地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例 …...1 本報告書は、内閣府における地域少子化対策強化事業の効果検証を目的とするものである。本報告書では、

平成 29 年度内閣府委託事業

地域少子化対策強化事業の

効果検証・分析と事例調査

報告書

平成30年3月

株式会社日本リサーチセンター

目次

◆はしがき ················································································· 1

◆地域少子化対策重点推進(強化)交付金について ·············································· 5

Ⅰ.調査研究の概要

・本調査研究の概要 ········································································· 9

１．調査研究の目的 ··········································································10

２．企画・分析委員会の開催・運営 ····························································10

３．調査研究の概要 ··········································································10

３－１．地域少子化対策重点推進(強化)交付金事業全体の定量的な効果検証

(全国自治体の「結婚に対する取組」、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに

温かい社会づくり・機運の醸成の取組」領域の取組状況) ··································11

(1)調査地域 ·············································································11

(2)調査対象 ·············································································11

(3)調査方法 ·············································································11

(4)調査項目 ·············································································11

(5)調査期間 ·············································································12

(6)回収結果 ·············································································12

３－２．平成28年度に実施された地域少子化対策重点推進交付金事業の効果検証・分析 ···········12

(1)効果検証・分析の対象 ·································································12

(2)効果検証・分析の方法 ·································································12

３－３．横展開可能な事例の発掘・調査・事例集の作成 ········································12

(1)横展開可能な事例の発掘・事例集掲載対象の選考方法 ·····································12

(2)事例集に掲載した事例 ·································································13

４．結果を読む際の注意点 ····································································13

５．調査実施機関 ············································································14

Ⅱ.地域少子化対策重点推進(強化)交付金事業全体の定量的な効果検証

(全国自治体の「結婚に対する取組」、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づく

り・機運の醸成」領域の取組状況)

・地域少子化対策重点推進(強化)交付金事業全体の定量的な効果検証 ······························15

・調査回答結果一覧 ········································································16

１．自治体の少子化対策事業全般の状況 ························································20

２．結婚に対する取組の実施状況 ······························································21

３．結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の実施状況

·······················································································36

４．平成28年度地域少子化対策重点推進交付金事業の実施・申請状況 ·····························49

５．「少子化社会対策大綱」の施策に関する取組実施状況 ·········································50

・調査票(付：単純集計結果) ··································································51

Ⅲ. 平成28年度に実施された地域少子化対策重点推進交付金事業の効果検証(平成27年度補正予算、平成

28年度当初予算)

・平成28年度に実施された地域少子化対策重点推進交付金事業の効果検証 ······················· 71

１．効果検証の概要 ········································································ 72

２．平成28年度に実施された地域少子化対策重点推進交付金事業実施状況 ························ 74

３．重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標の達成状況 ······································ 85

◆総括地域少子化対策重点推進（強化）交付金事業の成果と効果の留意点 ······················· 97

地域少子化対策重点推進(強化)交付金事業事例集

・掲載事例一覧 ············································································ 101

１．結婚に対する取組

(1)結婚支援センターの設置・運営 ························································· 103

茨城県「いばらき出会いサポートセンター相談体制強化事業」 ······················ 103

(2)相談業務・ボランティアの育成 ························································· 104

香川県「縁結び・子育て美容-eki事業」 ········································· 104

(3)マッチング(システムによるもの) ······················································· 105

愛媛県「愛顔(えがお)の婚活サポート事業」 ······································ 105

(4)企業・団体等との連携(希望者に対する情報提供等) ······································· 106

三重県「企業による結婚支援活性化促進事業」 ···································· 106

２．結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組 ········ 107

(1)男性の家事・育児への参画促進に関する取組 ············································· 107

栃木県「パパ・ママ応援講座事業」 ············································· 107

愛知県「イクメン・イクジィ推進事業」 ········································· 108

岡山県「子育てパパ・グランパ＆グランマ力アップ事業」 ························· 109

(2)ライフデザイン教育(学生対象) ························································· 110

滋賀県「少子化対策学生プロジェクト事業」 ····································· 110

(3)ライフデザイン教育(成人対象) ························································· 111

滋賀県近江八幡市「ライフデザイン構築事業」 ··································· 111

(4)乳幼児とのふれあい体験 ······························································· 112

愛媛県内子町「子育てに温かいまち推進事業」 ··································· 112

(5)結婚応援フォーラム ··································································· 113

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、沖縄県、「九州・山口結婚・子育て

ポジティブキャンペーン事業」 ··················································· 113

(6)結婚応援パスポート事業 ······························································· 114

群馬県「ぐんま結婚応援パスポート(通称：コンパス)」 ··························· 114

(7)子育て支援パスポート事業 ····························································· 115

京都府「子育て支援パスポート全国共通化事業」 ································· 115

鹿児島県奄美市「くゎさばくり応援事業『子育てにやさしいまちづくり』」 ········· 116

(8)地域の課題の抽出・分析、見える化等の取組 ············································· 117

大阪府「子ども施設地域共生応援事業」 ········································· 117

奈良県「アウトリーチ型子育て支援モデル事業」 ································· 118

(9)その他 ············································································· 119

長崎県壱岐市「新婚・子育て世代当事者の市民活動活性化プログラム開発事業」 ······ 119

北海道枝幸町「枝幸版子育てコーチ養成事業」 ··································· 120

高知県「少子化対策県民運動推進事業」 ········································· 121

その他 ·················································································· 122

埼玉県「職場の交流応援事業」 ················································· 122

【資料】平成28年度執行地域少子化対策重点推進交付金事業 ·································· 123

はしがき

1

本報告書は、内閣府における地域少子化対策強化事業の効果検証を目的とするものである。本報告書では、

内閣府の所管する2つの政策目的、すなわち「結婚に対する取組」(以下「結婚支援」という。)と「結婚、

妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」(以下「機運醸成」という。)

の政策効果を明らかにすることを目的としてアンケート調査を実施した。

最初に、「結婚支援」にしろ、「機運醸成」にしろ、その政策効果を客観的に明らかにすることは容易なこ

とではないことを明確にお断りしておきたい。もちろん、国民の貴重な税金を活用して行われる行政活動で

ある以上、効果的効率的な事業が行われるべきであることはいうまでもない。また原資が税金である以上、

行政機関においては丁寧な説明が求められるのも当然のことである。

しかしながら、本事業は「単一の行政機関」が「特定の事業」によって「単年度」で政策効果を生み出す

という単純な図式で描き出すことができないという政策特性がある。本事業には複数の関係者やステイクホ

ルダーが登場する。また、複雑な社会状況と輻輳しながら政策効果は紡ぎ出されている。さらに、本事業は

長い年月をかけて徐々に効果が発現するものでもある。

これらに加えもうひとつ重要な点を指摘しておきたい。憲法第24条第1項では、「婚姻は、両性の合意の

みに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければな

らない。」と定めている。また、同第2項では、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚

姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定さ

れなければならない。」と定めている。

これらの条文は、いうまでもなく「基本的人権」の一部である。したがってその権利行使は国民の側から

見て自由主義的に解釈することが基本である。だが、現在、政府では、政府の最重要政策として少子化が取

り組まれている。そのために近年、国及び自治体の政策として各種の事業が展開するようになっている。こ

れは、婚姻が「社会問題」として認識されるようになっていることを意味している。従来、個人の自由の問

題としていたものを社会問題として再定義していくというのは、きわめて大きな転換である。

大事なことは、政府の重要政策であるとはいえ、われわれ関係者は、この問題が憲法の定める基本的人権

に抵触しかねない議論を扱っているという認識をもっておくことである。すなわち、本事業の効果を論じる

際には、あくまでも慎重に向き合わなければならないという要請があるということである。

その上で、行政機関として説明の努力を払うべきというもうひとつの要請に基づきつつ、本報告書は執筆

されている。だが、上に述べたように、そこには幾重もの制約が課されている。まずはこのことを共有して

いただければ幸いである。

新潟大学教授南島和久

2

本報告書の内容について、地域子育て支援に携わる立場から所感を述べたい。

今回の調査でもたらされた機運醸成の分析結果は、おおむね納得のいくものであった。

交付金事業の分析からは、都道府県と市町村で取組内容がすみわけられていること、また都道府県では地

元メディアや団体を活用したポジティブキャンペーンやネットワークが、市町村ではグループや個人への働

きかけとなる傾向などを読み取ることができた。

機運醸成分野で同時出現が捉えられた、都道府県における「ポジティブキャンペーン」×「地域連携・ネ

ットワーキング」と、市町村における「乳幼児とのふれあい体験」×「ライフデザイン構築支援」は、都道

府県と市町村が、予め事業の相互連携と連続性を意識することで、ミクロからマクロへの連続性が期待でき

る。

「子育てに温かい社会づくり」と「機運の醸成」は、社会的な意識変容によってもたらされるマクロレベ

ルの結果である。しかしそのゴールは、個人の意識変容というミクロの集積が都道府県レベルというメゾレ

ベルに結実し、社会的に共有されるマクロの現象と捉えられる。このミクロ・メゾの両レベルが相互に連携

し連続性を持つことは、マクロの結果を導き出すためにも不可欠なことである。事業の立案の段階から、組

織横断的な計画を重視し、都道府県と市町村の双方に、一歩踏み込んだ相互連携や連続性を具体的に求める

ことで、ミクロ・メゾ・マクロのレベルにおける変化の構造が形成されることを期待する。

「子育て支援パスポート事業」の都道府県での100％実施が継続されている状況が確認されたことは、横

展開可能な事例の発掘と育成の目標を掲げることの意義が再確認された。社会的に支持され、共感を呼び、

機運醸成へと発展する事業を生み出す着眼や発想は、当事者や草の根の地域活動に深く関わることで見出さ

れる。個人の意識変容を、社会的な機運へと発展させていく上でも、当事者に響く共感ポイントの設定と、

人々の主体的参加のプロセスは不可欠である。事業を立案する自治体には、当事者や当事者に近い地域で活

動するブループや団体、NPOなどに、知恵やアイデアの提供を求めること、及び立案の段階からの連携協働

を求めることが機運醸成にとって重要であり、横展開可能な事例の発掘収集においても有効に作用すること

を指摘しておきたい。

今回、平成29年の「地域少子化対策重点推進交付金のKPI設定例」を用いた効果検証の取り組まれた意義

は大きい。しかし、機運醸成のKPIの設定については改善が必要な点も確認された。

最後に、定量的に効果を把握する問や尺度の策定には、当事者と事業の実態を深く理解する視点が不可欠

なことを、今後のKPIの改善の際に重視すべき点として指摘しておきたい。

NPO法人新座子育てネットワーク

代表理事坂本純子

3

結婚支援事業の効果をどう理解すべきか。これはきわめて難しいテーマである。

結婚は個人の「選択」であり、その形やカップルの関係は時代の変化に伴い多様性を帯びている。離婚や

事実婚、シニア婚も増加する中で、「結婚」を従来の規範や一般的な家族の形で括ることができない社会にも

なっている。

当事例調査報告書では、交付金効果について、都道府県の結婚支援が急速に広がっていること、市区町村

の「婚活イベント」が増えていることなどがうかがえた。また、住民の理解や力による支援を期待する「ボ

ランティアさん」も増えている。これは一定の成果である。ただし、「成婚数」という成果を事業の効果とし

てどう読み込むかという点は難しい。

この事業効果は「成婚数」を問うより結婚に結びつく環境や体制の整備や事業開催の拡大に重点をおいた

事業だと強調する重要性がある。

しかし、独身者と直接関わる現場の支援者の「成婚」へのこだわりはおおきい。少子化、地域の活性化と

いう課題のなかでは目標を「成婚数」に焦点をあてることは避けられない現実がある。だからこそ、各地の

「出会いのイベント」も参加者募集への苦慮もあるが、カップルになっても交際につながらないことに悩む

主催者が数多く存在していることは事実である。自分がお引き合わせした男女が成婚につながらないことで、

自信をなくす「ボランティアさん」も目立つ。

出会いがあっても「交際にならない」。どうしたら「結婚してくれるのか」。そんな支援者の悩みが「独身

者向け婚活セミナー・講演会等の開催」「ボランティアの育成セミナーの開催」の開催頻度の高さにつながっ

ていると考えられる。

「成果・効果」については、違った目線で結婚支援を見つめなおすことも重要である。成果・効果は目に

は見えにくい。しかし、実際には多くの「成果・効果」があることにも気づいてほしい。

若い世代は、出会いの機会もなく地域で孤立しがちである。経済的にも人間関係づくりにも自信がもてな

い人も多い。そんな男女が創意工夫によって生み出された出会いのイベントに参加したり、「ボランティアさ

ん」と関わる中で、自分を見つめなおし、生き方を問い、仲間作りの楽しさや魅力を発見する機会にもなっ

ている。また、こうした機会は、結婚への不安や課題を参加者同士が共有したり、行政がさまざまな支援で

若い世代を支えている情報を得たりする場にもなっている。そんな沢山の「学び」を結婚支援は提供してい

る。地域の青年教育の場が消えつつある今だからこそ、こうした若い世代を捉える場としての支援事業の効

果をとらえることも必要ではないだろうか。結婚支援は定量的効果の下に多くの「副次効果」を含んだ事業

として捉え、発展させる必要があるだろう。

NPO法人全国地域結婚支援センター

代表板本洋子

4

5

地域少子化対策重点推進(強化)交付金

について

4

5

◆地域少子化対策重点推進(強化)交付金について

6

7

図表Ａ国における定量的な成果指標

平成28年6月の行政評価レビューを受けて定めた定量的成果指標が以下である。

8

9

Ⅰ.調査研究の概要

8

9

図表 B 平成 29 年度地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査事業の概要

本調査研究の概要

本調査研究は、有識者で構成された企画・分析委員会の検討・助言の下で、「交付金事業全体の定量的

な効果検証」「平成28年度に実施された交付金事業の効果検証・分析」「横展開可能な事例の発掘・調査・

事例集の作成」の3つを柱として進められた。

10

１．調査研究の目的

平成25年度に創設された「地域少子化対策強化交付金(平成27年度補正予算から地域少子化対策重点推進

交付金)」について、これまでの活用状況や地方自治体における結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳

児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組(交付金事業未実施の地方自治体の取組を含

む)の取組状況を調査し、平成25年度補正予算事業以降の交付金事業による国の定量的な目標の進捗を確認

することで交付金事業全体の定量的な効果を検証する。

また、平成28年度に実施された交付金事業(平成27年度補正予算事業・平成28年度当初予算事業)につい

て、効果検証・分析を行うとともに、他の自治体の参考となりうる取組を発掘し、横展開につなげていくた

めの基礎資料(事例集)を作成する。

少子化対策は、地域の実情に応じた取組を推進することが必要であるところ、全国の地方自治体に対し、

横展開可能な事例を周知することによって各地方自治体の実情に応じた施策の立案を支援するとともに、地

方自治体の取組に対する住民、メディア等の理解を深めることによって、地域における取組の加速化を図る。

２．企画・分析委員会の設置・運営

本事業を効果的に遂行するため、有識者による「地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査企

画・分析委員会」を設置し、合計3回の委員会において調査研究・効果検証方法、調査項目・設問内容、調

査対象の選考、調査結果の評価、改善事項、報告書等の検討を行った。

企画・分析委員会は、次の3名の企画・分析委員により構成した。委員長は南島和久委員に依頼した。

委員長南島和久 (新潟大学法学部教授)

委員板本洋子 (NPO法人「全国地域結婚支援センター」(P-Coネット)代表)

委員坂本純子 (NPO法人新座子育てネットワーク代表理事)

(敬称略、五十音順)

企画・分析委員会の開催日時及び議題は、下記のとおり。

・第1回平成29年11月7日(火) 14：00～16：00

議題：効果検証方法の検討・決定、調査票の検討等

・第2回平成30年2月16日(金) 10：30～12：30

議題：自治体調査結果報告、28年度効果検証作業中間報告、報告書のとりまとめ方針協議等

・第3回平成30年3月15日(木) 14：00～16：00

議題：報告書の内容についての協議、本調査研究総括等

３．調査研究の概要

①全国すべての地方自治体(47 都道府県、1,741 市区町村)に対し、平成 25 年度以降に実施した「結婚に対す

る取組」、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」(交付金

事業未実施の地方自治体の取組を含む)に関する事業の状況を調査した。

②平成 28 年度に実施された交付金事業の事後評価書をもとに、その達成状況等を、自治体規模や事業内容の

種別ごとに分析した。

③横展開可能な事業を発掘し、交付金資料や自治体ホームページの確認、自治体への電話聴取等により事例を

調査し、事例集を作成した。

11

３－１．地域少子化対策重点推進(強化)交付金事業全体の定量的な効果検証(全国自治体の「結婚に対する取組」、

「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」領域の取組状況)

(1)調査地域全国

(2)調査対象 47都道府県、全1,741市区町村

(3)調査方法電子メールによるアンケート調査

(4)調査項目

１．自治体の少子化対策事業全般の状況

合計特殊出生率の目標設定の有無・数値

社会減・社会増に対する取組の有無・内容

２．結婚に対する取組の実施状況

結婚に対する取組に関する条例・計画の有無

結婚に対する取組の担当部署

平成 25 年度から平成 28 年度に実施した結婚に対する取組事業の予算総額

結婚に対する取組における部署連携、自治体・組織間連携

結婚に対する取組に関する住民の要望の聴取・把握方法

平成 25 年度から平成 28 年度までの結婚に対する取組の実施状況と財源

結婚に対する取組を進めるうえで必要な人材の充足状況

結婚支援センターの事業概要

マッチング(システムによるもの)の事業概要

マッチング(システム以外によるもの)の事業概要

婚活イベントの事業概要

平成 28 年度に結婚に対する取組を実施しなかった理由

平成 29 年度における結婚に関する取組の実施状況

今後の結婚に対する取組にあたり必要不可欠な条件

新婚世帯に対する給付等の実施状況

新婚世帯に対する給付等の実施状況（内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」の活用）

新婚世帯に対する給付等を実施していない自治体の意見


子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組に関する条例・計画の有無

平成 25 年度から平成 28 年度までの子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組の実施状況と財源

子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組の担当部署

平成 25 年度から平成 28 年度に実施した子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組事業の予算総額

子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組における部署連携、自治体・組織間連携

子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組に関する住民の要望の聴取・把握方法

子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を進めるうえで必要な人材の充足状況

ライフデザイン教育(学生対象)の事業概要

乳幼児とのふれあい体験の事業概要

平成 28 年度に「男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に関する取組」を実施しなかった理由

平成 28 年度に「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」を実施しなかった理由

平成 28 年度に「ライフデザイン教育(学生対象)」を実施しなかった理由

平成 28 年度に「ライフデザイン教育(成人対象)」を実施しなかった理由

平成 28 年度に「乳幼児とのふれあい体験」を実施しなかった理由

12

平成 28 年度に「結婚応援フォーラム」を実施しなかった理由

平成 28 年度に「子育て支援パスポート事業」を実施しなかった理由

平成 29 年度における子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組の実施状況

今後の子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組にあたり必要不可欠な条件

４．平成 28 年度地域少子化対策重点推進交付金事業の取組状況

平成 28 年度地域少子化対策重点推進交付金事業の実施・申請状況

平成 28 年度地域少子化対策重点推進交付金事業を申請しなかった・取り下げた理由

地域少子化対策重点推進交付金に対する要望・意見

５．「少子化社会対策大綱」の施策に関する取組状況

「少子化社会対策大綱」に掲げた取組の実施状況

少子化対策事業展開における自治体の課題

少子化対策事業の今後の方向性

(5)調査期間

平成29年12月8日(金)～平成30年1月10日(水)

(6)回収結果(有効回収数・率)

・都道府県： 47 (回収率100.0％)

・市区町村：1,091 (回収率 62.7％)

３－２．平成 28 年度に実施された地域少子化対策重点推進交付金事業の効果検証・分析 (1)効果検証・分析の対象

平成28年度に実施された交付金事業のうち441事業(平成27年度補正予算分380事業(46都道府県・130市

区町村)、平成28年度当初予算分61事業(8都道府県・41市区町村))※詳細は72～73ページを参照。

(2)効果検証・分析の方法

各自治体が設定した「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)」及び「定量的成果目標」の達成状況を用

いて分析した。まず、各事業の事業類型の分類と、実施自治体規模、地域、事業執行額による実施状況を整理

し、平成 28 年度事業がどのように実施されたのかを把握した。さらに、各自治体が設定した KPI 及び定量的

成果目標の達成状況を自治体規模、地域、事業執行額別に集計し、達成率の高低との関係を読み取ることを試

みた。

３－３．横展開可能な事例の発掘・調査・事例集の作成

(1)横展開可能な事例の発掘・事例集掲載対象の選考方法

企画・分析委員会で、これまでに行われたすべての交付金事業(ただし平成 25 年度補正予算及び平成 26 年度

補正予算事業については、【結婚に対する取組】及び【結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会

づくり・機運の醸成の取組】に相当する取組に限る)の中から、実施方法や仕組みに工夫が見られたり、具体的な効果

が認められたりする等の理由からほかの自治体の参考となりうる事業を、事業内容及び自治体規模の点で偏りがない

ように選択した。

(2)事例集に掲載した事例

【結婚に対する取組】

１．結婚支援センターの設置・運営

茨城県「いばらき出会いサポートセンター相談体制強化事業」

13

２．相談業務・ボランティアの育成

香川県「縁結び・子育て美容-eki事業」

３．マッチング(システムによるもの)

愛媛県「愛顔(えがお)の婚活サポート事業」

４．企業・団体等との連携(希望者に対する情報提供等)

三重県「企業による結婚支援活性化促進事業」

【結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組】１．男性の家事・育児への参画促進に関する取組

栃木県「パパ・ママ応援講座事業」

愛知県「イクメン・イクジィ推進事業」

岡山県「子育てパパ・グランパ＆グランマ力アップ事業」

２．ライフデザイン教育(学生対象)

滋賀県「少子化対策学生プロジェクト事業」

３．ライフデザイン教育(成人対象)

滋賀県近江八幡市「ライフデザイン構築事業」

４．乳幼児とのふれあい体験

愛媛県内子町「子育てに温かいまち推進事業」

５．結婚応援フォーラム

山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、沖縄県「九州・山口結婚・子育てポジ

ティブキャンペーン事業」

６．結婚応援パスポート事業

群馬県「ぐんま結婚応援パスポート(通称：コンパス)」

７．子育て支援パスポート事業

京都府「子育て支援パスポート全国共通化事業」

鹿児島県奄美市「くゎさばくり応援事業『子育てにやさしいまちづくり』」

８．地域の課題の抽出・分析、見える化等の取組

大阪府「子ども施設地域共生応援事業」

奈良県「アウトリーチ型子育て支援モデル事業」

９．その他

長崎県壱岐市「新婚・子育て世代当事者の市民活動活性化プログラム開発事業」

北海道道枝幸町「枝幸版子育てコーチ養成事業」

高知県「少子化対策県民運動推進事業」

【その他】

埼玉県「職場の交流応援事業」

４．結果を読む際の注意点

図表中のｎとは、比率算出の基数を表すもので、原則として回答自治体総数、又は分類別の回答数のこと

である。ｎが少ない(30未満)の場合は、数値の解釈には注意が必要であることを留意されたい。

百分比は、小数点第2位で四捨五入して、小数点第1位までを表示した。四捨五入したため、全体の合計

値が 100％を前後することや、個々の数値の合計と小計値の数値にずれが生じることがある。(例：78 ペー

ジ1行目、都道府県の500万円以上の事業について45.7％とある。図表3-2-5のグラフ上に示された数値では「500～1,000

14

万円未満」が21.3％、「1,000 万円以上」が24.5％で、これを合計すると45.8％となるが、実数から算出した実際の小計値

は45.7％となる。)該当箇所に「*」を記載している。

図表中「－」は、回答者が皆無であることを示す。

地域分類は、次の通りとした。

北海道・東北地方(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)

北信越地方(新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県)

中部地方(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)

近畿地方(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)

中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)

四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)

九州・沖縄地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

５．調査実施機関株式会社日本リサーチセンター

13

Ⅱ.地域少子化対策重点推進(強化)交付金

事業全体の定量的な効果検証

(全国自治体の「結婚に対する取組」、「結婚、妊娠・出産、乳児期を

中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」領域の取組状況)

14

交付

15

16

◆調査回答結果一覧 ※下記の「割」の記載では、小数点第1位を四捨五入し整数としたパーセンテージで、1の位が1は「約○割」(○は10の位の数字、以下同)、2

～3は「○割強」、4～6は「○割半」、7～8は「●割弱」(●は10の位の数字＋1、以下同)、9は「約●割」としている。(例：21.8％は整数に四

捨五入して22％なので「2割強」、27.2％は27％なので「3割弱」)


問1 合計特殊出生率の目標

設定の有無・数値と目

標年

・改善目標を設定している都道府県は約8割、市区町村は6割半となって

いる。

問2 社会減・社会増に対す

る取組の有無・内容

・社会減・社会増に対する取組を実施している都道府県は9割半、市区町

村は7割半となっている。


問3 結婚に対する取組に関

する条例・計画の有無・条例ありは、都道府県の約15％、市区町村は約3％となっている。

・計画ありは、都道府県の8割、市区町村は2割だが、市区町村のうち交

付金で結婚に対する取組をしたことがある自治体では4割弱と多い。

問4 結婚に対する取組の担

当部署・都道府県では「少子化対策」の担当部署が5割強で最も多く、次いで「子

育て支援」の担当部署が3割強となっている。

・市区町村では、「企画・財政」の担当部署が3割弱で最も多く、次いで「子

育て支援」の担当部署が1割強、「担当部署は無い」が2割弱となっている。問5 平成25年度から平成

28年度に実施した結婚

に対する取組事業の予

算総額

・都道府県と市区町村ともに、平成25年度から28年度まで増加傾向にあ

り、平成28年度の平均値は、都道府県が36,179.8(千円)、市区町村が

2,253.8(千円)。

問6 結婚に対する取組にお

ける(1)自治体内部署

連携、(2)自治体間連絡

会議、(3)協力した相手

方の状況

(1) 部署間連絡会議を開催したのは、都道府県では3割強、市区町村では

約6％となっている。「必要性は感じていたが開催していない」が、都

道府県では2割弱にとどまるが、市区町村では約4割となっている。 (2) 平成28年度の都道府県内の自治体間の連絡会議の開催は、都道府県(6

割半)と市区町村(2割半)ともに平成27年以前から増加。市区町村間で

は「いずれも行っていない」が27年度の6割強から5割半に減少。た

だし、交付金で結婚に対する取組を実施した経験がある市区町村では、

「いずれも行っていない」が平成28年度は4割弱となっている。 (3) 協力相手方は、都道府県、地区町村ともに「地域の企業・経済団体等」

「ボランティア」「地域の結婚支援センター」「地域の飲食店・商業施

設・観光施設等」が多い。問7 結婚に対する取組に関

する住民の要望の聴

取・把握方法

・都道府県では「世論調査・アンケート」(6割半)が最も多く、次いで「自

治体への問い合わせフォーム」「電話」がそれぞれ約5割となっている。

・市区町村でも「世論調査・アンケート」が最も多いものの1割半にとど

まり、「活用したものはない」が6割半となっている。

問8 平成25年度から平成

28年度までの結婚に対

する取組の実施状況と

財源

・平成28年度に実施が多い取組は、都道府県では「情報発信」(8割半)と

最も多く、次いで「企業・団体等との連携」(8割弱)「独身者向け婚活セミ

ナー」(7割半)であり、市区町村では、「婚活イベント」(約5割)が最も多

く、次いで「独身者向け婚活セミナー」(2割半)となっている。

・平成25～27年度から平成28年度への変化を見ると、都道府県では「企

業・団体等との連携」「ボランティアの育成」「結婚支援センターの開設・

運営」が伸びている。市区町村では「婚活イベント」が伸びている。中で

も交付金で結婚に対する取組を実施した経験のある市区町村では、「婚活イ

ベント」の伸び幅が大きいほか、「ボランティアの育成」も伸びている。

問9 結婚に対する取組を進

めるうえで必要な人材

・「企業・団体等の協力者」は都道府県と市区町村ともに「不足している」

という回答の割合が高い。その他、都道府県では「地域のボランティア」、

17

の充足状況市区町村では「ハラスメントについて相談できる専門家」が不足している

という回答の割合が高い。問10 平成28年度の結婚に対

する取組詳細

・結婚支援センターは、都道府県の9割弱、市区町村の5割弱が運営を外

部委託している。 ※マッチング(システムによるもの)、マッチング(シス

テム以外によるものすべて)、婚活イベントについて登録人数・イベント

実施回数等を尋ねており、平均値を「調査票(付：単純集計結果)」に記載。問11 平成28 年度に結婚に

対する取組を実施しな

かった理由

・「組織体制が不十分」と「ほかに優先度の高い事業があったため」がいず

れも5割台で多い。次いで「住民のニーズ・要望が高くない」「財源がなか

った」「人的資源が不足している」がいずれも3割強となっている。問12

平成29年度における結

婚に関する取組の実施

状況

・都道府県では「情報発信」と「企業・団体等との連携」が特に多い。

市区町村では、「婚活イベント」が5割半で最も多く、次いで「独身者向け

婚活セミナー・講演会の開催」「情報発信(結婚支援センターのポータルサ

イト、メルマガ、SNS等)」がそれぞれ2割半となっている。

・都道府県では、「企業・団体等との連携」は地域少子化対策重点推進交付

金での実施が約6割で、「情報発信」は自主財源が7割強と多い。

問13 今後の結婚に対する取

組にあたり必要不可欠

な条件

・都道府県と市区町村共に、1位は「財源」。2位以降は、都道府県では「地

域・地元企業の協力」「内閣府の関連する補助金・交付金制度の簡素化」、

市区町村では「住民の関心」「地域・地元企業等の協力」の順となっている。

問14 新婚世帯に対する給付

等の実施状況

・自治体内の新婚世帯に対し、給付・助成等(新生活を経済的に支援する施

策)を実施している都道府県は約1割、市区町村は2割半となっている。

問15

新婚世帯に対する給付

等の実施状況(内閣府

「結婚新生活支援事業

費補助金」の活用)

・「内閣府の『「結婚新生活支援事業費補助金』」のみを実施している市区町

村は4割半、「自治体独自の事業(祝い金・地域振興券等の給付)のみ」を実

施している市区町村は4割強となっている。

・内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」及び自治体独自の事業(祝い金・

地域振興券等の給付)を実施している市区町村は1割強となっている。

・内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業の実施にあたり、国が交付

要綱で定める事項に加え、独自の条件などを定めている市町村は5割半と

なっている。

平成30年度以降、内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」の活用を検

討している市区町村は約3割となっている。

問16 新婚世帯に対する給付

等を実施していない自

治体の意見

・「今後、実施を検討している」と回答した市区町村の中で、内閣府の「結

婚新生活支援事業費補助金」の活用を検討しているのは7割半となってい

る。

・「今後、実施を検討している」と回答した市区町村が、新婚世帯に対する

祝い金・助成等の事業を実施するために必要な条件と考えているものは、

「国の継続的な補助金等」が6割弱と最も多い。


問17

子育てに温かい社会づ

くり・機運醸成の取組

に関する条例・計画の

有無

・条例ありは、都道府県の約3割、市区町村は約5％となっている。

・計画ありは、都道府県の9割強、市区町村の3割半。「結婚に対する取組」

よりも、条例・計画がある割合がやや高い。

問18 平成25年度から平成

28年度までの子育てに

温かい社会づくり・機

運醸成の取組の実施状

況と財源

・平成28年度に実施が多い取組は、都道府県では「子育て支援パスポート

事業」(100％)、「ライフデザイン教育(学生対象)」と「男性の家事・育児

の参加促進に関する取組」が7割台となっている。

・市区町村では「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」が4割弱

で最も多く、次いで「乳幼児とのふれあい体験」が3割半、「子育て支援パ

スポート事業」が約3割。平成25年度～平成27年度と平成28年度で大幅

18

な増減はみられない。

問19

(1)



の担当部署

・担当部署は、各取組・自治体種別により異なる。都道府県と市区町村で

共通の傾向がみられたのは、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に

関する取組」は「男女共同参画」を担当する部署が、「子育て支援パスポー

ト事業」は「子育て支援」を担当する部署が担当していることである。詳

細は40ページを参照。

問19

(2)



事業の予算総額

・都道府県では「男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に関する取組」

「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」「子育て支援パスポート事

業」の予算が、市区町村では「男性の家事・育児への参加促進に関する取

組」「乳幼児とのふれあい体験」「子育て支援パスポート事業」の予算が増

加傾向にある。

問19

(3)



における部署連携、自

治体・組織間連携

・部署間連絡会議を「開催した」は、都道府県では「男性の家事・育児へ

の参画促進に関する取組」(約4割)、市区町村では「乳幼児とのふれあい

体験」(約3割)が比較的多い。

問19

(4)



における協力相手方

・「ライフデザイン教育(学生対象)」「乳幼児とのふれあい体験」は、都道

府県と市区町村ともに「地域の小学校・中学校・高等学校・大学等」が多

く挙げられている(都道府県は順に8割強、6割。市区町村は順に7割強、

約7割)。

問19

(5)



に関する住民の要望の

聴取・把握方法

・いずれの取組も、都道府県と市区町村ともに「世論調査・アンケート」

が最も多いが、「活用したものはない」の多さも目立つ。

問

19(6)



を進めるうえで必要な

人材の充足状況

・「男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進」と「男性の家事・育児への

参画促進」で、不足している人材として「企業・団体におけるイクボス」「企

業・団体等の協力者」「企業・団体等におけるイクメン」が多く挙げられた。

問20 平成28年度の「ライフ

デザイン教育(学生対

象)」実施内容

※学校種別ごとに実施校数、実施方法、実施内容を尋ねており、平均値と

単純集計は「調査票(付：単純集計結果)」を参照

問21 平成28年度の「乳幼児

ふれあい体験」実施校

数

※学校種別ごとに実施校数を尋ねており、平均値は「調査票(付：単純集計

結果)」を参照

問22 平成28年度に結婚、妊

娠・出産、乳児期を中

心とする子育てに温か

い社会づくり・機運の

醸成の取組を実施しな

かった理由

・いずれの取組でも概ね回答の傾向が似ており、「ほかに優先度の高い事業

があっため」「取り組むための組織体制が不十分であったため」が上位、次

いで「人的資源が不足しているため」「事業実施に必要な情報が不足してい

たため」が多く挙げられた。

・上記の理由のうち「人的資源が不足しているため」「事業実施に必要な情

報が不足していたため」は、どの取組でも市区町村の方が都道府県よりも

多い。

問23 平成29年度における子

育てに温かい社会づく

り・機運の醸成事業の

取組状況

・都道府県は、「子育て支援パスポート事業」が100％、次いで「男性の家

事・育児への参画促進に関する取組」が7割となっている。

・市区町村では、「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」、「乳幼児

とのふれあい体験」、「子育て支援パスポート事業」が3割台で上位となっ

ている。

問24 今後の子育てに温かい

社会づくり・機運醸成

・都道府県と市区町村ともに1位は「財源(自治体の一般財源、及び国の財

政支援策)」(都道府県9割弱、市区町村5割半)だった。2位以降は、都道

19

の取組にあたり必要不

可欠な条件

府県は「地域・地元企業の協力」(8割強)、「住民の関心」(3割強)、市区

町村は「住民の関心」(4割半)、「十分な運営スタッフ人数の確保」(3割半)

となっている。

４．平成28年度地域少子化対策重点推進交付金事業(平成28年度執行)の実施状況

問25 平成28年度地域少子化

対策重点推進交付金事

業の取組状況

・都道府県のほとんどすべて(98％)が平成27年補正予算分、約2割が28

年度当初予算分を実施している一方、市区町村は8割強が申請していない。

問26 平成28年度地域少子化

対策重点推進交付金事

業を申請しなかった・

取り下げた理由

・理由として多く挙げられたのは、「当自治体では地域少子化対策重点推進

交付金事業に取り組んでいない(取り組むのをやめた)ため」(市区町村の4

割半)、「取り組みたい事業内容がこの交付金の要件に合致しなかった」(市

区町村の約3割)となっている。

５．「少子化社会対策大綱」の施策に関する取組状況

問28 「少子化社会対策大

綱」の施策に関する取

組状況

・都道府県はすべて、挙げられた5領域のいずれかは実施している。

・市区町村ではいずれも実施無しの自治体が1割強あるが、そのうち交付

金で取組を実施した経験のある市区町村ではこの数字が小さくなっている

(結婚に対する取組を実施したことがある自治体で2％、機運醸成に関する

取組を実施したことがある自治体で4％)。

20


(1)合計特殊出生率の改善目標

問１

貴自治体は合計特殊出生率の改善を目標として掲げていますか。

掲げている場合には、「2 目標設定あり」を選んだ上で、目標年と数値目標をご記入下さい。合計特殊出生率

以外の目標がある場合は、「その他の目標・指標」の欄にご記入下さい。

都道府県では78.7％、市区町村では64.1％が、合計特殊出生率の改善を目標として掲げている。時期は平

成34年までが、都道府県・市区町村ともに6割前後となっている。(図表2-1-1)

図表2-1-1 合計特殊出生率の目標設定の有無と目標年

【目標設定の有無】

【目標年】

(2)社会減(流出超過)、社会増に対する取組の有無

問２

貴自治体では、現在、地域の「社会減(流出超過)」、「社会増」に対する取組を行っていますか。取り組んでい

る場合は、「2 取り組んでいる」を選んだ上で、取組内容を簡単にご記入下さい。

都道府県の93.6％、市区町村の76.2％が、社会減・社会増に対する取組を行っている。(図表2-1-2)

図表2-1-2 社会減・社会増に対する取組の有無

無回答目標値の平均値

都道府県 (n=47) 1.74

市区町村 (n=1,091) 1.77

目標設定なし目標設定あり

78.7

64.1

21.3

35.2

-

0.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

無回答

都道府県 (n=47)

市区町村 (n=1,091)

取り組んでいない

取り組んでいる

93.6

76.2

6.4

22.9

-

0.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

無回答

都道府県 (n=37)

市区町村 (n=699)

平成35年～39年平成45年～49年

平成29年～34年平成40年～44年平成50年以降

56.8

62.2

8.1

4.0

16.2

7.3

-

0.9

5.4

17.2

13.5

8.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

21


(１)結婚に対する取組の実施体制

問３

貴自治体の「結婚に対する取組」に係る実施体制についてお尋ねします。

(1)貴自治体には、「結婚に対する取組」に関して定められた条例がありますか。ある場合は、「1 あり」を選

んだ上で、制定年をご記入下さい。複数ある場合は、現在施行中のもので制定年が最も古いものをご回答下さ

い。

(2)貴自治体には、「結婚に対する取組」に関して定められた計画がありますか。ある場合は、「1 あり」を選

んだ上で、制定年をご記入下さい。複数ある場合は、現在施行中のもので制定年が最も古いものをご回答下さ

い。

結婚に対する取組に関し、条例があるのは、都道府県の14.9％、市区町村の2.7％、計画があるのは都道

府県の80.9％、市区町村の20.4％となっている。なお、市区町村のうち交付金で結婚に対する取組を実施し

たことのある市区町村では、37.3％となっている。(図表2-2-1)

図表2-2-1 結婚に対する取組に関する条例・計画の有無

【条例】

【計画】

＜参考＞交付金で結婚に対する取組を実施したことのある市区町村

(２)結婚に対する取組の担当部署

問４

貴自治体において「結婚に対する取組」を平成28年度に担当した部署(課・室)をお選び下さい。(1つだけ)

※取組が複数ある場合、複数の部署が担当している場合は、主な担当部署をお選び下さい。

※担当部署の位置付けが下記の複数に該当する場合は、最も内容的に合致するものをお選び下さい。

都道府県では「少子化対策」が53.2％で最も多く、次いで「子育て支援」が31.9％となっている。市区町

村では「企画・財政」が27.7％で最も多く、次いで「子育て支援」が12.6％だが、「担当部署は無い」が17.7％

となっている。(図表2-2-2)

図表2-2-2 結婚に対する取組の担当部署

無回答

都道府県 (n=47)

市区町村 (n=1,091)

なしあり

14.9

2.7

85.1

96.9

-

0.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

ありなし無回答

都道府県 (n=47)

市区町村 (n=1,091)

80.9

20.4

19.1

78.5

-

1.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


交付金で実施有 (n=153) 37.3 62.1 0.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

(%)

少子化対策

企画・財政結婚子育て支援

保健福祉産業振興移住・定住促進

男女共同参画

その他担当部署はない

無回答

都道府県 (n=47) 53.2 4.3 - 31.9 2.1 - - 4.3 4.3 - -

市区町村 (n=1,091) 4.4 27.7 2.2 12.6 7.1 4.4 8.6 3.0 11.7 17.7 0.6

22

(３)平成25年度から平成28年度までの結婚に対する取組の事業予算額

問５

平成25年度から平成28年度に、貴自治体で実施した「結婚に対する取組」に関する事業の予算総額(歳出予

算)をご記入下さい。

※当該年度に実施が無い場合は、「実施無し」にチェックを入れて下さい。

※地域少子化対策重点推進(強化)交付金だけでなく、他の交付金、補助金、自治体の一般財源も含めてご記入下さい。

※一般財源には、補正予算や基金の取り崩しを含みます。

平成25年度から平成28年度までの予算総額の平均値を以下に示す。都道府県と市区町村ともに、平成25

年度から28年度まで増加傾向にある。(図表2-2-3)

図表2-2-3 結婚に対する取組の事業予算額(平成25年度から平成28年度)

(４)結婚に対する取組に関する連携

問６部署連携、自治体・組織間連携についてお尋ねします。

(1)貴自治体では、庁・役所内で、「結婚に対する取組」に携わっている複数の部署間が連携するための連絡会

議等を開催しましたか。平成28年度の状況についてお選び下さい。(１つだけ)

(2)「結婚に対する取組」について、貴自治体が他の自治体との間で開催している連絡会議や情報交換会等に

ついて、当てはまるものをすべてお選び下さい。平成27年度以前、平成28年度、それぞれについてお答え下

さい。(いくつでも)

(3)貴自治体の平成28年度の「結婚に対する取組」における協働・協力体制(協力した相手方)をすべてお選び

下さい。(いくつでも)

(1)自治体内の部署間連携のための連絡会議を「開催した」は、都道府県は31.9％、市区町村は6.2％とな

っている。「必要性を感じていたが、開催していない」は、市区町村では39.1％を占める。(図表2-2-4-1)

図表2-2-4-1 平成28年度中の、自治体内の部署連携のための連絡会議の開催

無回答

都道府県 (n=47)

市区町村 (n=1,091)

開催した必要性は感じていたが、開催していない

必要性を感じず、開催していない

31.9

6.2

17.0

39.1

48.9

54.2

2.1

0.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

実施（%)

平均値（千円）

実施（%)


実施（%)


実施（%)


都道府県 (n=47) 63.8 9,562.3 83.0 17,958.2 89.4 34,072.3 93.6 36,179.8

市区町村 (n=1,091) 37.6 1,109.0 43.4 1,299.8 53.2 1,750.2 64.3 2,253.8

平成25年平成26年平成27年平成28年

23

(2) 他の自治体との連絡会議の開催状況の変化をみると、都道府県の県内自治体との連絡会議は、27年度

以前の57.4％から28年度は66.0％に増加した。市区町村では17.6％から24.8％に増加、市区町村間のブロ

ック会議も13.2％から19.6％に増加した。(図表2-2-4-2)

市区町村の「いずれも行っていない」は、27年度の62.9％から28年度は55.9％に減ったが依然として過

半数を占めるところ、結婚に対する取組を交付金で実施したことのある自治体では、28年度に36.6％まで減

少している。(図表2-2-4-3)

図表2-2-4-2 他の自治体との連絡会議の開催状況

図表2-2-4-3 市区町村・交付金での取組有無別他の自治体との連絡会議の開催状況(平成28年度)

(3)平成28年度の「結婚に対する取組」において協力した相手方は、都道府県と市区町村いずれも「地域

の企業・経済団体等」「ボランティア」「地域の結婚支援センター」「地域の飲食店・商業施設・観光施設等」

が上位。市区町村では「いずれとも協働・協力していない」が37.1％に上る。(図表2-2-4-4)

図表2-2-4-4 平成28年度「結婚に対する取組」で協力・協働した相手方

(%)

地域の企業・経済団

体等

ボランティア

地域の結婚支援

センター

地域の飲食店・商業

施設・観光施設等

地域の放送局・

新聞社・出版社等

研究者・専門家

地域の小・中・高・

大学等

地域の子育て支援団

体地域の保育所・

幼稚園

地域の教育委員会

その他

いずれとも協働・協

力していない

無回答

都道府県 (n=47) 87.2 61.7 55.3 48.9 42.6 29.8 17.0 10.6 6.4 4.3 4.3 4.3 2.1

市区町村 (n=1,091) 31.3 18.6 18.1 19.6 8.2 4.3 2.0 1.9 2.0 1.6 14.9 37.1 1.7

【都道府県（n=47）】

都道府県内の自治体間

特定の自治体

都道府県間(ブロック会議等）

その他

いずれも行っていない

無回答

66.0

12.8

36.2

4.3

14.9

4.3

57.4

10.6

34.0

4.3

21.3

4.3

0 20 40 60 80

(%)

平成28年度平成27年度以前

【市区町村（n=1091）】

都道府県内の自治体間

特定の自治体

市区町村間(ブロック会議等）

その他

いずれも行っていない

無回答

24.8

4.9

19.6

4.6

55.9

2.2

17.6

3.3

13.2

4.4

62.9

5.6

0 20 40 60 80

(%)

(%)都道府県内の自治体間

特定の自治体

市区町村間その他いずれも行っていない

無回答

市区町村（計） (n=1,091) 24.8 4.9 19.6 4.6 55.9 2.2

結婚に対する取組・いずれかで実施あり (n=782) 31.1 6.8 24.9 6.0 45.7 1.8

交付金で実施有 (n=153) 40.5 8.5 25.5 8.5 36.6 2.0

交付金以外のみで実施あり（H25-28) (n=629) 28.8 6.4 24.8 5.4 47.9 1.7

実施なし (n=309) 9.1 0.0 6.1 1.0 81.9 3.2

市区町村

24

(５)結婚に関する住民要望の把握状況

問７

平成28年度に貴自治体では、結婚支援に関する住民の要望を聴取・把握するために、どのような手段を活用

しましたか。次の中から当てはまるものをすべてお選び下さい。(いくつでも)

都道府県では「世論調査・アンケート」が63.8％で最も多く、「自治体への問い合わせフォーム」(51.1％)、

「電話」(48.9％)と続く。市区町村では「世論調査・アンケート」が15.5％で最も多いが、「活用したもの

はない」が65.7％に上る。(図表2-2-5)

図表2-2-5 平成28年度に活用した、結婚に関する住民要望を把握する手段

(６)結婚に関する取組を進める上での人材の充足状況

問９

貴自治体において、「結婚に対する取組」を進める上で必要な人材は、充足していますか。次のａ～ｇのそれ

ぞれについて、当てはまるものを１つお選び下さい。(それぞれ１つずつ)

結婚に対する取組を進める上で必要な人材について、「不足している」の回答が多かったのは、都道府県で

は「企業・団体等の協力者(企業・団体の職員であって希望者に情報提供する人など)」と「地域のボランテ

ィア」、市区町村では「ハラスメント等について相談できる専門家」と「企業・団体等の協力者(企業・団体

の職員であって希望者に情報提供する人など)」だった。(図表2-2-6)

図表2-2-6 結婚に関する取組を進める上で不足している人材(該当する事業を実施している自治体のみ集

計)

(%)

電話自治体への問い合わせフォーム

メール自治体長への手紙・目安箱

ＳＮＳ世論調査・アンケート

住民モニターその他活用したものはない

無回答

都道府県 (n=47) 48.9 51.1 42.6 29.8 21.3 63.8 4.3 6.4 8.5 2.1

市区町村 (n=1,091) 8.4 8.0 6.0 4.4 2.6 15.5 0.2 10.1 65.7 0.8

都道府県 (n=30)


都道府県 (n=38)


都道府県 (n=29)


都道府県 (n=22)

市区町村 (n=93)

都道府県 (n=31)


都道府県 (n=25)

市区町村 (n=84)

都道府県 (n=2)

市区町村 (n=50)

地域のボランティア

企業・団体等の協力者（企業・団体の職員で

あって希望者に情報提供する人など）

結婚支援センターのスタッフ

マッチングシステムの管理運営スタッフ

講演会・セミナー等の講師

不足している

ハラスメント等について相談できる専門家

その他

充足している

10.0

32.2

5.3

30.2

44.8

51.1

45.5

48.4

29.0

47.0

32.0

21.4

50.0

58.0

90.0

67.8

94.7

69.8

55.2

48.9

54.5

51.6

71.0

53.0

68.0

78.6

50.0

42.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

25

(７)結婚に対する取組の実施状況(平成25年度～平成28年度)

問８

貴自治体の、平成25年度から平成28年度までの「結婚に対する取組」の実施状況をお尋ねします。次のａ～n

のそれぞれの取組について、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。(それぞれいくつでも)

※複数の財源で実施している場合は、当てはまるものをすべてお選び下さい。

都道府県の平成28年度の取組では、「情報発信(結婚支援センターのポータルサイト、メルマガ、SNS等)」

が85.1％で最も多く、次いで「企業・団体等との連携(希望者に対する情報提供等)」「独身者向け婚活セミ

ナー・講演会等の開催」が70％台、「結婚支援センターの設置・運営」「婚活イベント」「ボランティアの育

成(地域のおせっかいさん等)」が60％台となっている。平成25年度～平成27年度と比べ、「企業・団体等

との連携(希望者に対する情報提供等)」「ボランティアの育成(地域のおせっかいさん等)」「結婚支援センタ

ーの設置・運営」の伸びが大きい。

市区町村では、「婚活イベント」が51.4％で最も多く、次いで「独身者向け婚活セミナー・講演会等の開

催」「情報発信(結婚支援センターのポータルサイト、メルマガ、SNS等)」がいずれも20％台となっている。

平成25年度～27年度と比べて「婚活イベント」が増えている。「該当なし」は平成25年度～27年度から

減少しているものの、未だ32.4％に上る。(図表2-2-7-1)

市区町村のうち、地域少子化対策重点推進(強化)交付金によって結婚に対する取組を実施したことのある

市区町村(153自治体)に絞ると、いずれの取組も市区町村全体に比べて実施率が高く、特に「婚活イベント」

「独身者向け婚活セミナー・講演会等の開催」「情報発信(結婚支援センターのポータルサイト、メルマガ、

SNS等)」「ボランティアの育成(地域のおせっかいさん等)」「企業・団体等との連携(希望者に対する情報提

供等)」が高い。(図表2-2-7-2)

図表2-2-7-1 平成25年度～28年度の結婚に対する取組の実施状況

※本問では、予算種類・年度別に実施の有無を聞いた。上記図表の「平成28年度」は、「地域少子化対策重点推進交付金で実施」「地域少子化対

策重点推進(強化)交付金以外の補助金等で実施」「自主財源で実施」「都道府県事業に参加・協力・共同実施」のいずれかの形で平成28年度に実

施した自治体を集計した。同様に「平成25～27年度」は、「地域少子化対策強化交付金で実施」「地域少子化対策重点推進(強化)交付金以外の補

助金等で実施」「自主財源で実施」「都道府県事業に参加・協力・共同実施」のいずれかの形で、平成25 年度～平成27年度に実施した自治体を

集計した。選択肢は54ページを参照。

図表2-2-7-2 平成25年度～28年度の結婚に対する取組の実施状況(交付金で実施したことのある市区町村)

※上記図表の数字は、＜財源が交付金であるか否かを問わず、結婚に対する各取組の実施があった＞自治体を、市区町村のうち＜交付金を用い

て結婚に対する取組を行った経験がある市区町村＞に絞って集計したものである。

※「婚活イベント」は平成27年度までは本交付金の対象外となっていた。

【都道府県（n=47）】 (%)

結婚支援センターの設置・運営

相談業務（結婚支援センター以外の相談窓口）

マッチング（システムによるもの）

マッチング（システム以外によるものすべて）

婚活イベント独身者向け婚活セミナー・講演会等の開催

独身者の親向け婚活セミナー

情報発信（結婚支援センターのポータルサイト等）

企業・団体等に対する支援

企業・団体等との連携（希望者に対する情報提供等）

企業・団体等における結婚支援の取組状況調査

ボランティアの育成（地域のおせっかいさん等）

講演会・セミナー等の講師の育成

その他の結婚支援事業

該当なし

平成28年度 66.0 25.5 44.7 31.9 66.0 74.5 27.7 85.1 57.4 76.6 12.8 61.7 4.3 25.5 0.0

平成25～27年度 51.1 29.8 34.0 36.2 53.2 78.7 23.4 80.9 51.1 57.4 8.5 46.8 8.5 10.6 6.4

【市区町村のうち、結婚に対する取組を交付金で実施（n=153）】 (%)














該当なし

平成28年度 27.5 30.1 18.3 32.0 81.7 62.1 19.0 49.0 24.8 30.7 3.3 37.3 2.0 19.0 1.3

平成25～27年度 24.8 30.1 14.4 33.3 52.3 53.6 18.3 41.8 17.0 23.5 5.9 26.8 5.2 11.8 13.7

【市区町村（n=1091）】 (%)














該当なし

平成28年度 11.6 16.4 6.9 13.7 51.4 25.0 7.2 20.6 16.5 13.7 1.4 15.0 1.0 9.5 32.4

平成25～27年度 11.1 16.6 5.5 14.5 43.2 22.1 6.5 16.9 12.6 11.2 1.9 12.4 2.2 5.9 39.6

26

ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊ k ｌｍｎ

都道府県

結婚支援センター

の設

置・運営

相談業務

（結婚支援セ

ンター

以外の相談窓口

）

マ

ッチング

（システム

によるもの

）

マ

ッチング

（システム

以外によるものすべ

て

）

婚活イベント

独身者向け婚活セミ

ナー・講演会等の開催

独身者の親向け婚活セ

ミナー

情報発信

（結婚支援セ

ンター

のポー

タルサイ

ト

、メルマガ

、ＳＮＳ

等

）

企業・団体等に対する

支援

企業・団体等との連携

（希望者に対する情報

提供等

）

企業・団体等における

結婚支援の取組状況調

査ボランティアの育成

（地域のおせ

っかいさ

ん等

）

講演会・セミナー

等の

講師の育成


取組あり

（交付金活用以外

）

取組あり

（交付金活用

）

現在取組なし

北海道 1 4 4 4 1 1 4 1 4 4 4 4 4 1 0 5 9

青森県 2 4 4 4 2 4 4 2 4 2 2 4 4 無回答 5 0 8

岩手県 2 4 2 4 4 1 4 2 4 2 4 4 4 4 4 1 9

宮城県 1 1 4 1 1 1 4 4 4 4 4 1 4 無回答 0 6 7

秋田県 2 4 2 1 2 2 2 2 2 2 4 1 4 4 8 2 4

山形県 2 1 1 2 4 1 1 1 2 2 4 1 4 無回答 4 6 3

福島県 1 4 1 1 1 1 1 1 4 4 4 1 4 4 0 8 6

茨城県 1 1 1 2 2 2 4 2 1 1 4 1 4 4 4 6 4

栃木県 1 4 1 2 1 1 1 1 2 2 4 1 4 無回答 3 7 3

群馬県 4 4 4 2 1 1 1 2 1 2 4 1 4 無回答 3 5 5

埼玉県 4 4 4 4 4 4 4 2 2 2 4 4 4 2 4 0 10

千葉県 4 4 4 4 4 4 4 2 4 4 4 4 4 無回答 1 0 12

東京都 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 2 1 0 13

神奈川県 4 4 4 4 1 1 4 1 4 1 2 4 4 4 1 4 9

新潟県 1 2 1 4 2 2 2 1 2 2 4 1 4 1 6 5 3

富山県 1 4 1 4 4 1 4 1 2 1 4 2 4 1 2 6 6

石川県 2 1 4 1 4 1 4 1 1 1 1 1 4 無回答 1 8 4

福井県 4 4 4 2 2 1 4 2 1 1 1 1 4 1 3 6 5

山梨県 1 4 1 4 4 1 4 1 2 1 4 1 4 4 1 6 7

長野県 1 4 2 1 1 1 4 1 4 1 4 1 4 4 1 7 6

岐阜県 1 1 1 4 4 1 4 1 4 1 4 1 4 無回答 0 7 6

静岡県 1 4 4 4 4 1 4 4 1 1 4 4 4 4 0 4 10

愛知県 4 4 4 4 4 1 4 1 1 1 2 4 4 2 2 4 8

三重県 2 4 4 4 4 4 1 2 1 4 4 4 4 4 2 2 10

滋賀県 4 4 4 4 4 4 4 4 4 1 4 4 4 無回答 0 1 12

京都府 1 1 4 4 2 1 無回答 1 2 1 4 1 4 無回答 2 6 4

大阪府 4 4 4 4 2 4 4 4 4 2 4 4 4 4 2 0 12

兵庫県 2 4 1 4 2 2 4 2 2 2 4 2 4 4 7 1 6

奈良県 4 4 4 4 4 4 4 2 4 4 4 4 4 4 1 0 13

和歌山県 4 4 4 4 2 1 4 2 2 2 4 1 4 無回答 4 2 7

鳥取県 1 4 1 4 1 1 1 1 2 4 4 4 1 無回答 1 7 5

島根県 2 2 4 2 1 2 4 2 4 2 4 2 4 無回答 7 1 5

岡山県 2 4 4 2 1 2 4 2 2 2 4 2 4 1 7 2 5

広島県 2 4 4 4 1 4 4 2 2 2 4 1 4 2 5 2 7

山口県 1 2 1 4 1 1 1 1 4 1 4 4 4 無回答 1 7 5

徳島県 1 4 1 4 1 1 1 1 1 1 4 1 4 無回答 0 9 4

香川県 1 2 1 4 2 4 4 1 1 1 4 1 4 4 2 6 6

愛媛県 2 4 1 4 2 1 4 1 1 2 4 1 4 1 3 6 5

高知県 1 4 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 4 無回答 1 10 2

福岡県 4 2 4 4 2 1 4 2 1 2 4 1 4 4 4 3 7

佐賀県 2 4 2 4 2 2 2 2 4 4 4 4 4 4 6 0 8

長崎県 1 4 1 1 2 1 4 1 4 1 4 1 4 無回答 1 7 5

熊本県 4 4 4 4 4 2 4 4 2 4 4 4 4 無回答 2 0 11

大分県 4 4 4 4 1 1 4 2 1 1 4 1 2 無回答 2 5 6

宮崎県 2 1 2 4 1 2 4 2 2 1 4 2 4 4 6 3 5

鹿児島県 4 4 4 2 2 1 1 2 4 1 4 1 4 1 3 5 6

沖縄県 4 4 4 4 4 4 4 4 4 1 4 4 4 1 0 2 12

取組あり（交付金活用以外）

13 5 5 8 16 9 3 20 15 16 3 5 1 4 123 190 325

取組あり（交付金活用）

18 7 16 7 15 27 10 20 13 21 3 24 1 8 190

取組なし 16 35 26 32 16 11 33 7 19 10 41 18 45 16 325

分野数

自治体数

平成28年度における47都道府県別の結婚に対する取組の実施状況を見ると、交付金を活用した取組分野

数が最も多いのは高知県 (10分野)、次いで徳島県(9分野)、福島県と石川県(8分野)の順となっている。交

付金活用以外の取組分野数が最も多いのは、秋田県(8分野)、次いで兵庫県、島根県、岡山県(7分野)となっ

ている。(図表2-2-7-3) 図表2-2-7-3 平成28年度における結婚に対する取組の実施状況(都道府県別)

27

ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊ k ｌｍｎ

都道府県

結婚支援センター

の設

置・運営

相談業務

（結婚支援セン

ター

以外の相談窓口

）

マ

ッチング

（システムに

よるもの

）

マ

ッチング

（システム以

外によるものすべて

）

婚活イベント

独身者向け婚活セミ

ナー・講演会等の開催

独身者の親向け婚活セミ

ナー

情報発信

（結婚支援セン

ター

のポー

タルサイト

、

メルマガ

、ＳＮＳ等

）

企業・団体等に対する支

援企業・団体等との連携

（希望者に対する情報提

供等

）

企業・団体等における結

婚支援の取組状況調査

ボランティアの育成

（地

域のおせ

っかいさん等

）


等の講

師の育成


取組あり


）

取組あり

（交付金活用

）

現在取組なし

北海道 1 4 4 4 1 1 1 1 4 4 4 4 4 1 0 6 8

青森県 2 4 4 4 2 2 4 2 4 2 1 2 4 無回答 6 1 6

岩手県 2 4 2 4 4 1 2 2 4 2 4 4 4 4 5 1 8

宮城県 1 1 4 1 1 1 4 4 4 4 4 1 4 無回答 0 6 7

秋田県 2 4 2 1 2 2 2 2 2 2 4 1 4 4 8 2 4

山形県 1 1 1 2 4 1 1 1 2 2 4 1 4 無回答 3 7 3

福島県 1 4 1 1 1 1 1 1 4 4 4 1 4 4 0 8 6

茨城県 1 1 1 2 2 1 4 2 1 1 4 1 4 4 3 7 4

栃木県 1 2 1 2 1 1 1 1 2 2 4 1 4 無回答 4 7 2

群馬県 4 4 4 2 1 1 1 1 1 2 4 1 4 無回答 2 6 5

埼玉県 4 4 4 4 4 4 4 2 2 2 4 4 4 2 4 0 10

千葉県 4 4 4 4 4 4 4 1 4 4 4 4 4 無回答 0 1 12

東京都 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 2 1 0 13

神奈川県 4 4 4 4 1 1 2 1 4 1 2 4 4 4 2 4 8

新潟県 1 1 1 4 2 1 2 1 2 2 4 1 4 1 4 7 3

富山県 1 4 1 4 4 1 4 1 2 1 4 1 4 1 1 7 6

石川県 2 1 4 1 4 1 4 1 1 1 1 1 4 無回答 1 8 4

福井県 4 4 4 2 2 1 2 2 1 1 1 1 4 1 4 6 4

山梨県 1 4 1 4 4 1 4 1 2 1 4 1 4 4 1 6 7

長野県 1 1 1 1 1 1 4 1 4 1 4 1 4 4 0 9 5

岐阜県 1 1 1 4 2 1 4 1 2 1 4 1 4 無回答 2 7 4

静岡県 1 4 4 4 2 1 4 4 1 1 4 4 4 4 1 4 9

愛知県 4 4 4 4 4 1 1 1 1 1 2 4 4 2 2 5 7

三重県 2 4 4 4 4 4 1 2 1 4 4 4 4 4 2 2 10

滋賀県 4 4 4 4 4 2 4 4 4 1 4 4 4 無回答 1 1 11

京都府 1 1 4 4 2 1 無回答 1 2 1 4 1 4 無回答 2 6 4

大阪府 4 4 4 4 2 4 4 1 4 2 4 4 4 4 2 1 11

兵庫県 2 4 1 2 2 2 4 2 2 2 4 2 4 4 8 1 5

奈良県 4 4 4 4 4 1 4 1 4 2 4 4 4 4 1 2 11

和歌山県 4 4 4 4 2 1 4 2 2 2 4 1 4 無回答 4 2 7

鳥取県 1 4 1 4 1 1 1 1 2 4 4 4 1 無回答 1 7 5

島根県 2 2 4 2 1 2 4 2 4 2 4 2 4 無回答 7 1 5

岡山県 1 4 4 1 1 1 4 1 1 1 4 1 4 1 0 9 5

広島県 1 4 4 4 1 2 4 1 1 1 4 1 4 1 1 7 6

山口県 1 2 1 4 1 1 1 1 4 1 4 4 4 無回答 1 7 5

徳島県 1 1 1 4 1 1 1 1 1 1 4 1 4 無回答 0 10 3

香川県 1 1 1 4 2 1 1 1 1 1 4 1 4 4 1 9 4

愛媛県 2 4 1 4 2 1 4 1 1 2 4 1 4 1 3 6 5

高知県 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 1 無回答 1 12 0

福岡県 4 2 4 4 2 1 4 1 1 2 4 1 4 4 3 4 7

佐賀県 2 4 2 4 2 2 2 2 2 4 4 4 4 4 7 0 7

長崎県 1 4 1 1 2 1 4 1 4 1 4 1 4 無回答 1 7 5

熊本県 4 4 4 4 4 2 4 2 2 4 4 4 4 無回答 3 0 10

大分県 4 4 4 4 1 1 4 2 1 1 4 1 2 無回答 2 5 6

宮崎県 2 1 2 4 1 2 4 2 2 1 4 2 4 4 6 3 5

鹿児島県 4 4 4 2 2 1 1 2 4 1 4 1 4 1 3 5 6

沖縄県 4 4 4 4 4 4 4 4 4 1 4 4 4 1 0 2 12


10 4 4 8 18 9 6 15 15 15 2 4 1 3 114 224 300


21 12 17 8 15 32 13 27 15 23 4 26 2 9 224

取組なし 16 31 26 31 14 6 27 5 17 9 41 17 44 16 300

分野数

自治体数

平成25年度～平成28年度の累計で、47都道府県別の結婚に対する取組の実施状況を見ると、交付金を活

用した取組分野が最も多いのは高知県(12分野)、次いで徳島県(10分野)となっている。交付金活用以外の取

組分野数が最も多いのは、秋田県、兵庫県 (8分野)となっている。(図表2-2-7-4)

図表2-2-7-4 平成25年度～平成28年度における結婚に対する取組の実施状況累計(都道府県別)

28

(８)平成28年度の結婚に関する取組の実施実態

問10(1)【平成28年度に「結婚支援センターの設置・運営」を実施した自治体にお尋ねします】

① 結婚支援センターの運営に関して、外部の法人・団体等に委託していますか。委託している場合は「1 委託

している」を選んだ上で、委託先の法人・団体名をご記入下さい。

② 結婚支援センターへの登録人数をご記入下さい。

③ 結婚支援センターの運営に関して、有償スタッフ(非常勤職員を含む)の人数をご記入下さい。

結婚支援センターを運営している自治体のうち、外部に委託している割合は、都道府県は87.1％、市区町

村では47.2％となっている。有償スタッフ数の平均値は都道府県で8.9人、市区町村で4.3人となっている。

登録人数の平均値は、都道府県では男性1,210.1人、女性1,380.1人、市区町村では男性147.7人、女性

92.9人となっている。(図表2-2-8-1、2-2-8-2)

図表2-2-8-1 結婚支援センターの外部委託

図表2-2-8-2 結婚支援センターの登録人数(総数・平均値)及び有償スタッフ数の平均値(平成28年度末)

問10(2)【平成28年度に「マッチング(システムによるもの)」を実施した自治体にお尋ねします】

① 設置時期

② 登録人数、お見合い実施件数、カップル成立組数、成婚組数についてご記入下さい。

マッチングシステムの登録人数の平均値は都道府県では男性730.0人、女性544.4人。市区町村では男性

108.1人、女性63.7人となっている。お見合い件数の平均値は都道府県739.0件、市区町村67.2件。カッ

プル成立数の平均値は都道府県247.6組、市区町村26.8組。成婚組数の平均値は都道府県29.7組、市区町

村4.2組となっている。(図表2-2-8-3)

図表2-2-8-3 マッチングシステムの登録人数(総数・平均値)及び、お見合い実施件数、カップル成立数、

成婚組数の平均値

※本交付金事業の目的は結婚を支援する体制整備であり、カップル成立数・成婚数の増加を目的とするものではない。カップル

成立数・成婚数は、体制整備の結果の数字として定点調査している項目である。

無回答

都道府県 (n=31)


委託している委託していない

87.1

47.2

9.7

38.6

3.2

14.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

（人）

N 男性女性男性女性

都道府県 31 31,463 35,883 1,210.1 1,380.1 8.9

市区町村 127 14,035 8,825 147.7 92.9 4.3

総数平均値

登録人数（平成28年度末）

有償スタッフ数平均値


都道府県 21 15,330 11,433 730.0 544.4 739.0 247.6 29.7

市区町村 75 4,647 2,676 108.1 63.7 67.2 26.8 4.2

登録人数（平成28年度末）（人）お見合い件数（平成28年度末）

（件）

カップル成立数（平成28年度末）

（組）

成婚数（平成28年度末）

（組）総数平均値

29

問10(3) 【平成28年度に「マッチング(システム以外によるものすべて)」を実施した自治体にお尋ねします】

① 設置時期


マッチング(システム以外によるものすべて)の登録人数の平均値は都道府県では男性1,029.0人、女性

487.8人。市区町村では男性83.3人、女性44.9人となっている。お見合い件数の平均値は都道府県711.5

件、市区町村41.1件。カップル成立数の平均値は都道府県272.8組、市区町村9.1組。成婚組数の平均値は

都道府県27.9組、市区町村3.1組となっている。(図表2-2-8-4)

図表2-2-8-4 マッチング(システム以外によるものすべて)の登録人数(総数・平均値)及び、お見合い実施

件数、カップル成立数、成婚組数の平均値



問10(4) 【平成28年度に「婚活イベント」を実施した自治体にお尋ねします】

① 取組を開始した時期

② 開催回数、参加者総数、カップル成立組数、成婚組数について、該当する数をご記入下さい。

婚活イベントの開催回数の平均値は、都道府県163.1回、市区町村6.0回。参加者総数の平均値は都道府

県2,399.8人、市区町村102.1人。カップル成立数の平均値は、都道府県348.2組、市区町村13.6組。成婚

組数の平均値は都道府県17.2組、市区町村0.9組となっている。(図表2-2-8-5)

図表2-2-8-5 婚活イベントの開催回数、参加者総数、カップル成立数、成婚数の平均値




都道府県 15 8,232 3,902 1,029.0 487.8 711.5 272.8 27.9

市区町村 149 9,908 5,344 83.3 44.9 41.1 9.1 3.1

登録人数（平成28年度末）（人）お見合い件数（平成28年度末）

（件）


（組）


（組）総数平均値

参考

N

都道府県 31 163.1 2,399.8 348.2 17.2 71,994

市区町村 561 6.0 102.1 13.6 0.9 54,421

開催回数（平成28年度末）

（回）

参加者総数（平成28年度末）

（人）


（組）


（組）

参加者総数・総計（平成28年度末）

（人）

30

(９)結婚に対する取組を実施しなかった理由

問11

平成28年度に、「結婚に対する取組」を実施していない自治体に、「結婚に対する取組」を実施していない理由

をお尋ねします。(1)、(2)のいずれかにご回答下さい。

(1)平成28年度までに一度も取り組んだことがない自治体にお尋ねします。実施しなかった理由は何ですか。下

の表の(1)の選択肢から、当てはまるものをすべてお選び下さい。(いくつでも)

(2) 過去に取り組んだことはあるが、平成28年度には実施しなかった自治体にお尋ねします。過去に取り組ん

だことはあるが、平成28年度には実施しなかった理由は何ですか。下の表の(2)の選択肢から、当てはまるもの

をすべてお選び下さい。(いくつでも)

平成28年度までに一度も取り組んだことがない自治体(都道府県は該当なし)の、実施していない理由とし

ては、「取り組むための組織体制が不十分であったため」(52.8％)が最も多く、次いで「ほかに優先度の高い

事業があったため」(50.7％)。そのほか、「住民のニーズ・要望が高くないため」(33.3％)、「財源がなかっ

たため」(33.3％)、「人的資源が不足しているため」(33.0％)が同程度で並ぶ。(図表2-2-9-1)

平成28年度に取り組んでいないが過去に実施したことがある自治体(都道府県は該当なし)の、実施してい

ない理由は、「ほかに優先度の高い事業があったため」(35.0％)、「取り組むための組織体制が不十分であっ

ため」(30.0％)が上位だった。(図表2-2-9-2)

図表2-2-9-1 実施しなかった理由(平成28年度まで一度も取り組んだことがない自治体)

図表2-2-9-2 実施しなかった理由(過去に取り組んだことはあるが平成28年度には実施しなかった自治体)

(%)

財源がなかったため

取り組むための組織体制が不十分であったため

人的資源が不足しているため

事業実施に必要な情報が不足していたため

効果的な事業計画が設計できなかったため

効果が見込めなかった（得られなかった）ため

取り組むための準備期間が不足していたため

ほかに優先度の高い事業があったため

住民のニーズ・要望が高くないため

その他無回答

都道府県 (n=0) - - - - - - - - - - -

市区町村 (n=60) 16.7 30.0 18.3 8.3 10.0 20.0 3.3 35.0 16.7 15.0 25.0

(%)






効果が見込めなかった（得られなかった）ため




その他無回答

都道府県 (n=0) - - - - - - - - - - -

市区町村 (n=288) 33.3 52.8 33.0 19.8 19.1 19.4 10.4 50.7 33.3 10.1 1.4

31

(１０)平成29年度の結婚に対する取組実施状況

問12

貴自治体の、平成29年度の「結婚に対する取組」の実施状況をお尋ねします。次のａ～ｎのそれぞれの取組に

ついて、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。(それぞれいくつでも)


平成29年度の結婚に対する取組の実施状況は、都道府県では「情報発信」(97.9％)と「企業・団体等との

連携(希望者に対する情報提供等)」(89.4％)が特に多い。市区町村では、「婚活イベント」が54.0％で最も

多く、次いで「独身者向け婚活セミナー・講演会等の開催」(24.7％)、「情報発信(結婚支援センターのポー

タルサイト、メルマガ、SNS等)」(24.2％)となっている。

都道府県では、「企業・団体等との連携(希望者に対する情報提供等)」は地域少子化対策重点推進交付金で

の実施が59.6％と過半数で、「情報発信(結婚支援センターのポータルサイト、メルマガ、SNS等)」は自主財

源が72.3％と多くなっている。(図表2-2-10)

図表2-2-10 平成29年度の結婚に対する取組の実施状況

(%)

実施率・計地域少子化対策重点推進交付金で実施

自主財源で実施実施していない無回答





婚活イベント

独身者向け婚活セミナー・講演会等の開催


情報発信（結婚支援センターのﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ、ﾒﾙﾏｶﾞ、ＳＮＳ等）







地域少子化対策重点推進交付金以外の補助金等で実施

【市区町村】都道府県事業に参加・協力・共同実施中

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

4.3

-

2.1

2.1

2.1

2.1

2.1

38.3

4.9

5.1

5.9

4.9

1.4

4.7

6.1

5.0

4.9

5.0

6.4

5.1

6.4

21.0

68.1

23.4

48.9

31.9

57.4

63.8

17.0

97.9

70.2

89.4

34.0

61.7

6.4

27.7

14.0

17.4

9.3

16.0

54.0

24.7

6.0

24.2

19.1

19.4

2.1

17.1

1.5

11.0

40.4

6.4

31.9

10.6

21.3

38.3

10.6

38.3

44.7

59.6

29.8

34.0

4.3

23.4

1.3

1.0

0.3

1.4

5.3

4.9

1.0

1.5

1.4

2.4

0.8

2.8

0.3

1.6

8.5

4.3

4.3

2.1

4.3

2.1

-

4.3

6.4

8.5

-

2.1

-

-

0.6

0.7

0.3

0.7

7.4

3.6

0.9

1.3

1.5

1.2

-

1.3

-

2.9

44.7

19.1

31.9

23.4

44.7

31.9

8.5

72.3

42.6

38.3

2.1

38.3

4.3

10.6

7.6

14.1

2.0

13.0

41.4

15.5

3.2

18.0

15.9

14.9

0.7

11.6

0.8

6.8

4.3

-

2.1

2.1

4.3

2.1

2.1

-

-

2.1

2.1

2.1

-

-

6.0

2.4

7.4

1.7

4.9

3.6

1.2

6.5

1.5

2.4

0.6

2.7

0.4

1.0

都道府県(n=47)

市区町村(n=1,091)

29.8

74.5

48.9

66.0

40.4

34.0

78.7

2.1

27.7

8.5

63.8

36.2

91.5

34.0

81.0

77.5

84.8

79.1

44.6

70.7

87.8

70.8

76.1

75.5

91.5

77.7

92.1

68.0

32

(１１)結婚に対する取組を推進するにあたり必要不可欠なもの

問13

貴自治体において、今後「結婚に対する取組」を推進するにあたり、必要不可欠なものを３つまでお選び下さ

い。(３つまで)

最も多く挙げられのは、都道府県と市区町村ともに「財源(自治体の一般財源、及び国の財政支援策)」だ

った。２位以降は、都道府県では「地域・地元企業の協力」「内閣府の関連する補助金・交付金制度等の簡素

化」と続いた。市区町村では、「住民の関心」、「地域・地元企業等の協力」の順となっている。(図表2-2-11)

図表2-2-11 結婚に対する取組を推進するにあたり必要不可欠なもの

財源（自治体の一般財源、及び国の財政支援策）

地域・地元企業等の協力

内閣府の関連する補助金・交付金制度等の簡素化

住民の関心

広報活動等での取組

十分な運営スタッフ人数の確保

他の自治体との交流・ネットワーク

継続的に取り組み続ける方針

少子化に特化した部署の設置

自治体におけるリーダーシップ

横断的組織の設置

効果のあがっている事業実例の内容を知る機会

事業計画の設計ノウハウ

その他

無回答

87.2

63.8

29.8

25.5

19.1

14.9

14.9

10.6

6.4

6.4

4.3

4.3

2.1

2.1

2.1

48.9

35.1

12.1

42.4

13.2

25.7

20.2

17.7

19.2

3.0

8.7

14.6

11.7

5.0

1.2

0 20 40 60 80 100

(%)都道府県(n=47) 市区町村(n=1,091)

33

(１２)新婚世帯への経済的支援の実施

問14

貴自治体では、平成29年12月時点で、自治体内の新婚世帯に対し、給付・助成等(新生活を経済的に支援

する施策)を実施していますか。(１つだけ)

自治体内の新婚世帯に対し、給付・助成等（新生活を経済的に支援する施策)を実施している都道府県は

10.6％、市区町村は25.8％となっている。

問15(1) 【新婚世帯への給付・助成等を実施している自治体にお尋ねします】

実施している、給付・助成等(新生活を経済的に支援する施策)についてお尋ねします。

実施している事業は、次のどれに当てはまりますか。(１つだけ)

「内閣府の『「結婚新生活支援事業費補助金』」のみを実施している市区町村は44.7％、「自治体独自の事

業(祝い金・地域振興券等の給付)のみ」を実施している市区町村は42.6％となっている。内閣府の「結婚新

生活支援事業費補助金」及び自治体独自の事業(祝い金・地域振興券等の給付)を実施している市区町村は

12.8％となっている。

問15(2) 【内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」事業を実施している自治体にお尋ねします】

① 貴自治体において、内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業を担当している部署(課・室)をお選び

下さい。(１つだけ)

※取組が複数ある場合、複数の部署が担当している場合は、主として担当している部署をお選び下さい。


② 内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業を開始された年度をお選び下さい。(１つだけ)

③ 内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業の実施にあたり、国が交付要綱で定める事項に加え、自治

体独自の条件などを定めていますか。(１つだけ)

③ 付問)どのような条件を定めていますか。該当するものの番号をすべて選んだ上で、内容を具体的にご記

入下さい。

④ 婚姻届提出前の住民に対し、本事業をどのような手段で周知していますか。当てはまるものをすべてお

選び下さい。(いくつでも)

⑤ ④で回答された周知のための広報費に、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しましたか。

(１つだけ)

① 内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業を担当している部署は、企画･財政を担当する部署が34.6％

と最も多く、次いで移住・定住促進を担当する部署が21.6％、少子化対策を担当する部署が17.3％、住宅

支援を担当する部署が3.1％となっている。

② 内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業を平成28年度から実施している市区町村は51.9％、平成

29年度から実施している市区町村は48.1％である。

③ 内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業の実施にあたり、国が交付要綱で定める事項に加え、独自

の条件などを定めている市町村は42.6％となっている。その条件は、年齢要件が56.5％と最も多く、次い

で補助上限額が30.4％、世帯所得要件が13.0％となっている。それぞれの平均値をみると、年齢要件は夫

妻とも45.2歳未満、補助上限額は27万円、世帯所得要件は376.7万円以下となっている。

④ 婚姻届提出前の住民に対し、本事業を周知している方法は、自治体ホームページが93.8％と最も多く、

次いで自治体の広報誌が91.4％、チラシ配布が67.9％、SNSの活用が14.2％、結婚支援センターやボラン

ティア等による案内が9.3％、新聞への掲載が9.3％、地元タウン誌やフリーペーパーへの掲載が6.2％と

なっている。

⑤ これらの広報費に、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した市区町村は1.2％となって

いる。

34

問15(3) 【自治体独自の事業(祝い金・地域振興券等の給付)を行っている自治体にお尋ねします】

① 貴自治体独自の給付等事業を主に担当している部署(課・室)をお選び下さい。(１つだけ)

※取組が複数ある場合、複数の部署が担当している場合は、主として担当している部署をお選び下さい。


② 貴自治体独自の給付等事業を開始された年度はいつですか。

③ １件当たりの支給金額として、当てはまるものを１つお選びください。(１つだけ)

※支給金額が一律でない場合は、「8 その他」をお選びの上、具体的な支給内容をご記入下さい。

④ 支給にあたり、対象世帯に条件を設けていますか。(１つだけ)

【次の付問は、条件を「設けている」自治体のみお答え下さい】

④付問)具体的にどのような条件を定めていますか。当てはまるものをすべてお選び下さい。(いくつでも)

⑤ 事業を実施した効果を確認していますか。当てはまるものをすべてお選び下さい。(いくつでも)

⑥ 平成30年度以降、内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」の活用を検討していますか。(１つだけ)

① 市区町村が独自に行っている給付等事業を主に担当している部署は、移住・定住促進を担当する部署が

36.5％と最も多く、次いで企画・財政を担当する部署が23.7％、少子化対策を担当する部署が11.5％、住

宅支援を担当する部署が3.8％となっている。

② 市区町村が独自の給付等事業を開始した年度の平均をみると、平成22.8年度からとなっている。

③ １件当たりの支給金額は、「10万円～15万円未満」が20.5％と最も多く、次いで「５万円～10万円未満」

が18.6％、「５万円未満」が12.2％、「20万円～25万円未満」が4.5％、「30万円以上」が4.5％、「15万

円～20万円未満」が3.8％、「25万円～30万円未満」が1.3％となっている。

④ 支給にあたり、対象世帯に条件を設けている市区町村は84.0％となっている。「婚姻後、一定期間自治

体内に居住すること」を条件としている市区町村が64.9％と最も多く、次いで｢夫又は妻が地域外からの

転入者であること｣が6.1％、「世帯所得が一定額以下であること」が5.3％となっている。

⑤ 市区町村において事業を実施した効果は、「転入世帯数が増加した」が14.1％、「婚姻件数が増加した」

が5.1％となっており、「効果が確認できていない」という回答は66.7％となっている。

⑥ 平成30年度以降、内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」の活用を検討している市区町村は31.4％

となっている。

問16 【新婚世帯への給付・助成等を実施していない自治体にお尋ねします】

(1)貴自治体が新生活を経済的に支援する給付・助成等を実施していない状況として、当てはまるものをお

選び下さい。(１つだけ)

【「過去に実施していたが、現在は実施していない」と回答した自治体にお尋ねします】

(2)① 実施していた時期をご記入下さい。

② その事業をやめた理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。(いくつでも)

【「過去に実施しておらず、今後も予定はない」と回答した自治体にお尋ねします】

(3)新婚世帯に対する給付・助成等を行わない理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。(いくつ

でも)

【「今後、実施を検討している」と回答した自治体にお尋ねします】

(4)① 内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」の活用を検討していますか。(１つだけ)

② 新婚世帯に対する祝い金・助成等の事業を実施するために、貴自治体として最も必要な条件は何です

か。(１つだけ)

(1)市区町村が、新生活を経済的に支援する給付・助成等を実施していない状況をみると、「過去に実施して

おらず、今後も予定はない」が83.8％と最も多く、次いで「今後、実施を検討している(過去に実施してい

た場合も含む)」が12.3％、「過去に実施していたが、現在は実施していない」が2.8％となっている。

35

(2)「過去に実施していたが、現在は実施していない」と回答した市区町村が、新生活を経済的に支援する給

付・助成等を実施していた時期の平均をみると、平成16.9年度から平成20.7年度までとなっている。これ

らの市区町村が当該の事業をやめた理由は、「効果が十分得られなかったため」が69.6％、「財源がなかった

ため」が21.7％、「ほかに優先すべき取組があったため」21.7％となっている。

(3)「過去に実施しておらず、今後も予定はない」と回答した市区町村が、新婚世帯に対する給付・助成等を

行わない理由は、「ほかに優先すべき取組があるため」が64.1％と最も多く、次いで「財源がないため」が

45.9％、「効果が見込めないため」が34.3％、「人的資源が不足しているため」22.2％となっている。

(4)「今後、実施を検討している」と回答した市区町村の中で、内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」の

活用を検討しているのは75.8％となっている。「今後、実施を検討している」と回答した市区町村が、新婚

世帯に対する祝い金・助成等の事業を実施するために、自治体として必要な条件と考えているものは、「国の

継続的な補助金等」が57.6％と最も多く、次いで「住民のニーズ・要望」が19.2％、「財源(国の継続的な補

助金等を除く)」が17.2％、人的資源が2.0％となっている。

36


(１)結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の実施体制

問17

貴自治体の「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に係る

実施体制についてお尋ねします。

(1)貴自治体には、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」

に関して定められた条例がありますか。ある場合は、「1 あり」を選んだ上で、制定年をご記入下さい。複数

ある場合は、現在施行中のもので制定年が最も古いものをご回答下さい。

(2)貴自治体には、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」

に関して定められた計画がありますか。ある場合は、「1 あり」を選んだ上で、制定年をご記入下さい。複数

ある場合は、現在施行中のもので制定年が最も古いものをご回答下さい。

「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に関する条例

があるのは、都道府県では29.8％、市区町村では4.8％となっている。計画があるのは、都道府県の91.5％、

市区町村の34.5％となっている。(図表2-3-1)

図表2-3-1 結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の

実施体制

【条例】

【計画】


都道府県 (n=47)

市区町村 (n=1,091)

29.8

4.8

70.2

94.0

-

1.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


都道府県 (n=47)

市区町村 (n=1,091)

91.5

34.5

8.5

64.1

-

1.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

37

(２)結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の実施状況

問18

貴自治体の、平成25年度から平成28年度までの「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社

会づくり・機運の醸成」(少子化対策への前向きな機運の醸成)の実施状況をお尋ねします。次のａ～ｋのそれ

ぞれの取組について、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。(それぞれいくつでも)


都道府県の平成28年度の取組では、「子育て支援パスポート事業」が100％に上り、次いで「ライフデザ

イン教育(学生対象)」(76.6％)、「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」(72.3％)が多くなっている。

平成25年度～平成27年度と比べ「地域の課題の抽出・分析、見える化等の取組」が減少している。

市区町村の平成28年度の取組では、「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」が37.3％で最も多く、

次いで「乳幼児とのふれあい体験」(34.1％)、「子育て支援パスポート事業」(31.4％)が多くなっている。平

成25年度～平成27年度と比べ大幅な増減はみられない。(図表2-3-2-1)

市区町村のうち、地域少子化対策重点推進(強化)交付金によって機運醸成の取組を実施したことのある市

区町村(126自治体)に絞ると、市区町村全体に比べて全体的に実施率が高く、特に平成28年度の「ライフデ

ザイン教育(学生対象)」は市区町村全体が12.l％のところ、40.5％と多くなっている。(図表2-3-2-2)

図表2-3-2-1 平成25年度～平成28年度の結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の実施状況

※本問では、予算種類・年度別に実施の有無を聞いた。上記図表の「平成28年度」は、「地域少子化対策重点推進交付金で実施」「地域少子化対

策重点推進(強化)交付金以外の補助金等で実施」「自主財源で実施」「都道府県事業に参加・協力・共同実施」のいずれかの形で平成28年度に実

施した自治体を集計した。同様に「平成25～27年度」は、「地域少子化対策強化交付金で実施」「地域少子化対策重点推進(強化)交付金以外の補

助金等で実施」「自主財源で実施」「都道府県事業に参加・協力・共同実施」のいずれかの形で、平成25 年度～平成27年度に実施した自治体を

集計した。選択肢は61ページを参照。

図表2-3-2-2 平成25年度～平成28年度の結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の実施状況(交付金で取組実施したことのある市区町村)

※上記図表の数字は、＜財源が交付金であるか否かを問わず、機運醸成の取組の実施があった＞自治体を、市区町村のうち＜交付金を用いて結

婚に対する取組を行った経験がある市区町村＞に絞って集計したものである。

【都道府県（n=47）】 (%)

男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に関する取組

男性の家事・育児への参画促進に関する取組

ライフデザイン教育（学生対象）

ライフデザイン教育（成人対象）

乳幼児とのふれあい体験

結婚応援フォーラム

結婚応援パスポート事業

子育て支援パスポート事業


地域の課題の抽出・分析、見える化等の取組

その他の機運醸成の取組

該当なし

平成28年度 44.7 72.3 76.6 40.4 31.9 48.9 4.3 100.0 6.4 14.9 19.1 -

平成25～27年度 42.6 66.0 68.1 36.2 27.7 38.3 - 95.7 6.4 36.2 17.0 -

【市区町村のうち、機運醸成の取組を交付金で実施（n=126）】 (%)












該当なし

平成28年度 14.3 54.0 40.5 23.0 47.6 8.7 0.8 32.5 3.2 10.3 19.0 11.1

平成25～27年度 15.9 49.2 30.2 19.8 51.6 5.6 0.8 27.0 8.7 14.3 23.8 14.3

【市区町村（n=1091）】 (%)












該当なし

平成28年度 9.7 37.3 12.1 6.1 34.1 2.1 2.2 31.4 1.6 5.0 5.4 31.3

平成25～27年度 9.0 35.7 10.3 5.4 34.2 1.7 0.8 27.4 2.5 7.2 5.5 34.2

38

ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊ k

都道府県

男性の配偶者の出産

直後の休暇取得の促

進に関する取組

男性の家事・育児へ

の参画促進に関する

取組

ライフデザイン教育

（学生対象

）

中学校

高校

専門学校

短大・大学

その他

（高等専門学校等

）


（成人対象

）

乳幼児とのふれあい

体験

結婚応援フォー

ラム

結婚応援パスポー

ト

事業

子育て支援パスポー

ト事業


等

の講師の育成

地域の課題の抽出・

分析

、見える化等の

取組

その他

取組あり


）

取組あり

（交付金活用

）

現在取組なし

北海道 4 1 1 5 57 2 8 1 4 1 4 1 4 2 無回答 1 5 4

青森県 2 4 2 1 4 4 4 4 2 4 4 無回答 3 0 7

岩手県 2 2 4 4 4 2 4 2 4 4 4 4 0 7

宮城県 4 4 4 4 4 4 4 2 4 1 1 1 2 8

秋田県 4 2 2 56 2 4 4 4 1 4 4 4 3 1 7

山形県 4 1 1 14 3 2 4 1 4 4 1 1 4 1 0 6 5

福島県 4 4 4 4 4 4 4 2 4 4 無回答 1 0 9

茨城県 4 4 1 2 4 4 1 4 2 4 4 無回答 1 2 7

栃木県 1 1 1 1 3 1 4 1 4 2 4 4 4 1 5 5

群馬県 1 1 1 31 10 16 7 4 1 1 1 2 4 4 無回答 1 6 3

埼玉県 4 2 1 1 2 1 4 2 4 4 無回答 3 3 4

千葉県 4 2 2 316 112 9 4 4 4 4 1 4 4 4 2 1 8

東京都 4 2 2 3 4 4 2 4 1 4 4 2 4 1 6

神奈川県 4 1 2 244 31 46 4 4 4 4 1 4 4 1 1 3 7

新潟県 2 2 4 4 4 4 4 1 4 2 4 3 1 7

富山県 2 2 1 83 66 3 4 1 4 1 1 4 1 4 4 4 2 4 5

石川県 4 2 1 1 6 1 1 2 4 2 4 4 無回答 3 3 4

福井県 4 2 4 4 4 1 1 2 4 4 4 2 2 7

山梨県 4 4 2 2 4 4 4 2 4 4 4 3 0 8

長野県 4 4 2 64 1 13 2 2 4 4 2 4 1 2 5 1 5

岐阜県 1 1 1 83 5 4 4 4 4 1 4 4 無回答 0 4 6

静岡県 2 4 1 1 4 4 4 1 4 4 4 1 3 7

愛知県 2 1 4 4 4 4 4 1 4 4 無回答 1 2 7

三重県 4 2 2 24 8 2 2 1 4 2 4 4 4 5 1 5

滋賀県 4 2 1 6 4 1 4 4 1 4 4 無回答 1 3 6

京都府 4 4 1 15 30 13 1 1 1 4 1 1 4 1 0 7 4

大阪府 4 4 2 1 4 4 4 4 1 4 4 4 1 1 9

兵庫県 4 1 1 3 4 4 1 4 1 4 4 4 0 4 7

奈良県 4 4 1 36 2 9 11 1 4 4 4 1 4 4 4 0 3 8

和歌山県 1 1 1 1 4 4 4 4 2 4 4 無回答 1 3 6

鳥取県 1 1 1 1 1 2 1 4 2 4 4 無回答 2 5 3

島根県 2 2 2 4 2 4 4 4 4 1 4 4 無回答 3 1 6

岡山県 2 1 2 11 11 4 4 2 1 4 1 4 1 4 3 4 4

広島県 2 2 2 5 4 4 4 4 2 4 4 4 4 0 7

山口県 2 2 4 4 4 4 4 1 4 4 無回答 2 1 7

徳島県 2 1 1 1 11 2 1 2 4 4 1 4 4 無回答 2 4 4

香川県 2 2 2 5 1 4 4 1 4 1 4 4 4 3 2 6

愛媛県 2 1 1 3 1 5 4 1 4 4 1 4 4 無回答 1 4 5

高知県 2 1 1 16 46 1 3 1 1 4 1 4 1 4 1 無回答 1 6 3

福岡県 4 1 1 6 1 1 4 1 4 1 4 4 1 0 6 5

佐賀県 2 2 2 6 2 2 1 4 2 4 4 4 6 1 4

長崎県 4 4 1 5 1 2 1 4 1 4 4 無回答 1 4 5

熊本県 4 4 2 18 2 4 1 4 2 4 4 無回答 3 1 6

大分県 4 1 4 4 4 4 4 1 4 4 無回答 0 2 8

宮崎県 4 2 4 4 4 4 4 2 4 4 2 3 0 8

鹿児島県 1 1 4 2 4 1 4 2 2 2 2 5 3 3

沖縄県 4 4 4 4 4 1 4 2 4 4 4 1 1 9


15 17 15 7 8 3 0 21 1 3 4 94 122 281


6 17 21 12 7 20 2 26 2 4 5 122

取組なし 26 13 11 28 32 24 45 0 44 40 18 281

分野数

（実施校数）

自治体数

平成28年度における47都道府県別の結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・

機運の醸成の取組の実施状況を見ると、交付金を活用した取組分野数が最も多いのは京都府(7分野)、交付

金活用以外の取組分野数が最も多いのは佐賀県(6分野)となっている。(図表2-3-2-3)

図表2-3-2-3 平成28年度における機運醸成の取組の実施状況(都道府県別)

39

ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊ k

都道府県

男性の配偶者の出産

直後の休暇取得の促

進に関する取組

男性の家事・育児へ

の参画促進に関する

取組


（学生対象

）


（成人対象

）

乳幼児とのふれあい

体験


ラム

結婚応援パスポー

ト

事業

子育て支援パスポー

ト事業


等

の講師の育成

地域の課題の抽出・

分析

、見える化等の

取組

その他

取組あり


）

取組あり

（交付金活用

）

現在取組なし

北海道 4 1 1 1 4 1 4 1 4 2 無回答 1 5 4

青森県 2 1 2 4 4 1 4 1 4 1 無回答 2 4 4

岩手県 2 2 4 4 4 1 4 2 4 4 4 3 1 7

宮城県 4 4 4 4 4 4 4 2 4 1 1 1 2 8

秋田県 4 1 1 2 4 2 4 1 4 2 4 3 3 5

山形県 2 1 1 4 1 4 4 1 1 1 1 1 7 3

福島県 4 4 4 4 4 4 4 1 4 4 無回答 0 1 9

茨城県 4 4 1 4 4 1 4 2 4 2 無回答 2 2 6

栃木県 1 1 1 1 4 1 4 1 4 4 4 0 6 5

群馬県 1 1 1 4 1 1 1 2 4 2 無回答 2 6 2

埼玉県 4 2 1 1 2 1 4 2 4 4 無回答 3 3 4

千葉県 4 2 1 4 4 4 4 1 4 4 4 1 2 8

東京都 4 2 2 4 4 2 4 1 4 4 2 4 1 6

神奈川県 1 1 1 1 4 4 4 1 4 4 1 0 6 5

新潟県 2 2 1 4 4 1 4 1 4 1 4 2 4 5

富山県 1 1 1 4 1 1 4 1 4 4 4 0 6 5

石川県 4 2 1 1 1 2 4 2 4 4 無回答 3 3 4

福井県 2 2 1 4 4 1 1 1 4 1 4 2 5 4

山梨県 4 4 1 1 4 1 4 2 4 4 4 1 3 7

長野県 4 4 1 1 2 1 4 2 4 1 2 3 4 4

岐阜県 1 1 1 4 4 4 4 1 4 2 無回答 1 4 5

静岡県 2 4 1 1 4 4 4 1 4 1 4 1 4 6

愛知県 2 1 4 4 1 1 4 1 4 2 無回答 2 4 4

三重県 4 1 1 1 2 1 4 2 4 4 4 2 4 5

滋賀県 2 2 1 4 1 4 4 1 4 4 無回答 2 3 5

京都府 1 1 1 1 1 1 4 1 1 1 1 0 10 1

大阪府 4 4 2 4 4 1 4 1 4 4 4 1 2 8

兵庫県 4 1 1 4 4 1 4 1 4 4 4 0 4 7

奈良県 4 4 1 1 1 4 4 1 4 4 4 0 4 7

和歌山県 1 1 1 1 4 4 4 1 4 4 無回答 0 5 5

鳥取県 1 1 1 1 2 1 4 1 4 4 無回答 1 6 3

島根県 2 2 2 4 4 4 4 1 4 4 無回答 3 1 6

岡山県 2 1 1 4 2 1 4 1 4 1 1 2 6 3

広島県 1 2 2 4 4 1 4 1 4 4 4 2 3 6

山口県 2 1 4 4 4 1 4 1 4 2 無回答 2 3 5

徳島県 1 1 1 1 2 4 4 1 4 4 無回答 1 5 4

香川県 1 1 1 1 4 1 4 1 4 1 4 0 7 4

愛媛県 2 1 1 4 1 4 4 1 4 4 無回答 1 4 5

高知県 2 1 1 1 4 1 4 1 1 1 無回答 1 7 2

福岡県 4 1 1 1 4 1 4 1 4 4 1 0 6 5

佐賀県 2 2 2 2 2 1 4 2 4 4 4 6 1 4

長崎県 4 4 1 1 2 1 4 1 4 4 無回答 1 4 5

熊本県 4 4 2 1 4 1 4 2 4 4 無回答 2 2 6

大分県 4 1 1 4 4 4 4 1 4 4 無回答 0 3 7

宮崎県 4 2 4 4 4 4 4 1 4 4 2 2 1 8

鹿児島県 1 1 4 2 4 1 4 1 2 1 2 3 5 3

沖縄県 4 4 4 4 4 1 4 1 4 4 1 0 3 8


14 12 7 3 8 3 0 11 1 7 4 70 185 242


12 24 32 19 9 29 2 36 3 12 7 185

取組なし 21 11 8 25 30 15 45 0 43 28 16 242

分野数

自治体数

平成25年度～平成28年度の累計で47都道府県別の結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温か

い社会づくり・機運の醸成の取組の実施状況を見ると、交付金を活用した取組分野数が最も多いのは京都府

(10分野)、交付金活用以外の取組分野数が最も多いのは、佐賀県(6分野)となっている。(図表2-3-2-4)

図表2-3-2-4 平成25年度～平成28年度における、機運醸成の取組の実施状況累計(都道府県別)

40

(３)結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の担当部署

問19(1)【平成28年度にａ、ｂ、ｃ、ｄ、e、ｆ、hいずれかの取組を実施した自治体にお尋ねします】

貴自治体において、次の①～⑦の取組を平成28年度に担当した部署(課・室)をお選び下さい。(それぞれ１つ

ずつ)


※平成28年度に該当する取組を実施していない場合は、「12 取組を実施していない」をお選び下さい。

それぞれの取組により、また自治体種別により、主な担当部署(課・室)の傾向は異なっている。都道府県

と市区町村で共通の傾向が見られたのは、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に関する取組」は「男

女共同参画」を担当する部署、「子育て支援パスポート事業」は「子育て支援」を担当する部署が行っている

ことだった。

そのほかは都道府県と市区町村で傾向が異なり、「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」は、都道

府県では「子育て支援」で市区町村では「男女共同参画」、「ライフデザイン教育(学生対象)」は、都道府県

では「保健福祉」で市区町村では「教育委員会」、「ライフデザイン教育(成人対象)」は都道府県では「少子

化対策」で市区町村では「男女共同参画」、「乳幼児とのふれあい体験」は都道府県では「子育て支援」で市

区町村では「保健福祉」となっている。(図表2-3-3)

図表2-3-3 結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の

担当部署(当該取組を実施している自治体のみを集計)

(%)

全　　体

少子化対策企画・財政結婚子育て支援保健福祉産業振興移住・定住促進

都道府県 (n=21) 9.5 - - 19.0 - 14.3 - 市区町村 (n=106) 1.9 8.5 - 10.4 3.8 10.4 - 都道府県 (n=34) 17.6 - - 38.2 - 5.9 - 市区町村 (n=407) 1.2 4.2 - 19.7 22.1 0.5 - 都道府県 (n=36) 25.0 5.6 - 22.2 27.8 - - 市区町村 (n=132) 3.0 2.3 2.3 17.4 24.2 - - 都道府県 (n=19) 36.8 - 5.3 15.8 26.3 - - 市区町村 (n=67) 6.0 7.5 - 20.9 14.9 1.5 - 都道府県 (n=15) 20.0 - - 40.0 6.7 - - 市区町村 (n=372) 1.3 - - 29.3 37.4 - - 都道府県 (n=23) 43.5 4.3 8.7 39.1 4.3 - - 市区町村 (n=23) 4.3 26.1 8.7 13.0 4.3 - 13.0 都道府県 (n=47) 36.2 - - 61.7 2.1 - - 市区町村 (n=343) 0.9 - - 76.1 15.5 0.9 -

男女共同参画

教育委員会その他担当部署はない

無回答

都道府県 (n=21) 33.3 - 19.0 - 4.8 市区町村 (n=106) 51.9 2.8 6.6 - 3.8 都道府県 (n=34) 32.4 - 5.9 - - 市区町村 (n=407) 43.5 6.4 1.7 0.2 0.5 都道府県 (n=36) 11.1 2.8 5.6 - - 市区町村 (n=132) 12.1 33.3 0.8 0.8 3.8 都道府県 (n=19) 5.3 - 5.3 - 5.3 市区町村 (n=67) 34.3 10.4 1.5 - 3.0 都道府県 (n=15) - 26.7 6.7 - - 市区町村 (n=372) 1.1 25.5 2.2 0.8 2.4 都道府県 (n=23) - - - - - 市区町村 (n=23) 4.3 4.3 4.3 - 17.4 都道府県 (n=47) - - - - - 市区町村 (n=343) 0.3 1.7 0.6 - 4.1















41

(４)結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の予算

問19(2) 【平成28年度にａ、ｂ、ｃ、ｄ、e、ｆ、hいずれかの取組を実施した自治体にお尋ねします】

平成25年度から平成28年度に、貴自治体で実施した、次の①～⑦の事業それぞれの予算総額(歳出予算)をご

記入下さい。

※なお、当該年度に実施がない場合は、「実施無し」にチェックを入れて下さい。

※地域少子化対策重点推進(強化)交付金だけでなく、他の交付金、補助金、自治体の一般財源も含めてご記入ください。


各取組の、平成25年度から平成28年度まで各年度の予算総額を、自治体種別ごとに平均値で見ると、下

表のようになった。都道府県と市区町村で予算規模は大きく異なる。平成28年度で見ると、都道府県では「男

性の配偶者の出産直後の休暇取得促進」「子育て支援パスポート事業」、市区町村では「ライフデザイン教育(学

生対象)「ライフデザイン教育(成人対象)」の予算が他の事業と比べて多い。(図表2-3-4)

図表2-3-4 結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の予算

(当該取組実施自治体のうち金額の回答があった自治体のみ集計)

都道府県市区町村都道府県市区町村

n 10 46 n 7 291平均（千円） 3,591.0 945.5 平均（千円） 3,113.7 406.8n 10 49 n 10 299平均（千円） 3,812.4 914.3 平均（千円） 1,878.0 409.7n 15 60 n 11 313平均（千円） 4,631.6 950.2 平均（千円） 1,996.6 440.6n 17 79 n 11 332平均（千円） 7,388.9 828.2 平均（千円） 2,203.5 514.7

n 22 262 n 1 1平均（千円） 3,520.6 602.4 平均（千円） 2,220.0 600.0n 26 278 n 6 2平均（千円） 3,813.6 646.9 平均（千円） 3,202.8 475.0n 28 320 n 9 3平均（千円） 4,463.5 682.2 平均（千円） 2,901.4 577.7n 32 365 n 20 15平均（千円） 4,968.2 722.4 平均（千円） 5,175.5 441.2

n 8 51 n 38 249平均（千円） 922.8 1,450.4 平均（千円） 3,725.6 183.7n 20 62 n 40 250平均（千円） 3,759.1 1,261.1 平均（千円） 4,458.8 180.3n 24 87 n 44 261平均（千円） 4,356.6 1,198.6 平均（千円） 7,079.7 211.2n 33 115 n 46 291平均（千円） 3,888.1 1,388.0 平均（千円） 5,850.5 376.9

n 2 18平均（千円） 168.0 567.9n 5 25平均（千円） 5,672.8 477.4n 9 33平均（千円） 5,647.7 1,837.0n 12 55平均（千円） 3,059.3 1,197.6

乳幼児とのふれあい体験都道府県(n=15)　市区町村(n=372)

結婚応援フォーラム都道府県(n=23)　市区町村(n=23)

子育て支援パスポート事業都道府県(n=47)　市区町村(n=343)

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に関する取組都道府県(n=21)　市区町村(n=106)

男性の家事・育児への参画促進に関する取組都道府県(n=34)　市区町村(n=407)

ライフデザイン教育（学生対象）都道府県(n=36)　市区町村(n=132)

ライフデザイン教育（成人対象）都道府県(n=19)　市区町村(n=67)

平成26年度平成26年度












42

(５)結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組における部署

連携


貴自治体では、庁・役所内で、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の

醸成」に携わっている複数の部署間が連携するための連絡会議等を開催しましたか。次の①～⑦のそれぞれに

ついて、平成28年度の状況として当てはまるものを１つお選び下さい。(それぞれ1つずつ)

※平成28年度に該当する取組を行っていない場合は、「4 取組を実施していない」をお選び下さい。

自治体内の部署間連携のための連絡会議の実施状況を取組別に見ると下の図のようになった。「開催した」

は、都道府県では「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」(41.2％)、市区町村では「乳幼児とのふ

れあい体験」(29.6％)が比較的多くなっている。(図表2-3-5)

図表2-3-5 結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組に

おける部署連携(当該取組を実施している自治体のみ集計)

都道府県 (n=21)


都道府県 (n=34)


都道府県 (n=36)


都道府県 (n=19)

市区町村 (n=67)

都道府県 (n=15)


都道府県 (n=23)

市区町村 (n=23)

都道府県 (n=47)


無回答

男性の家事・育児への参画促進に関する

取組






開催した必要性は感じていたが、開催していない



28.6

19.8

41.2

22.4

30.6

25.8

36.8

19.4

26.7

29.6

26.1

26.1

27.7

7.9

14.3

25.5

8.8

19.7

19.4

18.9

15.8

28.4

20.0

14.0

13.0

8.7

10.6

10.2

38.1

35.8

44.1

42.0

41.7

43.2

31.6

35.8

46.7

41.1

52.2

21.7

53.2

57.4

19.0

18.9

5.9

16.0

8.3

12.1

15.8

16.4

6.7

15.3

8.7

43.5

8.5

24.5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

43

(６)結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組における協力

相手方


貴自治体の平成28年度の「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」

における協働・協力体制(協力した相手方)を、次の①～⑦のそれぞれについて、当てはまるものをいくつでも

お選び下さい。(それぞれいくつでも)


※「団体」はNPOを含みます。

各取組において協力した相手方は下記のとおり。「ライフデザイン教育(学生対象)」「乳幼児とのふれあい

体験」は、都道府県と市区町村ともに「地域の小・中・高・大学等」が多く挙げられている。(図表2-3-6)


おける協力相手方(当該取組を実施している自治体のみ集計)

(%)

地域の企業・経済団体等


地域の保育所・幼稚園

地域の小・中・高・大学等


地域の結婚支援センター

地域の子育て支援団体

都道府県 (n=21) 57.1 28.6 - - - - 4.8 市区町村 (n=106) 43.4 8.5 2.8 1.9 3.8 - 5.7 都道府県 (n=34) 61.8 44.1 17.6 20.6 8.8 - 41.2 市区町村 (n=407) 14.0 14.3 9.1 6.4 5.4 0.7 15.5 都道府県 (n=36) 11.1 47.2 5.6 83.3 25.0 5.6 5.6 市区町村 (n=132) 17.4 16.7 12.9 72.7 15.9 0.8 12.9 都道府県 (n=19) 73.7 52.6 - 10.5 - 15.8 - 市区町村 (n=67) 26.9 32.8 7.5 16.4 7.5 9.0 9.0 都道府県 (n=15) 13.3 26.7 33.3 60.0 26.7 - 53.3 市区町村 (n=372) 0.5 7.5 27.2 69.6 18.5 0.8 23.9 都道府県 (n=23) 56.5 52.2 - 4.3 - 43.5 4.3 市区町村 (n=23) 21.7 13.0 4.3 4.3 - 30.4 8.7 都道府県 (n=47) 78.7 2.1 17.0 8.5 6.4 - 21.3 市区町村 (n=343) 21.6 0.6 13.1 8.7 5.0 - 5.2

ボランティア地域の飲食店・商業施設・観光施設等

地域の放送局・新聞社・出版社等

その他いずれとも協働・協力していない

無回答

都道府県 (n=21) 4.8 - 14.3 19.0 9.5 14.3 市区町村 (n=106) - - 4.7 13.2 27.4 13.2 都道府県 (n=34) 11.8 2.9 20.6 14.7 5.9 2.9 市区町村 (n=407) 12.5 2.0 2.7 22.1 29.2 5.9 都道府県 (n=36) 8.3 - 8.3 2.8 - 5.6 市区町村 (n=132) 6.8 11.4 1.5 6.1 4.5 4.5 都道府県 (n=19) - 5.3 15.8 - - 5.3 市区町村 (n=67) 7.5 3.0 6.0 14.9 7.5 7.5 都道府県 (n=15) 26.7 6.7 - 6.7 - - 市区町村 (n=372) 23.4 0.5 1.9 11.8 4.6 5.1 都道府県 (n=23) 34.8 13.0 34.8 4.3 4.3 4.3 市区町村 (n=23) 43.5 13.0 21.7 8.7 4.3 26.1 都道府県 (n=47) 4.3 74.5 27.7 6.4 - 4.3 市区町村 (n=343) 0.9 32.4 1.7 19.5 25.1 10.2



乳幼児とのふれあい体験　

結婚応援フォーラム　

子育て支援パスポート事業　










44

(７)結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組における住民

意向の把握手段


平成28年度に貴自治体では、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸

成」に関する住民の要望を聴取・把握するためにどのような手段を活用しましたか。次の①～⑦のそれぞれに

ついて、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。(それぞれいくつでも)


各取組において活用した手段は、下記のとおり。いずれの取組でも、都道府県と市区町村ともに「世論調

査・アンケート」が多くなっているが、「活用したものはない」の多さも目立つ。(図表2-3-7)


おける住民意向の把握手段(当該取組を実施している自治体のみ集計)

(８)結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組における人材

充足状況


貴自治体において、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」を進

める上で必要な人材等は、充足していますか。不足していると思われるものを、次の①～⑦のそれぞれについ

て、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。(それぞれいくつでも)


それぞれの取組において、不足している人材を尋ねた結果を示したものが、図表2-3-8である。取組ごと

に必要な人材は異なり、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得促進に関する取組」「男性の家事・育児への参

画促進に関する取組」では、「企業・団体におけるイクボス」「企業・団体等の協力者」「企業・団体等におけ

るイクメン」などが不足しているとする回答が多い。

「子育て支援パスポート事業」では「地元の協力企業・協力店舗」を都道府県の57.4％、市区町村の37.9％

が挙げている。(図表2-3-8)

(%)

電話自治体への問い合わせフォーム

メール自治体長への手紙・目安箱

ＳＮＳ世論調査・アンケート

住民モニターその他活用したものはない

無回答

都道府県 (n=21) 19.0 23.8 23.8 19.0 9.5 38.1 - - 14.3 19.0

市区町村 (n=106) 3.8 6.6 5.7 3.8 2.8 26.4 - 13.2 34.0 19.8

都道府県 (n=34) 17.6 20.6 20.6 14.7 5.9 64.7 - - 20.6 2.9

市区町村 (n=407) 3.7 6.1 4.2 3.7 1.7 34.9 0.7 12.8 36.6 11.8

都道府県 (n=36) 13.9 22.2 13.9 5.6 11.1 55.6 2.8 2.8 22.2 8.3

市区町村 (n=132) 5.3 3.8 2.3 2.3 0.8 27.3 - 12.1 47.0 9.8

都道府県 (n=19) 15.8 15.8 15.8 - 10.5 47.4 - - 21.1 21.1

市区町村 (n=67) 1.5 3.0 1.5 1.5 3.0 38.8 - 9.0 38.8 14.9

都道府県 (n=15) 6.7 26.7 6.7 6.7 6.7 33.3 - 6.7 46.7 -

市区町村 (n=372) 5.6 5.1 3.0 3.2 0.8 23.1 - 12.1 48.7 12.6

都道府県 (n=23) 30.4 34.8 30.4 13.0 21.7 60.9 - 4.3 13.0 4.3

市区町村 (n=23) - - 4.3 - - 30.4 4.3 8.7 30.4 34.8

都道府県 (n=47) 31.9 34.0 34.0 14.9 17.0 36.2 2.1 10.6 17.0 8.5

市区町村 (n=343) 4.1 5.2 2.6 3.5 0.6 4.1 - 5.2 64.7 18.1





ライフデザイン教育（学生対象）　

ライフデザイン教育（成人対象）　


45


おいて不足している人材(当該取組を実施しており本質問に回答のあった自治体のみを集計)

(９)平成28年度のライフデザイン教育の取組実態

問20 【平成28年度に「ライフデザイン教育(学生対象)」を実施した自治体にお尋ねします】

(2)具体的な実施方法(講演、教材配布、グループワーク、社会人との対話、職場訪問等)について、当てはま

るものをいくつでもお選びください。(それぞれいくつでも)

※ａ～ｅのうち、実施している校種についてのみご回答下さい。

(3)具体的な実施内容(結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザイン)について、当てはま

るものをいくつでもお選び下さい。(それぞれいくつでも)

※ａ～ｅのうち、実施している校種についてのみご回答下さい。

ライフデザイン教育(学生対象)の実施方法では、都道府県が短大・大学で実施するものでは「講演」が7

割で最も多く、次いで「グループワーク」「教材配布」が4割弱だった。市区町村が中学校で実施するもので

も「講演」が4割で最も多く、次いで「職場訪問・社会人との対話」「教材配布」が2割台だった。

実施内容では、都道府県が短大・大学で実施するものでは「妊娠・出産」が7割、「仕事」「子育て」「結婚」

が6割前後だった。市区町村が中学校で実施するものでは、「仕事」が4割強、「妊娠・出産」が4割弱、「子

育て」が3割半だった。

本質問は、「ライフデザイン教育(学生対象)」の定義が不明瞭で、「キャリアデザイン」との区別が難しく

回答しづらかったことや、学校が個々に現場で取り組んでいる場合の内容の把握が難しい等の状況から、無

回答が目立った。今後も現状を把握していくにあたり、質問紙の作成においての課題が示された。

(%)

旗振り役・とりまとめをする人材

地元の協力企業・協力店舗

企業・団体等の協力者

企業・団体等におけるイクボス

企業・団体等におけるイクメン


乳幼児ふれあい体験に参加する親子

乳幼児ふれあい体験スタッフ

その他

都道府県 (n=21) 33.3 23.8 42.9 57.1 28.6 19.0 - - -

市区町村 (n=106) 27.4 32.1 45.3 48.1 39.6 16.0 - - 12.3

都道府県 (n=34) 35.3 26.5 47.1 52.9 47.1 14.7 - - 2.9

市区町村 (n=407) 26.0 20.9 30.0 33.7 33.4 21.1 - - 16.0

都道府県 (n=36) 25.0 5.6 27.8 - - 25.0 5.6 5.6 13.9

市区町村 (n=132) 15.2 15.2 16.7 2.3 5.3 26.5 6.1 4.5 17.4

都道府県 (n=19) 15.8 31.6 42.1 5.3 5.3 26.3 5.3 5.3 5.3

市区町村 (n=67) 28.4 22.4 29.9 13.4 13.4 25.4 7.5 6.0 14.9

都道府県 (n=15) 20.0 - 6.7 - - 6.7 46.7 20.0 6.7

市区町村 (n=372) 10.2 3.8 4.6 - 4.3 8.3 37.1 28.2 19.6

都道府県 (n=23) 13.0 52.2 65.2 - - 34.8 - - 4.3

市区町村 (n=23) 26.1 26.1 34.8 - - 34.8 - - 4.3

都道府県 (n=47) 17.0 57.4 40.4 2.1 4.3 - - - 6.4

市区町村 (n=343) 4.7 37.9 19.5 2.3 2.3 0.9 - - 22.4








46

(１０)結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を実施

しなかった理由

問22(1)～(7) 【平成28年度に、貴自治体では実施していない取組について、その理由をお尋ねします】

実施していない理由として、当てはまるものをすべてお選びください。

各取組において、平成28年度に実施しなかった理由は、いずれの取組においても、「ほかに優先度の高い

事業があっため」「取り組むための組織体制が不十分であったため」が上位に来て、次いで「人的資源が不足

しているため」「事業実施に必要な情報が不足していたため」「財源がなかったため」が多く挙げられた。

上記の理由のうち、「人的資源が不足しているため」「事業実施に必要な情報が不足していたため」は、ど

の取組でも市区町村の方が都道府県よりも多くなっている。(図表2-3-10)

図表2-3-10 結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を

実施しなかった理由(当該取組を実施している自治体のみ集計)

(%)






効果が見込めなかったため



都道府県 (n=26) 26.9 34.6 11.5 7.7 7.7 - 7.7 57.7 市区町村 (n=985) 25.9 51.9 32.4 28.9 21.7 11.6 8.5 44.7 都道府県 (n=13) 38.5 53.8 15.4 15.4 7.7 - 15.4 53.8 市区町村 (n=684) 28.4 52.5 36.0 30.4 21.1 12.0 10.4 39.6 都道府県 (n=11) 27.3 9.1 9.1 18.2 9.1 9.1 - 72.7 市区町村 (n=959) 26.3 49.8 33.5 31.0 19.8 11.3 9.0 41.4 都道府県 (n=28) 25.0 10.7 14.3 14.3 17.9 3.6 3.6 67.9 市区町村 (n=1,024) 26.7 49.9 33.6 30.6 20.0 11.0 8.7 42.5 都道府県 (n=32) 25.0 12.5 6.3 6.3 9.4 3.1 - 50.0 市区町村 (n=719) 25.0 44.6 32.4 23.4 18.4 10.0 8.5 40.1 都道府県 (n=24) 29.2 4.2 4.2 8.3 8.3 4.2 - 75.0 市区町村 (n=1,068) 29.4 46.2 32.1 24.0 19.1 17.9 8.8 46.8 都道府県 (n=0) - - - - - - - - 市区町村 (n=748) 29.8 44.9 32.6 26.6 17.6 10.7 8.4 39.0


企業の理解・協力が得られなかったため

学校側の理解・協力が得られなかったため

協力する親子の確保が難しかったため

特定の価値観を押し付けると懸念されたため

児童・生徒側の生育環境に配慮したため

協力店舗・協賛店舗が集まらなかったため

その他無回答

都道府県 (n=26) - - 7.7 11.5 市区町村 (n=985) 20.1 1.9 3.4 5.2 都道府県 (n=13) - - 15.4 市区町村 (n=684) 21.1 3.2 5.8 都道府県 (n=11) - - - - - - 市区町村 (n=959) 19.3 0.6 1.7 2.7 3.6 4.7 都道府県 (n=28) - - 3.6 3.6 3.6 市区町村 (n=1,024) 20.8 1.7 2.4 2.2 4.9 都道府県 (n=32) 3.1 - - - 31.3 3.1 市区町村 (n=719) 16.7 1.1 4.0 1.1 7.4 7.0 都道府県 (n=24) 8.3 4.2 8.3 市区町村 (n=1,068) 20.5 3.3 4.5 都道府県 (n=0) - - - - 市区町村 (n=748) 12.7 1.3 10.2 4.7















47

(１１)平成29年度の結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組

実施状況

問23

貴自治体の、平成29年度の「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸

成」の実施状況をお尋ねします。

次のａ～kのそれぞれの取組について、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。(それぞれいくつでも)


平成29年度の機運醸成の取組の実施状況は、都道府県は、「子育て支援パスポート事業」(100.0％)に次い

で「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」(70.2％)、「ライフデザイン教育(学生対象)」(66.0％)

が多い。市区町村では、「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」、「乳幼児とのふれあい体験」、「子育

て支援パスポート事業」が30％台で上位となっている。

取組の財源について見ると、都道府県では、「ライフデザイン教育(学生対象)」は「地域少子化対策重点推

進交付金での実施」(44.7％)がやや多く、「子育て支援パスポート事業」は「自主財源で実施」が78.7％と

多い。市区町村では、いずれの取組でも「地域少子化対策重点推進交付金で実施」は0.1％～2.4％と少なく

なっている。(図表2-3-11)

図表2-3-11 平成29年度の結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の

醸成の取組実施状況

(%)

実施率・計地域少子化対策重点推進交付金で実施

自主財源で実施実施していない無回答











その他

地域少子化対策重点推進交付金以外の補助金等で実施

【市区町村】都道府県事業に参加・協力・共同実施中

46.8

25.5

29.8

55.3

61.7

57.4

83.0

-

91.5

66.0

31.9

87.1

60.4

84.7

90.5

63.2

95.0

92.1

66.3

95.4

91.8

67.3

51.1

70.2

66.0

42.6

38.3

42.6

17.0

100.0

6.4

31.9

14.9

10.6

37.9

12.8

6.4

34.5

2.5

4.8

32.0

1.4

4.7

4.1

2.1

4.3

4.3

2.1

-

-

-

-

2.1

2.1

53.2

2.3

1.7

2.5

3.1

2.4

2.6

3.1

1.7

3.2

3.5

28.6

21.3

25.5

12.8

6.4

2.1

-

-

-

-

2.1

2.1

0.7

4.1

1.3

0.7

2.6

0.1

-

0.1

0.2

0.4

0.6

31.9

27.7

21.3

8.5

17.0

8.5

4.3

78.7

4.3

14.9

10.6

9.1

32.8

9.9

4.8

29.8

1.0

0.4

4.9

0.6

3.5

3.1

2.1

2.1

-

-

-

4.3

-

4.3

2.1

2.1

2.1

1.4

2.2

0.4

0.6

0.6

1.0

4.3

27.4

0.3

0.5

0.4

都道府県(n=47)

市区町村(n=1,091)

8.5

31.9

44.7

31.9

23.4

36.2

17.0

34.0

4.3

14.9

6.4

0.2

1.1

2.3

1.1

2.4

0.4

0.1

0.2

0.3

0.5

0.6

48

(１２)結婚､妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組に不可欠なもの

問24

貴自治体において、今後「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」

を推進するにあたり、必要不可欠なものを３つまでお選び下さい。(３つまで)

必要不可欠なものとして最も多く挙げられのは、都道府県と市区町村ともに「財源(自治体の一般財源、及

び国の財政支援策)」(都道府県87.2％、市区町村54.2％)となっている。２位以降は都道府県と市区町村で

異なり、都道府県では「地域・地元企業の協力」(83.0％)、「住民の関心」(31.9％)の順。市区町村では「住

民の関心」(45.9％)、「十分な運営スタッフ人数の確保」(35.2％)、「地域・地元企業等の協力」(30.2％)の

順となっている。(図表2-3-12)

図表2-3-12 妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組に不可欠な

もの

財源（自治体の一般財源、及び国の財政支援策）

地域・地元企業等の協力

住民の関心

内閣府の関連する補助金・交付金制度等の簡素化

継続的に取り組み続ける方針

広報活動等での取組

横断的組織の設置

効果のあがっている事業実例の内容を知る機会

少子化に特化した部署の設置

他の自治体との交流・ネットワーク

自治体におけるリーダーシップ

十分な運営スタッフ人数の確保

事業計画の設計ノウハウ

その他

無回答

87.2

83.0

31.9

27.7

19.1

12.8

6.4

6.4

4.3

4.3

2.1

2.1

-

2.1

2.1

54.2

30.2

45.9

11.0

21.3

8.0

17.1

12.5

21.3

5.4

5.4

35.2

12.0

1.4

1.4

0 20 40 60 80 100

(%)都道府県(n=47) 市区町村(n=1,091)

49

４．平成28年度地域少子化対策重点推進交付金事業の実施・申請状況

(１)平成28年度地域少子化対策重点推進交付金事業の実施・申請状況

問25

貴自治体では、平成28年度を実施年度とする地域少子化対策重点推進交付金事業を実施しましたか。

複数の事業を申請した場合は、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。(いくつでも)

平成28年度を実施年度とする地域少子化対策重点推進交付金事業の実施・申請状況では、都道府県の

97.9％が平成27年度補正予算分、19.1％が平成28年度当初予算分を実施している一方、市区町村では82.0％

が「申請していない」と回答した。(図表2-4-1)

図表2-4-1 平成28年度地域少子化対策重点推進交付金事業の実施・申請状況

(２)平成28年度地域少子化対策重点推進交付金事業を申請しなかった・取り下げた理由

問26【申請していない、又は取り下げた自治体にお尋ねします】

平成28年度を実施年度とする地域少子化対策重点推進交付金事業についてお尋ねします。貴自治体で、申請

しなかった、又は取り下げた理由として当てはまるものをすべてお選び下さい。(いくつでも)

地域少子化対策重点推進交付金事業を申請しなかった、又は取り下げた理由は、「当自治体では地域少子化

対策重点推進交付金事業に取り組んでいない(取り組むのをやめた)ため」(市区町村の45.0％)、「取り組み

たい事業内容がこの交付金の要件に合致しなかった」(市区町村の30.5％)が多く挙げられた。(図表2-4-2)

図表2-4-2 平成28年度地域少子化対策重点推進交付金事業を申請しなかった・取り下げた理由

平成27年度地域少

子化対策重点推進交

付金事業（

平成27

年度補正予算分、

補

助率10/10）

を

実施した

平成28年度地域少


付金事業（

平成28

年度当初予算分、

補

助率1/2）

を実施

した

申請していない

取り下げた

申請したが不採択に

なっ

た

無回答

97.9

19.1

2.1 - - -

9.9 3.2

82.0

0.8 2.3 2.6

0

20

40

60

80

100(％)都道府県(n=47) 市区町村(n=1,091)

採択される条件等が

分かりづらかっ

た

取り組みたい事業内

容がこの交付金の要

件に合致しなかっ

た

平成27年度補正予

算分について、

申請

要件となる「

先駆

性」

のある事業が立

案できなかっ

た

計画していた事業に

対し、

他の交付金・

財源が使える見込み

があっ

たため

申請するための手続

きがわかりにくかっ

た立案のための期間が

足りなかっ

た

当自治体では地域少


付金事業に取り組ん

でいない（

取り組む

のをやめた）

ため

その他

無回答

-

100.0

- - - - - - -10.7

30.5

16.8

4.1 6.7

19.2

45.0

5.9 0.7

0

20

40

60

80

100(％)

都道府県(n=1) 市区町村(n=904)

50

５．「少子化社会対策大綱」の施策に関する取組実施状況

問28

「少子化社会対策大綱」(平成27年3月20日閣議決定)では、平成31年度末において70％以上の市区町村が

結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策を行っていることを目標に掲げています。

貴自治体では、平成28年度末時点において、次の取組を行っていましたか。取組を行っている場合、取組名・

内容をご記入下さい。

※ａからｅまでのすべての取組を行っていることを、「少子化社会対策大綱」の目標において総合的な少子化対策支援と位置付け

ています。

平成28年度末時点での総合的な少子化対策支援(ａ～ｅ)の実施状況を尋ねると、下記のような結果になっ

た。都道府県ではa～ｅのいずれかは行われており、「ａ結婚～育児の切れ目のない支援の構築」以外は約

9割以上が実施している。市区町村では、「ｃ妊娠・出産段階の支援」(69.8％)が最も多く、ほかは半数未

満で、「平成28年度末時点でａ～ｅはいずれも実施していない」が11.8％となっている。(図表2-5-1)

ただし、市区町村の地域少子化対策重点推進(強化)交付金による取組実施経験の有無別にみると、結婚に

対する取組を本交付金で行った153自治体と機運醸成の取組を本交付金で行った126自治体いずれも、ａ～

ｅすべての取組について実施している割合が市町村全体より高く、また「平成28年度末時点でａ～ｅはいず

れも実施していない」の割合は低い。(図表2-5-2)

図表2-5-1 「少子化社会対策大綱」の施策に関する取組実施状況

図表2-5-2 「少子化社会対策大綱」の施策に関する取組実施状況(市区町村・地域少子化対策重点推進(強

化)交付金による取組実施経験有無別)

a b c d e

結婚～

育児の切れ目

のない支援の構築

結婚段階の支援

妊娠・出産段階の

支援

結婚・妊娠・出産・

育児しやすい地域づ

くり

結婚・妊娠・出産・

育児に温かい機運の

醸成

平成２８年度末時点

でa～

eはいずれも

実施していない

ａ～

ｅのいずれか

ひとつ以上実施

無回答

74.5

89.4 91.5 95.7

89.4

-

97.9

2.1

29.2

47.6

69.8

46.7 44.3

11.8

83.2

4.9

0

20

40

60

80

100(％)

都道府県(n=47) 市区町村(n=1,091)

(%)ａ結婚～育児の切れ目のない支援の構築

ｂ結婚段階の支援

ｃ結婚段階の支援

ｄ結婚・妊娠・出産・育児しやすい地域づくり

ｅ結婚・妊娠・出産・育児に温かい機運の醸成

平成２８年度末時点でａ～eはいずれも実施していない

ａ～ｅのいずれかひとつ以上実施

無回答

(n=1,091) 29.2 47.6 69.8 46.7 44.3 11.8 83.2 4.9

交付金で結婚に対する取組実施経験あり (n=153) 45.1 82.4 77.8 64.1 66.0 2.0 96.1 2.0

交付金で機運醸成の取組実施経験あり (n=126) 50.8 69.8 81.0 60.3 74.6 4.0 95.2 0.8

交付金での取組実施経験なし (n=870) 24.9 40.7 67.6 43.0 38.5 14.0 80.2 5.7

市区町村（計）

51

調査票

(付：単純集計結果)

52

51

【すべての自治体にお尋ねします】

Ｆ１最初に、このアンケートを担当される方（連絡窓口のご担当となる方）についてご記入下さい。

（アンケートの内容等について後日お伺いする必要がある場合に利用させていただきます。）

※自治体名（都道府県名、市区町村名）は、報告書に掲載させていただく可能性があります。


問1


都道府県市区町村

(21.3） (35.2） 1 目標設定値なし　→問２へお進み下さい。

(78.7） (64.1） 2 目標設定あり

( - ） ( 0.7）無回答都道府県/市区町村都道府県/市区町村

→合計特殊出生率数値目標目標年平成年に数値目標

その他の目標・指標


問2



( 6.4） (22.9） 1 取り組んでいない　 →問3へお進み下さい。

(93.6） (76.2） 2 取り組んでいる →取組内容を簡単にご記入下さい。

( - ） ( 0.9）無回答

35.0 / 37.0

１．最初に、貴自治体についてお尋ねします。

２．貴自治体の行っている少子化対策事業全般についてお尋ねします。

貴自治体は合計特殊出生率の改善を目標として掲げていますか。掲げている場合には、「2　目標設定あり」を選んだ上で、目標年と数値目標をご記入下さい。合計特殊出生率以外の目標がある場合は、「その他の目標・指標」の欄にご記入下さい。

貴自治体では、現在、地域の「社会減（流出超過）」、「社会増」に対する取組を行っていますか。取り組んでいる場合は、「2　取り組んでいる」を選んだ上で、取組内容を簡単にご記入下さい。

自治体名都道府県名市区町村名

ご連絡先

部局・課・室・係名

ご担当者様氏名役職

電話番号 Email

1.74 / 1.77

52

・


問3

（1）



(14.9） ( 2.7） 1 あり　⇒ 制定年をご記入下さい。制定年平成年

(85.1） (96.9） 2 なし

( - ） ( 0.5）無回答

（2）



(80.9） (20.4） 1 あり　⇒ 制定年をご記入下さい。制定年平成年

(19.1） (78.5） 2 なし

( - ） ( 1.1）無回答


問4

※取組が複数ある場合、複数の部署が担当している場合は、主な担当部署をお選び下さい。

※担当部署の位置付けが下記の複数に該当する場合は、最も内容的に合致するものをお選び下さい。都道府県(n=47) 市区町村(n=1,091)


(53.2） ( 4.4） 1 少子化対策

( 4.3） (27.7） 2 企画・財政

( - ） ( 2.2） 3 結婚

(31.9） (12.6） 4 子育て支援

( 2.1） ( 7.1） 5 保健福祉

( - ） ( 4.4） 6 産業振興

( - ） ( 8.6） 7 移住・定住促進

( 4.3） ( 3.0） 8 男女共同参画

( 4.3） (11.7） 9 その他（）

( - ） (17.7） 10 担当部署はない

( - ） ( 0.6）無回答

問5～問8は、平成25年度から平成28年度までについての設問です。


問5

実施無し都道府県(n=47) 市区町村(n=1,091)

平成25年度(2013年度） 1,109.0 千円

平成26年度(2014年度） 1,299.8 千円

平成27年度(2015年度） 1,750.2 千円

平成28年度(2016年度） 2,253.8 千円

9,562.3　　 /

17,958.2　　 /

34,072.3　　 /

36,179.8　　 /

この事業領域は、・結婚支援の取組を行う結婚支援センター等の開設・運営、同センター等におけるマッチングシステムの構築・高度化により、各地域における結婚支援の基盤を整備するための取組、・各地域において結婚支援を行うボランティア（マリッジサポーター）の育成、組織化、交流体制の構築等により、各地域で結婚を希望する者が適時適切に相談できるような体制の整備や、新たなマッチングを実現するための取組、・その他、各地域において結婚を希望する者の希望の実現を支援するための取組、を指しています。

３．貴自治体の「結婚に対する取組」についてお尋ねします。

貴自治体の「結婚に対する取組」に係る実施体制についてお尋ねします。

※地域少子化対策重点推進（強化）交付金だけでなく、他の交付金、補助金、自治体の一般財源も含めてご記入下さい。


※当該年度に実施が無い場合は、「実施無し」にチェックを入れて下さい。

貴自治体には、「結婚に対する取組」に関して定められた条例がありますか。ある場合は、「1 あり」を選んだ上で、制定年をご記入下さい。複数ある場合は、現在施行中のもので制定年が最も古いものをご回答下さい。

貴自治体には、「結婚に対する取組」に関して定められた計画がありますか。ある場合は、「1 あり」を選んだ上で、制定年をご記入下さい。複数ある場合は、現在施行中のもので制定年が最も古いものをご回答下さい。

貴自治体において「結婚に対する取組」を平成28年度に担当した部署（課・室）をお選び下さい。（1つだけ）

平成25年度から平成28年度に、貴自治体で実施した「結婚に対する取組」に関する事業の予算総額（歳出予算）をご記入下さい。

26.3 / 26.7

24.1 / 21.2

53

問6 部署連携、自治体・組織間連携についてお尋ねします。


(1)

都道府県(n=47) 市区町村(n=1,091) 無回答

都道府県 (31.9） 1 開催した (17.0） 2 必要性は感じていたが、開催していない (48.9） 3 必要性を感じず、開催していない ( 2.1)

市区町村 ( 6.2） (39.1） (54.2） ( 0.5)


(2)

【都道府県はこちらにご回答下さい】都道府県(n=47) 市区町村(n=0)

都道府県内の自治体間都道府県 (57.4） (66.0）

特定の自治体（参考事例、先行事例を持つ自治体等） (10.6） (12.8）

都道府県間（ブロック会議等） (34.0） (36.2）

その他( ） ( 4.3） ( 4.3）

いずれも行っていない (21.3） (14.9）

無回答 ( 4.3） ( 4.3）

【市区町村はこちらにご回答下さい】都道府県(n=0) 市区町村(n=1,091)

都道府県内の自治体間市区町村 (17.6） (24.8）

特定の自治体（参考事例、先行事例を持つ自治体等） ( 3.3） ( 4.9）

市区町村間（ブロック会議等） (13.2） (19.6）

その他( ） ( 4.4） ( 4.6）

いずれも行っていない (62.9） (55.9）

無回答 ( 5.6） ( 2.2）


(3)

※「団体」はNPOを含みます。都道府県(n=47) 市区町村(n=1,091)


(87.2） (31.3） 1 地域の企業・経済団体等 (10.6） ( 1.9） 7 地域の子育て支援団体

(29.8） ( 4.3） 2 研究者・専門家 (61.7） (18.6） 8 ボランティア

( 6.4） ( 2.0） 3 地域の保育所・幼稚園 (48.9） (19.6） 9 地域の飲食店・商業施設・観光施設等

(17.0） ( 2.0） 4 地域の小学校・中学校・高等学校・大学等 (42.6） ( 8.2） 10 地域の放送局・新聞社・出版社等

( 4.3） ( 1.6） 5 地域の教育委員会 ( 4.3） (14.9） 11 その他（）

(55.3） (18.1） 6 地域の結婚支援センター（事業実施団体） ( 4.3） (37.1） 12 いずれとも協働・協力していない

( 2.1） ( 1.7）無回答


問7


都道府県市区町村都道府県市区町村都道府県市区町村

(48.9） ( 8.4） 1　電話 (21.3） ( 2.6） 5　SNS（Facebook等） ( 8.5） (65.7） 9　活用したものはない

(51.1） ( 8.0） 2　自治体への問い合わせフォーム (63.8） (15.5） 6　世論調査・アンケート ( 2.1） ( 0.8）　　無回答

(42.6） ( 6.0） 3　メール ( 4.3） ( 0.2） 7　住民モニター

(29.8） ( 4.4） 4　自治体長への手紙・目安箱 ( 6.4） (10.1） 8　その他（）

平成27年度以前平成28年度

平成27年度以前平成28年度

貴自治体の平成28年度の「結婚に対する取組」における協働・協力体制（協力した相手方）をすべてお選び下さい。（いくつでも）

平成28年度に貴自治体では、結婚支援に関する住民の要望を聴取・把握するために、どのような手段を活用しましたか。次の中から当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

貴自治体では、庁・役所内で、「結婚に対する取組」に携わっている複数の部署間が連携するための連絡会議等を開催しましたか。平成28年度の状況についてお選び下さい。（１つだけ）

「結婚に対する取組」について、貴自治体が他の自治体との間で開催している連絡会議や情報交換会等について、当てはまるものをすべてお選び下さい。平成27年度以前、平成28年度、それぞれについてお答え下さい。（いくつでも）

54


問8


地域少子化対策強化交付金で

実施

（25年度補正予算

）

地域少子化対策強化交付金で

実施

（26年度補正予算

）

地域少子化対策重点推進交付金

で実施

（27年度補正予算／

28年度当初予算

）

実施

年度

平成26

年度

平成27

年度

平成28

年度

平成25～

27年度

平成28

年度

平成25～

27年度

平成28

年度

平成25～

27年度

平成28

年度無回答

都道府県 (10.6） (21.3） (38.3） (14.9） ( 4.3） (27.7） (40.4） ( 4.3） ( 4.3） ( - ） (34.0） ( - ）

市区町村 ( 0.5） ( 0.5） ( 1.4） ( 1.4） ( 0.5） ( 6.3） ( 6.8） ( 3.6） ( 4.9） ( 1.2） (79.7） ( 7.4）

( 6.4） (14.9） (14.9） ( 4.3） ( 2.1） (10.6） (12.8） ( - ） ( - ） (10.6） (61.7） ( 2.1）

( 0.6） ( 1.0） ( 1.5） ( 1.2） ( 0.6） (12.6） (13.5） ( 1.5） ( 1.7） ( 2.7） (73.8） ( 7.1）

( 8.5） (12.8） (34.0） (10.6） ( 2.1） (17.0） (23.4） ( 4.3） ( 4.3） ( 2.1） (51.1） ( 2.1）

( 0.2） ( 0.1） ( 0.6） ( 0.4） ( 0.1） ( 1.4） ( 1.6） ( 3.5） ( 4.9） ( 1.1） (83.7） ( 8.3）

(10.6） (12.8） (14.9） ( - ） ( 4.3） (21.3） (21.3） ( 4.3） ( 4.3） ( 6.4） (59.6） ( 2.1）

( 0.6） ( 0.7） ( 1.9） ( 1.7） ( 0.5） (10.9） (10.9） ( 1.2） ( 1.2） ( 2.4） (76.1） ( 7.9）

( - ） ( - ） (31.9） (10.6） ( 4.3） (44.7） (40.4） ( 4.3） ( 4.3） ( 4.3） (25.5） ( 4.3）

( - ） ( - ） ( 6.2） (11.2） ( 7.0） (32.4） (39.2） ( 3.3） ( 5.1） ( 6.7） (39.2） ( 2.7）

(27.7） (51.1） (55.3） ( 8.5） ( 2.1） (29.8） (23.4） ( 4.3） ( 4.3） (10.6） (10.6） ( 4.3）

( 2.1） ( 3.3） ( 6.5） ( 4.9） ( 2.7） (13.0） (14.8） ( 2.2） ( 3.9） ( 6.7） (62.7） ( 5.6）

( 4.3） ( 8.5） (21.3） ( 6.4） ( 0.0） ( 6.4） ( 8.5） ( 2.1） ( 2.1） (12.8） (55.3） ( 4.3）

( 0.4） ( 0.9） ( 1.6） ( 1.1） ( 1.0） ( 3.5） ( 3.8） ( 0.7） ( 1.1） ( 3.5） (81.1） ( 8.2）

(23.4） (34.0） (42.6） ( 8.5） ( - ） (55.3） (59.6） ( 4.3） ( 2.1） ( 4.3） ( 8.5） ( 2.1）

( 0.8） ( 1.1） ( 2.2） ( 1.7） ( 0.7） (11.4） (15.1） ( 4.0） ( 5.7） ( 2.1） (69.8） ( 7.4）

( 8.5） (17.0） (25.5） ( 8.5） ( 6.4） (34.0） (38.3） ( - ） ( - ） ( 4.3） (36.2） ( 2.1）

( 0.1） ( 0.3） ( 1.1） ( 2.5） ( 1.3） ( 9.4） (13.9） ( 0.5） ( 0.8） ( 2.4） (73.7） ( 7.4）

(12.8） (19.1） (42.6） (10.6） ( 8.5） (36.2） (36.2） ( 4.3） ( 4.3） ( 2.1） (17.0） ( 4.3）

( 0.3） ( 0.8） ( 1.9） ( 1.5） ( 0.6） ( 8.3） (10.9） ( 0.5） ( 1.0） ( 2.0） (76.4） ( 7.9）

( 2.1） ( - ） ( 6.4） ( 4.3） ( - ） ( 4.3） ( 6.4） ( - ） ( - ） ( 2.1） (80.9） ( 4.3）

( 0.3） ( 0.1） ( 0.3） ( 0.1） ( - ） ( 0.7） ( 0.9） ( - ） ( 0.2） ( 1.4） (88.2） ( 9.1）

(21.3） (25.5） (51.1） (10.6） ( 2.1） (17.0） (27.7） ( 4.3） ( 4.3） ( 2.1） (31.9） ( 4.3）

( 1.2） ( 1.4） ( 3.4） ( 1.6） ( 0.6） ( 7.7） (10.4） ( 1.6） ( 2.1） ( 2.7） (74.7） ( 7.6）

( 2.1） ( - ） ( 2.1） ( - ） ( - ） ( 4.3） ( 2.1） ( - ） ( - ） ( 4.3） (87.2） ( 4.3）

( 0.1） ( 0.2） ( - ） ( 0.4） ( - ） ( 1.0） ( 0.9） ( - ） ( 0.2） ( 1.4） (88.5） ( 9.1）

その他の結婚支援事業 ( 0.0） ( 2.1） (17.0） ( 2.1） ( - ） ( 6.4） (10.6） ( 2.1） ( 2.1） ( - ） (29.8） (44.7）

具体的に（） ( 0.3） ( 0.6） ( 1.3） ( 0.8） ( 1.6） ( 3.7） ( 6.7） ( 0.5） ( 0.8） ( 1.3） (67.9） (21.3）

問9～問11は、平成28年度についての設問です。

問9

都道府県(n=47) 市区町村(n=737)

都道府県 ( 6.4） (57.4） (29.8） ( 6.4）

市区町村 (13.2） (27.7） (57.1） ( 2.0）

( 4.3） (76.6） (12.8） ( 6.4）

(12.9） (29.9） (56.2） ( 1.1）

(27.7） (34.0） (31.9） ( 6.4）

( 9.1） ( 8.7） (76.0） ( 6.2）

(21.3） (25.5） (48.9） ( 4.3）

( 6.1） ( 6.5） (80.6） ( 6.8）

(19.1） (46.8） (27.7） ( 6.4）

(16.0） (18.0） (64.2） ( 1.8）

(17.0） (36.2） (40.4） ( 6.4）

( 2.4） ( 9.0） (87.0） ( 1.6）

( 2.1） ( 2.1） (19.1） (76.6）

( 3.9） ( 2.8） (50.1） (43.1）

　　　続く問10は、貴自治体が平成28年度に実施した事業についてお尋ねします。

・「結婚支援センターの設置・運営」（問8ａで３，５，７，９を1つでも選択）　→問10(1)をご回答下さい。

・「マッチング（システムによるもの）」（問8ｃで３，５，７，９を1つでも選択）　→問10(2)をご回答下さい。

・「マッチング（システム以外によるものすべて）」（問8ｄで３，５，７，９を1つでも選択）→問10(3)をご回答下さい。

・「婚活イベント」（問8ｅで３，５，７，９を1つでも選択）　→問10(4)をご回答下さい。

　　　　上記４事業のいずれかについて、平成28年度に実施した自治体は、問10の該当する事業にご回答いただいた後、問12にお進み下さい。

　　　　※上記の事業をいずれも実施しなかった自治体は、問10を飛ばして、問11にお進み下さい。

地域少子化対策重点推進

（強

化

）交付金以外の補助金等で

実施

自主財源で実施

【市区町村

】

都道府県事業に参加・協力・

共同実施

貴自治体の、平成25年度から平成28年度までの「結婚に対する取組」の実施状況をお尋ねします。次のａ～nのそれぞれの取組について、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。　（それぞれいくつでも）

平成25年度から平成28年度ま

でに一度も取り組んでいない


　　　　　実施したことがある

平成25年度～

平成27年度に取

り組んだことはあるが

、平成28

年度は取り組まなか

った

地域少子化交付金

無回答

地域のボランティア（おせっかいさん等）

a

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

f

g

ｈ

i





婚活イベント



情報発信（結婚支援センターのポータルサイト、メルマガ、ＳＮ

Ｓ等）





a

c

d

e

f

g

j

k

ｌ

m

ｎ


貴自治体において、「結婚に対する取組」を進める上で必要な人材は、充足していますか。次のａ～ｇのそれぞれについて、当てはまるものを１つお選び下さい。（それぞれ１つずつ）

充足している不足している当該事業は


【平成28年度に「結婚に対する取組」を実施した自治体にお尋ねします（問8のa～ｎのいずれかで３，５，７，９を１つでも選択）】

企業・団体等の協力者（企業・団体の職員であって希望者に情報提供する人など）

結婚支援センターのスタッフ

マッチングシステムの管理運営スタッフ


ハラスメント等について相談できる専門家

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

b

55

問10 平成28年度に貴自治体が実施した「結婚に対する取組」についてお尋ねします。

(1) 結婚支援センターについてお尋ねします。

都道府県(n=31) 市区町村(n=127) 無回答

都道府県 (87.1） 1 委託している（委託先：） ( 9.7） 2 委託していない ( 3.2）

市区町村 (47.2） (38.6） (14.2）

② 結婚支援センターへの登録人数をご記入下さい。

平成28年度末時点男性人女性人

③ 結婚支援センターの運営に関して、有償スタッフ（非常勤職員を含む）の人数をご記入下さい。　　（※センターの運営に携わる人数を把握したいと考えておりますので、委託先の人数を含めて下さい。）

平成28年度末人

(2) マッチング（システムによるもの）について、以下をご記入下さい。都道府県市区町村都道府県市区町村

① 設置時期　平成年月


都道府県(n=21)　　　　市区町村(n=75)

男性女性

都道府県 730.0 人 544.4 人都道府県 739.0 組都道府県 247.6 組都道府県 29.7 組 - 不明・全く把握していない

市区町村 108.1 63.7 市区町村 67.2 市区町村 26.8 市区町村 4.2 　 17.3

(3) マッチング（システム以外によるものすべて）について、以下をご記入下さい。


① 取組を開始した時期　平成年月



男性女性

都道府県 1,029.0 人 487.8 人都道府県 711.5 組都道府県 272.8 組都道府県 27.9 組 6.7 不明・全く把握していない

市区町村 83.3 44.9 市区町村 41.1 市区町村 9.1 市区町村 3.1 　 8.1

(4) 婚活イベントについて、以下をご記入下さい。


①取組を開始した時期　平成年月

②開催回数、参加者総数、カップル成立組数、成婚組数について、該当する数をご記入下さい。


都道府県 163.1 回都道府県 2,399.8 人都道府県 348.2 組都道府県 17.2 組 45.2 不明・全く把握していない

市区町村 6.0 市区町村 102.1 市区町村 13.6 市区町村 0.9 　 43.3

1,210.1 / 147.7 1,380.1 / 92.9

カップル成立組数（平成28年度）

マッチング登録人数（平成28年度末時点）

お見合い実施件数（平成28年度）

【平成28年度に「結婚支援センターの設置・運営」を実施した自治体にお尋ねします（問8aで３，５，７，９を１つでも選択）】

7.7 / 5.8

23.6/ 25.0 7.3 / 7.0

【平成28年度に「マッチング（システムによるもの）」を実施した自治体にお尋ねします（問8cで３，５，７，９を１つでも選択）】

【平成28年度に「マッチング（システム以外によるものすべて）」を実施した自治体にお尋ねします（問8dで３，５，７，９を１つでも選択）】



マッチング登録人数（平成28年度末時点）

婚活イベント開催回数（平成28年度末時点）

① 結婚支援センターの運営に関して、外部の法人・団体等に委託していますか。委託している場合は「1 委託している」を選んだ上で、委託先の法人・団体名を　ご記入下さい。


【平成28年度に「婚活イベント」を実施した自治体にお尋ねします（問8eで３，５，７，９を１つでも選択）】

8.9 / 4.3

お見合い実施件数（平成28年度）


成婚組数（平成28年度）

※現時点で把握されている組数をお答え下さい。

26.0 / 26.5

21.9 / 23.3





※平成28年度に実施したイベントの参加者についてお答え下さい。

イベント参加者総数（平成28年度）

6.9 / 6.1

56

問11

(1)

(2)

財源がなか

ったため

取り組むための組織体制

が不十分であ

ったため

人的資源が不足している

ため

事業実施に必要な情報が

不足していたため

効果的な事業計画が設計

できなか

ったため

効果が見込めなか

った

（得られなか

った

）ため

取り組むための準備期間

が不足していたため

ほかに優先度の高い事業

があ

ったため

住民のニー

ズ・要望が高

くないため

その他

無回答

(1)市区町村 (33.3） (52.8） (33.0） (19.8） (19.1） (19.4） (10.4） (50.7） (33.3） (10.1） ( 1.4）

(2)市区町村 (16.7） (30.0） (18.3） ( 8.3） (10.0） (20.0） ( 3.3） (35.0） (16.7） (15.0） (25.0）

問12、問13は、平成29年度以降についての設問です。


問12

都道府県(n=47)　　　　　市区町村(n=1,091)

都道府県 (40.4） ( 8.5） (44.7） ( 4.3） (29.8） ( 2.1）

市区町村 ( 1.3） ( 0.6） ( 7.6） ( 6.0） (81.0） ( 4.9）

( 6.4） ( 4.3） (19.1） ( - ） (74.5） ( 2.1）

( 1.0） ( 0.7） (14.1） ( 2.4） (77.5） ( 5.1）

(31.9） ( 4.3） (31.9） ( 2.1） (48.9） ( 2.1）

( 0.3） ( 0.3） ( 2.0） ( 7.4） (84.8） ( 5.9）

(10.6） ( 2.1） (23.4） ( 2.1） (66.0） ( 2.1）

( 1.4） ( 0.7） (13.0） ( 1.7） (79.1） ( 4.9）

(21.3） ( 4.3） (44.7） ( 4.3） (40.4） ( 2.1）

( 5.3） ( 7.4） (41.4） ( 4.9） (44.6） ( 1.4）

(38.3） ( 2.1） (31.9） ( 2.1） (34.0） ( 2.1）

( 4.9） ( 3.6） (15.5） ( 3.6） (70.7） ( 4.7）

(10.6） ( - ） ( 8.5） ( 2.1） (78.7） ( 4.3）

( 1.0） ( 0.9） ( 3.2） ( 1.2） (87.8） ( 6.1）

(38.3） ( 4.3） (72.3） ( - ） ( 2.1） ( - ）

( 1.5） ( 1.3） (18.0） ( 6.5） (70.8） ( 5.0）

(44.7） ( 6.4） (42.6） ( - ） (27.7） ( 2.1）

( 1.4） ( 1.5） (15.9） ( 1.5） (76.1） ( 4.9）

(59.6） ( 8.5） (38.3） ( 2.1） ( 8.5） ( 2.1）

( 2.4） ( 1.2） (14.9） ( 2.4） (75.5） ( 5.0）

(29.8） ( - ） ( 2.1） ( 2.1） (63.8） ( 2.1）

( 0.8） ( - ） ( 0.7） ( 0.6） (91.5） ( 6.4）

(34.0） ( 2.1） (38.3） ( 2.1） (36.2） ( 2.1）

( 2.8） ( 1.3） (11.6） ( 2.7） (77.7） ( 5.1）

( 4.3） ( - ） ( 4.3） ( - ） (91.5） ( 2.1）

( 0.3） ( - ） ( 0.8） ( 0.4） (92.1） ( 6.4）

(23.4） ( - ） (10.6） ( - ） (34.0） (38.3）

具体的に（） ( 1.6） ( 2.9） ( 6.8） ( 1.0） (68.0） (21.0）

上段：都道府県

下段：市区町村

【過去に実施したことがない自治体】実施しなかった理由


実施しなかった理由は何ですか。下の表の(1)の選択肢から、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）　　市区町村(n=288)


貴自治体の、平成29年度の「結婚に対する取組」の実施状況をお尋ねします。次のａ～ｎのそれぞれの取組について、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。（それぞれいくつでも）

【過去に取り組んだことはあるが、平成28年度には実施しなかった自治体にお尋ねします（問8のa～nで３，５，７，９を1つも選択せず、いずれかで10を選択）】

過去に取り組んだことはあるが、平成28年度には実施しなかった理由は何ですか。下の表の(2)の選択肢から、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）　　　　　　　市区町村(n=60)

【平成28年度までに一度も取り組んだことがない自治体にお尋ねします（問8のa～nのすべてで11を選択）】

平成28年度に、「結婚に対する取組」を実施していない自治体に、「結婚に対する取組」を実施していない理由をお尋ねします。(1)、(2)のいずれかにご回答下さい。

婚活イベント



情報発信（結婚支援センターのポータルサイト、メルマガ、ＳＮＳ等）




無回答



自主財源で実施中【市区町村】都道府県事業に参加・協力・共同実施中

地域少子化対策重点推進交付金で実施中

地域少子化対策重点推進交付金以外の補助金等で実施中

【過去に取り組んだことがある自治体】過去に取り組んだことはあるが、平成28年度は実施しなかった理由

その他の結婚支援事業ｎ



a

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

f

g

ｈ

i

j

k

ｌ

m



57


問13 貴自治体において、今後「結婚に対する取組」を推進するにあたり、必要不可欠なものを３つまでお選び下さい。（３つまで）

都道府県(n=47)　　　　　市区町村(n=1,091)


(25.5） (42.4） 1 住民の関心

(63.8） (35.1） 2 地域・地元企業等の協力

(19.1） (13.2） 3 広報活動等での取組

( 4.3） ( 8.7） 4 横断的組織の設置

( 6.4） (19.2） 5 少子化に特化した部署の設置

( 6.4） ( 3.0） 6 自治体におけるリーダーシップ

(10.6） (17.7） 7 継続的に取り組み続ける方針

(14.9） (25.7） 8 十分な運営スタッフ人数の確保

(87.2） (48.9） 9 財源（自治体の一般財源、及び国の財政支援策）

(29.8） (12.1） 10 内閣府の関連する補助金・交付金制度等の簡素化

(14.9） (20.2） 11 他の自治体との交流・ネットワーク

( 4.3） (14.6） 12 効果のあがっている事業実例の内容を知る機会

( 2.1） (11.7） 13 事業計画の設計ノウハウ

( 2.1） ( 5.0） 14 その他（具体的に）

( 2.1） ( 1.2）無回答

問14～問16は、新婚世帯への経済的支援の実施状況についての設問です。

【すべての自治体にお尋ねします】　

問14

都道府県(n=47)　　　　　市区町村(n=1,091)


(10.6） (25.8） 1 実施している

(89.4） (74.1） 2 実施していない →18ページの問16（１）へお進み下さい。

( - ） ( 0.1）無回答

【新婚世帯への給付・助成等を実施している自治体にお尋ねします（問14で１を選択）】　

問15

(1) 実施している事業は、次のどれに当てはまりますか。（1つだけ）　都道府県(n=5)　市区町村(n=282)


(60.0） (44.7） 1 内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」のみ

(20.0） (42.6） 2 自治体独自の事業（祝い金・地域振興券等の給付）のみ →（3）へお進み下さい。

( - ） (12.8） 3 内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」及び自治体独自の事業（祝い金・地域振興券等の給付）

(20.0） ( - ）無回答

(2)は、内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」事業についての設問です。

　　　【内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」事業を実施している自治体にお尋ねします（問15(1)で１または３を選択）】　

(2) ① 貴自治体において、内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業を担当している部署（課・室）をお選び下さい。（１つだけ）

　※取組が複数ある場合、複数の部署が担当している場合は、主として担当している部署をお選び下さい。

　※担当部署の位置付けが下記の複数に該当する場合は、最も内容的に合致するものをお選び下さい。

都道府県(n=0)　　　　　市区町村(n=162)

市区町村

(17.3） 1 少子化対策

(21.6） 2 移住・定住促進

( 3.1） 3 住宅支援

(34.6） 4 企画・財政

(22.2） 5 その他（　）

( 1.2）無回答

実施している、給付・助成等（新生活を経済的に支援する施策）についてお尋ねします。

貴自治体では、平成29年12月時点で、自治体内の新婚世帯に対し、給付・助成等（新生活を経済的に支援する施策）を実施していますか。（１つだけ）

58

② 内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業を開始された年度をお選び下さい。（1つだけ）　都道府県(n=0)　　　市区町村(n=162)

市区町村

(48.1） 1 本年（平成29年）度から

(51.9） 2 平成28年度から

( - ）無回答

　都道府県(n=0)　　　市区町村(n=162)

市区町村

(55.6） 1 定めていない →④へお進み下さい。

(42.6） 2 定めている

( 1.9）無回答

【次の付問は、独自の条件を「定めている」自治体のみお答え下さい（問15(2)③で２を選択）】　

③付問）　どのような条件を定めていますか。該当するものの番号をすべて選んだ上で、内容を具体的にご記入下さい。都道府県(n=0) 市区町村(n=69)

市区町村

(56.5） 1 年齢要件　：夫　（ 45.2 ）歳未満、　妻　（ 45.2 ）歳未満、その他（）

(13.0） 2 世帯所得要件：（ 376.7 　）万円以下

(30.4） 3 補助上限額：（ 27.0 　）万円

(53.6） 4 その他の条件：（）

( 1.4）無回答

④ 婚姻届提出前の住民に対し、本事業をどのような手段で周知していますか。当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

都道府県(n=0)　　　市区町村(n=162)

市区町村

(93.8） 1 自治体ホームページ

(91.4） 2 自治体の広報誌

(14.2） 3 ＳＮＳの活用

(67.9） 4 チラシ配布

( 9.3） 5 結婚支援センターやボランティア等による案内

( 9.3） 6 新聞への掲載

( 6.2） 7 地元タウン誌やフリーペーパーへの掲載

(19.8） 8 その他（ )

( 0.6）無回答

⑤ ④で回答された周知のための広報費に、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しましたか。（１つだけ）


市区町村

( 1.2） 1 活用した

(98.1） 2 活用していない

( 0.6）無回答

→問15(1)で、「１　内閣府の『結婚新生活支援事業費補助金』のみ」を選んだ自治体は、問17へ進んで下さい。

③ 内閣府「結婚新生活支援事業費補助金」事業の実施にあたり、国が交付要綱で定める事項に加え、自治体独自の条件などを定めていますか。（1つだけ）

59

(3)は、自治体独自の事業（祝い金・地域振興券等の給付）についての設問です。

　　　【自治体独自の事業（祝い金・地域振興券等の給付）を行っている自治体にお尋ねします（問15（1）で２または３を選択）】　

(3) ① 貴自治体独自の給付等事業を主に担当している部署（課・室）をお選び下さい。（１つだけ）

　※取組が複数ある場合、複数の部署が担当している場合は、主として担当している部署をお選び下さい。

　※担当部署の位置付けが下記の複数に該当する場合は、最も内容的に合致するものをお選び下さい。



(100.0) (11.5） 1 少子化対策

( - ） (36.5） 2 移住・定住促進

( - ） ( 3.8） 3 住宅支援

( - ） (23.7） 4 企画・財政

( - ） (20.5） 5 その他（ )

( - ） ( 3.8）無回答

② 貴自治体独自の給付等事業を開始された年度はいつですか。都道府県市区町村

平成年度から

③ 1件当たりの支給金額として、当てはまるものを１つお選びください。（1つだけ）


( - ） (12.2） 1 5万円未満

( - ） (18.6） 2 5万円～10万円未満

( - ） (20.5） 3 10万円～15万円未満

( - ） ( 3.8） 4 15万円～20万円未満

( - ） ( 4.5） 5 20万円～25万円未満

( - ） ( 1.3） 6 25万円～30万円未満

( - ） ( 4.5） 7 30万円以上

(100.0) (30.8） 8 その他（ )

( - ） ( 3.8）無回答

④ 支給にあたり、対象世帯に条件を設けていますか。(1つだけ）都道府県(n=1)　　　　　市区町村(n=156)


( - ） (12.2） 1 設けていない →⑤へお進み下さい。

(100.0) (84.0） 2 設けている

( - ） ( 3.8）無回答

【次の付問は、条件を「設けている」自治体のみお答え下さい（問15(3)④で２を選択）】　

④付問）　具体的にどのような条件を定めていますか。当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）


( - ） ( 5.3） 1 世帯所得が一定額以下であること

( - ） (64.9） 2 婚姻後、一定期間自治体内に居住すること

( - ） ( 6.1） 3 夫又は妻が地域外からの転入者であること

(100.0) (50.4） 4 その他（ )

( - ） ( 1.5）無回答

⑤ 事業を実施した効果を確認していますか。当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）


( - ） ( 5.1） 1 婚姻件数が増加した

( - ） (14.1） 2 転入世帯数が増加した

( - ） (15.4） 3 その他（ )

(100.0) (66.7） 4 効果は確認できていない

( - ） ( 2.6）無回答

⑥ 平成30年度以降、内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」の活用を検討していますか。（1つだけ）


( - ） (31.4） 1 検討している

(100.0) (64.1） 2 検討していない

( - ） ( 4.5）無回答

→問17へお進み下さい。

　※支給金額が一律でない場合は、「8 その他」をお選びの上、具体的な支給内容をご記入下さい。

29.0 / 22.8

60

問16 新婚世帯への給付・助成等を実施していない自治体にお尋ねします。

【新婚世帯への給付・助成等を実施していない自治体にお尋ねします（問14で２を選択）】　

(1)



( - ） ( 2.8） 1 過去に実施していたが、現在は実施していない →問16（２）へお進み下さい。

(100.0) (83.8） 2 過去に実施しておらず、今後も予定はない →問16（３）へお進み下さい。

( - ） (12.3） 3 今後、実施を検討している（過去に実施していた場合も含む） →問16（４）へお進み下さい。

( - ） ( 1.1）無回答

【「過去に実施していたが、現在は実施していない」と回答した自治体にお尋ねします（問16(1）で１を選択）】　


(2) ① 実施していた時期をご記入下さい。

平成年度～平成年度

② その事業をやめた理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）都道府県(n=0)　　　市区町村(n=23)

市区町村

(21.7） 1 財源がなかったため

(69.6） 2 効果が十分得られなかったため

(21.7） 3 ほかに優先すべき取組があったため

( - ） 4 人的資源が不足していたため

(17.4） 5 その他（　 )

( - ）無回答

【「過去に実施しておらず、今後も予定はない」と回答した自治体にお尋ねします（問16(1）で２を選択）】　

(3) 新婚世帯に対する給付・助成等を行わない理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）


(23.8） (45.9） 1 財源がないため

( 9.5） (34.3） 2 効果が見込めないため

(40.5） (64.1） 3 ほかに優先すべき取組があるため

( 4.8） (22.2） 4 人的資源が不足しているため

(52.4） ( 7.8） 5 その他（ )

( 7.1） ( 1.8）無回答

【「今後、実施を検討している」と回答した自治体にお尋ねします（問16(1)で３を選択）】　

(4) ① 内閣府の「結婚新生活支援事業費補助金」の活用を検討していますか。（1つだけ）　　　都道府県(n=0)　市区町村(n=99)

市区町村

(75.8） 1 検討している

(23.2） 2 検討していない

( 1.0）無回答

(57.6） 1 国の継続的な補助金等

(17.2） 2 財源（国の継続的な補助金等を除く）

(19.2） 3 住民のニーズ・要望

( 2.0） 4 人的資源

( 2.0） 5 その他（ )

( 2.0）無回答

貴自治体が新生活を経済的に支援する給付・助成等を実施していない状況として、当てはまるものをお選び下さい。（1つだけ）

16.9 20.7

② 新婚世帯に対する祝い金・助成等の事業を実施するために、貴自治体として最も必要な条件は何ですか。（1つだけ）　　都道府県(n=0)　市区町村(n=99)

市区町村市区町村

61

問17

　【すべての自治体にお尋ねします】　

（1）

都道府県(n=47)　　　市区町村(n=1,091)



(29.8） ( 4.8） 1 あり　⇒ 制定年をご記入下さい。制定年平成年

(70.2） (94.0） 2 なし

( - ） ( 1.2）無回答　【すべての自治体にお尋ねします】　

（2）

都道府県(n=47)　　　市区町村(n=1,091)


(91.5） (34.5） 1 あり　⇒ 制定年をご記入下さい。制定年平成年

( 8.5） (64.1） 2 なし

( - ） ( 1.5）無回答

問18～問19(2)は、平成25年度から平成28年度までについての設問です。

　【すべての自治体にお尋ねします】

問18

都道府県(n=47)　市区町村(n=1,091)

地

域

少

子

化

対

策

強

化

交

付

金

で

実

施

（2

6

年

度

補

正

予

算

）

地

域

少

子

化

対

策

重

点

推

進

交

付

金

で

実

施

（2

7

年

度

補

正

予

算

／

2

8

年

度

当

初

予

算

）

実施

年度

平成26

年度

平成27

年度

平成28

年度

平成25～

27年度

平成28

年度

平成25～

27年度

平成28

年度

平成25～

27年度

平成28

年度

都道府県 ( 8.5） (10.6） (12.8） (14.9） (19.1） (27.7） (23.4） ( 2.1） ( 2.1） (10.6） (44.7） ( - ）

市区町村 ( 0.2） ( 0.5） ( 0.1） ( 0.5） ( 0.6） ( 7.0） ( 8.2） ( 1.0） ( 1.1） ( 1.4） (85.5） ( 3.4）

(23.4） (25.5） (36.2） (14.9） (23.4） (42.6） (36.2） ( 2.1） ( 2.1） ( 6.4） (19.1） ( 2.1）

( 0.6） ( 1.6） ( 2.1） ( 4.3） ( 3.0） (30.4） (32.6） ( 2.0） ( 2.6） ( 3.3） (56.8） ( 2.6）

(31.9） (40.4） (44.7） (12.8） (14.9） (23.4） (21.3） ( - ） ( - ） ( 6.4） (17.0） ( - ）

( 1.1） ( 1.6） ( 2.5） ( 1.0） ( 0.7） ( 7.4） ( 9.2） ( 0.3） ( 0.4） ( 1.5） (82.9） ( 3.6）

(14.9） (25.5） (25.5） ( 6.4） ( 8.5） ( 6.4） ( 6.4） ( - ） ( - ） ( 6.4） (53.2） ( - ）

( 0.9） ( 1.3） ( 1.5） ( 0.4） ( 0.2） ( 3.5） ( 4.3） ( 0.5） ( 0.5） ( 1.6） (88.1） ( 4.1）

( 8.5） (12.8） (14.9） ( 2.1） ( 2.1） (14.9） (17.0） ( - ） ( - ） ( 4.3） (63.8） ( - ）

( 0.6） ( 1.2） ( 1.3） ( 2.4） ( 2.6） (29.8） (30.2） ( 0.6） ( 0.6） ( 3.2） (59.8） ( 2.9）

(21.3） (23.4） (42.6） ( - ） ( - ） ( 6.4） ( 8.5） ( 4.3） ( 4.3） (19.1） (31.9） ( - ）

( 0.2） ( 0.3） ( 0.8） ( 0.2） ( - ） ( 0.5） ( 0.5） ( 0.5） ( 0.8） ( 1.2） (92.9） ( 3.8）

( - ） ( - ） ( 4.3） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） (95.7） ( - ）

( 0.1） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( 0.2） ( 0.3） ( 0.5） ( 1.9） ( 0.3） (93.3） ( 4.2）

( 2.1） (48.9） (55.3） ( 6.4） ( - ） (78.7） (59.6） ( 6.4） ( 8.5） ( - ） ( - ） ( - ）

( 0.1） ( - ） ( 0.1） ( 0.4） ( 0.2） ( 3.5） ( 4.2） (23.6） (27.3） ( 0.8） (64.6） ( 3.1）

( 4.3） ( 2.1） ( 4.3） ( - ） ( - ） ( 2.1） ( 2.1） ( - ） ( - ） ( 2.1） (91.5） ( - ）

( 0.4） ( 0.6） ( 0.2） ( 0.2） ( 0.3） ( 1.0） ( 1.0） ( 0.2） ( 0.2） ( 1.1） (92.8） ( 4.5）

(17.0） ( 6.4） ( 8.5） ( 6.4） ( - ） (17.0） ( 6.4） ( 2.1） ( 2.1） (25.5） (59.6） ( - ）

( 0.3） ( 0.3） ( 0.2） ( 0.8） ( 0.3） ( 5.0） ( 4.1） ( 0.5） ( 0.5） ( 3.6） (86.5） ( 4.9）

( 8.5） (10.6） (10.6） ( - ） ( - ） ( 8.5） (10.6） ( - ） ( - ） ( 4.3） (27.7） (48.9）

( 1.3） ( 1.7） ( 1.5） ( 1.0） ( 0.5） ( 2.4） ( 3.8） ( 0.3） ( 0.3） ( 2.0） (65.4） (27.1）






その他((　　　　　　　　　　)

j

ｋ

g

h

i

貴自治体には、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に関して定められた条例がありますか。ある場合は、「1　あり」を選んだ上で、制定年をご記入下さい。複数ある場合は、現在施行中のもので制定年が最も古いものをご回答下さい。

貴自治体には、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に関して定められた計画がありますか。ある場合は、「1　あり」を選んだ上で、制定年をご記入下さい。複数ある場合は、現在施行中のもので制定年が最も古いものをご回答下さい。

21.8 / 21.0

a

ｂ

ｄ

25.4 / 26.1

４．貴自治体の「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」についてお尋ねします。

貴自治体の、平成25年度から平成28年度までの「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」（少子化対策への前向きな機運の醸成）の実施状況をお尋ねします。次のａ～ｋのそれぞれの取組について、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。（それぞれいくつでも）※複数の財源で実施している場合は、当てはまるものをすべてお選び下さい。

ｃ

e

貴自治体の「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に係る実施体制についてお尋ねします。

実施したことがある

　この事業領域は、・各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成に向けた基礎として、地域の関係者間の情報共有、地域における課題の抽出・分析等を行う取組、・出産直後の男性の休暇取得や、男性の家事・育児への参画を促進する機運を醸成するための取組、・主に若い世代に対し、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描けるよう、その前提となる知識・情報を提供し、考える機会を持たせる取組、・主に若い世代が乳幼児と触れ合う体験を通じて、子育てなどに対する理解を深めるための取組、・その他、各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりに向けた、当事者及びその他の社会のあらゆる構成員の意識や行動の改革をもたらそうとする取組、を指しています。

平

成

2

5

年

度～

平

成

2

7

年

度

に

取

り

組

ん

だ

こ

と

は

あ

る

が

、平

成

2

8

年

度

は

取

り

組

ま

な

か

った

平

成

2

5

年

度

か

ら

平

成

2

8

年

度

ま

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に

一

度

も

取

り

組

ん

で

い

な

い

無回答

地

域

少

子

化

対

策

強

化

交

付

金

で

実

施

（2

5

年

度

補

正

予

算

）

地域少子化交付金地

域

少

子

化

対

策

重

点

推

進

（強

化

）交

付

金

以

外

の

補

助

金

等

で

実

施【市

区

町

村

】

都

道

府

県

事

業

に

参

加

・

協

力

・

共

同

実

施

自

主

財

源

で

実

施

男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に

関する取組







f

62

この後問19～問21までは、以下のいずれかを平成28年度に実施した自治体にお尋ねします。

①「男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に関する取組」（問18ａで３，５，７，９を１つでも選択）　→問19(1)～(6)をご回答下さい。

②「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」（問18ｂで３，５，７，９を１つでも選択）　→問19(1)～(6)をご回答下さい。

③「ライフデザイン教育（学生対象）」（問18ｃで３，５，７，９を１つでも選択）　→問19(1)～(6)、問20をご回答下さい。

④「ライフデザイン教育（成人対象）」（問18dで３，５，７，９を１つでも選択）　→問19(1)～(6)をご回答下さい。

⑤「乳幼児とのふれあい体験」（問18ｅで３，５，７，９を１つでも選択）　→問19(1)～(6)、問21をご回答下さい。

⑥「結婚応援フォーラム」（問18fで３，５，７，９を１つでも選択）　→問19(1)～(6)をご回答下さい。

⑦「子育て支援パスポート事業」（問18hで３，５，７，９を１つでも選択）　→問19(1)～(6)をご回答下さい。

実施した事業についてのご回答が終わりましたら、問22にお進み下さい。

※上記の事業をいずれも実施しなかった自治体は、問19～問21を飛ばして、問22にお進み下さい。

問19 貴自治体における、当該取組の担当部署、予算等についてお尋ねします。

(1) 貴自治体において、次の①～⑦それぞれの取組を平成28年度に担当した部署（課・室）をお選び下さい。（それぞれ１つずつ）


※平成28年度に該当する取組を実施していない場合は、「12　取組を実施していない」をお選び下さい。

少子化対策

企画・財政

結婚

子育て支援

保健福祉

産業振興

移住・定住促進

男女共同参画

教育委員会

その他

担当部署はない

取組を実施してい

ない

無回答

①都道府県

(n=21)( 9.5） ( - ） ( - ） (19.0） ( - ） (14.3） ( - ） (33.3） ( - ） (19.0） ( - ） ( - ） ( 4.8）

市区町村

(n=106)( 1.9） ( 8.5） ( - ） (10.4） ( 3.8） (10.4） ( - ） (51.9） ( 2.8） ( 6.6） ( - ） ( - ） ( 3.8）

② (n=34) (17.6） ( - ） ( - ） (38.2） ( - ） ( 5.9） ( - ） (32.4） ( - ） ( 5.9） ( - ） ( - ） ( - ）

(n=407) ( 1.2） ( 4.2） ( - ） (19.7） (22.1） ( 0.5） ( - ） (43.5） ( 6.4） ( 1.7） ( 0.2） ( - ） ( 0.5）

③ (n=36) (25.0） ( 5.6） ( - ） (22.2） (27.8） ( - ） ( - ） (11.1） ( 2.8） ( 5.6） ( - ） ( - ） ( - ）

(n=132) ( 3.0） ( 2.3） ( 2.3） (17.4） (24.2） ( - ） ( - ） (12.1） (33.3） ( 0.8） ( 0.8） ( - ） ( 3.8）

④ (n=19) (36.8） ( - ） ( 5.3） (15.8） (26.3） ( - ） ( - ） ( 5.3） ( - ） ( 5.3） ( - ） ( - ） ( 5.3）

(n=67) ( 6.0） ( 7.5） ( - ） (20.9） (14.9） ( 1.5） ( - ） (34.3） (10.4） ( 1.5） ( - ） ( - ） ( 3.0）

⑤ (n=15) (20.0） ( - ） ( - ） (40.0） ( 6.7） ( - ） ( - ） ( - ） (26.7） ( 6.7） ( - ） ( - ） ( - ）

(n=372) ( 1.3） ( - ） ( - ） (29.3） (37.4） ( - ） ( - ） ( 1.1） (25.5） ( 2.2） ( 0.8） ( - ） ( 2.4）

⑥ (n=23) (43.5） ( 4.3） ( 8.7） (39.1） ( 4.3） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ）

(n=23) ( 4.3） (26.1） ( 8.7） (13.0） ( 4.3） ( - ） (13.0） ( 4.3） ( 4.3） ( 4.3） ( - ） ( - ） (17.4）

⑦ (n=47) (36.2） ( - ） ( - ） (61.7） ( 2.1） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ）

(n=343) ( 0.9） ( - ） ( - ） (76.1） (15.5） ( 0.9） ( - ） ( 0.3） ( 1.7） ( 0.6） ( - ） ( - ） ( 4.1）



男性の配偶者の出産直後の休暇

取得の促進に関する取組

男性の家事・育児への参画促進

に関する取組

【平成28年度に、問18のａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｈいずれかの取組を実施した自治体にお尋ねします（問18ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｈいずれかで、３，５，７，９を１つでも選択）】






63

(2)

① ② ③

実施無し都道府県(n=21)市区町村(n=106) 実施無し都道府県(n=34)市区町村(n=407) 実施無し都道府県(n=36)市区町村(n=132)

平成25年度(2013年度） 3,591.0/ 945.5 千円 3,520.6/ 602.4 千円 922.8/1,450.4 千円

(n= 10) / (n= 46) (n= 22) / (n=262) (n= 8) / (n= 51)

平成26年度(2014年度） 3,812.4/ 914.3 千円 3,813.6/ 646.9 千円 3,759.1/1,261.1 千円

(n= 10) / (n= 49) (n= 26) / (n=278) (n= 20) / (n= 62)

平成27年度(2015年度） 4,631.6/ 950.2 千円 4,463.5/ 682.2 千円 4,356.6/1,198.6 千円

(n= 15) / (n= 60) (n= 28) / (n=320) (n= 24) / (n= 87)

平成28年度(2016年度） 7,388.9/ 828.2 千円 4,968.2/ 722.4 千円 3,888.1/1,388.0 千円

(n= 17) / (n= 79) (n= 32) / (n=365) (n= 33) / (n=115)

④ ⑤ ⑥

実施無し都道府県(n=19)市区町村(n=67) 実施無し都道府県(n=15)市区町村(n=372) 実施無し都道府県(n=23)市区町村(n=23)

平成25年度(2013年度） 168.0/ 567.9 千円 3,113.7/ 406.8 千円 2,220.0/ 600.0 千円

(n= 2) / (n= 18) (n= 7) / (n=291) (n= 1) / (n= 1)

平成26年度(2014年度） 5,672.8/ 477.4 千円 1,878.0/ 409.7 千円 3,202.8/ 475.0 千円

(n= 5) / (n= 25) (n= 10) / (n=299) (n= 6) / (n= 2)

平成27年度(2015年度） 5,647.7/1,837.0 千円 1,996.5/ 440.6 千円 2,901.4/ 577.7 千円

(n= 9) / (n= 33) (n= 11) / (n=313) (n= 9) / (n= 3)

平成28年度(2016年度） 3,059.3/1,197.6 千円 2,203.5/ 514.7 千円 5,175.5/ 441.2 千円

(n= 12) / (n= 55) (n= 11) / (n=332) (n= 20) / (n= 15)

⑦

実施無し都道府県(n=47)市区町村(n=343)

平成25年度(2013年度） 3,725.6/ 183.7 千円

(n= 38) / (n=249)

平成26年度(2014年度） 4,458.8/ 180.3 千円

(n= 40) / (n=250)

平成27年度(2015年度） 7,079.7/ 211.2 千円

(n= 44) / (n=261) ※上記①～⑦のそれぞれの欄上部に示したnは、本質問に回答すべき自治体（平成28年度にそれぞれの

平成28年度(2016年度） 5,850.5/ 376.9 千円　取組を実施した自治体）の数を示す。

(n= 46) / (n=291) ※各年度の平均値算出のベースは金額無回答の自治体を除いたもので、各平均値の下に(n=XX)と示す。

問19(3)～問22は、平成28年度についての設問です。

(3)

無回答

都道府県 (n=21) (28.6） (14.3） (38.1） ( - ） (19.0）

市区町村 (n=106) (19.8） (25.5） (35.8） ( - ） (18.9）

(n=34) (41.2） ( 8.8） (44.1） ( - ） ( 5.9）

(n=407) (22.4） (19.7） (42.0） ( - ） (16.0）

(n=36) (30.6） (19.4） (41.7） ( - ） ( 8.3）

(n=132) (25.8） (18.9） (43.2） ( - ） (12.1）

(n=19) (36.8） (15.8） (31.6） ( - ） (15.8）

(n=67) (19.4） (28.4） (35.8） ( - ） (16.4）

(n=15) (26.7） (20.0） (46.7） ( - ） ( 6.7）

(n=372) (29.6） (14.0） (41.1） ( - ） (15.3）

(n=23) (26.1） (13.0） (52.2） ( - ） ( 8.7）

(n=23) (26.1） ( 8.7） (21.7） ( - ） (43.5）

(n=47) (27.7） (10.6） (53.2） ( - ） ( 8.5）

(n=343) ( 7.9） (10.2） (57.4） ( - ） (24.5）



⑤

⑥ 結婚応援フォーラム





①

②

③

④

開催した必要性は感じていたが、

開催していない取組を実施していない


子育て支援パスポート事業⑦

平成25年度から平成28年度に、貴自治体で実施した、次の①～⑦の事業それぞれの予算総額（歳出予算）をご記入下さい。

貴自治体では、庁・役所内で、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」に携わっている複数の部署間が連携するための連絡会議等を開催しましたか。次の①～⑦のそれぞれについて、平成28年度の状況として当てはまるものを１つお選び下さい。（それぞれ1つずつ）


※なお、当該年度に実施がない場合は、「実施無し」にチェックを入れて下さい。

※地域少子化対策重点推進（強化）交付金だけでなく、他の交付金、補助金、自治体の一般財源も含めてご記入ください。



※平成28年度に該当する取組を行っていない場合は、「4　取組を実施していない」をお選び下さい。







64

(4)

※「団体」はNPOを含みます。

地域の企業・経済団体等


地域の保育所・幼稚園

地域の小学校・中学校・高等

学校・大学等


地域の結婚支援センター

（事

業実施団体

）

地域の子育て支援団体

ボランテ

ィア

地域の飲食店・商業施設・観

光施設等

地域の放送局・新聞社・出版

社等

その他

いずれとも協働・協力

していない

取組を実施していない

都道府県 (n=21) (57.1） (28.6） ( - ） ( - ） ( - ） ( - ） ( 4.8） ( 4.8） ( - ） (14.3） (19.0） ( 9.5） ( - ） (14.3）

市区町村 (n=106) (43.4） ( 8.5） ( 2.8） ( 1.9） ( 3.8） ( - ） ( 5.7） ( - ） ( - ） ( 4.7） (13.2） (27.4） ( - ） (13.2）

(n=34) (61.8） (44.1） (17.6） (20.6） ( 8.8） ( - ） (41.2） (11.8） ( 2.9） (20.6） (14.7） ( 5.9） ( - ） ( 2.9）

(n=407) (14.0） (14.3） ( 9.1） ( 6.4） ( 5.4） ( 0.7） (15.5） (12.5） ( 2.0） ( 2.7） (22.1） (29.2） ( - ） ( 5.9）

(n=36) (11.1） (47.2） ( 5.6） (83.3） (25.0） ( 5.6） ( 5.6） ( 8.3） ( - ） ( 8.3） ( 2.8） ( - ） ( - ） ( 5.6）

(n=132) (17.4） (16.7） (12.9） (72.7） (15.9） ( 0.8） (12.9） ( 6.8） (11.4） ( 1.5） ( 6.1） ( 4.5） ( - ） ( 4.5）

(n=19) (73.7） (52.6） ( - ） (10.5） ( - ） (15.8） ( - ） ( - ） ( 5.3） (15.8） ( - ） ( - ） ( - ） ( 5.3）

(n=67) (26.9） (32.8） ( 7.5） (16.4） ( 7.5） ( 9.0） ( 9.0） ( 7.5） ( 3.0） ( 6.0） (14.9） ( 7.5） ( - ） ( 7.5）

(n=15) (13.3） (26.7） (33.3） (60.0） (26.7） ( - ） (53.3） (26.7） ( 6.7） ( - ） ( 6.7） ( - ） ( - ） ( - ）

(n=372) ( 0.5） ( 7.5） (27.2） (69.6） (18.5） ( 0.8） (23.9） (23.4） ( 0.5） ( 1.9） (11.8） ( 4.6） ( - ） ( 5.1）

(n=23) (56.5） (52.2） ( - ） ( 4.3） ( - ） (43.5） ( 4.3） (34.8） (13.0） (34.8） ( 4.3） ( 4.3） ( - ） ( 4.3）

(n=23) (21.7） (13.0） ( 4.3） ( 4.3） ( - ） (30.4） ( 8.7） (43.5） (13.0） (21.7） ( 8.7） ( 4.3） ( - ） (26.1）

(n=47) (78.7） ( 2.1） (17.0） ( 8.5） ( 6.4） ( - ） (21.3） ( 4.3） (74.5） (27.7） ( 6.4） ( - ） ( - ） ( 4.3）

(n=343) (21.6） ( 0.6） (13.1） ( 8.7） ( 5.0） ( - ） ( 5.2） ( 0.9） (32.4） ( 1.7） (19.5） (25.1） ( - ） (10.2）



(5)

電話

自治体への問い合わせフ

ォー

ム

メー

ル

自治体長への手紙・目安箱

SNS

（Facebook

等

）

世論調査・アンケー

ト

住民モニター

その他

活用したものはない


無回答

① 都道府県 (n=21) (19.0） (23.8） (23.8） (19.0） ( 9.5） (38.1） ( - ） ( - ） (14.3） ( - ） (19.0）

市区町村 (n=106) ( 3.8） ( 6.6） ( 5.7） ( 3.8） ( 2.8） (26.4） ( - ） (13.2） (34.0） ( - ） (19.8）

② (n=34) (17.6） (20.6） (20.6） (14.7） ( 5.9） (64.7） ( - ） ( - ） (20.6） ( - ） ( 2.9）

(n=407) ( 3.7） ( 6.1） ( 4.2） ( 3.7） ( 1.7） (34.9） ( 0.7） (12.8） (36.6） ( - ） (11.8）

③ (n=36) (13.9） (22.2） (13.9） ( 5.6） (11.1） (55.6） ( 2.8） ( 2.8） (22.2） ( - ） ( 8.3）

(n=132) ( 5.3） ( 3.8） ( 2.3） ( 2.3） ( 0.8） (27.3） ( - ） (12.1） (47.0） ( - ） ( 9.8）

④ (n=19) (15.8） (15.8） (15.8） ( - ） (10.5） (47.4） ( - ） ( - ） (21.1） ( - ） (21.1）

(n=67) ( 1.5） ( 3.0） ( 1.5） ( 1.5） ( 3.0） (38.8） ( - ） ( 9.0） (38.8） ( - ） (14.9）

⑤ (n=15) ( 6.7） (26.7） ( 6.7） ( 6.7） ( 6.7） (33.3） ( - ） ( 6.7） (46.7） ( - ） ( - ）

(n=372) ( 5.6） ( 5.1） ( 3.0） ( 3.2） ( 0.8） (23.1） ( - ） (12.1） (48.7） ( - ） (12.6）

⑥ (n=23) (30.4） (34.8） (30.4） (13.0） (21.7） (60.9） ( - ） ( 4.3） (13.0） ( - ） ( 4.3）

(n=23) ( - ） ( - ） ( 4.3） ( - ） ( - ） (30.4） ( 4.3） ( 8.7） (30.4） ( - ） (34.8）

⑦ (n=47) (31.9） (34.0） (34.0） (14.9） (17.0） (36.2） ( 2.1） (10.6） (17.0） ( - ） ( 8.5）

(n=343) ( 4.1） ( 5.2） ( 2.6） ( 3.5） ( 0.6） ( 4.1） ( - ） ( 5.2） (64.7） ( - ） (18.1）



①男性の配偶者の出

産直後の休暇取得の

促進に関する取組

②男性の家事・育児

への参画促進に関す

る取組

男性の配偶者の出産直後の休暇

取得の促進に関する取組

男性の家事・育児への参画促進

に関する取組



④ライフデザイン教育

（成人対象）

⑤乳幼児との

ふれあい体験

⑦子育て支援

パスポート事業

③ライフデザイン教育

（学生対象）




貴自治体の平成28年度の「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」における協働・協力体制（協力した相手方）を、次の①～⑦のそれぞれについて、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。（それぞれいくつでも）

平成28年度に貴自治体では、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」に関する住民の要望を聴取・把握するためにどのような手段を活用しましたか。次の①～⑦のそれぞれについて、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。（それぞれいくつでも）

⑥結婚応援フォーラ

ム



65

(6)

旗振り役・とりまとめをす

る人材

地元の協力企業・協力店舗

企業・団体等の協力者

企業・団体等におけるイク

ボス

企業・団体等におけるイク

メン

（育児に取り組む男性

社員・職員

）


等の講師

乳幼児ふれあい体験に参加

する親子

乳幼児ふれあい体験にス

タ

ッフとして協力する地域

の人材等

その他


無回答

都道府県 (n=21) (33.3） (23.8） (42.9） (57.1） (28.6） (19.0） ( - ） ( - ） (23.8）

市区町村 (n=106) (27.4） (32.1） (45.3） (48.1） (39.6） (16.0） (12.3） ( - ） (19.8）

(n=34) (35.3） (26.5） (47.1） (52.9） (47.1） (14.7） ( 2.9） ( - ） (17.6）

(n=407) (26.0） (20.9） (30.0） (33.7） (33.4） (21.1） (16.0） ( - ） (21.6）

(n=36) (25.0） ( 5.6） (27.8） ( - ） ( - ） (25.0） ( 5.6） ( 5.6） (13.9） ( - ） (25.0）

(n=132) (15.2） (15.2） (16.7） ( 2.3） ( 5.3） (26.5） ( 6.1） ( 4.5） (17.4） ( - ） (29.5）

(n=19) (15.8） (31.6） (42.1） ( 5.3） ( 5.3） (26.3） ( 5.3） ( 5.3） ( 5.3） ( - ） (26.3）

(n=67) (28.4） (22.4） (29.9） (13.4） (13.4） (25.4） ( 7.5） ( 6.0） (14.9） ( - ） (23.9）

(n=15) (20.0） ( - ） ( 6.7） ( - ） ( 6.7） (46.7） (20.0） ( 6.7） ( - ） (40.0）

(n=372) (10.2） ( 3.8） ( 4.6） ( 4.3） ( 8.3） (37.1） (28.2） (19.6） ( - ） (26.3）

(n=23) (13.0） (52.2） (65.2） (34.8） ( 4.3） ( - ） (26.1）

(n=23) (26.1） (26.1） (34.8） (34.8） ( 4.3） ( - ） (43.5）

(n=47) (17.0） (57.4） (40.4） ( 2.1） ( 4.3） ( - ） ( 6.4） ( - ） (31.9）

(n=343) ( 4.7） (37.9） (19.5） ( 2.3） ( 2.3） ( 0.9） (22.4） ( - ） (32.4）

上段：都道府県 ※斜線は選択肢の設定のない項目


問20

(1) 平成28年度にライフデザイン教育（学生対象）を実施した学校について、貴自治体内の全数と、実施校数をご記入下さい。

実施無し〔全数〕都道府県市区町村都道府県市区町村

中学校平成28年度 284.4 / 9.8 校中 53.8 / 7.1 校高校平成28年度 92.4 / 7.5 校中 42.1 / 2.0 校

専門学校平成28年度 55.9 / 28.8 校中 4.5 / 3.0 校短大・大学平成28年度 23.8 / 7.4 校中 5.8 / 2.4 校

その他（高等専門学校等）平成28年度 9.0 / 12.2 校中 10.0 / 2.5 校

(2)

都道府県(n=36)　　市区町村(n=132) 無回答

都道府県 (16.7） (16.7） ( 2.8） ( 2.8） ( 2.8） (75.0）市区町村 (41.7） (22.7） (15.9） (25.8） ( 6.1） (37.9）

(38.9） (33.3） (25.0） (11.1） ( 5.6） (52.8）

(28.0） (14.4） ( 9.1） ( 3.8） ( 3.8） (68.9）

(16.7） (11.1） ( 8.3） ( 2.8） ( 8.3） (80.6）

( 3.8） ( 0.8） ( 2.3） ( - ） ( - ） (96.2）

(69.4） (36.1） (38.9） (13.9） (13.9） (16.7）

(16.7） ( 6.8） ( 7.6） ( 3.8） ( 4.5） (81.1）

( 5.6） ( - ） ( 2.8） ( - ） ( 2.8） (91.7）

( 3.0） ( 0.8） ( 1.5） ( - ） ( - ） (95.5）上段：都道府県下段：市区町村

(3)

都道府県(n=36)　　市区町村(n=132)

都道府県 ( 5.6） (19.4） ( 5.6） ( 8.3） ( - ） (77.8）市区町村 (21.2） (37.1） (35.6） (43.9） ( 9.1） (35.6）

(30.6） (44.4） (33.3） (36.1） (11.1） (52.8）

(22.0） (27.3） (22.0） (20.5） ( 6.1） (68.9）

( 8.3） (16.7） ( 8.3） (11.1） ( - ） (80.6）

( 3.0） ( 3.0） ( 2.3） ( 3.0） ( - ） (96.2）

(58.3） (72.2） (61.1） (63.9） (13.9） (16.7）

(18.2） (16.7） (15.9） (15.9） ( 0.8） (81.1）

( 2.8） ( 5.6） ( 2.8） ( 5.6） ( - ） (91.7）

( 2.3） ( 2.3） ( 3.0） ( 3.0） ( - ） (96.2）上段：都道府県下段：市区町村


子育て

教材配布グループワーク

【平成28年度に「ライフデザイン教育（学生対象）」を実施した自治体にお尋ねします。（問18ｃで３，５，７，９を１つでも選択）】

具体的な実施方法（講演、教材配布、グループワーク、社会人との対話、職場訪問等）について、当てはまるものをいくつでもお選びください。（それぞれいくつでも）※ａ～ｅのうち、実施している校種についてのみご回答下さい。

妊娠・出産

※当該校種での実施が無い場合、「実施無し」にチェックを入れて下さい。

職場訪問、社会人との対話

その他

⑦


その他仕事

中学校

高校

専門学校

短大・大学

具体的な実施内容（結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザイン）について、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。（それぞれいくつでも）※ａ～ｅのうち、実施している校種についてのみご回答下さい。

〔実施校数〕

貴自治体において、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」を進める上で必要な人材等は、充足していますか。不足していると思われるものを、次の①～⑦のそれぞれについて、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。（それぞれいくつでも）

講演

結婚

その他

a

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

a 中学校

ｂ高校

ｃ専門学校

ｄ短大・大学

ｅその他







①

②

③

④

⑤

⑥

66

問21 【平成28年度に「乳幼児とのふれあい体験」を実施した自治体にお尋ねします。（問18eで３，５，７，９を１つでも選択）】

平成28年度に「乳幼児とのふれあい体験」を実施した学校について、貴自治体内の全数と、実施校数をご記入下さい。

実施無し〔全数〕都道府県市区町村都道府県市区町村

小学校平成28年度 359.5 / 17.1 校中 1.8 / 7.6 校

中学校平成28年度 169.8 / 7.8 校中 10.3 / 3.9 校

高校平成28年度 145.2 / 4.3 校中 16.4 / 1.6 校

専門学校平成28年度 67.0 / 7.5 校中 1.0 / 1.8 校

短大・大学平成28年度 21.5 / 3.4 校中 4.0 / 1.4 校

問22 平成28年度に、貴自治体では実施していない取組について、その理由をお尋ねします。

　　　 (1)

都道府県(n=26)　　　　　市区町村(n=985)


(26.9） (25.9） 1 財源がなかったため

(34.6） (51.9） 2 取り組むための組織体制が不十分であったため

(11.5） (32.4） 3 人的資源が不足しているため

( 7.7） (28.9） 4 事業実施に必要な情報が不足していたため

( 7.7） (21.7） 5 効果的な事業計画が設計できなかったため

( - ） (11.6） 6 効果が見込めなかった（得られなかった）ため

( 7.7） ( 8.5） 7 取り組むための準備期間が不足していたため

(57.7） (44.7） 8 ほかに優先度の高い事業があったため

( - ） (20.1） 9 住民のニーズ・要望が高くないため

( - ） ( 1.9） 10 企業の理解・協力が得られなかったため

( 7.7） ( 3.4） 11 その他（具体的に）

(11.5） ( 5.2）無回答

(2)

都道府県(n=13)　　　　　市区町村(n=684)

(38.5） (28.4） 1 財源がなかったため



(15.4） (30.4） 4 事業実施に必要な情報が不足していたため


( - ） (12.0） 6 効果が見込めなかった（得られなかった）ため

(15.4） (10.4） 7 取り組むための準備期間が不足していたため



( - ） ( 3.2） 10 その他（具体的に）

(15.4） ( 5.8）無回答

〔実施校数〕

【平成28年度に、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に関する取組」を実施していない自治体にお尋ねします（問18aで３，５，７，９を１つも選択していない）】

※当該校種での実施が無い場合、「実施無し」にチェックを入れて下さい。

【平成28年度に、「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」を実施していない自治体にお尋ねします　（問18ｂで３，５，７，９を１つも選択していない）】

「男性の配偶者の出産直後の休暇取得の促進に関する取組」を実施していない理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

「男性の家事・育児への参画促進に関する取組」を実施していない理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

67

(3) 「ライフデザイン教育（学生対象）」を実施していない理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

都道府県(n=11)　　　　　市区町村(n=959)


(27.3） (26.3） 1 財源がなかったため

( 9.1） (49.8） 2 取り組むための組織体制が不十分であったため




( 9.1） (11.3） 6 効果が見込めなかった（得られなかった）ため

( - ） ( 9.0） 7 取り組むための準備期間が不足していたため



( - ） ( 0.6） 10 学校側の理解・協力が得られなかったため

( - ） ( 1.7） 11 協力していただける親子の確保が難しかったため

( - ） ( 2.7） 12 特定の価値観を押し付けることになるのではないかと懸念されたため

( - ） ( 3.6） 13 その他（具体的に）

( - ） ( 4.7）無回答

(4) 「ライフデザイン教育（成人対象）」を実施していない理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

都道府県(n=28)　　　　　市区町村(n=1,024)

(25.0） (26.7） 1 財源がなかったため




(17.9） (20.0） 5 効果的な事業計画が設計できなかったため


( 3.6） ( 8.7） 7 取り組むための準備期間が不足していたため




( 3.6） ( 2.4） 11 特定の価値観を押し付けることになるのではないかと懸念されたため

( 3.6） ( 2.2） 12 その他（具体的に）

( 3.6） ( 4.9）無回答

(5) 「乳幼児とのふれあい体験」を実施していない理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

都道府県(n=32)　　　　　市区町村(n=719)


(25.0） (25.0） 1 財源がなかったため








( 3.1） (16.7） 9 住民のニーズ・要望が高くないため

( - ） ( 1.1） 10 学校側の理解・協力が得られなかったため


( - ） ( 1.1） 12 児童・生徒側の生育環境に配慮したため

(31.3） ( 7.4） 13 その他（具体的に）

( 3.1） ( 7.0）無回答

【平成28年度に、「結婚応援フォーラム」を実施していない自治体にお尋ねします（問18fで３，５，７，９を１つも選択していない）】

(6) 「結婚応援フォーラム」を実施していない理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

都道府県(n=24)　　　　　市区町村(n=1,068)

(29.2） (29.4） 1 財源がなかったため

( 4.2） (46.2） 2 取り組むための組織体制が不十分であったため







( 8.3） (20.5） 9 住民のニーズ・要望が高くないため

( 4.2） ( 3.3） 10 その他（具体的に）

( 8.3） ( 4.5）無回答

【平成28年度に、「乳幼児とのふれあい体験」を実施していない自治体にお尋ねします（問18ｅで３，５，７，９を１つも選択していない）】

【平成28年度に、「ライフデザイン教育（学生対象）」を実施していない自治体にお尋ねします（問18cで３，５，７，９を１つも選択していない）】

【平成28年度に、「ライフデザイン教育（成人対象）」を実施していない自治体にお尋ねします（問18dで３，５，７，９を１つも選択していない）】

68

【平成28年度に、「子育て支援パスポート事業」を実施していない自治体にお尋ねします（問18ｈで３，５，７，９を１つも選択していない）】

(7) 「子育て支援パスポート事業」を実施していない理由として、当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

都道府県(n=0)　　　　　市区町村(n=748)

市区町村

(29.8） 1 財源がなかったため

(44.9） 2 取り組むための組織体制が不十分であったため

(32.6） 3 人的資源が不足しているため

(26.6） 4 事業実施に必要な情報が不足していたため

(17.6） 5 効果的な事業計画が設計できなかったため

(10.7） 6 効果が見込めなかった（得られなかった）ため

( 8.4） 7 取り組むための準備期間が不足していたため

(39.0） 8 ほかに優先度の高い事業があったため

(12.7） 9 住民のニーズ・要望が高くないため

( 1.3） 10 協力店舗・協賛店舗が集まらなかったため

(10.2） 11 その他（具体的に）

( 4.7）無回答

問23は、平成29年度についての設問です。


問23

都道府県(n=47)　　市区町村(n=1,091)

都道府県 ( 8.5） (21.3） (31.9） ( 2.1） (46.8） ( 2.1）

市区町村 ( 0.2） ( 0.7） ( 9.1） ( 1.4） (87.1） ( 2.3）

(31.9） (25.5） (27.7） ( 2.1） (25.5） ( 4.3）

( 1.1） ( 4.1） (32.8） ( 2.2） (60.4） ( 1.7）

(44.7） (12.8） (21.3） ( - ） (29.8） ( 4.3）

( 2.3） ( 1.3） ( 9.9） ( 0.4） (84.7） ( 2.5）

(31.9） ( 6.4） ( 8.5） ( - ） (55.3） ( 2.1）

( 1.1） ( 0.7） ( 4.8） ( 0.6） (90.5） ( 3.1）

(23.4） ( 2.1） (17.0） ( - ） (61.7） ( - ）

( 2.4） ( 2.6） (29.8） ( 0.6） (63.2） ( 2.4）

(36.2） ( - ） ( 8.5） ( 4.3） (57.4） ( - ）

( 0.4） ( 0.1） ( 1.0） ( 1.0） (95.0） ( 2.6）

(17.0） ( - ） ( 4.3） ( - ） (83.0） ( - ）

( 0.1） ( - ） ( 0.4） ( 4.3） (92.1） ( 3.1）

(34.0） ( - ） (78.7） ( 4.3） ( - ） ( - ）

( 0.2） ( 0.1） ( 4.9） (27.4） (66.3） ( 1.7）

( 4.3） ( - ） ( 4.3） ( 2.1） (91.5） ( 2.1）

( 0.3） ( 0.2） ( 0.6） ( 0.3） (95.4） ( 3.2）

(14.9） ( 2.1） (14.9） ( 2.1） (66.0） ( 2.1）

( 0.5） ( 0.4） ( 3.5） ( 0.5） (91.8） ( 3.5）

( 6.4） ( 2.1） (10.6） ( 2.1） (31.9） (53.2）

( 0.6） ( 0.6） ( 3.1） ( 0.4） (67.3） (28.6）



地域少子化対策重点推進交付金以外の補助金等で実施中

次のａ～kのそれぞれの取組について、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。（それぞれいくつでも）※複数の財源で実施している場合は、当てはまるものをすべてお選び下さい。

ｋ







ｂ

ｃ

貴自治体の、平成29年度の「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」の実施状況をお尋ねします。



e

f

g

h

ｄ

i

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　)

自主財源で実施中【市区町村】都道府県事業に参加・協力・共同実施中

実施していない地域少子化対策重点推進交付金で実施中

a


無回答


j

69


問24



(31.9） (45.9） 1 住民の関心

(83.0） (30.2） 2 地域・地元企業等の協力

(12.8） ( 8.0） 3 広報活動等での取組

( 6.4） (17.1） 4 横断的組織の設置

( 4.3） (21.3） 5 少子化に特化した部署の設置

( 2.1） ( 5.4） 6 自治体におけるリーダーシップ

(19.1） (21.3） 7 継続的に取り組み続ける方針

( 2.1） (35.2） 8 十分な運営スタッフ人数の確保

(87.2） (54.2） 9 財源（自治体の一般財源、及び国の財政支援策）

(27.7） (11.0） 10 内閣府の関連する補助金・交付金制度等の簡素化

( 4.3） ( 5.4） 11 他の自治体との交流・ネットワーク

( 6.4） (12.5） 12 効果のあがっている事業実例の内容を知る機会

( - ） (12.0） 13 事業計画の設計ノウハウ

( 2.1） ( 1.4） 14 その他（具体的に）

( 2.1） ( 1.4）無回答


問25



(97.9） ( 9.9） 1 平成27年度地域少子化対策重点推進交付金事業（平成27年度補正予算分、補助率10/10）を実施した

(19.1） ( 3.2） 2 平成28年度地域少子化対策重点推進交付金事業（平成28年度当初予算分、補助率1/2）を実施した

( 2.1） (82.0） 3 申請していない

( - ） ( 0.8） 4 取り下げた

( - ） ( 2.3） 5 申請したが不採択になった　

( - ） ( 2.6）無回答

問26

都道府県(n=1)　　市区町村(n=904)


( - ） (10.7） 1 採択される条件等が分かりづらかった

（100.0） (30.5） 2 取り組みたい事業内容がこの交付金の要件に合致しなかった

( - ） (16.8） 3 平成27年度補正予算分について、申請要件となる「先駆性」のある事業が立案できなかった

( - ） ( 4.1） 4 計画していた事業に対し、他の交付金・財源が使える見込みがあったため

( - ） ( 6.7） 5 申請するための手続きがわかりにくかった

( - ） (19.2） 6 立案のための期間が足りなかった

( - ） (45.0） 7 当自治体では地域少子化対策重点推進交付金事業に取り組んでいない（取り組むのをやめた）ため

( - ） ( 5.9） 8 その他（）

( - ） ( 0.7）無回答


問27

貴自治体では、平成28年度を実施年度とする地域少子化対策重点推進交付金事業を実施しましたか。複数の事業を申請した場合は、当てはまるものをいくつでもお選び下さい。（いくつでも）

５．地域少子化対策重点推進交付金実施事業についてお尋ねします。

【平成28年度を実施年度とする地域少子化対策重点推進交付金事業を申請していない、又は取り下げた自治体にお尋ねします（問25で３または４を選択）】

貴自治体において、今後「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成」を推進するにあたり、必要不可欠なものを３つまでお選び下さい。（３つまで）

平成28年度を実施年度とする地域少子化対策重点推進交付金事業についてお尋ねします。貴自治体で、申請しなかった、又は取り下げた理由として当てはまるものをすべてお選び下さい。（いくつでも）

現在の地域少子化対策重点推進交付金事業に対するご要望・ご意見がありましたら、ご記入下さい。

70


問28


a 都道府県 (74.5） →

市区町村 (29.2）

ｂ (89.4） →

(47.6）

ｃ (91.5） →

(69.8）

ｄ (95.7） →

(46.7）

e (89.4） →

(44.3）

f ( - ）

(11.8）

無回答 ( 2.1）( 4.9）


問29 少子化対策事業展開における貴自治体の課題がありましたらご記入下さい。


問30 少子化対策事業の今後の方向性等についてご記入下さい。

妊娠・出産段階の支援（（例）不妊治療等への支援、妊娠・出産に関する正しい知識の情報提供、産後ケアの充実、妊娠・出産に関する相談支援等）

結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくり（（例）子育てサポーター人材育成、放課後児童クラブにおける学習サポーター養成、子育て支援パスポート等事業、子育てバリアフリーの推進等）

結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うための仕組みの構築（（例）ワンストップ相談窓口の設置、関係団体のネットワーク化、都道府県が設置している相談窓口等に関する情報提供等）

結婚段階の支援（（例）マリッジサポーターの育成・交流、スキルアップセミナーや婚活イベントの実施、都道府県が行う結婚支援の取組に関する情報提供、マッチングシステムの構築、運営、高度化等）

結婚・妊娠・出産・育児に関する温かい機運の醸成（（例）出産直後の男性の休暇取得や男性の家事・育児への参画を促進する機運醸成の取組、乳幼児とのふれあい体験、ライフデザインに関する取組等）

平成28年度末時点で上記はいずれも実施していない

平成28年度末時点で実施していたもの（いくつでも）

↓

※ａからｅまでのすべての取組を行っていることを、「少子化社会対策大綱」の目標において総合的な少子化対策支援と位置付けています。

「少子化社会対策大綱」（平成27年3月20日閣議決定）では、平成31年度末において70％以上の市区町村が結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策を行っていることを目標に掲げています。貴自治体では、平成28年度末時点において、次の取組を行っていましたか。取組を行っている場合、取組名・内容をご記入下さい。

※上記の（例）は、あくまでも例示です。

６．「少子化社会対策大綱」の施策に関する数値目標の取組状況確認のためにお尋ねします。

（実施していたものについて）平成28年度末時点において実施していた具体的な取組名・内容

ご協力誠にありがとうございました

71

Ⅲ. 平成 28年度に実施された

地域少子化対策重点推進交付金事

業の効果検証

(平成27年度補正予算、平成28年度当初予算)

94

71

平成 28 年度に実施された地域少子化対策重点推進交付金事業の効果検証

(平成 27 年度補正予算、平成 28 年度当初予算)

平成25年度補正予算で創設され、平成26年度に初年度事業が実施された地域少子化対策重点推進

(強化)交付金事業は、個別事業の採択に当たり定量的な目標は設定されていたものの、適切なKPI

は設定されていなかった。その後、平成27年度の2度の行政事業レビューを踏まえ、対象分野の集

約・重点化、外部有識者による審査導入、補助率の見直し(当初予算事業)、統一的マニュアルの作

成、申請・相談窓口の共同化に加え、KPIを設定することによりこれまで以上に効果が見込まれる

事業を採択するといった見直しを行った。

この見直しを反映した審査・採択方式は、平成28年度に実施された事業(平成27年度補正予算25.0

億円、平成28年度当初予算5.0億円)から実施され、各事業実施自治体ではKPIの設定や定量的な効

果検証が行われた。

平成28年6月の行政事業レビューにおいては、国自身が定量的な目標を設定する必要があるとの

指摘があり、国においても、新たな定量的成果指標(KPI)を定めた(図表Ａ、報告書7ページ掲載)。

その中で、アウトカム(第1段階)として、

という具体的な数値目標を定めた。

今回の効果検証は、各自治体で設定したKPIに関して、平成28年度単年度の定量的な目標達成状

況を明らかにするものである。結果は以下のとおりである。

※同一自治体で複数の事業を実施している場合も含まれ、事業によって達成率が異なるため、事業を単位として

割合を算出している。なお、広域行政事業組合の実施事業は市区町村事業に含めて算出した。

定量的目標を各自治体においてKPIとして設定

目標を達成した申請自治体の割合 100％(平成31年度)

平成28年度に各自治体が設定した定量的目標KPIについて、

目標を達成した申請事業の割合 54.9％

うち、都道府県実施事業 59.0％市区町村実施事業 51.8％

(実施された交付金事業のうち、重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標の平均達成率が8割以上の事業比率)

72

１．効果検証の概要

(１) 重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標の達成率に基づく検証・分析

平成28年度に実施された地域少子化対策重点推進交付金事業は、「結婚に対する取組」、及び「結婚、妊娠・

出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」(以下「機運醸成の取組」という。)

の２つの分野を対象に、少子化対策の先駆的な取組の支援(平成27年度補正予算389事業)、これまでの取組か

ら発掘された優良事例の横展開の支援(平成28年度当初予算64事業)という目的に合致した合計453事業が採択

された。

事業の採択にあたっては、事業効果を定量的に把握するため、事業実施自治体が少子化対策全体の中におけ

る事業の位置づけを明確にした上で、効果検証のための「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)(以下「KPI」

という。)」及び「定量的成果目標」を設定し、事業実施後に、各設定指標・目標に対する達成状況を把握す

ることとした。

今回の事業効果の検証・分析は、各自治体が設定したこのKPI及び定量的成果目標の達成状況を用いた。

検証・分析の手順として、まず、各事業の事業類型の分類と、実施自治体規模、地域、事業執行額による実

施状況を整理し、平成28年度事業がどのように実施されたのかを把握した。続いて、各自治体が設定したKPI

及び定量的成果目標の達成状況を自治体規模、地域、事業執行額別に集計し、目標の達成率の高低との関係を

読み取ることを試みた。一定の効果が見られた事業(目標の達成率が高い事業)のみならず、効果が見られなか

った事業(目標の達成率が低い事業)についても、各KPIの設定内容や基準を比較するなど、その共通となる背

景等の有無を確認し、今後の効果的な交付金事業の実施のための課題を探索した。

図表 3-1-1 平成 28 年度に実施された地域少子化対策重点推進交付金事業の概要

平成 27 年度補正予算事業平成 28 年度当初予算事業

目的地域の実情に応じ、結婚に対する取組など少子

化対策の先駆的な取組を行う自治体を支援

これまでの自治体の取組から発掘された優良事

例の横展開を支援

対象分野 ①結婚に対する取組

②結婚、妊娠･出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり･機運の醸成の取組

審査・採択方式次のような観点で外部有識者による審査を実施

・地域の実情・課題に対して高い効果が見込まれるか(費用対効果を含む)

・市町村(都道府県)、民間との連携・役割分担は明確かつ適切か

・地域の実情に即した工夫が取り入れられているか

・KPI が適切に設定されているか(事業効果の定量的な検証が可能か) 等

効果の測定方法自治体は KPI の設定や定量的な効果検証を実施

内閣府としても全体の定量的な効果検証を実施

補助率 10／10 1／2

基準額都道府県事業 10,000 万円

市町村事業政令指定都市・中核市・特別区

3,000 万円、上記以外の市町村 1.500 万円

都道府県事業 5,000 万円

市町村事業政令指定都市・中核市・特別区

1,500 万円、上記以外の市町村 750 万円

採択事業 46 都道府県・130 市町村(広域行政組合含)

計 389 事業

8 府県・42 市区町村

計 64 事業

46 都道府県 163 市区町村(広域行政組合含) 計 453 事業

(２) 重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標による達成率数値化手順

平成28年度に実施された少子化対策事業は、国が掲げる「希望出生率1.8」を実現するためのプロセス(実施

【地域少子化対策重点推進交付金事業の採択・執行】

(平成27年度補正予算 25.0億円、平成28年度当初予算 5.0億円)

73

取組例ＫＰＩの例（◎：必須項目）

マッチングシステム

アウトプット

◎設置後、○ヵ月以内の会員登録数

アウトカム

◎登録会員数に対する引き合わせ成立者数の割合

ボランティアの発掘、育成

アウトプット

◎ボランティアの登録数

アウトカム

◎研修後の意識変容、行動変容が見られる参加者の割合

◎ボランティアの支援を受けた者の満足度

講演会・研修会

男性の家事・育児参画の理解促進

アウトプット

◎参加目標人数とその達成率

アウトカム

◎家事・育児に積極的になった参加者の割合

◎講義等を友人等に薦めたいと思った参加者の割合

○事業実施前後の家事・育児時間

ライフデザイン

アウトプット


アウトカム

◎妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を得られた参加者の割合

◎講義等を友人等に薦めたいと思った参加者の割合

◎ライフデザインを考えるきっかけとなった参加者の割合

◎ライフデザインの大切さを考えさせられた参加者の割合

○受講後の意識変容が見られる参加者の割合

乳幼児との触れ合い体験

アウトプット


アウトカム

◎子育てに対する理解が高まった、または、乳幼児に関心を持つようになった参加者の割合

○育児に関する不安、孤立感等の緩和につながったと感じた参加親子の割合

○他の参加者との交流が図られた参加親子の割合

取組例ＫＰＩの例（◎：必須項目）

広告アウトプット

◎リーチ数

アウトカム

◎認知率○広告の閲覧によるアクション（参加者のうち、広告が

きっかけで応募した人の割合）

ホームページ、アプリ

アウトプット

◎アクセス数

アウトカム

◎ダウンロード数○イベントや会員登録等の申込み数○閲覧者からの問合せ数○１セッション当たりの平均閲覧時間○平均閲覧ページ数

子育て応援パスポート事業

アウトプット

◎働きかけ（協力依頼）を行った店舗数

アウトカム

◎協賛店舗数○パスポート利用者の満足度○利用率

婚活イベント※

アウトプット


アウトカム

◎次も参加したいと思った参加者の割合◎婚活イベントの参加を友人等に薦めたいと思った参加者の割合

※

婚活イベントとの連携事業の例

結婚支援センター等への登録・相談

アウトプット

◎会員登録数

アウトカム

◎センターへの相談の結果、結婚に対する活動に前向きになった者の割合

ボランティアによるフォロー

アウトプット


アウトカム

◎実践の場として活動し、育成されたボランティアの人数

スキルアップ研修

アウトプット


アウトカム

◎婚活への意欲が高まった参加者の割合○セミナーを友人等に薦めたいと思った参加者の割合

※このほか、主催者になり得る者の参加も得て（大学コンソーシアムなど）実施する講座等は、「プログラム等を自ら主催する講座にも取り入れたいと思った者の割合」なども設定例として考えられる。

図表 3-1-2 地域少子化対策重点推進交付金の KPI 設定例(内閣府)

体制)整備の段階であるため、各自治体が任意に設定した平成28年度執行事業のKPI及び定量的成果目標 (図表

A、報告書7ページ)としては、体制整備状況に関するアウトプット(結婚支援センター開設数、マッチングシス

テム構築数、結婚支援ボランティア登録数、ライフデザイン教育の実施学校数、広報の実施数、乳幼児とのふ

れあい体験実施学校数等)と、アウトカム第1段階(結婚支援センターへの登録数、マッチングシステムへの登

録数・マッチング数、ボランティアによる仲介数、ライフデザイン教育の受講者数、広報のリーチ数、子育て

支援パスポート事業への協賛店舗数等)の内容が多く見受けられたが、中には最終アウトカムとしての「希望

出生率」等を掲げたものなども見られた。

このように、平成28年度執行事業においては、KPIの設定内容、目標水準、KPI目標設定数などの統一的基準

はなく事業ごとにまちまちであり、達成度による分析の精緻化は困難であるため、大枠で全体的傾向を捉える

ことを念頭に置き、重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標の達成率を用いて事業の効果及び達成状況を

検証・分析することを試みた。

具体的には、自治体が交付金事業の終了後に内閣府に提出した「事後評価書」に記載されている「測定指標」

の「実績値」を「計画値」で除し達成率を算出した。アウトプット指標、アウトカム指標は識別せず同列に扱

った。指標が複数ある場合は事業ごとに単純平均を算出した。0％を下回る値(マイナス達成率)は下限値0％を、

100％を上回る値は上限値100％とした。実績算定時期が平成28年度末までに到来しない内容(例：平成30年度

末までの達成を目標として設定している場合等)、実施計画書では設定されていなかった指標、ゼロ目標等目

標値の算出として妥当性を欠く内容(例：「成婚数目標0件」に対する実績等)、設定目標値より下回ることを目

標とする内容(例：「心配なことがある人の割合」等)については算出から除外した。最終的に、平均達成率と

して数量化が可能であった合計441事業を分析対象とした。

事業の類型化にあたっては、内閣府が平成29年6月に示した「地域少子化対策重点推進交付金のKPI設定例」

(図表3-1-2)に例示されている取組例の内容区分に基づき、実施計画書個票の「個別事業の内容」記述から内

容分類を行った。そのため、自治体側の認識している内容区分とは必ずしも合致しない場合も含まれる(例え

ば、「ライフデザイン構築支援」は平成29年度地域少子化対策重点推進事業実施要領の事業メニューでは「機

運醸成の取組」であるが、平成28年度地域少子化対策重点推進事業実施要領の事業メニューでは「結婚に対す

74

る取組」に含まれており、自治体からの申請区分も両者が混在している。当分析においては、「機運醸成の取

組」領域の中に「ライフデザイン構築支援」の項目を立てているが、「個別事業の内容」に基づき「結婚に対

する取組」の要素が含まれているものは「結婚に対する取組」の「その他」にも分類した)。

なお、KPI設定例に示されていない内容区分については「結婚に対する取組その他」、「機運醸成の取組そ

の他」に区分したうえで内訳の分類を行った(「結婚に対する取組その他」では、「相談会」、「親向け講座」、「企

業等との連携」、「実施者の企画運営等に係る研修」、「地域連携・ネットワーキング」と「その他(広報活動含)」

に分類、「機運醸成の取組その他」の内訳としては、「ポジティブキャンペーン」、「企業等との連携」、「地域連

携・ネットワーキング」、「地域課題の抽出分析」、「支援者の養成、交流」と「その他(広報活動、相談会含)」

に分類)。また、１つの事業に複数の取組が含まれるもの、内容が多岐にわたるものも少なくないが、その場

合は該当する取組内容すべての類型(複数)に整理した。

２．平成28年度に実施された地域少子化対策重点推進交付金事業実施状況

(１)執行予算別実施状況

採択された 453 事業のうち、前述の数値化手順の結果、KPI 及び定量的成果目標による達成率数値が算出

可能であった合計441の地域少子化対策重点推進交付金事業(以降、事業と記載する。平成27年度補正予算

380 事業、平成 28 年度当初予算 61 事業)を集計対象として分析した(図表 3-2-1)。なお、分析は平成 27 年

度補正予算事業、平成28年度当初予算事業を合わせて行っている。

図表3-2-1 執行予算別取組内容

(２)地域別実施状況

自治体(都道府県、市町村、特別行政区、広域行政事務組合)の実施件数としては、九州・沖縄地方 71 件

を筆頭に、北海道・東北地方69件、北信越地方68件、関東地方66件、近畿地方48件、中部地方、中国地

方がともに45件、四国地方29件の順である。(図表3-2-2)

事業領域としては、結婚に対する取組が、北信越地方、中国地方、関東地方では各実施事業の6割を越え

て多い。一方、機運醸成の取組が、四国地方では 82.8％、近畿地方では 77.1％であるほか、九州・沖縄地

方、関東地方でも6割を超えて多い。

（１つの事業を複数の取組内容に分類したものも含まれる。）

事業件数（件）結婚に対する取組　計

相談会親向け講座

企業等との連携

実施者の企画運営等に係る研修

地域連携・ネットワーキング

その他（広報活動含）

全　　体 441 251 36 29 118 114 115 155 37 26 48 9 34 59平成27年度補正予算事業　 380 211 31 27 95 95 103 130 31 21 41 9 30 47平成28年度当初予算事業　 61 40 5 2 23 19 12 25 6 5 7 0 4 12

結婚、妊娠･出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり･機運の醸成の取組　計

ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝ



地域課題の抽出分析

支援者の養成、交流

その他（広報活動、相談会含）

全　　体 441 271 37 91 21 31 173 65 27 64 24 45 41 39 62平成27年度補正予算事業　 380 232 33 78 20 28 149 59 21 53 17 40 32 35 52平成28年度当初予算事業　 61 39 4 13 1 3 24 6 6 11 7 5 9 4 10

広告ＨＰ、アプリ制作


マッチングシステムの構築・運用・高度化

婚活イベント


支援者（ボランティア）の発掘、養成、交流

結婚に対する取組その他

男性の家事育児参画の理解推進

ライフデザイン構築支援



機運醸成に対する取組その他

75

図表3-2-2 地域別取組内容

地域分類は以下のとおり。北海道・東北地方(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川

県、山梨県)、北信越地方(新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県)、中部地方(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)、近畿地方(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌

山県)、中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)、四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)、九州・沖縄地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、

鹿児島県、沖縄県)

取組内容を地域別に見ると、北海道・東北地方では、結婚に対する取組領域の「支援者(ボランティア)の

発掘、養成、交流」(34.8％)や「スキルアップ研修」(31.9％)を内容とする取組が3割を超えている。

関東地方では、機運醸成の取組領域の「ライフデザイン構築支援」(28.8％)が3割弱で最も取組が多い内

容となっている。結婚に関する取組は、「婚活イベント」、「支援者(ボランティア)の発掘、育成、交流」が2

割台(ともに 24.2％)となっている。なお、「男性の家事育児参画の理解推進」の取組の割合が他の地域に比

べて最も高く、13.6％となっている。

北信越地方では、結婚に対する取組領域の「支援者(ボランティア)の発掘、育成、交流」、「婚活イベント」


結婚に対する取組　計






全　　体 (n=441) 251 36 29 118 114 115 155 37 26 48 9 34 59(100%) 56.9 8.2 6.6 26.8 25.9 26.1 35.1 8.4 5.9 10.9 2.0 7.7 13.4

北海道・東北地方 (n=69) 40 7 3 20 22 24 28 9 4 6 2 7 6(100%) 58.0 10.1 4.3 29.0 31.9 34.8 40.6 13.0 5.8 8.7 2.9 10.1 8.7

関東地方 (n=66) 41 2 4 16 14 16 23 5 4 8 0 6 7(100%) 62.1 3.0 6.1 24.2 21.2 24.2 34.8 7.6 6.1 12.1 - 9.1 10.6

北信越地方 (n=68) 49 12 9 28 27 28 24 8 5 6 0 7 11(100%) 72.1 17.6 13.2 41.2 39.7 41.2 35.3 11.8 7.4 8.8 - 10.3 16.2

中部地方 (n=45) 26 3 0 14 12 8 18 6 5 5 0 3 7(100%) 57.8 6.7 - 31.1 26.7 17.8 40.0 13.3 11.1 11.1 - 6.7 15.6

近畿地方 (n=48) 23 1 3 8 8 10 16 1 2 4 2 4 11(100%) 47.9 2.1 6.3 16.7 16.7 20.8 33.3 2.1 4.2 8.3 4.2 8.3 22.9

中国地方 (n=45) 29 3 3 16 17 10 17 4 2 5 1 2 7(100%) 64.4 6.7 6.7 35.6 37.8 22.2 37.8 8.9 4.4 11.1 2.2 4.4 15.6

四国地方 (n=29) 9 3 3 3 2 6 9 0 2 7 1 0 3(100%) 31.0 10.3 10.3 10.3 6.9 20.7 31.0 - 6.9 24.1 3.4 - 10.3

九州・沖縄地方 (n=71) 34 5 4 13 12 13 20 4 2 7 3 5 7(100%) 47.9 7.0 5.6 18.3 16.9 18.3 28.2 5.6 2.8 9.9 4.2 7.0 9.9




婚活イベント










全　　体 (n=441) 271 37 91 21 31 173 65 27 64 24 45 41 39 62(100%) 61.5 8.4 20.6 4.8 7.0 39.2 14.7 6.1 14.5 5.4 10.2 9.3 8.8 14.1

北海道・東北地方 (n=69) 37 8 10 3 7 22 8 3 8 4 2 8 8 9(100%) 53.6 11.6 14.5 4.3 10.1 31.9 11.6 4.3 11.6 5.8 2.9 11.6 11.6 13.0

関東地方 (n=66) 40 9 19 2 6 21 10 5 6 1 5 7 4 7(100%) 60.6 13.6 28.8 3.0 9.1 31.8 15.2 7.6 9.1 1.5 7.6 10.6 6.1 10.6

北信越地方 (n=68) 33 1 13 4 3 17 6 1 6 1 6 4 7 8(100%) 48.5 1.5 19.1 5.9 4.4 25.0 8.8 1.5 8.8 1.5 8.8 5.9 10.3 11.8

中部地方 (n=45) 26 5 12 0 3 15 4 3 6 1 4 2 2 5(100%) 57.8 11.1 26.7 - 6.7 33.3 8.9 6.7 13.3 2.2 8.9 4.4 4.4 11.1

近畿地方 (n=48) 37 3 14 5 5 25 13 6 15 1 5 5 5 6(100%) 77.1 6.3 29.2 10.4 10.4 52.1 27.1 12.5 31.3 2.1 10.4 10.4 10.4 12.5

中国地方 (n=45) 25 1 6 1 1 21 6 2 8 6 5 2 3 6(100%) 55.6 2.2 13.3 2.2 2.2 46.7 13.3 4.4 17.8 13.3 11.1 4.4 6.7 13.3

四国地方 (n=29) 24 3 7 4 3 16 2 1 7 2 8 5 1 8(100%) 82.8 10.3 24.1 13.8 10.3 55.2 6.9 3.4 24.1 6.9 27.6 17.2 3.4 27.6

九州・沖縄地方 (n=71) 49 7 10 2 3 36 16 6 8 8 10 8 9 13(100%) 69.0 9.9 14.1 2.8 4.2 50.7 22.5 8.5 11.3 11.3 14.1 11.3 12.7 18.3

上段：事業件数(件)下段：構成比(%)







76

がともに41.2％、「スキルアップ研修」が39.7％となっており、多く取り組まれている。

中部地方では、結婚に対する取組領域の「婚活イベント」(31.1％)が3割を超えるほか、「スキルアップ研

修」が26.7％、また機運醸成の取組領域の「ライフデザイン構築支援」が26.7％となっている。

近畿地方では、機運醸成の取組領域のなかの「地域連携・ネットワーキング」(31.3％)が3割を超えるほ

か、「ライフデザイン構築支援」が29.2％、「ポジティブキャンペーン」が27.1％となっている。

中国地方では、結婚に対する取組領域の「スキルアップ研修」(37.8％)、「婚活イベント」(35.6％)がとも

に3割を超えている。

四国地方では、結婚に対する取組領域の「企業等との連携」(24.1％)、機運醸成の取組領域の「支援者の

養成、交流」(27.6％)は、他の地域に比べて取り組んでいる割合が高くなっている。

九州・沖縄地方では比較的に取組内容が分散している中、機運醸成の取組領域の「ポジティブキャンペー

ン」(22.5％)は2割を超えてやや多い。

(３)自治体規模別実施状況

実施自治体別に見ると、都道府県が 188 件(42.6％)と最も多く、次いで人口 15 万人未満の市が 123 件

(27.9％)、町村が54件(12.2％)、人口15万人以上の市が46件(10.4％)、政令指定都市が23件(5.2％)、

特別区及び広域行政事務組合の事業は合わせて7件(1.6％)である。(図表3-2-3)

都道府県の取組領域を見ると、機運醸成の取組が71.3％で、結婚に対する取組(50.0％)よりも多い。取組

内容では、「ポジティブキャンペーン」(24.5％)、「支援者(ボランティア)の発掘、育成、交流」(22.9％)、

「ライフデザイン構築支援」(21.8％)がいずれも 2 割を超えて比較的多い。なお、「ポジティブキャンペー

ン」の実施率は、市町村での実施率(市町村計 7.7％)と比べて約 17 ポイント高いほか、「子育て応援パスポ

ート事業」(14.4％)も市町村の実施率(市町村計1.6％)を約13ポイント上回り、市町村に比べて都道府県で

の取組が特に多い事業となっている。(図表3-2-4)

市町村の取組領域を見ると、結婚に対する取組(市町村計61.4％)が、機運醸成の取組(同、54.9％)よりも

やや多い。取組内容としては、「婚活イベント」(38.2％)、「スキルアップ研修」(33.7％)がともに3割を超

える実施率で高い。なお、「婚活イベント」、「スキルアップ研修」は、ともに実施率が 1 割台の都道府県に

比べ、市町村の実施率が高く(「婚活イベント」は都道府県11.2％で約27ポイント差、「スキルアップ研修」

は都道府県15.4％で約18ポイント差)、都道府県と市町村で傾向が異なっている。(図表3-2-4)

市町村をさらに詳しく見ると、政令指定都市とそれ以外の市町村で、取組領域、取組内容の傾向は大きく

異なっている。政令指定都市では結婚に対する取組(39.1％)よりも機運醸成の取組(82.6％)が多く、なかで

も「ライフデザイン構築支援」(30.4％)の実施率が高い。機運醸成の取組の「企業等との連携」(17.4％)、

図表 3-2-3 自治体規模別件数(総数 441 事業)

都道府県

188件 42.6%

政令指定都市

23件 5.2%

人口15万人

以上市

46件 10.4%

人口15万人

未満市

123件 27.9%

町村

54件 12.2%

その他（特別区、

広域行政事務組

合） 7件 1.6%

77

「地域課題の抽出分析」(17.4％)は、他の市町村では実施率が1割を下回っており、政令指定都市と開きが

ある。他方、結婚に対する取組の「婚活イベント」、「スキルアップ研修」については、市町村のなかでも人

口規模が小さいほど実施率が高い傾向が見られる。 (図表3-2-4)

上段：事業件数下段：構成比(%)

図表 3-2-4 自治体規模別取組内容


(%)







全　　体 (n=441) 251 36 29 118 114 115 155 37 26 48 9 34 59(100%) 56.9 8.2 6.6 26.8 25.9 26.1 35.1 8.4 5.9 10.9 2.0 7.7 13.4

都道府県　計 (n=188) 94 22 14 21 29 43 71 13 7 29 7 18 30都道府県　計 (100%) 50.0 11.7 7.4 11.2 15.4 22.9 37.8 6.9 3.7 15.4 3.7 9.6 16.0

市町村　計 (n=246) 151 13 14 94 83 71 81 24 18 19 2 16 27市町村　計 (100%) 61.4 5.3 5.7 38.2 33.7 28.9 32.9 9.8 7.3 7.7 0.8 6.5 11.0政令指定都市 (n=23) 9 0 1 4 2 3 5 1 2 0 0 0 2

(100%) 39.1 - 4.3 17.4 8.7 13.0 21.7 4.3 8.7 - - - 8.7人口15万人以上市 (n=46) 27 0 1 14 10 11 16 4 2 5 0 2 5

(100%) 58.7 - 2.2 30.4 21.7 23.9 34.8 8.7 4.3 10.9 - 4.3 10.9人口15万人未満市 (n=123) 80 9 6 50 45 40 45 14 8 11 2 10 17

(100%) 65.0 7.3 4.9 40.7 36.6 32.5 36.6 11.4 6.5 8.9 1.6 8.1 13.8町村 (n=54) 35 4 6 26 26 17 15 5 6 3 0 4 3

(100%) 64.8 7.4 11.1 48.1 48.1 31.5 27.8 9.3 11.1 5.6 - 7.4 5.6(n=7) 6 1 1 3 2 1 3 0 1 0 0 0 2

(100%) 85.7 14.3 14.3 42.9 28.6 14.3 42.9 - 14.3 - - - 28.6




その他（特別区、広域行政事務組合）



婚活イベント

50.0

11.7 7.4 11.215.4

22.9

37.8

6.9 3.7

15.4

3.79.6

16.0

61.4

5.3 5.7

38.233.7

28.9 32.9

9.8 7.3 7.70.8 6.5

11.0

0

20

40

60

80都道府県計市町村計

(%)








全　　体 (n=441) 271 37 91 21 31 173 65 27 64 24 45 41 39 62(100%) 61.5 8.4 20.6 4.8 7.0 39.2 14.7 6.1 14.5 5.4 10.2 9.3 8.8 14.1

都道府県　計 (n=188) 134 15 41 8 27 90 46 13 26 5 25 20 30 31都道府県　計 (100%) 71.3 8.0 21.8 4.3 14.4 47.9 24.5 6.9 13.8 2.7 13.3 10.6 16.0 16.5

市町村　計 (n=246) 135 21 49 13 4 82 19 14 38 19 19 20 8 30市町村　計 (100%) 54.9 8.5 19.9 5.3 1.6 33.3 7.7 5.7 15.4 7.7 7.7 8.1 3.3 12.2政令指定都市 (n=23) 19 3 7 1 0 11 1 4 2 4 1 5 1 2

(100%) 82.6 13.0 30.4 4.3 - 47.8 4.3 17.4 8.7 17.4 4.3 21.7 4.3 8.7人口15万人以上市 (n=46) 26 6 9 5 0 16 7 3 5 2 5 3 1 8

(100%) 56.5 13.0 19.6 10.9 - 34.8 15.2 6.5 10.9 4.3 10.9 6.5 2.2 17.4人口15万人未満市 (n=123) 65 8 27 4 4 36 9 5 20 8 10 9 5 13

(100%) 52.8 6.5 22.0 3.3 3.3 29.3 7.3 4.1 16.3 6.5 8.1 7.3 4.1 10.6町村 (n=54) 25 4 6 3 0 19 2 2 11 5 3 3 1 7

(100%) 46.3 7.4 11.1 5.6 - 35.2 3.7 3.7 20.4 9.3 5.6 5.6 1.9 13.0(n=7) 2 1 1 0 0 1 0 0 0 0 1 1 1 1

(100%) 28.6 14.3 14.3 - - 14.3 - - - - 14.3 14.3 14.3 14.3








71.3

8.0

21.8

4.3

14.4

47.9

24.5

6.913.8

2.7

13.3 10.616.0 16.5

54.9

8.5

19.9

5.31.6

33.3

7.75.7

15.4

7.7 7.7 8.1 3.312.2

0

20

40

60

80都道府県計市町村計

78

(４)事業執行額の状況

事業の執行額は、都道府県では、500 万円以上の事業が半数弱(500 万円以上計45.7％)*、500 万円未満が

半数強(同、54.3％)であり、区分としては「1,000 万円以上」及び「100～300 万円未満」(ともに 24.5％)

が最も多く、次いで「500～1,000万円未満」(21.3％)の順となっている。

市町村計では、500万円以上の事業は1割程度(500万円以上計11.8％)で、500万円未満が88.2％*と大半

を占め、うち「100万円未満」が42.7％と半数弱となっている。なお、政令指定都市では「500～1,000万円

未満」の事業が30.4％と最も多い。人口15万人以上の市、人口15万人未満の市、町村で最も多い区分は「100

万円未満」で、いずれも4割を超えている(15万人以上の市41.3％、人口15万人未満の市44.7％、町村46.3％)。

(図表3-2-5)

図表3-2-5 事業執行額

100～300万円未満 500～1,000万円未満

100万円未満 300～500万円未満

全体 (n=441)

都道府県 (n=188)

市町村計 (n=246)

政令指定都市 (n=23)

人口 15 万人以上市 (n=46)

人口 15 万人未満市 (n=123)

町村 (n=54)


(n=7)

1,000万円以上

28.6

10.1

42.7

26.1

41.3

44.7

46.3

28.6

30.2

24.5

34.6

26.1

32.6

37.4

33.3

28.6

14.7

19.7

11.0

8.7

10.9

9.8

14.8

14.3

15.2

21.3

10.2

30.4

15.2

6.5

5.6

28.6

11.3

24.5

1.6

8.7

-

1.6

-

-

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

79

都道府県事業(188 件)に占める執行額別事業内容の構成比分布を見ると、実施割合が多いのは、1,000 万

円以上規模の「支援者(ボランティア)の発掘、養成、交流(結婚に対する取組)」(18 件/188 件、9.6％)で、

次いで1,000万円以上規模の「結婚支援センターの設置・運営」(17件/188件、9.0％)である。 (図表3-2-6-1)

図表3-2-6-1 都道府県事業の執行額の分布状況(都道府県188事業を100％とした各取組の構成比)








全体 188 94 22 14 21 29 43 71 13 7 29 7 18 30

100 万円未満 19 10 1 - - - 4 7 - 1 1 2 3 4

100 ～ 300 万円未満 46 25 1 - 5 8 8 20 3 3 4 1 2 10

300 ～500 万円未満 37 15 2 1 4 5 4 10 2 - 4 1 1 5

500～1,000万円未満 40 18 1 2 7 6 9 14 2 1 8 2 6 6

1,000 万円以上 46 26 17 11 5 10 18 20 6 2 12 1 6 5

全体 100.0 50.0 11.7 7.4 11.2 15.4 22.9 37.8 6.9 3.7 15.4 3.7 9.6 16.0

100 万円未満 10.1 5.3 0.5 - - - 2.1 3.7 - 0.5 0.5 1.1 1.6 2.1

100 ～ 300 万円未満 24.5 13.3 0.5 - 2.7 4.3 4.3 10.6 1.6 1.6 2.1 0.5 1.1 5.3

300 ～500 万円未満 19.7 8.0 1.1 0.5 2.1 2.7 2.1 5.3 1.1 - 2.1 0.5 0.5 2.7

500～1,000万円未満 21.3 9.6 0.5 1.1 3.7 3.2 4.8 7.4 1.1 0.5 4.3 1.1 3.2 3.2

1,000 万円以上 24.5 13.8 9.0 5.9 2.7 5.3 9.6 10.6 3.2 1.1 6.4 0.5 3.2 2.7


件数（件）

都道府県事業全体

に占める構成比

（％）

全体

都道府県事業


婚活イベント











広告ＨＰ、

アプリ

制作

全体 188 134 15 41 8 27 90 46 13 26 5 25 20 30 31

100 万円未満 19 12 1 3 - 4 7 2 - - - 3 2 - -

100 ～ 300 万円未満 46 34 4 13 3 3 25 12 5 7 1 8 5 8 5

300 ～500 万円未満 37 31 2 10 3 8 17 7 1 6 1 4 3 5 7

500～1,000万円未満 40 28 5 6 1 7 22 12 4 8 - 6 5 5 8

1,000 万円以上 46 29 3 9 1 5 19 13 3 5 3 4 5 12 11

全体 100.0 71.3 8.0 21.8 4.3 14.4 47.9 24.5 6.9 13.8 2.7 13.3 10.6 16.0 16.5

100 万円未満 10.1 6.4 0.5 1.6 - 2.1 3.7 1.1 - - - 1.6 1.1 - -

100 ～ 300 万円未満 24.5 18.1 2.1 6.9 1.6 1.6 13.3 6.4 2.7 3.7 0.5 4.3 2.7 4.3 2.7

300 ～500 万円未満 19.7 16.5 1.1 5.3 1.6 4.3 9.0 3.7 0.5 3.2 0.5 2.1 1.6 2.7 3.7

500～1,000万円未満 21.3 14.9 2.7 3.2 0.5 3.7 11.7 6.4 2.1 4.3 - 3.2 2.7 2.7 4.3

1,000 万円以上 24.5 15.4 1.6 4.8 0.5 2.7 10.1 6.9 1.6 2.7 1.6 2.1 2.7 6.4 5.9

件数（件）

都道府県事業全体

に占める構成比

（％）

機運醸成に対する取組　その他





都道府県事業

全体

80

市町村事業(246 件)に占める執行額別の事業内容の構成比分布では、100 万円未満、100～300 万円未満の

規模での「婚活イベント」、「スキルアップ研修」、「支援者(ボランティア)の発掘、育成、交流(結婚に対す

る取組)」と、100万円未満の「ライフデザイン構築支援」がそれぞれ1割以上ずつを占め、比較的多い。(図

表3-2-6-2)

図表3-2-6-2 市町村事業の執行額の分布状況(市町村246事業を100％とした各取組の構成比)

(５)同一事業で取り組まれることの多い事業内容の実態

1 つの事業の中に複数の取組内容が含まれるものも少なくない。都道府県事業では、188 事業で合計 459

の取組内容(1事業平均2.4種類)、市町村事業では246事業で合計598の取組内容(1事業平均2.4種類)に分

類している。

都道府県事業においては、「結婚支援センターの開設・運営」と「支援者(ボランティア)の発掘、養成、

交流(結婚に対する取組)」が同一事業でともに取り組まれているケース(16件/188件、8.5％)、「支援者(ボ

ランティア) の発掘、養成、交流」と「企業等との連携」の組み合わせ(16件/188件、8.5％)(図表3-2-7-1

①)や、「ポジティブキャンペーン」で「広告」を取り扱う事業(18 件/188 件、9.6％)が比較的多い。(図表

3-2-7-1②)

市町村事業においては、「婚活イベント」と「スキルアップ研修」の組み合わせは、61件/246件で、24.8％

と全体の約四分の一を占めて多いほか、「支援者(ボランティア)の発掘、養成、交流(結婚に対する取組)」と

「婚活イベント」(46件/246件、18.7％)、「支援者(ボランティア)の発掘、養成、交流(結婚に対する取組)」








全体 246 151 13 14 94 83 71 81 24 18 19 2 16 27

100 万円未満 105 61 2 2 30 32 25 33 8 10 7 1 8 11

100 ～ 300 万円未満 85 52 5 4 33 28 26 30 11 5 7 1 6 8

300 ～500 万円未満 27 20 4 4 18 14 10 10 3 3 2 - 2 5

500～1,000万円未満 25 16 1 3 11 8 8 8 2 - 3 - - 3

1,000 万円以上 4 2 1 1 2 1 2 - - - - - - -

全体 100.0 61.4 5.3 5.7 38.2 33.7 28.9 32.9 9.8 7.3 7.7 0.8 6.5 11.0

100 万円未満 42.7 24.8 0.8 0.8 12.2 13.0 10.2 13.4 3.3 4.1 2.8 0.4 3.3 4.5

100 ～ 300 万円未満 34.6 21.1 2.0 1.6 13.4 11.4 10.6 12.2 4.5 2.0 2.8 0.4 2.4 3.3

300 ～500 万円未満 11.0 8.1 1.6 1.6 7.3 5.7 4.1 4.1 1.2 1.2 0.8 - 0.8 2.0

500～1,000万円未満 10.2 6.5 0.4 1.2 4.5 3.3 3.3 3.3 0.8 - 1.2 - - 1.2

1,000 万円以上 1.6 0.8 0.4 0.4 0.8 0.4 0.8 - - - - - - -




件数（件）

市町村事業全体に

占める構成比

（％）

全体結婚支援センターの設置・運営


婚活イベント

市町村事業








広告ＨＰ、

アプリ制作

全体 246 135 21 49 13 4 82 19 14 38 19 19 20 8 30

100 万円未満 105 62 11 28 8 3 29 7 5 15 5 5 5 1 2

100 ～ 300 万円未満 85 44 7 12 4 1 30 6 6 15 7 9 8 4 12

300 ～500 万円未満 27 12 2 3 - - 9 3 - 5 3 2 2 1 4

500～1,000万円未満 25 15 1 6 1 - 12 2 3 2 4 2 5 1 11

1,000 万円以上 4 2 - - - - 2 1 - 1 - 1 - 1 1

全体 100.0 54.9 8.5 19.9 5.3 1.6 33.3 7.7 5.7 15.4 7.7 7.7 8.1 3.3 12.2

100 万円未満 42.7 25.2 4.5 11.4 3.3 1.2 11.8 2.8 2.0 6.1 2.0 2.0 2.0 0.4 0.8

100 ～ 300 万円未満 34.6 17.9 2.8 4.9 1.6 0.4 12.2 2.4 2.4 6.1 2.8 3.7 3.3 1.6 4.9

300 ～500 万円未満 11.0 4.9 0.8 1.2 - - 3.7 1.2 - 2.0 1.2 0.8 0.8 0.4 1.6

500～1,000万円未満 10.2 6.1 0.4 2.4 0.4 - 4.9 0.8 1.2 0.8 1.6 0.8 2.0 0.4 4.5

1,000 万円以上 1.6 0.8 - - - - 0.8 0.4 - 0.4 - 0.4 - 0.4 0.4


件数（件）

市町村事業全体に

占める構成比

（％）





全体

市町村事業

81

と「スキルアップ研修」(36/246件、14.6％)の組み合わせも全体の1割以上を占め比較的多い。(図表3-2-7-2

①)

図表

3-2-7-1①

同一事業で取り組まれている事業内容の重なり(都

道府県事業)

(都道府県

188事業を

100%とした各取組の構成比)

①結婚に対する取組


（％

）結

婚に

対す

る取

組　計

都道

府県

事業

件数

（件

）

相談

会親

向け

講座

企業

等との

連携

実施

者の

企画

運営

等に

係る

研修

地域

連携

・ネ

ットワ

ーキ

ング

その

他（

広報

活動

含）

全　　

体18

850

.011

.77.

411

.215

.422

.937

.86.

93.

715

.43.

79.

616

.0結

婚に

対す

る取

組　計

9411

.77.

411

.215

.422

.937

.86.

93.

715

.43.

79.

616

.0

224.

33.

74.

88.

510

.14.

81.

14.

80.

53.

21.

614

4.3

1.1

1.6

5.3

5.3

1.1

0.5

2.7

-

2.7

1.1

213.

71.

15.

94.

87.

42.

70.

54.

80.

51.

11.

129

4.8

1.6

5.9

6.9

9.6

3.7

1.1

4.8

2.1

2.7

1.1

438.

55.

34.

86.

916

.53.

72.

18.

52.

76.

92.

771

10.1

5.3

7.4

9.6

16.5

6.9

3.7

15.4

3.7

9.6

16.0

相談

会13

4.8

1.1

2.7

3.7

3.7

0.5

2.7

-

1.6

1.1

親向

け講

座7

1.1

0.5

0.5

1.1

2.1

0.5

1.6

0.5

0.5

-

企業

等との

連携

294.

82.

74.

84.

88.

52.

71.

61.

13.

24.

3実

施者

の企

画運

営等

に係

る研

修7

0.5

-

0.5

2.1

2.7

-

0.5

1.1

1.6

-

地域

連携

・ネット

ワー

キン

グ18

3.2

2.7

1.1

2.7

6.9

1.6

0.5

3.2

1.6

2.1

その

他（

広報

活動

含）

301.

61.

11.

11.

12.

71.

1

-4.

3

-2.

1

134

21.3

3.2

1.1

3.2

5.3

8.0

17.6

2.7

1.6

7.4

1.1

2.7

10.1

15

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-41

13.3

2.7

1.1

2.7

3.2

4.8

11.7

1.6

0.5

4.3

0.0

1.6

7.4

80.

5

-

-

-

-

-0.

5

-

-

-

-

-0.

527

0.5

-

-

-

-

-

0.5

-

-

0.5

-

-

-

9012

.20.

5

-0.

53.

24.

38.

51.

11.

13.

21.

11.

15.

3ポ

ジテ

ィブキ

ャンペ

ーン

468.

50.

5

-0.

52.

73.

25.

91.

11.

12.

11.

11.

13.

2企

業等

との連

携13

1.6

-

-

-

-

-

1.6

-

-

0.5

-

-

1.1

地域

連携

・ネット

ワー

キン

グ26

2.1

-

-

-

-

-

2.1

0.5

0.5

-

-

-

1.6

地域

課題

の抽

出分

析5

0.5

-

-

-

-

0.5

-

-

-

-

-

-

-

支援

者の

養成

、交流

251.

1

-

-

-0.

50.

50.

5

-

-

-

-

-0.

5そ

の他

（広

報活

動、相

談会

含）

201.

6

-

-

-

-0.

51.

1

-

-0.

5

-

-1.

130

5.9

0.5

1.1

-

0.5

2.1

4.3

-

-

1.6

-

0.5

3.7

315.

30.

51.

11.

11.

12.

73.

70.

5

-2.

1

-

-3.

2

支援

者（

ボラン

ティア

）の

発掘

、養成

、交流

結婚

に対

する

取組

その

他

結婚

支援

セン

ターの

設置

・運営

マッチ

ング

シス

テム

の構

築・運

用・高

度化

婚活

イベ

ント

スキ

ルア

ップ研

修結

婚支

援セ

ンター

の設

置・運

営

マッチ

ング

シス

テム

の構

築・運

用・

高度

化

婚活

イベ

ント

スキ

ルア

ップ研

修支

援者

（ﾎﾞ

ﾗﾝﾃｨ

ｱ）の

発掘

、養成

、交流

結婚

に対

する

取組

　その

他

結婚

、妊娠

･出産

、乳児

期を

中心

とする

子育

てに

温か

い社

会づ

くり･機

運の

醸成

の取

組　計

男性

の家

事育

児参

画の

理解

推進

ライフデ

ザイ

ン構

築支

援乳

幼児

とのふ

れあ

い体

験子

育て

応援

パス

ポー

ト事業

機運

醸成

に対

する

取組

　その

他

広告

ＨＰ

、アプ

リ制作

82

図表

3-2-7-1②

同一事業で取り組まれている事業内容の重なり(都

道府県事業)

(都道府県

188事業を


②結婚、妊娠･出

産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり･機

運の醸成の取組


（％

）結

婚、妊

娠･出

産、乳

児期

を中

心とす

る子

育て

に温

かい

社会

づくり

･機運

の醸

成の

取組

　計広

告

都道

府県

事業

件数

（件

）

ﾎﾟｼﾞ

ﾃｨﾌﾞ

ｷｬﾝﾍ

ﾟｰﾝ

企業

等との

連携

地域

連携

・ネ

ットワ

ーキ

ング

地域

課題

の抽

出分

析支

援者

の養

成、交

流そ

の他

（広

報活

動、相

談会

含）

全　　

体18

871

.38.

021

.84.

314

.447

.924

.56.

913

.82.

713

.310

.616

.016

.5結

婚に

対す

る取

組　計

9421

.3

-13

.30.

50.

512

.28.

51.

62.

10.

51.

11.

65.

95.

3

223.

2

-2.

7

-

-0.

50.

5

-

-

-

-

-0.

50.

514

1.1

-

1.1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1.1

1.1

213.

2

-2.

7

-

-0.

50.

5

-

-

-

-

-

-1.

129

5.3

-

3.2

-

-

3.2

2.7

-

-

-

0.5

-

0.5

1.1

438.

0

-4.

8

-

-4.

33.

2

-

-0.

50.

50.

52.

12.

771

17.6

-

11.7

0.5

0.5

8.5

5.9

1.6

2.1

-

0.5

1.1

4.3

3.7

相談

会13

2.7

-

1.6

-

-

1.1

1.1

-

0.5

-

-

-

-

0.5

親向

け講

座7

1.6

-

0.5

-

-

1.1

1.1

-

0.5

-

-

-

-

-

企業

等との

連携

297.

4

-4.

3

-0.

53.

22.

10.

5

-

-

-0.

51.

62.

1実

施者

の企

画運

営等

に係

る研

修7

1.1

-

-

-

-

1.1

1.1

-

-

-

-

-

-

-

地域

連携

・ネット

ワー

キン

グ18

2.7

-

1.6

-

-

1.1

1.1

-

-

-

-

-

0.5

-

その

他（

広報

活動

含）

3010

.1

-7.

40.

5

-5.

33.

21.

11.

6

-0.

51.

13.

73.

2

134

8.0

21.8

4.3

14.4

47.9

24.5

6.9

13.8

2.7

13.3

10.6

12.8

14.4

152.

10.

5

-6.

41.

62.

11.

6

-1.

62.

10.

51.

141

2.1

3.2

-

11.2

4.3

2.1

3.7

-

2.7

2.1

1.6

2.1

80.

53.

2

-2.

71.

10.

51.

6

-0.

5

-1.

1

-27

-

-

-

3.2

1.1

1.1

0.5

-

-

1.6

2.7

5.3

906.

411

.22.

73.

224

.56.

913

.82.

713

.310

.610

.69.

6ポ

ジテ

ィブキ

ャンペ

ーン

461.

64.

31.

11.

13.

24.

32.

12.

11.

69.

66.

9企

業等

との連

携13

2.1

2.1

0.5

1.1

3.2

0.5

0.5

1.1

1.1

0.5

1.6

地域

連携

・ネット

ワー

キン

グ26

1.6

3.7

1.6

0.5

4.3

0.5

1.1

5.3

1.6

1.1

1.1

地域

課題

の抽

出分

析5

-

-

-

-

2.1

0.5

1.1

-

-

1.1

1.6

支援

者の

養成

、交流

251.

62.

70.

5

-2.

11.

15.

3

-3.

71.

10.

5そ

の他

（広

報活

動、相

談会

含）

202.

12.

1

-15

.01.

61.

11.

6

-3.

71.

12.

130

12.8

0.5

1.6

1.1

2.7

10.6

9.6

0.5

1.1

1.1

1.1

1.1

4.8

3114

.41.

12.

1

-5.

39.

66.

91.

61.

11.

60.

52.

14.

8

子育

て応

援パ

スポ

ート事

業機

運醸

成に

対す

る取

組　そ

の他

広告

ＨＰ

、アプ

リ制作

結婚

に対

する

取組

　その

他

結婚

、妊娠

･出産

、乳児

期を

中心

とする

子育

てに

温か

い社

会づ

くり･機

運の

醸成

の取

組　計

男性

の家

事育

児参

画の

理解

推進

ライフデ

ザイ

ン構

築支

援乳

幼児

とのふ

れあ

い体

験

結婚

支援

セン

ターの

設置

・運営

マッチ

ング

シス

テム

の構

築・運

用・高

度化

婚活

イベ

ント

スキ

ルア

ップ研

修支

援者

（ﾎﾞ

ﾗﾝﾃｨ

ｱ）の

発掘

、養成

、交流

ＨＰ

、ア

プリ制

作男

性の

家事

育児

参画

の理

解推

進

ライフデ

ザイ

ン構

築支

援乳

幼児

とのふ

れあ

い体

験

子育

て応

援パ

スポ

ート事

業

機運

醸成

に対

する

取組

その

他

83

図表

3-2-7-2①

同一事業で取り組まれている事業内容の重なり(市

町村事業)

(市町村

246事業を


①結婚に対する取組


（％

）結

婚に

対す

る取

組　計

市町

村事

業件

数（

件）

相談

会親

向け

講座

企業

等との

連携

実施

者の

企画

運営

等に

係る

研修

地域

連携

・ネ

ットワ

ーキ

ング

その

他（

広報

活動

含）

全　　

体24

661

.45.

35.

738

.233

.728

.932

.99.

87.

37.

70.

86.

511

.0結

婚に

対す

る取

組　計

151

61.4

5.3

5.7

38.2

33.7

28.9

32.9

9.8

7.3

7.7

0.8

6.5

11.0

135.

35.

30.

84.

53.

72.

83.

32.

00.

40.

40.

00.

80.

814

5.7

0.8

5.7

3.3

2.0

4.1

1.6

0.8

0.0

0.4

0.0

0.4

0.4

9438

.24.

53.

338

.224

.818

.717

.97.

33.

75.

70.

43.

34.

183

33.7

3.7

2.0

24.8

33.7

14.6

16.7

5.3

5.3

3.7

0.0

3.7

4.9

7128

.92.

84.

118

.714

.628

.916

.34.

92.

84.

90.

84.

93.

781

32.9

3.3

1.6

17.9

16.7

16.3

32.9

9.8

7.3

7.7

0.8

6.5

11.0

相談

会24

9.8

2.0

0.8

7.3

5.3

4.9

9.8

9.8

2.0

0.8

0.0

2.0

0.8

親向

け講

座18

7.3

0.4

0.0

3.7

5.3

2.8

7.3

2.0

7.3

0.4

0.0

0.8

0.8

企業

等との

連携

197.

70.

40.

45.

73.

74.

97.

70.

80.

47.

70.

02.

01.

2実

施者

の企

画運

営等

に係

る研

修2

0.8

0.0

0.0

0.4

0.0

0.8

0.8

0.0

0.0

0.0

0.8

0.0

0.0

地域

連携

・ネット

ワー

キン

グ16

6.5

0.8

0.4

3.3

3.7

4.9

6.5

2.0

0.8

2.0

0.0

6.5

0.8

その

他（

広報

活動

含）

2711

.00.

80.

44.

14.

93.

711

.00.

80.

81.

20.

00.

811

.0

135

16.3

1.2

0.0

8.1

6.1

3.3

10.2

2.0

1.6

0.8

0.4

0.8

6.5

210.

40.

00.

00.

00.

40.

00.

00.

00.

00.

00.

00.

00.

049

11.4

0.8

0.0

4.9

3.3

2.0

6.9

0.4

1.2

0.4

0.4

0.4

5.3

130.

40.

00.

00.

00.

00.

00.

40.

00.

00.

00.

00.

00.

44

0.4

0.0

0.0

0.4

0.4

0.4

0.4

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

826.

50.

40.

03.

32.

80.

84.

11.

60.

40.

00.

00.

42.

4ポ

ジテ

ィブキ

ャンペ

ーン

192.

00.

00.

00.

80.

80.

41.

60.

80.

40.

00.

00.

00.

4企

業等

との連

携14

1.2

0.0

0.0

0.4

0.4

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

地域

連携

・ネット

ワー

キン

グ38

0.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

地域

課題

の抽

出分

析19

2.8

0.4

0.0

2.0

1.6

0.4

1.6

0.8

0.0

0.0

0.0

0.4

1.2

支援

者の

養成

、交流

190.

80.

00.

00.

00.

40.

00.

40.

40.

00.

00.

00.

00.

0そ

の他

（広

報活

動、相

談会

含）

200.

80.

00.

00.

00.

00.

00.

80.

40.

00.

00.

00.

00.

48

2.0

0.0

0.4

1.6

0.8

0.8

0.8

0.0

0.0

0.4

0.0

0.4

0.0

306.

50.

82.

43.

73.

73.

34.

10.

80.

82.

00.

00.

41.

2

マッチ

ング

シス

テム

の構

築・運

用・

高度

化

婚活

イベ

ント

スキ

ルア

ップ研

修支

援者

（ボ

ランテ

ィア）

の発

掘、養

成、交

流

結婚

に対

する

取組

その

他

子育

て応

援パ

スポ

ート事

業機

運醸

成に

対す

る取

組　そ

の他

広告

ＨＰ

、アプ

リ制作

結婚

支援

セン

ターの

設置

・運営

結婚

に対

する

取組

　その

他

結婚

、妊娠

･出産

、乳児

期を

中心

とする

子育

てに

温か

い社

会づ

くり･機

運の

醸成

の取

組　計

男性

の家

事育

児参

画の

理解

推進

ライフデ

ザイ

ン構

築支

援乳

幼児

とのふ

れあ

い体

験

結婚

支援

セン

ターの

設置

・運営

マッチ

ング

シス

テム

の構

築・運

用・高

度化

婚活

イベ

ント

スキ

ルア

ップ研

修支

援者

（ﾎﾞ

ﾗﾝﾃｨ

ｱ）の

発掘

、養成

、交流

84

図表

3-2-7-2②

同一事業で取り組まれている事業内容の重なり(市

町村事業)

(市町村

246事業を


②結婚、妊娠･出

産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり･機

運の醸成の取組


（％

）結

婚、妊

娠･出

産、乳

児期

を中

心とす

る子

育て

に温

かい

社会

づくり

･機運

の醸

成の

取組

　計広

告

市町

村事

業件

数（

件）

ﾎﾟｼﾞ

ﾃｨﾌﾞ

ｷｬﾝﾍ

ﾟｰﾝ

企業

等との

連携

地域

連携

・ネ

ットワ

ーキ

ング

地域

課題

の抽

出分

析支

援者

の養

成、交

流そ

の他

（広

報活

動、相

談会

含）

全　　

体24

654

.98.

519

.95.

31.

633

.37.

75.

715

.47.

77.

78.

13.

312

.2結

婚に

対す

る取

組　計

151

16.3

0.4

11.4

0.4

0.4

6.5

2.0

1.2

0.8

2.8

0.8

0.8

2.0

6.5

131.

20.

00.

80.

00.

00.

40.

00.

00.

00.

40.

00.

00.

00.

814

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

2.4

948.

10.

04.

90.

00.

43.

30.

80.

40.

02.

00.

00.

01.

63.

783

6.1

0.4

3.3

0.0

0.4

2.8

0.8

0.4

0.0

1.6

0.4

0.0

0.8

3.7

713.

30.

02.

00.

00.

40.

80.

40.

00.

00.

40.

00.

00.

83.

381

10.2

0.0

6.9

0.4

0.4

4.1

1.6

0.4

0.8

1.6

0.4

0.8

0.8

4.1

相談

会24

2.0

0.0

0.4

0.0

0.0

1.6

0.8

0.0

0.4

0.8

0.4

0.4

0.0

0.8

親向

け講

座18

1.6

0.0

1.2

0.0

0.0

0.4

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.8

企業

等との

連携

190.

80.

00.

40.

00.

40.

00.

00.

00.

00.

00.

00.

00.

42.

0実

施者

の企

画運

営等

に係

る研

修2

0.4

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

地域

連携

・ネット

ワー

キン

グ16

0.8

0.0

0.4

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

0.4

0.4

その

他（

広報

活動

含）

276.

50.

05.

30.

40.

02.

40.

40.

40.

41.

20.

00.

40.

01.

2

135

54.9

8.5

19.9

5.3

1.6

33.3

7.7

5.7

15.4

7.7

7.7

8.1

1.6

6.9

218.

58.

50.

80.

40.

02.

80.

00.

81.

60.

40.

80.

80.

00.

449

19.9

0.8

19.9

4.1

0.0

4.9

1.2

2.0

0.8

0.4

0.8

1.2

0.4

1.6

135.

30.

44.

15.

30.

01.

20.

00.

40.

80.

40.

80.

00.

00.

04

1.6

0.0

0.0

0.0

1.6

0.8

0.0

0.4

0.4

0.4

0.0

0.4

0.0

0.8

8233

.32.

84.

91.

20.

833

.37.

75.

715

.47.

77.

78.

11.

26.

5ポ

ジテ

ィブキ

ャンペ

ーン

197.

70.

01.

20.

00.

07.

77.

70.

42.

40.

41.

60.

80.

41.

2企

業等

との連

携14

5.7

0.8

2.0

0.4

0.4

5.7

0.4

5.7

2.0

1.2

0.4

2.0

0.4

1.2

地域

連携

・ネット

ワー

キン

グ38

15.4

1.6

0.8

0.8

0.4

15. 4

2.4

2.0

15.4

2.8

5.3

3.3

0.8

1.2

地域

課題

の抽

出分

析19

7.7

0.4

0.4

0.4

0.4

7.7

0.4

1.2

2.8

7.7

1.2

1.2

0.4

1.2

支援

者の

養成

、交流

197.

70.

80.

80.

80.

07.

71.

60.

45.

31.

27.

71.

20.

00.

4そ

の他

（広

報活

動、相

談会

含）

208.

10.

81.

20.

00.

48.

10.

82.

03.

31.

21.

28.

10.

43.

78

1.6

0.0

0.4

0.0

0.0

1.2

0.4

0.4

0.8

0.4

0.0

0.4

3.3

0.4

306.

90.

41.

60.

00.

86.

51.

21.

21.

21.

20.

43.

70.

412

.2

子育

て応

援パ

スポ

ート事

業機

運醸

成に

対す

る取

組　そ

の他

広告

ＨＰ

、アプ

リ制作

結婚

に対

する

取組

　その

他

結婚

、妊娠

･出産

、乳児

期を

中心

とする

子育

てに

温か

い社

会づ

くり･機

運の

醸成

の取

組　計

男性

の家

事育

児参

画の

理解

推進

ライフデ

ザイ

ン構

築支

援乳

幼児

とのふ

れあ

い体

験

結婚

支援

セン

ターの

設置

・運営

マッチ

ング

シス

テム

の構

築・運

用・高

度化

婚活

イベ

ント

スキ

ルア

ップ研

修支

援者

（ﾎﾞ

ﾗﾝﾃｨ

ｱ）の

発掘

、養成

、交流

ＨＰ

、ア

プリ制

作男

性の

家事

育児

参画

の理

解推

進

ライフデ

ザイ

ン構

築支

援乳

幼児

とのふ

れあ

い体

験

子育

て応

援パ

スポ

ート事

業

機運

醸成

に対

する

取組

その

他

85

３．重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標の達成状況

(１)平均達成率の分布状況

①都道府県・市町村別平均達成率分布状況

重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標に対する平均達成率(1事業に概ね複数設定されている重要業

績評価指標(KPI)及び定量的成果目標それぞれに対する達成率を単純平均し、1事業につき1つの平均達成率

を算出したもの)の分布を見ると、80％を超えているものは、都道府県事業(188 事業)の 59.0％*、市町村事

業(246事業)の50.8％*となっている。なお、達成率が「100％」である事業も、都道府県では14.4％、市町

村では16.3％で、ともに1割を超える。達成率が60％に満たない事業は、都道府県で13.8％*、市町村で23.2％

と比較的少数にとどまっており、全体的に定量的成果目標に対する達成率は高い状況となっている。市町村

を都市規模別に見ると、全般的に都市規模が大きいほど平均達成率が高い傾向が見られる。(図表3-3-1)

図表3-3-1 平均達成率の分布状況

②執行額規模別平均達成率分布状況(都道府県事業・市町村事業別)

執行額規模別に平均達成率を見ると、都道府県事業では、1,000万円以上の事業の71.7％*が平均達成率

80％以上であり、達成率の高い事業が大半を占めている。100～300万円未満の事業(60.9％) *、500～1,000

万円未満の事業(55.0％)、100万円未満の事業(52.6％)*でも、平均達成率80％以上の事業が半数を超えてい

る。(図表3-3-2-1)

市町村事業では、執行額規模が300～500万円未満の事業において平均達成率80％以上の事業が63.0％*

であり、他の執行額規模に比べて達成率が高い事業が多い。(図表3-3-2-2)

60～80％未満 0～40％未満

100% 80～100％未満 40～60％未満

都道府県 (n=188) 59.0 *

市町村計 (n=246) 50.8 *

政令指定都市 (n=23) 73.9

人口 15 万人以上市 (n=46) 52.2

人口 15 万人未満市 (n=123) 49.6 *

町村 (n=54) 42.6


(n=7) 85.7

平均80％以上計

14.4

16.3

17.4

19.6

15.4

14.8

28.6

44.7

34.6

56.5

32.6

34.1

27.8

57.1

27.1

26.0

21.7

23.9

29.3

22.2

-

9.6

13.4

4.3

15.2

12.2

18.5

-

4.3

9.8

-

8.7

8.9

16.7

14.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

86

図表3-3-2-1 執行額規模別平均達成率の分布状況(都道府県事業)

図表3-3-2-2 執行額規模別平均達成率の分布状況(市町村事業)

③地域別平均達成率分布状況(都道府県事業・市町村事業別)

平均達成率を地域別に見ると、都道府県事業では、四国地方、九州・沖縄地方で平均達成率100％の事業

が2割を超え(四国地方28.6％、九州・沖縄地方28.0％)、平均達成率80％以上の事業割合も6割を超えて

いる。北信越地方、中部地方、近畿地方では、「80～100％未満」の事業が5割を超え、「80％以上計」も6

割を超えている。(図表3-3-3-1)

市町村事業では、平均達成率100％の事業は、四国地方(37.5％)、九州・沖縄地方(21.4％)で2割を超え

る(四国地方は件数が8件と少ないことに注意)ほか、北信越地方(19.6％)、近畿地方(19.0％)でもほぼ2割

となっている。(図表3-3-3-2)

60～80％未満 0～40％未満

都道府県事業 100% 80～100％未満 40～60％未満

全体 (n=188) 59.0 *

100 万円未満 (n=19) 52.6 *

100 ～ 300 万円未満 (n=46) 60.9 *

300 ～ 500 万円未満 (n=37) 48.6

500～1000万円未満 (n=40) 55.0

1000 万円以上 (n=46) 71.7 *


14.4

21.1

13.0

16.2

5.0

19.6

44.7

31.6

47.8

32.4

50.0

52.2

27.1

31.6

23.9

27.0

32.5

23.9

9.6

15.8

10.9

16.2

5.0

4.3

4.3

-

4.3

8.1

7.5

-

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

60～80％未満 0～40％未満

市町村事業 100% 80～100％未満 40～60％未満

全体 (n=246) 50.8 *

100 万円未満 (n=105) 52.4

100 ～ 300 万円未満 (n=85) 45.9 *

300 ～ 500 万円未満 (n=27) 63.0 *

500～1000万円未満 (n=25) 48.0

1000 万円以上 (n=4) 50.0


16.3

21.9

8.2

18.5

20.0

-

34.6

30.5

37.6

44.4

28.0

50.0

26.0

21.0

30.6

18.5

36.0

50.0

13.4

17.1

10.6

14.8

8.0

-

9.8

9.5

12.9

3.7

8.0

-

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

87

図表3-3-3-1 地域別平均達成率の分布状況(都道府県事業)

注：地方の区分については14ページを参照

図表3-3-3-2 地域別平均達成率の分布状況(市町村事業)

④取組内容別平均達成率分布状況(都道府県事業・市町村事業別)

平均達成率を取組内容別に見ると、都道府県事業では、「企業等との連携(結婚に対する取組)」(平均達成

率80％以上計75.9％)*、「親向け講座」(同、71.4％。事業数が７件と少ないことに注意)、「広告」に関する

事業(同、73.3％)*は、平均達成率80％以上の事業割合が7割を超えている。他方、「マッチングシステムの

構築・運用・高度化」(平均達成率80％以上計35.7％)、「企業等との連携(機運醸成の取組)」(同、46.2％)

は、平均達成率80％以上の事業割合が半数に満たない結果となっている。(図表3-3-4-1)

市町村事業で平均達成率の高いものは、「乳幼児とのふれあい体験」(平均達成率80％以上計92.3％)、「企

業等との連携(機運醸成の取組)」(同、71.4％)、「ポジティブキャンペーン」(同、68.4％) *、「地域連携・

ネットワーキング(機運醸成の取組)」(同、68.4％)、「支援者の養成、交流(機運醸成の取組)」(同、68.4％)*

60～80％未満 0～40％未満

市町村事業 100% 80～100％未満 40～60％未満

全体 (n=246) 50.8 *

北海道・東北地方 (n=46) 52.2

関東地方 (n=32) 43.8

北信越地方 (n=46) 50.0

中部地方 (n=27) 51.9 *

近畿地方 (n=21) 47.6

中国地方 (n=24) 41.7

四国地方 (n=8) 75.0

九州・沖縄地方 (n=42) 57.1


16.3

15.2

9.4

19.6

7.4

19.0

12.5

37.5

21.4

34.6

37.0

34.4

30.4

44.4

28.6

29.2

37.5

35.7

26.0

17.4

37.5

23.9

37.0

28.6

29.2

-

23.8

13.4

17.4

6.3

17.4

3.7

19.0

12.5

12.5

14.3

9.8

13.0

12.5

8.7

7.4

4.8

16.7

12.5

4.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

60～80％未満 0～40％未満

都道府県事業 100% 80～100％未満 40～60％未満

全体 (n=188) 59.0 *

北海道・東北地方 (n=23) 52.2

関東地方 (n=32) 56.3

北信越地方 (n=21) 61.9

中部地方 (n=18) 66.7

近畿地方 (n=27) 63.0

中国地方 (n=21) 42.9

四国地方 (n=21) 66.7

九州・沖縄地方 (n=25) 64.0


14.4

17.4

9.4

9.5

5.6

11.1

4.8

28.6

28.0

44.7

34.8

46.9

52.4

61.1

51.9

38.1

38.1

36.0

27.1

47.8

28.1

19.0

33.3

18.5

33.3

14.3

24.0

9.6

-

9.4

19.0

-

14.8

14.3

9.5

8.0

4.3

-

6.3

-

-

3.7

9.5

9.5

4.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

88

などである。他方、「結婚支援センターの設置・運営」(平均達成率80％以上計15.4％)、「マッチングシステ

ムの構築・運用・高度化」(同、21.4％)、「企業等との連携(結婚に対する取組)」(同、26.3％) *、「支援者(ボ

ランティア)の発掘、養成、交流(結婚に対する取組)」(同、29.6％) *、「スキルアップ研修」(同、32.5％)、

「親向け講座」(同、33.3％) *、「婚活イベント」(同、34.0％)、「地域連携・ネットワーキング(結婚に対す

る取組)」(同、37.5％) *、は、平均達成率80％以上の事業割合が4割に満たない状況である。(図表3-3-4-2)

図表3-3-4-1 取組内容別平均達成率の分布状況(都道府県事業)

60～80％未満 0～40％未満

都道府県事業 100% 80～100％未満 40～60％未満

全体 (n=188) 59.0 *

(n=94) 59.6 *

結婚支援センターの設置・運営 (n=22) 54.5


(n=14) 35.7

婚活イベント (n=21) 52.4

スキルアップ研修 (n=29) 58.6


(n=43) 62.8


(n=71) 66.2

相談会 (n=13) 61.5 *

親向け講座 (n=7) 71.4

企業等との連携 (n=29) 75.9 *


(n=7) 57.1 *

地域連携・ネットワーキング (n=18) 66.7

その他（広報活動含） (n=30) 63.3 *

（その他）

〔結婚に対する取組計〕


14.4

10.6

13.6

14.3

14.3

6.9

11.6

14.1

15.4

14.3

17.2

28.6

16.7

6.7

44.7

48.9

40.9

21.4

38.1

51.7

51.2

52.1

46.2

57.1

58.6

28.6

50.0

56.7

27.1

24.5

36.4

42.9

28.6

27.6

20.9

22.5

30.8

14.3

13.8

14.3

22.2

26.7

9.6

9.6

9.1

14.3

9.5

3.4

11.6

5.6

-

-

-

14.3

11.1

6.7

4.3

6.4

-

7.1

9.5

10.3

4.7

5.6

7.7

14.3

10.3

14.3

-

3.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

60～80％未満 0～40％未満

都道府県事業 100% 80～100％未満 40～60％未満

全体 (n=188) 59.0 *

(n=134) 61.2


(n=15) 66.7

ライフデザイン構築支援 (n=41) 63.4

乳幼児とのふれあい体験 (n=8) 62.5

子育て応援パスポート事業 (n=27) 59.3


(n=90) 58.9

ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝ (n=46) 58.7

企業等との連携 (n=13) 46.2


地域課題の抽出分析 (n=5) 60.0

支援者の養成、交流 (n=25) 56.0

その他（広報活動、相談会含） (n=20) 75.0

(n=30) 73.3 *

(n=31) 61.3



（その他）

広告

ＨＰ、アプリ制作

14.4

16.4

20.0

12.2

12.5

7.4

16.7

15.2

-

19.2

-

20.0

30.0

26.7

12.9

44.7

44.8

46.7

51.2

50.0

51.9

42.2

43.5

46.2

38.5

60.0

36.0

45.0

46.7

48.4

27.1

28.4

33.3

26.8

25.0

37.0

27.8

30.4

46.2

19.2

20.0

28.0

10.0

20.0

25.8

9.6

8.2

-

9.8

12.5

-

11.1

8.7

7.7

19.2

20.0

12.0

15.0

6.7

9.7

4.3

2.2

-

-

-

3.7

2.2

2.2

-

3.8

-

4.0

-

-

3.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

89

図表3-3-4-2 取組内容別平均達成率の分布状況(市町村事業)

60～80％未満 0～40％未満

市町村事業 100% 80～100％未満 40～60％未満

全体 (n=246) 50.8 *

(n=151) 37.1

結婚支援センターの設置・運営 (n=13) 15.4


(n=14) 21.4

婚活イベント (n=94) 34.0

スキルアップ研修 (n=83) 32.5


(n=71) 29.6 *


(n=81) 44.4

相談会 (n=24) 41.7

親向け講座 (n=18) 33.3 *

企業等との連携 (n=19) 26.3 *


(n=2) 50.0

地域連携・ネットワーキング (n=16) 37.5 *

その他（広報活動含） (n=27) 59.3 *

（その他）

〔結婚に対する取組計〕


16.3

9.9

7.7

7.1

5.3

7.2

5.6

12.3

4.2

5.6

5.3

-

6.3

22.2

34.6

27.2

7.7

14.3

28.7

25.3

23.9

32.1

37.5

27.8

21.1

50.0

31.3

37.0

26.0

29.8

61.5

42.9

34.0

33.7

28.2

23.5

37.5

27.8

15.8

-

18.8

18.5

13.4

19.9

15.4

14.3

22.3

22.9

25.4

23.5

12.5

27.8

42.1

50.0

25.0

22.2

9.8

13.2

7.7

21.4

9.6

10.8

16.9

8.6

8.3

11.1

15.8

-

18.8

-

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

60～80％未満 0～40％未満

市町村事業 100% 80～100％未満 40～60％未満

全体 (n=246) 50.8 *

(n=135) 63.7


(n=21) 61.9

ライフデザイン構築支援 (n=49) 63.3 *

乳幼児とのふれあい体験 (n=13) 92.3

子育て応援パスポート事業 (n=4) 50.0


(n=82) 64.6 *

ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝ (n=19) 68.4 *

企業等との連携 (n=14) 71.4


地域課題の抽出分析 (n=19) 63.2

支援者の養成、交流 (n=19) 68.4 *

その他（広報活動、相談会含） (n=20) 50.0

(n=8) 62.5

(n=30) 46.7



（その他）

広告

ＨＰ、アプリ制作

16.3

22.2

28.6

16.3

15.4

25.0

23.2

21.1

35.7

23.7

-

21.1

30.0

12.5

20.0

34.6

41.5

33.3

46.9

76.9

25.0

41.5

47.4

35.7

44.7

63.2

47.4

20.0

50.0

26.7

26.0

23.0

28.6

28.6

7.7

-

20.7

21.1

21.4

26.3

-

26.3

35.0

12.5

33.3

13.4

7.4

9.5

6.1

-

25.0

6.1

5.3

-

-

21.1

-

-

12.5

3.3

9.8

5.9

-

2.0

-

25.0

8.5

5.3

7.1

5.3

15.8

5.3

15.0

12.5

16.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

90

(２)平均達成率の高い事業の状況

①都道府県・市町村別状況

重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標に対する実績について、平均達成率8割以上を「目標達成」と

して扱い、目標を達成した事業の割合を実施自治体の規模別に示したものが図表3-3-5である。

平均達成率が8割以上の事業は、事業全体で見ると、都道府県事業では59.0％、市町村事業では50.8％で

あり、ともに半数を超える事業が目標を達成している。市町村の規模別に見ると、政令指定都市では73.9％、

人口15万人以上の市では52.2％、人口15万人未満の市では49.6％、町村では42.6％であり、都市規模が

大きい市町村ほど目標を達成している傾向が高い。(図表3-3-5)

取組領域別に見ると、都道府県では、「マッチングシステムの構築・運用・高度化」が35.7％、「企業等と

の連携(機運醸成の取組)」が46.2％で5割未満となっている以外、いずれの取組内容においても平均達成率

が8割以上の事業が半数以上となっている。(図表3-3-5ただし「親向け講座」、「実施者の企画運営等に係る

研修」、「乳幼児とのふれあい体験」、「地域課題の抽出分析」は事業総数が10件未満と少数であることに注意。)

「市町村計」では、機運醸成の取組領域においてはいずれの取組内容も5割以上を占めているが、結婚に

対する取組領域においては、「実施者の企画運営等に係る研修」(50.0％)と「その他」(59.3％)以外は5割に

満たないレベルである。(図表 3-3-5 ただし「実施者の企画運営等に係る研修」、「子育て応援パスポート事

業」は事業総数が10件未満と少数であることに注意。)

さらに市町村の都市規模別に見ると、「結婚に対する取組領域計」では、政令指定都市では77.8％である

のに対し、人口15万人以上の市では33.3％、人口15万人未満の市では40.0％、町村では22.9％と、4割未

満となっており、政令指定都市とその他の市町村で差が見られる(ただし、政令指定都市は事業総数が9件と

少数であることに注意)。

「機運醸成の取組計」を見ると、政令指定都市では68.4％、人口 15万人以上の市では69.2％、人口 15

万人未満の市では60.0％、町村では64.0％で、いずれの都市規模でも約6割以上が目標を達成しており、市

町村規模による差異はあまり見られない。(図表3-3-5)

91

図表3-3-5 自治体規模別に見た平均達成率が8割を超える事業割合








全体 441 251 36 29 118 114 115 155 37 26 48 9 34 59

都道府県 188 94 22 14 21 29 43 71 13 7 29 7 18 30

市町村計 246 151 13 14 94 83 71 81 24 18 19 2 16 27

政令指定都市 23 9 - 1 4 2 3 5 1 2 - - - 2

人口 15 万人以上市 46 27 - 1 14 10 11 16 4 2 5 - 2 5

人口 15 万人未満市 123 80 9 6 50 45 40 45 14 8 11 2 10 17

町村 54 35 4 6 26 26 17 15 5 6 3 - 4 3


広域行政事務組合）7 6 1 1 3 2 1 3 - 1 - - - 2

全体 242 118 15 9 46 46 49 86 18 12 27 5 18 37

都道府県 111 56 12 5 11 17 27 47 8 5 22 4 12 19

市町村計 125 56 2 3 32 27 21 36 10 6 5 1 6 16

政令指定都市 17 7 - 1 3 1 2 5 1 2 - - - 2

人口 15 万人以上市 24 9 - 0 4 2 4 6 2 0 1 - 1 2

人口 15 万人未満市 61 32 2 1 20 18 12 23 6 3 4 1 4 12

町村 23 8 0 1 5 6 3 2 1 1 0 - 1 0


広域行政事務組合）6 6 1 1 3 2 1 3 - 1 - - - 2

全体 54.9 47.0 41.7 31.0 39.0 40.4 42.6 55.5 48.6 46.2 56.3 55.6 52.9 62.7

都道府県 59.0 59.6 54.5 35.7 52.4 58.6 62.8 66.2 61.5 71.4 75.9 57.1 66.7 63.3

市町村計 50.8 37.1 15.4 21.4 34.0 32.5 29.6 44.4 41.7 33.3 26.3 50.0 37.5 59.3

政令指定都市 73.9 77.8 - 100.0 75.0 50.0 66.7 100.0 100.0 100.0 - - - 100.0

人口 15 万人以上市 52.2 33.3 - 0.0 28.6 20.0 36.4 37.5 50.0 0.0 20.0 - 50.0 40.0

人口 15 万人未満市 49.6 40.0 22.2 16.7 40.0 40.0 30.0 51.1 42.9 37.5 36.4 50.0 40.0 70.6

町村 42.6 22.9 0.0 16.7 19.2 23.1 17.6 13.3 20.0 16.7 0.0 - 25.0 0.0


広域行政事務組合）85.7 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 - 100.0 - - - 100.0

事業数（件）

平均達成率８割以上の

事業数（件）


事業割合（％）

全　体結婚に対する取組その他



婚活イベント











全体 441 271 37 91 21 31 173 65 27 64 24 45 41 39 62

都道府県 188 134 15 41 8 27 90 46 13 26 5 25 20 30 31

市町村計 246 135 21 49 13 4 82 19 14 38 19 19 20 8 30

政令指定都市 23 19 3 7 1 - 11 1 4 2 4 1 5 1 2

人口 15 万人以上市 46 26 6 9 5 - 16 7 3 5 2 5 3 1 8

人口 15 万人未満市 123 65 8 27 4 4 36 9 5 20 8 10 9 5 13

町村 54 25 4 6 3 - 19 2 2 11 5 3 3 1 7


広域行政事務組合）7 2 1 1 - - 1 - - - - 1 1 1 1

全体 242 169 23 58 17 18 107 40 16 41 15 28 26 28 34

都道府県 111 82 10 26 5 16 53 27 6 15 3 14 15 22 19

市町村計 125 86 13 31 12 2 53 13 10 26 12 13 10 5 14

政令指定都市 17 13 1 5 1 - 9 1 3 2 3 1 5 1 2

人口 15 万人以上市 24 18 4 5 4 - 12 6 2 5 1 3 1 0 4

人口 15 万人未満市 61 39 6 17 4 2 20 5 3 10 6 6 3 4 6

町村 23 16 2 4 3 - 12 1 2 9 2 3 1 0 2


広域行政事務組合）6 1 0 1 - - 1 - - - - 1 1 1 1

全体 54.9 62.4 62.2 63.7 81.0 58.1 61.8 61.5 59.3 64.1 62.5 62.2 63.4 71.8 54.8

都道府県 59.0 61.2 66.7 63.4 62.5 59.3 58.9 58.7 46.2 57.7 60.0 56.0 75.0 73.3 61.3

市町村計 50.8 63.7 61.9 63.3 92.3 50.0 64.6 68.4 71.4 68.4 63.2 68.4 50.0 62.5 46.7

政令指定都市 73.9 68.4 33.3 71.4 100.0 - 81.8 100.0 75.0 100.0 75.0 100.0 100.0 100.0 100.0

人口 15 万人以上市 52.2 69.2 66.7 55.6 80.0 - 75.0 85.7 66.7 100.0 50.0 60.0 33.3 0.0 50.0

人口 15 万人未満市 49.6 60.0 75.0 63.0 100.0 50.0 55.6 55.6 60.0 50.0 75.0 60.0 33.3 80.0 46.2

町村 42.6 64.0 50.0 66.7 100.0 - 63.2 50.0 100.0 81.8 40.0 100.0 33.3 0.0 28.6


広域行政事務組合）85.7 50.0 0.0 100.0 - - 100.0 - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0






事業数（件）


事業数（件）



全　体

92

③ 執行額別状況(都道府県事業・市町村事業別)

都道府県事業について執行額別に見ると、平均達成率が8割以上の事業は、「結婚に対する取組領域計」

では、執行額1,000 万円以上規模で73.1％、100～300 万円未満規模では68.0％で 7割前後となっているの

に対し、100万円未満は40.0％、300～500 万円未満は46.7％、500～1,000 万円未満は50.0％と、5割以下

のレベルにとどまっている。

「機運醸成の取組領域計」では、執行額1,000万円以上規模では75.9％であるのに対し、1,000万円未満

ではいずれも6割未満(100万円未満58.3％、100～300万円未満58.8％、300～500万円未満54.8％、500～

1,000万円未満57.1％)となっている。 (図表3-3-6-1)

図表3-3-6-1 執行額規模別に見た平均達成率が8割を超える事業割合(都道府県事業)








全体 188 94 22 14 21 29 43 71 13 7 29 7 18 30

100 万円未満 19 10 1 - - - 4 7 - 1 1 2 3 4

100 ～ 300 万円未満 46 25 1 - 5 8 8 20 3 3 4 1 2 10

300 ～ 500 万円未満 37 15 2 1 4 5 4 10 2 - 4 1 1 5

500～1,000万円未満 40 18 1 2 7 6 9 14 2 1 8 2 6 6

1,000 万円以上 46 26 17 11 5 10 18 20 6 2 12 1 6 5

全体 111 56 12 5 11 17 27 47 8 5 22 4 12 19

100 万円未満 10 4 0 - - - 3 2 - 0 1 1 1 1

100 ～ 300 万円未満 28 17 1 - 2 5 5 15 2 3 3 1 2 7

300 ～ 500 万円未満 18 7 0 0 1 2 1 5 1 - 2 0 0 4

500～1,000万円未満 22 9 0 0 4 3 5 8 1 0 5 1 5 3

1,000 万円以上 33 19 11 5 4 7 13 17 4 2 11 1 4 4

全体 59.0 59.6 54.5 35.7 52.4 58.6 62.8 66.2 61.5 71.4 75.9 57.1 66.7 63.3

100 万円未満 52.6 40.0 0.0 - - - 75.0 28.6 - 0.0 100.0 50.0 33.3 25.0

100 ～ 300 万円未満 60.9 68.0 100.0 - 40.0 62.5 62.5 75.0 66.7 100.0 75.0 100.0 100.0 70.0

300 ～ 500 万円未満 48.6 46.7 0.0 0.0 25.0 40.0 25.0 50.0 50.0 - 50.0 0.0 0.0 80.0

500～1,000万円未満 55.0 50.0 0.0 0.0 57.1 50.0 55.6 57.1 50.0 0.0 62.5 50.0 83.3 50.0

1,000 万円以上 71.7 73.1 64.7 45.5 80.0 70.0 72.2 85.0 66.7 100.0 91.7 100.0 66.7 80.0



全　体結婚支援センターの設置・運営都道府県事業




事業数（件）


事業数（件）


婚活イベント








広告ＨＰ、

アプリ制作

全体 188 134 15 41 8 27 90 46 13 26 5 25 20 30 31

100 万円未満 19 12 1 3 - 4 7 2 - - - 3 2 - -

100 ～ 300 万円未満 46 34 4 13 3 3 25 12 5 7 1 8 5 8 5

300 ～ 500 万円未満 37 31 2 10 3 8 17 7 1 6 1 4 3 5 7

500～1,000万円未満 40 28 5 6 1 7 22 12 4 8 - 6 5 5 8

1,000 万円以上 46 29 3 9 1 5 19 13 3 5 3 4 5 12 11

全体 111 82 10 26 5 16 53 27 6 15 3 14 15 22 19

100 万円未満 10 7 1 1 - 2 5 1 - - - 2 2 - -

100 ～ 300 万円未満 28 20 2 6 1 1 14 8 1 5 0 5 3 7 3

300 ～ 500 万円未満 18 17 2 8 2 4 8 3 1 1 0 2 2 3 4

500～1,000万円未満 22 16 2 3 1 6 11 6 2 5 - 1 3 3 5

1,000 万円以上 33 22 3 8 1 3 15 9 2 4 3 4 5 9 7

全体 59.0 61.2 66.7 63.4 62.5 59.3 58.9 58.7 46.2 57.7 60.0 56.0 75.0 73.3 61.3

100 万円未満 52.6 58.3 100.0 33.3 - 50.0 71.4 50.0 - - - 66.7 100.0 - -

100 ～ 300 万円未満 60.9 58.8 50.0 46.2 33.3 33.3 56.0 66.7 20.0 71.4 0.0 62.5 60.0 87.5 60.0

300 ～ 500 万円未満 48.6 54.8 100.0 80.0 66.7 50.0 47.1 42.9 100.0 16.7 0.0 50.0 66.7 60.0 57.1

500～1,000万円未満 55.0 57.1 40.0 50.0 100.0 85.7 50.0 50.0 50.0 62.5 - 16.7 60.0 60.0 62.5

1,000 万円以上 71.7 75.9 100.0 88.9 100.0 60.0 78.9 69.2 66.7 80.0 100.0 100.0 100.0 75.0 63.6


事業数（件）


事業数（件）







全　体

都道府県事業

93

市町村事業について執行額規模別に見ると、平均達成率が8割以上の事業は、「結婚に対する取組領域計」

では、300～500万円未満 (55.0％)、100～300万円未満 (40.4％)、500～1,000万円未満(31.3％)、100万円

未満(31.1％)の順となっている。

「機運醸成の取組領域計」では、平均達成率8割以上の事業はいずれの執行額区分においても半数を超え

ている中、100～300万円未満の事業は唯一5割台(50.0％)であり、他の執行額区分に比べてやや少ない。

(図表 3-3-6-2 ただし、1,000 万円以上の結婚に対する取組事業、機運醸成の取組事業総数はそれぞれ 2

件と少数であることに注意。)

図表3-3-6-2 執行額規模別に見た平均達成率が8割を超える事業割合(市町村事業)








全体 246 151 13 14 94 83 71 81 24 18 19 2 16 27

100 万円未満 105 61 2 2 30 32 25 33 8 10 7 1 8 11

100 ～ 300 万円未満 85 52 5 4 33 28 26 30 11 5 7 1 6 8

300～500万円未満 27 20 4 4 18 14 10 10 3 3 2 - 2 5

500～1000万円未満 25 16 1 3 11 8 8 8 2 - 3 - - 3

1000 万円以上 4 2 1 1 2 1 2 - - - - - - -

全体 125 56 2 3 32 27 21 36 10 6 5 1 6 16

100 万円未満 55 19 0 0 6 10 4 13 3 3 0 0 2 6

100 ～ 300 万円未満 39 21 1 1 14 8 10 15 4 2 4 1 3 5

300～500万円未満 17 11 1 1 10 8 5 5 2 1 1 - 1 3

500～1000万円未満 12 5 0 1 2 1 2 3 1 - 0 - - 2

1000 万円以上 2 0 0 0 0 0 0 - - - - - - -

全体 50.8 37.1 15.4 21.4 34.0 32.5 29.6 44.4 41.7 33.3 26.3 50.0 37.5 59.3

100 万円未満 52.4 31.1 0.0 0.0 20.0 31.3 16.0 39.4 37.5 30.0 0.0 0.0 25.0 54.5

100 ～ 300 万円未満 45.9 40.4 20.0 25.0 42.4 28.6 38.5 50.0 36.4 40.0 57.1 100.0 50.0 62.5

300～500万円未満 63.0 55.0 25.0 25.0 55.6 57.1 50.0 50.0 66.7 33.3 50.0 - 50.0 60.0

500～1000万円未満 48.0 31.3 0.0 33.3 18.2 12.5 25.0 37.5 50.0 - 0.0 - - 66.7

1000 万円以上 50.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - - - - - - -



全　体結婚支援センターの設置・運営市町村事業




事業数（件）


事業数（件）


婚活イベント








広告ＨＰ、

アプリ制作

全体 246 135 21 49 13 4 82 19 14 38 19 19 20 8 30

100 万円未満 105 62 11 28 8 3 29 7 5 15 5 5 5 1 2

100 ～ 300 万円未満 85 44 7 12 4 1 30 6 6 15 7 9 8 4 12

300～500万円未満 27 12 2 3 - - 9 3 - 5 3 2 2 1 4

500～1000万円未満 25 15 1 6 1 - 12 2 3 2 4 2 5 1 11

1000 万円以上 4 2 - - - - 2 1 - 1 - 1 - 1 1

全体 125 86 13 31 12 2 53 13 10 26 12 13 10 5 14

100 万円未満 55 45 9 19 8 2 22 6 5 10 4 5 3 1 1

100 ～ 300 万円未満 39 22 2 7 3 0 14 2 2 9 4 4 3 2 3

300～500万円未満 17 8 1 1 - - 7 3 - 4 2 2 1 1 4

500～1000万円未満 12 9 1 4 1 - 8 1 3 2 2 1 3 0 6

1000 万円以上 2 2 - - - - 2 1 - 1 - 1 - 1 0

全体 50.8 63.7 61.9 63.3 92.3 50.0 64.6 68.4 71.4 68.4 63.2 68.4 50.0 62.5 46.7

100 万円未満 52.4 72.6 81.8 67.9 100.0 66.7 75.9 85.7 100.0 66.7 80.0 100.0 60.0 100.0 50.0

100 ～ 300 万円未満 45.9 50.0 28.6 58.3 75.0 0.0 46.7 33.3 33.3 60.0 57.1 44.4 37.5 50.0 25.0

300～500万円未満 63.0 66.7 50.0 33.3 - - 77.8 100.0 - 80.0 66.7 100.0 50.0 100.0 100.0

500～1000万円未満 48.0 60.0 100.0 66.7 100.0 - 66.7 50.0 100.0 100.0 50.0 50.0 60.0 0.0 54.5

1000 万円以上 50.0 100.0 - - - - 100.0 100.0 - 100.0 - 100.0 - 100.0 0.0


事業数（件）


事業数（件）






子育て応援パスポート事業市町村事業

全　体

94

③地域別状況(都道府県事業・市町村事業別)

都道府県事業について地域別に見ると、「結婚に対する取組領域計」では、平均達成率8割以上の事業の

割合は、四国地方では83.3％、中部地方では77.8％と 8割前後である一方、中国地方では38.5％、関東地

方では52.6％、近畿地方では54.5％となっており、若干地域差が見られる(ただし、事業総数が中部地方は

9件、四国地方は6件と少数であることに注意)。

「機運醸成の取組領域計」の平均達成率が8割以上の事業は、関東地方、北信越地方、中部地方、近畿地

方、四国地方、九州・沖縄地方ではいずれも6割台(63～69％)で並び、次いで、中国地方(50.0％)、北海道・

東北地方(46.2％)の順となっている。(図表3-3-7-1)

図表3-3-7-1 地域別平均達成率が8割を超える事業割合(都道府県事業)








全体 188 94 22 14 21 29 43 71 13 7 29 7 18 30 北海道・東北 23 11 4 2 3 6 6 8 3 1 1 2 2 2 関東 32 19 1 2 4 5 8 12 2 1 7 - 3 4 北信越 21 14 6 2 3 3 7 11 4 - 4 - 4 5 中部 18 9 2 - 2 4 2 7 1 1 3 - - 4 近畿 27 11 1 2 - 2 4 9 1 1 2 1 3 6 中国 21 13 2 2 5 5 5 9 1 1 2 1 2 4 四国 21 6 3 3 2 1 5 6 - 1 6 - - 3 九州・沖縄 25 11 3 1 2 3 6 9 1 1 4 3 4 2 全体 111 56 12 5 11 17 27 47 8 5 22 4 12 19 北海道・東北 12 7 2 1 1 3 4 6 1 1 1 2 2 2 関東 18 10 0 0 2 4 5 7 1 1 4 - 3 2 北信越 13 9 3 0 3 2 6 7 3 - 4 - 2 2 中部 12 7 1 - 1 3 1 6 1 0 3 - - 4 近畿 17 6 0 1 - 2 2 5 1 1 1 1 2 2 中国 9 5 1 0 0 1 1 4 0 1 1 0 0 3 四国 14 5 3 3 2 1 4 5 - 1 5 - - 2 九州・沖縄 16 7 2 0 2 1 4 7 1 0 3 1 3 2 全体 59.0 59.6 54.5 35.7 52.4 58.6 62.8 66.2 61.5 71.4 75.9 57.1 66.7 63.3北海道・東北 52.2 63.6 50.0 50.0 33.3 50.0 66.7 75.0 33.3 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0関東 56.3 52.6 0.0 0.0 50.0 80.0 62.5 58.3 50.0 100.0 57.1 - 100.0 50.0北信越 61.9 64.3 50.0 0.0 100.0 66.7 85.7 63.6 75.0 - 100.0 - 50.0 40.0中部 66.7 77.8 50.0 - 50.0 75.0 50.0 85.7 100.0 0.0 100.0 - - 100.0近畿 63.0 54.5 0.0 50.0 - 100.0 50.0 55.6 100.0 100.0 50.0 100.0 66.7 33.3中国 42.9 38.5 50.0 0.0 0.0 20.0 20.0 44.4 0.0 100.0 50.0 0.0 0.0 75.0四国 66.7 83.3 100.0 100.0 100.0 100.0 80.0 83.3 - 100.0 83.3 - - 66.7九州・沖縄 64.0 63.6 66.7 0.0 100.0 33.3 66.7 77.8 100.0 0.0 75.0 33.3 75.0 100.0

平均達成率８割以上

の事業割合（％）

全　体結婚支援センターの設置・運営都道府県事業




事業数（件）


の事業数（件）


婚活イベント








広告ＨＰ、

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全体 188 134 15 41 8 27 90 46 13 26 5 25 20 30 31 北海道・東北 23 13 2 2 1 4 10 5 2 2 1 1 5 8 2 関東 32 22 2 12 1 6 12 8 4 1 - 3 2 2 6 北信越 21 14 - 4 2 3 7 4 - 1 1 3 2 5 1 中部 18 13 3 5 - 3 7 2 1 3 - 1 1 2 3 近畿 27 24 2 8 2 5 18 10 2 11 1 4 3 4 4 中国 21 12 - 3 - 1 10 5 2 2 1 3 - 2 2 四国 21 17 3 4 2 3 12 1 1 5 1 7 5 1 6 九州・沖縄 25 19 3 3 - 2 14 11 1 1 - 3 2 6 7 全体 111 82 10 26 5 16 53 27 6 15 3 14 15 22 19 北海道・東北 12 6 1 2 1 0 6 2 1 2 1 1 4 5 0関東 18 14 1 7 0 5 7 3 2 1 - 2 2 1 3 北信越 13 9 - 2 1 3 4 3 - 1 1 1 0 4 1 中部 12 9 1 4 - 2 4 2 0 2 - 0 1 2 3 近畿 17 15 2 3 1 5 10 7 1 4 0 1 2 3 4 中国 9 6 - 2 - 0 5 3 1 1 0 2 - 2 1 四国 14 11 3 3 2 0 9 1 0 3 1 5 5 1 3 九州・沖縄 16 12 2 3 - 1 8 6 1 1 - 2 1 4 4 全体 59.0 61.2 66.7 63.4 62.5 59.3 58.9 58.7 46.2 57.7 60.0 56.0 75.0 73.3 61.3北海道・東北 52.2 46.2 50.0 100.0 100.0 0.0 60.0 40.0 50.0 100.0 100.0 100.0 80.0 62.5 0.0関東 56.3 63.6 50.0 58.3 0.0 83.3 58.3 37.5 50.0 100.0 - 66.7 100.0 50.0 50.0北信越 61.9 64.3 - 50.0 50.0 100.0 57.1 75.0 - 100.0 100.0 33.3 0.0 80.0 100.0中部 66.7 69.2 33.3 80.0 - 66.7 57.1 100.0 0.0 66.7 - 0.0 100.0 100.0 100.0近畿 63.0 62.5 100.0 37.5 50.0 100.0 55.6 70.0 50.0 36.4 0.0 25.0 66.7 75.0 100.0中国 42.9 50.0 - 66.7 - 0.0 50.0 60.0 50.0 50.0 0.0 66.7 - 100.0 50.0四国 66.7 64.7 100.0 75.0 100.0 0.0 75.0 100.0 0.0 60.0 100.0 71.4 100.0 100.0 50.0九州・沖縄 64.0 63.2 66.7 100.0 - 50.0 57.1 54.5 100.0 100.0 - 66.7 50.0 66.7 57.1


事業数（件）








子育て応援パスポート事業都道府県事業

全　体

95

市町村事業について地域別に見ると、「結婚に対する取組領域計」では、平均達成率8割以上の事業の割

合は、四国地方では66.7％であるのに対し、そのほかの地域ではいずれも平均達成率が8割を超える事業が

半数に満たず、2～4割台となっている(ただし、四国地方の事業総数が3件と少数であることに注意)。

「機運醸成の取組領域計」では、いずれの地域でも平均達成率が8割以上の事業が半数を超えるが、なか

でも北信越地方(78.9％)、四国地方(71.4％)は7割台と多い(ただし、四国地方の事業総数が7件と少数で

あることに注意)。(図表3-3-7-2)

図表3-3-7-2 地域別平均達成率が8割を超える事業割合(市町村事業)








全体 246 151 13 14 94 83 71 81 24 18 19 2 16 27 北海道・東北 46 29 3 1 17 16 18 20 6 3 5 - 5 4 関東 32 21 1 2 12 9 8 10 3 3 1 - 3 2 北信越 46 34 6 7 24 23 20 12 4 4 2 - 3 6 中部 27 17 1 - 12 8 6 11 5 4 2 - 3 3 近畿 21 12 - 1 8 6 6 7 - 1 2 1 1 5 中国 24 16 1 1 11 12 5 8 3 1 3 - - 3 四国 8 3 - - 1 1 1 3 - 1 1 1 - - 九州・沖縄 42 19 1 2 9 8 7 10 3 1 3 - 1 4 全体 125 56 2 3 32 27 21 36 10 6 5 1 6 16 北海道・東北 24 11 1 0 7 7 4 9 4 0 2 - 2 2 関東 14 7 1 0 3 2 2 5 2 1 1 - 1 1 北信越 23 12 0 1 8 8 6 4 0 1 0 - 0 4 中部 14 8 0 - 7 3 4 6 3 2 0 - 2 2 近畿 10 4 - 1 2 2 2 3 - 1 0 0 0 3 中国 10 4 0 0 1 3 0 3 1 1 0 - - 1 四国 6 2 - - 1 0 1 2 - 0 1 1 - - 九州・沖縄 24 8 0 1 3 2 2 4 0 0 1 - 1 3 全体 50.8 37.1 15.4 21.4 34.0 32.5 29.6 44.4 41.7 33.3 26.3 50.0 37.5 59.3北海道・東北 52.2 37.9 33.3 0.0 41.2 43.8 22.2 45.0 66.7 0.0 40.0 - 40.0 50.0関東 43.8 33.3 100.0 0.0 25.0 22.2 25.0 50.0 66.7 33.3 100.0 - 33.3 50.0北信越 50.0 35.3 0.0 14.3 33.3 34.8 30.0 33.3 0.0 25.0 0.0 - 0.0 66.7中部 51.9 47.1 0.0 - 58.3 37.5 66.7 54.5 60.0 50.0 0.0 - 66.7 66.7近畿 47.6 33.3 - 100.0 25.0 33.3 33.3 42.9 - 100.0 0.0 0.0 0.0 60.0中国 41.7 25.0 0.0 0.0 9.1 25.0 0.0 37.5 33.3 100.0 0.0 - - 33.3四国 75.0 66.7 - - 100.0 0.0 100.0 66.7 - 0.0 100.0 100.0 - -九州・沖縄 57.1 42.1 0.0 50.0 33.3 25.0 28.6 40.0 0.0 0.0 33.3 - 100.0 75.0



全　体結婚支援センターの設置・運営市町村事業




事業数（件）




婚活イベント








広告ＨＰ、

アプリ制作

全体 246 135 21 49 13 4 82 19 14 38 19 19 20 8 30 北海道・東北 46 24 6 8 2 3 12 3 1 6 3 1 3 - 7 関東 32 16 6 6 1 - 8 2 1 5 1 1 4 2 1 北信越 46 19 1 9 2 - 10 2 1 5 - 3 2 2 7 中部 27 13 2 7 - - 8 2 2 3 1 3 1 - 2 近畿 21 13 1 6 3 - 7 3 4 4 - 1 2 1 2 中国 24 13 1 3 1 - 11 1 - 6 5 2 2 1 4 四国 8 7 - 3 2 - 4 1 - 2 1 1 - - 2 九州・沖縄 42 30 4 7 2 1 22 5 5 7 8 7 6 2 5 全体 125 86 13 31 12 2 53 13 10 26 12 13 10 5 14 北海道・東北 24 16 6 6 2 1 7 2 0 3 3 1 1 - 4 関東 14 9 3 3 1 - 5 2 1 3 1 1 1 0 0北信越 23 15 1 6 2 - 9 2 1 4 - 3 2 2 4 中部 14 7 0 4 - - 4 2 0 1 1 1 0 - 1 近畿 10 8 1 3 2 - 5 1 4 3 - 0 1 1 1 中国 10 7 1 1 1 - 6 1 - 6 2 2 0 0 0四国 6 5 - 3 2 - 2 0 - 2 0 1 - - 1 九州・沖縄 24 19 1 5 2 1 15 3 4 4 5 4 5 2 3 全体 50.8 63.7 61.9 63.3 92.3 50.0 64.6 68.4 71.4 68.4 63.2 68.4 50.0 62.5 46.7北海道・東北 52.2 66.7 100.0 75.0 100.0 33.3 58.3 66.7 0.0 50.0 100.0 100.0 33.3 - 57.1関東 43.8 56.3 50.0 50.0 100.0 - 62.5 100.0 100.0 60.0 100.0 100.0 25.0 0.0 0.0北信越 50.0 78.9 100.0 66.7 100.0 - 90.0 100.0 100.0 80.0 - 100.0 100.0 100.0 57.1中部 51.9 53.8 0.0 57.1 - - 50.0 100.0 0.0 33.3 100.0 33.3 0.0 - 50.0近畿 47.6 61.5 100.0 50.0 66.7 - 71.4 33.3 100.0 75.0 - 0.0 50.0 100.0 50.0中国 41.7 53.8 100.0 33.3 100.0 - 54.5 100.0 - 100.0 40.0 100.0 0.0 0.0 0.0四国 75.0 71.4 - 100.0 100.0 - 50.0 0.0 - 100.0 0.0 100.0 - - 50.0九州・沖縄 57.1 63.3 25.0 71.4 100.0 100.0 68.2 60.0 80.0 57.1 62.5 57.1 83.3 100.0 60.0


事業数（件）








子育て応援パスポート事業市町村事業

全　体

96

(３) 重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標の設定に関する課題

平成28年度実施の地域少子化対策重点推進交付金事業において、重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目

標は、都道府県、市町村ともに半数以上の事業が「目標達成」の目安とした「平均達成率8割以上」を満たし(図

表3-3-1等 85ページ。都道府県59.0％*、市町村計50.8％*)、単年度目標は概ね達成していると見ることができ

る。ただし、結婚に対する取組領域の事業は、機運醸成の取組領域の事業に比べて、自治体規模間で目標達成

実績にばらつきが見られた。(図表3-3-5、91ページ。「結婚に対する取組計」の平均達成率8割以上の事業割

合は、政令指定都市77.8％、都道府県59.6％、人口15万人未満の市40.0％、人口15万人以上の市33.3％、町村

22.9％で最大55ポイントの開きがあるのに対し、「機運醸成の取組計」は、人口15万人以上の市69.2％、政

令指定都市68.4％、町村64.0％、都道府県61.2％、人口15万人未満の市60.0％と60～69％の範囲であり、開き

は9ポイント以内となっている。ただし「結婚に対する取組計」の政令指定都市は事業数が10件未満と少数

であることに注意。)

目標達成実績の高い事業内容の一例として、市町村事業の機運醸成の取組領域の中から「乳幼児とのふれあ

い体験」を見ると、13件中の平均達成率の分布は、100％が15.4％、80～100％未満が76.9％、60～80％未満が

7.7％、60％未満は皆無となっている(図表3-3-4-2、89ページ)。

当該事業内容に関する内閣府によるKPI設定例(図表3-1-2、73ページ)によると、アウトプットとして「参加

目標人数とその達成率」、アウトカムとして「子育てに対する理解が高まった、または、乳幼児に関心を持つ

ようになった参加者の割合」、「育児に関する不安、孤立感の緩和につながったと感じた参加親子の割合」、「他

の参加者との交流が図られた参加親子の割合」が例示されている。自治体が実際に設定したKPIは、内閣府に

よるKPI設定例に沿った内容が設定されているケースが大半を占めていた。

内閣府によるKPI設定例にもある「講座参加学生数」、「事業実施回数」などは、事業計画時点で計画実施数

を目標数値に掲げた場合、事業中止とならなければ基本的に達成できる目標であり、目標値の立て方によって

達成しやすい内容となりやすい。また、「乳幼児とのふれあい体験」で実際に設定されたKPIのうち、参加者ア

ンケートで子育てや子供への関心等の意識変容を設定した目標の中には、「赤ちゃんや育児のことについて理

解が深まった生徒の割合」といったものもあれば、「事業後の将来家庭を持ちたいと思えるようになったとい

う回答」や「自らのライフデザインを描けることができた学生の割合」などの項目を設定した目標も混在して

おり、内容面での難易度もまちまちであった。

目標達成実績が比較的低い事業内容の一例として、市町村事業の結婚に対する取組領域「マッチングシステ

ムの構築・運用・高度化」を見ると、14件中の平均達成率の分布は、100％が7.1％、80～100％未満が14.3％、

60～80％未満が42.9％、40～60％未満が14.3％、0～40％未満が21.4％となっている(図表3-3-4-2、89ページ)。

当該事業について、内閣府のKPI設定例(図表3-1-2、73ページ)では、アウトプットとして「設置後、○ヵ月以

内の会員登録数」、アウトカムとして「登録会員数に対する引き合わせ成立者数の割合」が例示されており、

具体的な婚活に関する行動(マッチングシステムへの会員登録、引き合わせへの参加)数を目標としているもの

であるため、アンケート結果による意識変容等に比べて実現難度が比較的高いと言える。また、自治体が実際

に設定した中には、「婚姻数・成婚数」や「合計特殊出生率」といった単年度の事業実施で上昇させることが

困難な内容を目標化しているものも散見された。このような難度の高い目標設定に対する達成率は、自ずと低

くなりがちであったと言うことができる。

このように、平成28年度で実施された地域少子化対策重点推進交付金事業の重要業績評価指標(KPI)及び定

量的成果目標は、目標設定の内容、設定レベル(難易度)の統一・整理の途上であり、自治体それぞれが設定し

たKPI及び定量的成果目標の達成率を比較することは困難であった。今後、設定例等に基づく設定内容・レベ

ルの統一・整備が進むことで、定量的成果目標の結果比較がより行いやすくなっていくものと思われる。

97

総括

93

97

地域少子化対策重点推進（強化）交付金事業の成果と効果の留意点

新潟大学教授南島和久

本報告書は、内閣府が所管する地域少子化対策強化交付金(平成26年度～平成27年度に実施)及び地域少

子化対策重点推進交付金事業(平成28年度以降実施。以下「本交付金事業」という。)の成果・効果とは何か

という問題に焦点を当てている。この点を表現していくためには、政府の究極の政策目的と本交付金事業と

の関係を明らかにしておくことが前提となる。

この総括では、本報告書の補遺として、本交付金事業の目的目標の実質性、政策特性、成果の説明の3点

について、平成29年度の「地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査企画分析委員会」での議論

内容を踏まえつつまとめておく。

(１)本交付金事業の目的目標の実質性

政府の少子化関連の各種取組は、「少子化社会対策大綱～結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現を

めざして」(平成27年3月20日閣議決定)に示されているように、「現在の少子化の状況は、我が国の社会経

済の根幹を揺るがしかねない危機的状況にある。」という認識に基づいている。また、大綱では、「少子化危

機は、克服できる課題」であるとされ、政府が掲げる当面のゴールは、「希望出生率1.8」とされている(「ニ

ッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定))。

だが、この政府が設定する「当面のゴール」と、「本交付金事業の目的」との間には隔たりがある。政府が

設定する「当面のゴール」は、本交付金事業のみならず数多くの政府の取組、地方自治体での取組、そして

企業やNPOなどの民間での取組など、多彩な取組の総合によって達成されるものである。それでは、この「当

面のゴール」と区別される「本交付金事業の目的」とは何か。それはどのように表現されるのか。

「本交付金事業の目的」は、本報告書が繰り返し述べてきたように、「結婚に対する取組」と「結婚、妊娠・

出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」の2本である。しかしこれは取

組の内容を表現するものであって、具体的な達成目標を示すものではない。また、「少子化社会対策大綱」で

は77項目もの具体的な数値目標が掲げられている。この77項目のうち、本交付金事業に深く関係するのは

ごく一部である。それではそこで掲げられた具体的な数値目標が「本交付金事業の目的」となるのだろうか。

例えば、上記のなかで結婚に関する重要指標の一例は、「結婚希望実現指標」である。これは、2010年に

68％となっているものを、2020年に80％に引き上げることを目標とするものである。それでは、単純に成婚

数を向上させればよいのだろうか。もちろん、この指標を追求した結果として離婚が増加するようなことが

あっては意味がない。また、成婚数を向上させることだけではなく、その向こうに、子どもを生み育てるこ

とができる社会を展望しなければならない。こうした指標追求に付随する副作用への配慮を促すため、「少子

化社会対策大綱」では、「効果の検証・評価やフォローアップに当たっては、自己決定権に十分配慮し、個人

にプレッシャーを与えることのないよう十分留意する。」(「Ⅴ 施策の推進体制等」(２))と書き込まれてい

る。すなわち、具体的な数値目標を追求することだけが、本交付金事業の狙いではない可能性があるという

ことである。

ここまでの議論を踏まえ、「本交付金事業の目的」を論じる際の留意点を2点、指摘する。

第1に、「当面のゴール」と「本交付金事業の目的」の区別が重要であるということである。ときに行政機

関の外部からは、「この事業はゴールにどのように貢献しているのか」という問いが発せられることがある。

また、この説明を因果関係に基づいて説明することが求められる。もちろん、理念的にはそのような説明が

望ましい。しかし、「はしがき」でも述べたように、それを容易に説明できるのは、「単一の行政機関」が「特

定の事業」によって「単年度」で政策効果を生み出すという単純な図式で描き出すことができる場合である。

本交付金事業はこの単純な図式に当てはまらないという難しさがある。

本交付金事業においては、「当面のゴール」と「本交付金事業の目的」との間にいくつもの要因が介在して

いる。本交付金事業だけを見る場合には、本事業以外の要因は本事業を取り巻く「外部要因」ということに

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なる。「外部要因」の存在によって、「本交付金事業の目的」と「当面のゴール」との間には隔たりがあると

いうことになっている。この点を理解しておくことは、「本交付金事業の目的」を説明するうえで重要な要素

となる。

第2に、「本交付金事業の目的」は、具体的な数値目標として表現されていたとしても、それだけを追求す

ればよいというものではないということである。行政機関の外部から発せられる問いかけのなかには、「この

事業は具体的な数値目標を達成することができたのか、あるいはできなかったのか」というものも含まれて

いる。もちろん原則論として、いったん掲げた具体的な数値目標を達成することは望ましいことではある。

しかし重要なのは、具体的な数値目標が社会的に実質的な意味をもっているかどうかである。具体的な数値

目標は、しばしば暫定的な仮説に過ぎないものとして設定されている。このことを踏まえていえば、具体的

な数値目標が社会的にみて実質的な意味をもつものであるのか、あるいはそれは事業の本質を表現するもの

であるのかという点は、繰り返し問い直されなければならないものといえる。

(２)本交付金事業の政策特性

以上の論点に加え、本交付金事業には独特の政策特性があることも忘れてはならない。

それは、取組がはじまって日が浅いこと、したがって地方自治体の創意工夫を奨励することに重きをおい

ており、ボトムアップ型の目標設定がなされていること、さらにはこのボトムアップ型の取組によって地方

自治体の体制整備の充実が目指されていること、地方自治体の体制整備を踏まえてはじめて政策効果の発現

がなされるものであることなどである。順に説明しよう。第1に、ボトムアップ型の目標設定についてであ

る。第2に、地方自治体の体制整備についてである。第3に、体制整備と政策効果の関係についてである。

第1にボトムアップ型の目標設定についてである。本交付金事業では、地方自治体の創意工夫を前提とし、

各地方自治体自身が重要業績評価指標(KPI)を設定し、交付金を申請するという建て付けとなっている。他方

で、この地方自治体自身の自由なKPIの設定により、指標設定がまちまちであるという状態となっており、

国の側から見れば、本交付金事業の総括的な観点からの政策効果の表現が難しいという事態を招いている。

仮に国の側から見て本交付金事業の政策効果の説明を重視するのであれば、ボトムアップ型の目標設定で

はなく、トップダウン型の目標を示し、それに適合する事業のみに補助金を配分するということも考えられ

る。例えばトップダウン型の事業の典型としては大学入試センター試験を想起することができる。大学入試

センター試験では、実施しなければならないことが明確にされており、細かい情報まで大学入試センターが

捕捉し管理している。

しかし、本交付金事業はそうした目標設定のあり方や方式を採用していない。なぜなら、「結婚に対する取

組」や「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」は、地方

自治体での創意工夫の結果として取組に地域差が見られるからである。その背景には、都市部と農村部で採

用すべき手法が異なっていたり、地方自治体それぞれに関連する取組の差異、すなわち女性の活躍推進や地

方創生、UIJターンの推進などの影響もあったりする。すなわち、一律的画一的な政策管理が通用しないこ

とが、本交付金事業の政策特性であり、この点に十分な配慮が必要であり、そうしたことも踏まえてボトム

アップ型の目標設定という方法論が採用されているということをよく理解しておかなければならないのであ

る。

第2に、地方自治体の体制整備についてである。政策効果を継続して発揮しうるような社会を作り上げて

いくためにはどうしたらよいのだろうか。このためには、社会そのものやその中核となる地方自治体のなか

に推進体制を作りだしていかなければならない。これを「体制整備」という。

少子化対策に関する体制整備は、地方自治体の内部において整備されるとともに、地域社会のなかにおい

ても整えられなければならないものである。また、それらは相互に作用し影響し合う関係にあることから、

どちらか一方に注目するだけでは不十分なものでもある。

地方自治体の体制整備については、「予算」「担当部局」「各種計画」の3点が重要である。まず必要となる

のが地方自治体独自の継続的な予算の確保である。また、予算を継続して獲得していくためには、担当部局

の整備が不可欠となる。さらに、担当部局は継続的な予算によって、中長期的にどのような価値や目的を達

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成しようとするのかを説明していかなければならない。そこでは総合計画や個別計画などの計画のあり方も

問われることとなる。

しかしながら、本報告書のアンケートの結果からは、こうした地方自治体における体制整備の状況が不十

分であることが浮き彫りとなっている。地方自治体の体制整備が不十分であれば、そもそも地方自治体のな

かで少子化対策の優先順位を上げることは難しいということにもなる。また、継続的な取組や当該地方自治

体における事業の発展可能性についても薄らいでしまいかねないということにもなる。さらには、将来の政

策効果についても十分な説明ができないといった可能性も見込まれることとなる。逆に、体制整備ができて

いる地方自治体では、継続的な創意工夫が登場する頻度が高い。ひとつの結論としては、体制整備が遅れて

いる地方自治体に対しては、都道府県・国ともに、補完行政としての対応が求められるということがいえる

だろう。

同じように、地域社会についても、広い意味での体制整備として、地方自治体と民間企業やNPO、学校を

はじめとする地域社会との継続的な連携体制が問われることとなる。この点については、本報告書では多く

の課題が指摘されているところである。

第3に、「体制整備」と「政策効果」との関係についてである。この両者は、「体制整備」によってはじめ

て継続的な「政策効果」は生み出されていくことになるという関係にある。

行政機関の外部から強く説明を求められていくのは、「政策効果」である。本報告書でも議論の中心になっ

ているのは「政策効果」である。ここで注意を要するのは、「政策効果」について強い説明を求められること

と、本交付金事業によって「体制整備」に取り組んでいくことは、明確に区別されるべきであるということ

である。「政策効果」に対する説明に、事業全体が引きずられてしまうような事態は望ましいことではない。

「政策効果」と「体制整備」を区別した上で求められるのが、それらの再統合である。「政策効果」を継続

的に生み出していくためには、「体制整備」が不可欠である。そうであるならば、優先しなければならないの

は「政策効果」よりも「体制整備」であるということになる。これは優先順位の問題としておきたい。

(３)本交付金事業の成果の説明

本交付金事業がはじまったのは平成26年(平成25年度補正予算)からである。その後、交付金のあり方が

見直され現在に至っている。これまでの経験によって少なくとも「結婚に関する取組」及び「結婚、妊娠・

出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」について、どのような事業が可

能であるのかということについては概ね把握できた状態にある。これは本交付金事業の成果のひとつである

といえるだろう。

さらに、先駆的な事業を展開する地方自治体が固定的である傾向も見られる。この点についての分析は十

分ではないものの、どのような条件や環境が整えば、地方自治体の創意工夫が展開していくことになるのか

という点は興味深い論点である。横展開可能な事例の蓄積のなかから、その特徴を分析していくことも今後

の課題のひとつとしておきたいところである。

「少子化社会対策大綱」は平成27年に策定された。その総括は、策定から5年後の平成32年に予定され

ている。そのときに、本交付金事業はどのような説明をすべきなのだろうか。本報告書やこれまでの蓄積を

踏まえて、それを適切に表現し、次の取組やステージへと着実に繋げていくことが、関係者のこれまでの多

大な努力を大事にするということにもなるだろう。

100

101

地域少子化対策重点推進(強化)

交付金事業事例集

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「結婚に対する取組」、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の

取組」の主な事例を紹介する。

【結婚に対する取組】

事業区分都道府県事業名交付金の利用

結婚支援センタ

ーの設置・運営

茨城県いばらき出会いサポートセンター相談体制強化

事業

平成25年度補正




平成29年度当初

相談業務・ボラン

ティアの育成

香川県縁結び・子育て美容-eki事業平成26年度補正


マッチング(シス

テムによるもの)

愛媛県愛顔(えがお)の婚活サポート事業平成27年度補正


企業・団体等との

連携

三重県企業による結婚支援活性化促進事業平成27年度補正


【結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組】

事業区分都道府県事業名交付金の利用

男性の家事・育児

への参画促進に

関する取組

栃木県パパ・ママ応援講座事業平成27年度補正

愛知県イクメン・イクジィ推進事業平成26年度補正



岡山県子育てパパ・グランパ＆グランマ力アップ事業平成27年度補正


教育(学生対象)

滋賀県少子化対策学生プロジェクト事業

平成 27 年度補正(※

予算区分は「結婚に対

する取組」)


教育(成人対象)

滋賀県近江八

幡市

ライフデザイン構築事業平成 27 年度補正(※

予算区分は「結婚に対

する取組」)

乳幼児とのふれ

あい体験

愛媛県内子町子育てに温かいまち推進事業平成26年度補正




ラム

山口県、福岡県、

佐賀県、長崎県、

熊本県、大分県、

沖縄県

九州・山口結婚・子育てポジティブキャンペ

ーン


平成 29 年度当初(※

福岡県・長崎県以外の

5件は、予算区分は「結

婚に対する取組」)

結婚応援パスポ

ート事業

群馬県ぐんま結婚応援パスポート(通称：コンパス) 平成27年度補正


子育て支援パス

ポート事業

京都府子育て支援パスポート全国共通化事業平成27年度補正


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鹿児島県奄美

市

くゎさばくり応援事業「子育てにやさしいまち

づくり」


地域の課題抽

出・分析

大阪府子ども施設地域共生応援事業平成27年度補正

奈良県アウトリーチ型子育て支援モデル事業平成26年度補正


その他

(※育児の支援者

育成を主内容と

する事業を含む）

長崎県壱岐市新婚・子育て世代当事者の市民活動活性化プロ

グラム開発事業


北海道枝幸町枝幸版子育てコーチ養成事業平成28年度当初

高知県少子化対策県民運動推進事業(※事業内容が「企

業団体との連携」「結婚応援フォーラム」「地域の

課題抽出」と複数にわたる)




【その他】

埼玉県職場の交流応援事業平成28年度補正

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事例集 ※各事例の右上に、各事例の予算(予算年度別)、当該自治体の人口、当該事業の開始年度を記載した。

なお、この箇所に記載の自治体人口はすべて平成29年1月 1日時点住民基本台帳に基づく日本人人口であり、百の位を四捨五

入して表示している。

※複数年度にわたって実施された事業の事業概要は、特筆の無い場合、平成28 年度の事業内容を中心に記載している。

サポート窓口の拡充とサポート人材の派遣

・平成18年のセンター開設以来、成婚組数は累計1,900組にのぼるが、平成25年をピークに会員数が減少傾向にあり、会員数の確保が課題となっている。

・また，登録会員は男性6割、女性4割で、男性は40代前半（27.4％）、30代後半（26.0％）が多く、女性は30代前半（31.5％）、30代後半（28.6％）が多くなっており、女性や若い世代の会員の確保も課題。

※登録会員の数値は平成30年2月末現在

地域の実情と課題

◆センターの相談体制の強化に努めている① 結婚なんでも相談窓口の設置

相談対象を拡大し、婚活当事者だけでなく、家族の悩みにも対応。② イベント出張相談の実施

市町村や団体等のイベントに結婚相談ブースを出展し、結婚支援事業の周知や相談対応を実施。

③ 企業訪問アドバイザーの設置企業・団体に出向き、企業・団体等における結婚支援の必要性を説明し、従業員への結婚支援事業の周知依頼や企業・団体による支援の実施を促進。

④ イベントコーディネーターの設置

市町村や団体がより効果的な婚活イベントを実施できるよう、企画・運営のアドバイスや必要に応じて当日の運営・進行の支援を実施。

事業概要

■ ①～④各事業の成果（※平成28年度実績）： ①1年間で604件の相談があり、うち家族からの相談が221件あった。 ② 17イベントに出張し、計109名の相談を受けた。③88企業・団体を訪問。 ④イベントの事前セミナーには264名が参加し、42件のイベント相談対応を行った。

■ 相談窓口の増加により接触機会が増え、また婚活当事者だけでなく、家族や企業・団体にもリーチしたことで、より結婚を支援する機運が醸成できた。その結果、イベントや勤め先等を通じて53名が新規会員となった。

（※平成28年度実績）■ 今後も市町村への出張相談窓口を設置するなど、センターの更なる充実・強

化を図る。

いばらき出会いサポートセンター相談体制強化事業【茨城県】

事業の成果

9,529千円（平成25年度補正実績額）11,357千円（平成26年度補正実績額）8,587千円（平成27年度補正実績額）4,344千円（平成28年度補正見込額）3,566千円（平成29年度当初見込額）

人口 2,904千人（平成29年1月1日時点）事業開始年度平成26年度

Youtubeで公開して

いるサポートセンターの紹介動画

センターのHPツイッター、フェイスブック、インスタグラムといったSNSでも情報発信を行っている

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美容院など身近な地域人材を活用した縁結び・子育て支援

・自らの意思で子育て相談窓口に来ることができない親の支援が課題であり、地域と子育て相談窓口をつなぐ仕組みと人材の発掘・育成が急務であった。また、平成28年に開設された「かがわ縁結び支援センター」の取組を周知する必要があった。

・香川県ではコンビニエンスストア（約400店舗）よりも、うどん店（約600店舗）よりも、美容院（約2,400店舗）の店舗数が多い（平成28年時点）。

・地元の子育て支援NPO団体の代表者が美容院やネイルサロン等で美容師等が顧客から子育てについての相談を受けている様子から、「顧客と美容師」の関係性を子育て支援へ活用できないかと発案し、県で事業化、美容関係者等とともに実行委員会を組織し、事業を実施した。


◆美容師等に結婚支援・子育て支援に関する講習会を実施し、地域の縁結び・子育てサポーターの役割を担っていただく（美容院等を街の縁結び・子育てステーションに）。

◆顧客との間で結婚や子育てに関する話題がのぼった際に、講習会で学んだ結婚支援・子育て支援に関して情報提供を行ってもらうことで、希望する人たちをそれぞれの支援施設等につなげる。

（事業内容）① 実行委員会を設置し、効果的な実施方法を検討（平成27年度実施）② 美容院等の利用者に対する実態調査（平成27年度実施）③ 美容師等に対する講習会（ステップアップ講習会を含む）④ 認定ステッカーの制作、周知広報⑤ 講習会受講者と「かがわ縁結び支援センター」のボランティア「縁結びおせっかいさん」

との交流会を開催等

事業概要

■縁結び・子育て美容-eki認定店舗数：251店舗 ※（平成30年2月末時点）（※子育て美容-ekiの認定店舗数は285店舗（平成29年3月時点））

■美容師等が相談を受けた際、適切な情報提供をしたり、かがわ縁結び支援センターや子育て支援施設等につなぐことが可能に。

■地域ぐるみで希望者の結婚や子育てを応援する仕組みが拡大。

■平成30年度は「美容-eki普及推進員」を配置し、認定店舗へのフォローアップ体制を強化するとともに、「美容-ekiだより（仮称）」を発行し、認定店舗の紹介や事業の周知を図る。

縁結び・子育て美容-eki事業【香川県】

事業の成果

6,972千円(平成26年度補正実績額)8,991千円(平成28年度補正交付決定額)人口 987千人（平成29年1月1日時点）

事業開始年度平成27年度

受講修了者がいる美容院等には認定ステッカーを交付

講習会受講者には修了証を交付

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マッチングシステムデータの活用と広域的な支援

・平成20年度に「えひめ結婚支援センター」（以下「センター」という）開設以来一定の成果を上げてきた。しかし地域によって活動の温度差が見られること、30代以下若年層の割合の減少が課題となっている。

・ボランティア推進員の地域偏差や人材不足もありカップル数が伸び悩んでいることから、地域一体となった婚活環境の改善が必要。


① 婚活学園（婚活大学）

コミュニケーションスキル等を向上させるとともに、参加男女のモチベーション向上。

② ボランティア育成（1）ガイドブックの作成や勉強会の開催によりスキルアップを図る。（2）広報用映像を作成して活動の魅力を伝え、人員拡大。

③ 企業団体における結婚支援促進（1）企業を直接訪問し、婚活支援の周知・啓発。（2）結婚を希望する社員への情報提供などを行う協賛企業として登録依頼。

④ ネットワーク会議の開催とネットワークの構築（平成29年度）県およびセンター、市町、団体等が参加し事業の検討・協議。従業員100名以上の企業で中核ネットワークを構築し、中小企業も参画するフォーラムなどを通じて取組みの改善・強化を行う。

⑤ マッチングシステムのデータ活用（平成29年度）システム機能を活用し、蓄積されたネガティブデータのポジティブ転用等を研究。

事業概要

■ 支援センターの累計成婚数900組超え（平成30年2月28日時点）。■ 婚活学園参加者延べ854名、ボランティアセミナー参加者270名。■ 婚活学園参加後に136名がセンターに新規登録（平成28年度）。■ 企業団体訪問の結果、センターが支援を行った全ての企業で社員への

結婚支援意識が向上（平成27年度）。■ 登録者の魅力をより伝えるためシステムに動画再生機能を追加。■ 若年層の登録促進等のためスマートフォンアプリを開発。■ 今後は市町等と連携し、お見合いシステムの利用会場拡充や異業種交流

等による新たな出会いの場創出に地域全体で取り組む。

愛顔（えがお）の婚活サポート事業【愛媛県】

事業の成果

49,616千円（平成27年度補正実績額）22,353千円（平成28年度補正見込額）人口 1,394千人（平成29年1月1日時点）


えひめ結婚支援センターHP

婚活学園参加者募集チラシ

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多様な主体による結婚支援体制の構築・促進

・平成26年12月に「みえ出逢いサポートセンター」（以下「センター」という）を開設。開設6か月間でサポート企業として110企業が登録されたが、その後は約9か月で10企業増に留まっている。また、企業での取組も従業員への直接的な働きかけでなく、間接的支援となっているため、より主体的な取組の促進が求められている。

・企業が結婚支援に取り組むメリットについて、より一層のPRが必要。


① 参加を求める企業への説明（1）パンフレットの作成：企業等が結婚支援に取り組むメリットやセンターの支援内容等を記載。（2）企業団体向けセミナーの開催：従業員等の結婚支援の取組実施を働きかける。（3）アドバイザーの派遣：企業主催のセミナーに講師としてアドバイザーを派遣。

② 企業による結婚応援の一斉取組（平成29年度のみ）いい夫婦の日（11月22日）を含めた一定期間、県内各地で企業の経済活動を通じた結婚の応援につながる一斉取組を実施。

③ 平成30年度以降の企業による継続的な結婚応援の仕組みづくり従業員への働きかけを積極的に行う企業を「出逢いサポート企業」として登録するとともに、経済活動を通じた結婚を応援する取組を実施する企業を登録し、センターのホームページで紹介することで企業のPRにもなる仕組みを構築。

事業概要

■ 企業への積極的な働きかけにより、センターへの登録企業が増加。（平成30年2月時点で206社）

■ センターが紹介するイベントに4,484人（平成30年2月時点）が参加。

■ 一斉取組の実施等により、ホームページのアクセス数が一斉取組期間中に約9,300件にのぼるなど、地域全体で結婚を応援する機運が醸成。

■ 多様な業種の企業が、それぞれの経済活動に応じて、継続的に結婚を応援する基盤を構築した。

企業による結婚支援活性化促進事業【三重県】

事業の成果

1,651千円（平成27年度補正実績額）9,934千円（平成28年度補正予算額）人口 1,798千人（平成29年1月1日時点）


みえ出逢いサポートセンターHP

企業向けパンフレット

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男性の家事・育児参加と夫婦間コミュニケーションの促進

・平成22年国勢調査によると、栃木県内の共働き世帯は164,420世帯で上昇傾向にある。また、平成25年厚生労働省栃木労働局「栃木県の働く女性の概況」によると、育児休業取得率は女性94.9％であるのに対し、男性は4.7％に留まっていることから、男性の育児参加割合が低いと考えられる。

・県民を対象に実施した「男女共同参画社会に関する意識調査」（平成26年度）において、男性が育児休業を取得することについて、「取得した方がよい」と回答した割合が70％以上を占めた。


① イクメン応援講座（全2回）開催（1）「夫婦で学ぶ産後ケア～産後クライシスを乗り切ろう」

14組28名が参加し、産後エクササイズ体操や夫婦間ディスカッション等

（2）「パパの働き方革命～ワークライフマネジメント実践講座」13組25名（1組男性のみ）参加し、子育て世代の働き方意識について学習

② 講座参加者への事後アンケート実施※アンケート回収率42.9％（12組が回答）～受講後６か月後の夫の育児家事への主な参画状況～（妻）帰宅時間が早くなり、子育てしてくれるようになった。（夫）育児家事のため在宅勤務を週２日実施している。

③ テレビCM、ラジオCMの放送※テレビ34回、ラジオ16回（8月～11月）講座内での5組の「アクション宣言」や講師・受講者による「イクメン宣言」をCMとして放送

事業概要

■ 参加者アンケートから、講座の内容を実践することによって夫婦間のコミュニケーションが活性化する、男性の育児参加意識が向上した、などの回答が得られた。・「夫が家事や育児に積極的に参加するようになった」と回答した女性：58.3％・「男性が育児休暇を取得するメリットを広く周囲に話した」と回答した男性：54.2％

■ ＣＭの視聴者からは多くの「よい」感想が得られた（以下主な感想）。・できることから取り組もうというパパの意気込みが伝わってきて、とても好感が持てた。・定期的に放送することでイクメンが浸透する。・パパたちの職場で「イクメン宣言」すると面白い。・とても身近なＣＭ。

パパ・ママ応援講座事業【栃木県】

事業の成果

4,495千円（平成27年度補正実績額）人口 1,956千人（平成29年1月1日時点）


講座チラシ（7/2,16実施）

講座の様子

イクメン宣言（ＣＭ）

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男性の家事・育児参加促進と祖父母世代による子育て支援の推進

・平成23年「社会生活基本調査結果－生活時間・生活行動－」によると、愛知県の6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連に費やす時間は64分/日で、全国平均（67分）と比較し低い。

・平成27年度に県が実施した「子育て支援等に関するニーズ調査」によると、祖父母にしてほしい子育ての協力は「子どもの話や遊び相手をする」が77.7％と最も高い。

・男性の家事・育児参加促進と、祖父母世代による子育て支援の推進が求められている。


① イクメン応援キャラバン隊2016の実施

(1)指導者研修

市町村児童館職員等を対象に、「あそびの体験プログラム」の実践的な研修を実施。

(2)あそびの体験プログラム「お父さん」を楽しもう！（公財）愛知公園協会が県内24か所の児童館等で父子が楽しめる「あそびの体験プログラム」（全9種類）を実施。

② 「孫育て学校」の開校（県内3か所）昨今の子育て事情の変化等に関するクイズ形式のセミナーや、祖父母と孫で参加できる身近なものを使用した楽器作りのワークショップを開催。

事業概要

■ 「あそびの体験プログラム」には親子311組（大人311人/子ども405人）が参加。「孫育て学校」には大人98人/子ども66人が参加。（※平成28年度実績）

■ 参加者からは、「他のお父さんとの共同作業が楽しかった」、「知らない知識が得られて勉強になるとともに、孫たちも楽しんでいた」等の感想が寄せられた。

■ 平成29年度は、地域のイクメン育成のけん引役である「イクメンキュレーター」を養成する事業を実施（「イクメン・イクジィ育成推進事業」）。

イクメン・イクジィ推進事業【愛知県】

事業の成果

13,762千円（平成26年度補正）10,233千円（平成27年度補正実績額）9,200千円（平成29年度当初予算）

人口 7,315千人（平成29年1月1日時点）


9種類の「あそびの体験プログラム」孫育て学校参加者募集チラシ

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縦（祖父母）、横（夫婦）、斜め（地域）の子育て支援環境づくり

・平成27年「岡山県子育て家庭環境調査」で「家事育児で夫が行った方が良いと思うこと」を聞いたところ、男性は家事に対する役割への意識が高い一方で、女性は育児の役割を期待しており、役割意識に性別による乖離が見られた。また、三世代同居・近居をしていない者の6割以上が近居を理想的とする一方、デメリットとして「子育て観の違い」を感じている傾向がある。

・男性や祖父母の「子育て力」をアップさせ、性別や世代間の乖離を解消することが必要。


① 父親・祖父母向け講座の開催県内12地区にて、パパ（プレパパ）向け講座、グランパ＆グランマ（祖父母）向け講座を全22回開催。

② 三世代交流広場の開催県内12地区にて、もちつき体験や料理教室、工作教室などを開催し、地域の祖父母世代・子育て世代交流の場を提供。

③ 「おかやま子育て応援Ｂｏｏｋ」発行（16,000部）（パパ編）と（グランパ＆グランマ編）をそれぞれ作成し、母子健康手帳交付時などに配布。ウェブサイト上でもPDF形式で公開。子どもの成長に合わせた対応方法や育児知識、県内の遊び場情報などを提供。

事業概要

■ 応援講座及び三世代交流広場アンケート（回収率99.5％・219件）では、孫育てに積極的な意見が48％と半数近くとなった。

■ パパ向け講座では「父親同士の交流が深まった」との意見もあり。

■ 平成29年度は父親向け講座をブラッシュアップし、「岡山県子どもを健やかに生み育てるための環境づくり推進協議会」で記念講演を実施し、70名が参加した。また「男性の家事・育児参画応援事業」を展開し、「パパのためのアウトドア入門」を開催。112組の親子が参加した。（平成29年度当初交付金事業）

■ 平成30年度は「男性の家事・育児参画応援事業」をブラッシュアップした「パパ・グランパ力アップ事業」（平成29年度補正交付金事業）を実施予定。

子育てパパ・グランパ＆グランマ力アップ事業【岡山県】

事業の成果



三世代交流広場「まちばの寺子屋夏休み料理教室」の様子

おかやま子育て応援Ｂｏｏｋ（パパ編）

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学生たち自らがライフデザインを考える機会の提供

・滋賀県は県内に13の大学（短大を含む）があり、人口10万人あたりの学生数（短大を除く）は全国３位（平成25年人口推計年報／総務省）。

・一方、学生が少子化を身近な問題として据える機会が少なく、当事者意識が希薄である。

・学生が少子化を自分事として考えるようになるためには、ライフプランについて考える環境をつくる必要がある。


① 企画提案募集（県内の大学・短大生に対し恋愛、結婚、妊娠・出産、仕事と子育てなどをテーマに学生自らが実践する企画を募集）

② 事業説明会（少子化の現状に関する公開講座）の開催

③ 応募企画のプレゼンテーション・審査会の開催・事業採択（県内４大学８グループから応募、全グループの事業を採択）

④ 採択事業の実施（県の委託事業として大学生自らが事業を実施）

⑤ 成果発表会（「滋賀でもっと家族になろうよ！」フォーラムと連携して成果発表）

事業概要

■ 本プロジェクト事業に関わった学生数： 2,869名（プロジェクトの参加者、イベント出席者として関わった人数）

■ 採択事業（テーマ）の例：・「～考えよう、未来のこと「子育て」って何？～」・「男女ともに働きやすい職場環境に関する調査」・「理系女子の人生設計～恋愛・結婚・仕事～」・「看護学生が取り組むライフプラン・ミーティング」・「マザーレイクびわこ若鮎世代に子育てのこころ育成プロジェクト」

■ 平成30年度には、学生によるライフデザイン啓発につながる映像作品を制作予定（平成29年度補正交付金事業）

少子化対策学生プロジェクト事業【滋賀県】

事業の成果

「マザーレイクびわこ若鮎世代に子育てのこころ育成プロジェクト」において、先輩パパママから育児の体験談を聞く様子本プロジェクト報告書（表紙）



110

若年男女を対象としたライフデザインの見直し

・近江八幡市の35歳以上の妊娠届出率は、平成20年度9.8％から平成26年度22.5％と増加しており、晩産化の傾向が進行している。

・平成26年人口動態統計によると、滋賀県の平均初婚年齢は男性30.5歳、女性29.0歳と年々晩婚化が進んでいる。

・若年男女は「自分の将来」や「結婚・子育て」について具体的なイメージを抱く機会が少ない。


① 「ライフデザイン冊子」の作成

平成27年度に作成した「妊娠・出産冊子」の別冊として、ライフプランニングのヒントになる項目をブラッシュアップし、全12ページで構成。

② ワークショップ講座の実施上記①等を「研修キット」として提供し、市内企業に講座の斡旋を実施。社会人1～2年目の従業員等若年者を対象に、妊娠・出産の正しい知識やライフプランニングの実践を行う。また、企業等が継続的に啓発できるよう

カリキュラムを作成。

③ フェイスブックによる情報発信上記①を基としたライフデザイン等に関する情報発信を行い、より広く啓発を推進。

事業概要

■ 市内企業等320件にワークショップ案内を実施し、11事業所2大学、合計 140人の参加者を得ており、目的である若年層へのリーチが実現。

■ 講座終了後、「ライフプラン実現に向けてより積極的に行動を起こせた」と56人（回答71人中）が回答。

■ フェイスブックでは月平均6.25回（全75回）の発信を行い、平均11.41件のシェア（伝達数）を得た。

■ 有識者から「就職する前の学生向け企画、卒業時のキャリア教育として有効」との評価を得た。

■ 平成29年度も継続実施し、市民講座の開催や研修ツールの改善を行う。

ライフデザイン構築事業【滋賀県近江八幡市】

事業の成果

5,297千円（平成27年度補正実績額）人口 81千人（平成29年1月1日時点）


ライフデザイン冊子「My Life]

ライフデザイン研修の様子

（広報おうみはちまん2017.10.1より）

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「いのち」について考える機会創出と子どもとの関わり方の啓発

・人口は減少傾向で、特に年少人口の減少が激しく、2010年に2,190人であった14歳以下人口が、2040年には978人と45％に落ち込むことが予想されている。

・生涯未婚率は男性18.77％、女性8.15％（2010年調査）で、今後も増加見込み。

・次世代を担う若者たちに「結婚・子育て」を前向きに考える意識を醸成することが、未婚晩婚化、少子化防止に必要。

・町内の保護者の内、男女とも70％以上が就労しており、日中の子どもとの触れ合い時間が少ない。


① 内子町いのちの授業平成26年度に愛媛県が本交付金を活用して実施した「笑顔の赤ちゃんのふれあい授業」のモデル校として、町内全4校のうち2校がプログラムや実施ノウハウを学習。平成27年度からは町単独で、本交付金を活用して「内子町いのちの授業」として実施。中学三年生70名を対象に、0歳児親子33組の協力を得て、赤ちゃんとのふれあいや子どもを産み育てること、命について等の意見交換を実施。

② 子育て講演会事業より良い子どもとの関わりについての啓発を行うため、外部講師を招いて講習会を実施。託児サービスも提供して保護者の参加を促進。

事業概要

■ 上記①では、授業を受けた生徒70名のうち、94.8％が「子どもとの良い関わりを実践したい」と回答。また「将来家庭を持ちたい」「ライフプランを描くことができた」という回答もあり、思春期で多感な世代に対して有効なアプローチができたと考えられる。

■ 上記②には130名が参加し、80.2％から「子育てへの不安感・負担感が和らいだ」という回答を得た。

■ 平成29年度も事業継続し、開催校の状況に合わせた対応や、地域住民に幅広く講演会事業の周知を行い、事業全体の促進を図った。

子育てに温かいまち推進事業【愛媛県内子町】

事業の成果

477千円（平成26年度補正実績額）531千円（平成27年度補正実績額）450千円（平成28年度補正実績額）238千円（平成29年度見込額）人口 17千人（平成29年1月1日時点）


平成28年9月に行われた「いのちの授業」の様子

絵本作家による子育て講演会

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九州・山口地域が一体となった機運醸成の取組

・九州・山口地域は、合計特殊出生率（平成27年）が全国上位10県に6県がランクインし、総じて高い傾向。人口移動においても、九州・山口圏域内に留まる傾向が高い。

・平成15年に「九州はひとつ」の理念のもと、官民一体となって九州独自の発展戦略の研究や具体的施策の推進に取り組んでいくため、「九州地域戦略会議」が誕生。県域を越え、官民一体となった取り組みを実施している。

・平成27年に「九州創生アクションプラン（JEWELSプラン）を策定し、「出産等の希望が叶う社会づくりプロジェクト」の中で「広域婚活支援」についての取組をスタートした。


◆九州、沖縄県と山口県の9県が連携し、結婚・子育ての素晴らしさや、結婚・子育てを応援する意識醸成につながる内容の動画を作成。さらにそれをテーマやトピックスごとに再編集したショートバージョンも作成し、活用の幅を広げた。動画制作総費用を9県で負担し、ハイクオリティな動画が完成。

平成28年：3分31秒の動画を作成し、CM用に16秒×5本の動画を再編集平成29年：1分56秒の動画を作成し、首都圏においてライフデザインイベントや交流会を開催。※動画についてはYoutubeにチャンネルを開設し、一般に公開中https://www.youtube.com/channel/UCrM9UKTl_hmsmT07lBALflw/

また、各県のホームページや、合同開催したライフデザインイベント、TVCM、映画館CMなどで放映し（※放映費用は動画作成費用に含まれず、別途予算にて実行）、結婚支援に係る機運の醸成を図った。

事業概要

■ 県単独ではなく、県域を超え、九州・山口地域全体で大きなキャンペーンとなり、民間・団体等とも連携して展開できたことは、広域婚活の推進として大きなインパクトであり、幅広い世帯に広報できた。［Youtubeの動画視聴回数］平成28年度作成約17万回／平成29年度作成約19万回

■ 動画は、平成29年度に合同開催したライフデザインイベントのほか、各県開催のイベント、TVCM等で幅広く活用。

九州・山口結婚・子育てポジティブキャンペーン事業

事業の成果

平成27年度補正実績額：動画制作 6,000千円※1 /放映費用・広報活動等 15,190千円※2※1 動画作成の総額9,000千円（1県1,000千円×9県。

うち山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、沖縄県が交付金活用）※2 福岡県6,130千円、熊本県60千円、大分県9,000千円

平成29年度見込額：動画制作 360千円※3 /放映費用・広報活動等 1,620千円※4セミナー・交流会 760千円※5

※3 動画作成の総額1,080千円（1県120千円×9県。うち長崎県、大分県、沖縄県が交付金活用）※4 大分県 1,620千円※5 開催における総額3,420千円（1県380千円×9県。うち長崎県、沖縄県が交付金活用）

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協賛店舗において新婚夫婦等に特典サービスを提供

・平成27年の生涯未婚率男性23.6％（全国16位）女性11.9％（全国33位）

・平成28年の平均初婚年齢男性30.9歳女性29.1歳

・県民アンケート（平成26年3月少子化対策に関する県民意識調査）によると、20歳～39歳の未婚者のうち78.7％に結婚願望あり。

一方、 20歳～39歳男女の多くが「今の社会は結婚しにくい」（44.2％）、その理由は「若者が経済的に不安定」（65.3％）と回答。

・これまで県が実施してきたＣＭ、ラジオ、フォーラム等では一過性で終わってしまうため、これらの取組と連携し、持続的かつ目に見える形で、社会全体が結婚を応援する機運の醸成を推進する必要があった。

地域の実情と課題① 全国で初めて、新婚夫婦又は結婚を予定している男女を対象に、協賛店舗に提

示することで特典サービスを受けることができる「結婚応援パスポート（通称：コンパス）」を配布。（平成28年10月から開始）※有効期限；１年（婚姻届提出前からの利用により最長で２年間）

＜特典サービスの例＞

・結婚式のウエディングケーキのプレゼント、新郎新婦の衣装代等の割引

・飲食店での値引きやドリンクサービス、理美容店での料金割引

・住宅ローンの金利優遇、賃貸の仲介手数料の割引

② ウェディング業界・関連団体と連携し、利用者である新婚夫婦等に向けた広報、協賛店舗募集活動を実施。

③ 専用ＷＥＢサイトを構築（業種別・地域別の協賛店舗検索、協賛申込の受付、店舗のＰＲ情報掲載等が可能）。

事業概要

■ パスポートの配布実績累計延べ13,351枚（組） ※平成28年10月～平成30年1月末の１年３か月

■ 協賛店舗（コンパスショップ）数1,143店舗（※平成30年3月16日現在）。平成29年度に民間企業と連携したプロモーション事業を展開し、平成28年度末と比べ約700件増加した。

■ 結婚を応援する機運の醸成協賛店舗アンケート(平成28年度)において「本事業により早期結婚の後押しができ、以前より結婚しやすい社会になった」と答えた割合：39％

ぐんま結婚応援パスポート（通称:コンパス）【群馬県】

事業の成果

パスポート（見本）チラシ

シンボルマーク

3,752千円（平成27年度補正実績額）6,202千円（平成28年度補正見込額）人口 1,950千人（平成29年1月1日時点）


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パスポート協賛店の拡大とパスポート利用の促進

・京都府少子化要因実態調査報告書によると、子どもを持つために必要な要件として、子どもがいない既婚女性からは「保育サービスが整うこと」「保育にあまりお金がかからないこと」など保育サービスの充実を望む声が挙がっている。

・充実してほしい子育て支援サービスとして、「子育て支援に関する情報提供」が男性36.1％、女性37.5％から望まれている。

・平成27年から地図情報とGPS機能を利用して子育て応援パスポート協賛店舗などを検索できるスマートフォンアプリ「まもっぷ」を運用し、平成28年度末時点で約4万2千人に登録されている。

・保育サービスの充実と、既存アプリ等を含めた子育て支援情報の積極的支援が少子化対策につながる。


① 全国共通展開に対応する新パスポート体制の整備(1)全国共通マークを入れた新パスポートや協賛店ステッカーを作成(2)パスポートウェブサイトの改修

② 全国共通パスポートの普及・啓発(1)啓発のぼりの設置やイベントを開催し、府民に周知(2)チラシ、参画店舗紹介記事、広告掲載を行い、周知を促進

③ 府内企業・店舗への働きかけ

(1)既存店舗への全国共通展開参画意向確認（約3,000か所）(2)新規協賛店舗開拓（約2,000店舗）(3)店舗向けマニュアルと協賛店舗募集案内の作成

④ きょうと子育て応援事業推進委員会の開催・運営経済団体、企業・労働関係者、NPO法人等の委員会メンバーに事業報告を行い、今後の課題や改善方法について助言を受ける。

事業概要

■ 新規登録店舗は185店舗で、全国共通展開協賛店はトータルで1,922店舗

となった。（平成30年2月末時点）■ パスポートの認知度や利用満足度が向上し、子育て世帯の35.7％がパスポート

を利用。利用者アンケートによると、パスポートへの満足度は75.8％と高い数値を示した。

■ 情報を提供するスマートフォンアプリ「まもっぷ」の登録者は59,412人（平成30年2月末時点）。

■ 平成29年度も継続して企業・店舗へ働きかけや利用者への周知活動を行い、より充実したサービスの拡充を図った。

子育て支援パスポート全国共通化事業【京都府】

事業の成果

9,780千円（平成27年度補正実績額）3,200千円（平成29年度当初見込額）人口 2,515千人（平成29年1月1日時点）


全国共通コソダテマークが入った協賛店舗ステッカー

きょうと子育て応援パスポートアプリ「まもっぷ」

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子育て支援パスポート事業の強化

・奄美市の出生数は、平成20年450人→平成24年403人と5年間で11％減少。人口千人あたりの出生率は平成24年時点で8.6であり、全国平均（8.2）は上回るものの、鹿児島県平均（8.8）よりは低い水準が続いている。

・「子育てにやさしいまち」としてPRを図るために「子育て支援パスポート事業」を実施しているが、店舗へのメリットを周知できず新規登録増加に限界がある。


① 店舗に当事者が直接訪問して協賛の依頼を実施（26店舗）子育て世代当事者が店舗を訪問し、案内文書配布と登録促進を図る。

② 子育てパスポート事業に関するアンケート調査（1回）パスポート事業の評価を広く把握する目的で、215件の回答を得た。

③ ②のアンケートを踏まえ、子育て世代と商店主による座談会（2回）子育て世代のニーズを商店主が直接聞くことで把握する。

④ 子育て支援パスポート事業協賛店検索システムの開発協賛店情報だけでなく、子育て世帯が求める情報を集約掲載するために、公式ホームページ「奄美市のまーじん子育て応援団」開設。協賛店情報だけでなく、子育て世帯が求める情報を集約して活用を推進。

事業概要

■ 公式ホームページへのアクセス数（PV）PV目標200件/月のところ実績2,503PV/4月、694PV/5月、799PV/6月

■ 民間イベントサイト運営者へのサイト管理委託により、民間イベント情報を集約・紹介。情報入力数：4月2件、5月23件、6月13件

■ 座談会という対話の場を設けることで、子育て世代当事者と商店主の距離感を縮め、関係を築くことができた。

■ 新しいお店を知ることができて嬉しい、いろいろなお店めぐりを子どもと楽しみたい、協賛内容がもっと充実してほしいなどの声がある。

■ 平成29年度も継続することで、協賛店が増えている。協賛店をめぐるスタンプラリーを実施し、子育て世代と商店主の関係を築いた。

くゎさばくり応援事業「子育てにやさしいまちづくり」【鹿児島県奄美市】

事業の成果

かごしま子育て支援パスポート事業公式サイト「奄美市のまーじん子育て応援団」トップページ

746千円（平成28年度当初実績額）人口 44千人（平成29年1月1日時点）


希望者に配布される「子育て支援パスポート（上）と協賛店が貼るステッカー（下）

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保育施設と地域・近隣住民との共生を目指す取組

・平成27年4月時点で待機児童数は1,365人（保育施設を対前年比で289施設増設したものの、前年比241人増加）。保育施設の拡充が引き続き必要とされていた。

・近年、子ども施設（保育所（園）や幼稚園、認定こども園など）から出る音や送迎時の問題などで、地域とのトラブルが発生（過去3年間で府内の騒音相談窓口である市町村環境部局のうち半数以上が保育・教育施設に対する苦情を受付け）。


① 「子ども施設環境配慮手引書」を作成・配布

府内の市町村、子ども施設、建築事務所に対しアンケートやインタビューを行い、子ども施設における苦情・トラブルを分類。子ども施設に寄せられる「音」等の様々な苦情の対応策や地域コミュニケーションの成功事例をまとめ（「子ども施設との共生に向けて－子ども施設環境配慮手引書－」）、府内の市町村、子ども施設等（約2,300か所）に配布するとともに、府ホームページに掲載するなど広く公開。

② 「子ども施設と地域との共生シンポジウム」を開催

上記手引書の内容を周知するため、子ども施設関係者、市町村担当者、建築事務所関係者、府民を対象にシンポジウムを開催｡

（平成29年2月、291名参加）。

事業概要

■ 全国的にも例のない手引書は、マスコミにも多数取り上げられ、府内外の自治体や住民の関心も高く、子ども施設と地域との共生に向けた関係者の理解を促進。

■ シンポジウム後の参加者アンケート（回答者数：185名）・子ども施設と地域との共生が重要だと意識が変わったと回答した参加者：94％・手引書を活用したいと回答した参加者：97％

■ 平成29年度以降は、子ども施設や建築事務所等の関係団体を通じて手引書を啓発しており、平成30年度には、施設関係者や市町村職員を対象にセミナーを開催して活用促進を図る。（府費・一般財源）

子ども施設地域共生応援事業【大阪府】

事業の成果

「子ども施設と地域との共生シンポジウム」の様子

子ども施設環境配慮手引書

9,751千円（平成27年度補正実績額）人口 8,646千人 (平成29年1月1日現在)


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児童虐待の未然防止と子育て支援人材の発掘・育成

・平成26年度の県こども家庭相談センターにおける

児童虐待対応件数は、過去最多の1,567件となり対前年度比12.6％の増加。虐待の種類別に見ると、心理的虐待が最も多く811件、身体的虐待が379件等。

・奈良県は全国と比較し、核家族世帯率や専業主婦率が高く、子育て家庭の「社会的孤立」が起きやすい状況にある。

・子育て家庭の不安感や孤立感を低減させ、児童虐待の未然予防を図るため、早期の妊娠期、出産期からの切れ目のないアウトリーチ型の家庭支援を行うことが重要だと考えられる。


① アウトリーチ型子育て支援プログラムの効果検証平成27年度に「子育て応援家庭訪問プログラム」ガイドブックを作成しており、平成28年度は、本ガイドブックに基づいたプログラムをモデル市町村（３市町村）で実施し、その実施事例について専門家がモデル市町村担当者に助言するスーパーバイズを行った。また、ガイドブックを用いた家庭訪問支援の有効性を、有識者とモデル市町村職員による効果検証検討委員会にて検証し、ガイドブックを改訂した。

② 地域住民向け公開講座の実施（全2回/参加者92名）子育て家庭の現状や支援の必要性について地域住民の理解と意識の醸成を図るための啓発講座を開催。

③ 地域の社会資源開発のための研修会（2会場/全4回）ガイドブックに基づいたテーマからなる講演会を実施し、受講修了者を家庭訪問員として認定。

事業概要

■ 公開講座参加者へのアンケートでは「子育て家庭に対するサポートや支援活動

をしたいと思うようになった」が87％となった。■ 平成28年度の研修会参加者は116名。トータルで99名の家庭訪問員が誕生し、

平成26年度33名から大幅増となった。■ 事業概要①のモデル市町村の関係者からは「訪問の目的が明確になった」「訪

問結果を客観的に把握できるようになった」「支援のゴールが明確になった」等の意見が寄せられた。

■ 平成29年度は「プログラム普及事業」として県内市町村に配布し、家庭訪問員の増員を図った。

アウトリーチ型子育て支援モデル事業【奈良県】

事業の成果

1,692千円（平成26年度補正実績額）3,138千円（平成27年度補正実績額）人口 1,369千人（平成29年1月1日時点）


公開講座の告知チラシガイドブック表紙

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子育て当事者による市民活動への積極的参加を促進

・「壱岐市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」によると、小学生以下の児童人口、出生数は減少傾向だが、合計特殊出生率は平成24年に2.14（全国：1.41、長崎県1.63）と高い水準。

・平成27年1月「壱岐市地域少子化対策強化アンケート調査」では、困っていることとして「子どもの遊び場が少ない」49.5％、「自分の子育てが正しいか不安」46.6％。

・育児の孤立化を軽減するために、市民活動等当事者同士の交流を含む「場」「ネットワーク」作りが重要。


① 「子育て世代語り場」（全5回、参加者計22名+託児20名）

「結婚・妊娠・出産・子育て」に関する市民活動について、運営方法を学ぶ場。託児を設け、子育て世代も参加しやすいように設定。

② 市民活動人材養成講座（全5回、参加者計38名）NPO、市民活動団体スタッフに対し、事業の企画立案、実施、評価、報告等活動に必要なスキル研修を実施。

③ 託児者養成事業（1）高校生遊びボランティア養成講座（全3回、参加者計10名）（2）子育て支援者スキルアップ研修（1回、参加者8名）

④ 「子育てに温かい社会づくり」に資する事業大人も楽しむアナログゲーム大会・ハロウィン英語イベント・未来を担う子ども育成事業・IKI“島起こしDANCE”プロジェクト・おもちゃ広場等。

事業概要

■ 人的ネットワークの拡大

講座やセミナーには市民活動経験者が多く、今後の活動につながるネットワーク作りに発展した。また事業を通じて団体や地域のつながりが生まれた。

■ 継続的な市民活動への意欲が増大事業実施回数は目標の2倍となり、参加者の市民活動への活動意欲が高まった。子育て当事者がスタッフとして活動することも多いことから、今後は責任の分担など無理のない活動体制づくりが課題。

■ 平成29年度以降は、市として事業継続はなく、各団体・サークルにおいて独自に実施（市の委託事業や補助金を活用しての実施団体もあり）。

新婚・子育て世代当事者の市民活動活性化プログラム開発事業【長崎県壱岐市】

事業の成果

本事業の協力団体

子育て支援ボランティアサークル「ちんぐ☆ちんぐ」（離島経済新聞平成28.06.27より）

2,268千円（平成27年度補正実績額）人口 28千人（平成29年度1月1日時点）


「大人も楽しむアナログゲーム大会」告知チラシ

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地域子育て支援の中核となる人材育成

・平成18年の町合併当時から平成28年末までの10年間で、人口が1,583人減少。合計特殊出生率は1.51（平成24年）と減少傾向。平成27年度は人口8,568人のうち、年少人口（0～14歳）が11.9％で、平成22年より1ポイント減。

・平成27年開催の町民ワークショップで、子育て中の母親から「ちょっとした手助け」を求める声が多く上がった。同世代の母親同士の交流はあるが、地域の中で多世代とのつながりをもった交流が希薄となっている現状がある。

・若い世代が地域に溶け込みやすく子育てしやすい環境を整えるためには、実際に子育てをしている人や子育てに関わっている人の声を取り入れた事業が必要。


■ 子育てコーチとは、子育て世代が求める精神的・肉体的負担をサポートする「地域の子育てお助け隊」。子育て支援に参加意欲のある人を担い手として、地域で子育てを支援する機運を醸成する。

① 子育てコーチ養成講座の実施

子育て経験者・子育て支援に熱意のある人を対象に、(1)子供の成長・発達や保育に関する知識 (2)育児中の父母の不安や悩みを受け止め、適切なアドバイスとコミュニケーションを図るためのスキル (3)家族が協力して子育てに取り組めるようにサポートするスキル、等6日間全37時間の講座を実施。受講修了者を「子育てコーチ」として認定。

② 「子育てコーチ会議」による支援体制の提案

①で養成された子育てコーチらによる会議を開催し、民間遊休施設を育児中の親が「息抜きやアドバイスなどを受けられる」交流の場として活用するなど、町の新たな子育て支援施策を決定。

事業概要

■ 16名（女性）の「子育てコーチ」の誕生30代～60代、町内出身者8名/町外・道外出身者8名、保護者/子育てサークル主催者/地域スポーツクラブ・少年団活動指導者など、幅広くバランスの良い地域人材を養成できた。

■ 空き家をリノベーションして、子育てコーチ活用拠点施設を開設（平成30年4月4日オープン）。「誰でも気軽にくつろげる空間」をコンセプトに、託児室や遊具室のほか、誰でも集えるカフェや中高生の個別勉強ブース、楽器演奏ができる防音室などの貸出スペースを用意し、幅広い年代が集い、交流する場とする。施設の管理・運営は、子育てコーチらによる任意団体「にじをつなぐ会」が行う（平成30年4月より）。※平成29年度事業内容については、地方創生拠点整備交付金を活用して実施

枝幸版子育てコーチ養成事業【北海道枝幸町】

事業の成果

1,962千円（平成28年度当初実績額）人口 8千人（平成29年1月1日時点）


認定証を授与された16人の「枝幸版子育てコーチ」

広報えさし（平成28年9月号）での参加者募集告知

120

官民協働で少子化対策を推進～より効果的なものにするために！～

・平成26年県民世論調査によると、少子化の要因第１位は

「経済的な不安や、出会いの場が少なく、適当な相手に

めぐり合わないから（67.3％）」であることから、独身男女の

出会いの機会創出が課題であることがわかる。

・平成27年県民意識調査によると、理想の子ども数2.45人

であるのに対し、予定の子ども数2.09人（理想との差

▲0.36人）。理想と予定に乖離がある理由として「第１位

子育てや教育にお金がかかりすぎるから（65.6％）」「第２

位長時間労働の増加などにより自分の生活に余裕が

なく、仕事と家庭の両立が難しいから（19.9％）」などが挙

げられ、安心して妊娠・出産できる環境づくりと子育て支援

の抜本強化が求められている。

・平成20年度に少子化対策に取り組む「少子化対策推進県

民会議」を設立。


① 高知家の出会い・結婚・子育て応援団（平成28年3月創設）「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」を県が立ち上げ、出会いや結婚を応援する企業・団体がこれに登録。県からの子育て支援等に関する情報の提供や、子育ての支援、ＷＬＢの推進などの取組、地域の独身者向けの交流会の開催等の取組を実施。

② 少子化対策推進県民会議（平成20年2月14日設立）

・総会および4部会において、少子化対策の取り組みをPDCAにより進捗管理。

・フォーラムの開催（県民会議と県が共催）平成28年度：結婚応援／出会い・結婚・子育て応援（好事例企業表彰も実施）。平成29年度：企業が取り組む子育て支援や若者・子育て世代のﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽの推進。

③ 県民意識調査の実施（平成27.28.29年度実施）少子化対策の取組の効果を評価するため、 TVCMや新聞広告、HP等を通じた認知度の調査を実施。県は、応援団取組紹介冊子や応援団通信の作成・配布、応援団交流会の開催等の取組を実施するとともに、民間団体が持つネットワークを生かした応援団登録の勧誘を実施。

事業概要

■ 平成30年2月末時点で459団体が応援団に登録。平成28年度は好事例企業として延べ19団体を表彰し取組事例を横展開。

■ 結婚応援フォーラムの参加者ｱﾝｹｰﾄでは、講演は100％、体験講座は97.3％が参考になったと回答（参加者：216名）。

■ 出会い・結婚・子育て応援フォーラムの参加者ｱﾝｹｰﾄでは、93.6％が参考になったと回答（参加者：125名）。

■ 出会い・結婚支援の取組について、ＴＶＣＭや映画館CM放映、WEB広告等により広報していることを知っている方の割合54.2％（平成29年県民意識調査）。

少子化対策県民運動推進事業【高知県】

平成28年11月20日に開催された「出会い・結婚・子育て応援」フォーラムの様子

28,196千円（平成27年度補正実績額）10,904千円（平成28年度補正見込額）3,850千円（平成29年度当初見込額）

人口 729千人（平成29年1月1日時点）


事業の成果

121

働き方の変容と新たなつながりを生む！セミナーと交流の推進

・子育て期の男性の就業時間が全国で3番目に長く（平成24年就業構造基本調査）、通勤時間は全国で2番目に長い（平成23年社会生活基本調査）。

・ 30代女性就業率は全国42位（平成22年国勢調査）で、夫婦世帯に占める共働き世帯の割合は全国39位（平成27年国勢調査）

・核家族世帯の割合は全国2位。（平成27年国勢調査）

・女性の就業希望率は全国4位（平成24年就業構造基本調査）。

・県内の独身者が求める支援の1位は「出会いの機会の提供」（平成28年度県民意識調査）

・企業に対して働き方改革、ワークライフバランスの推進に関する啓発が必要。

・ビジネスパーソン等にライフデザインを考える機会・交流の機会が必要。

地域の実情と課題仕事が忙しく自分のことが後回しになっているビジネスパーソンなどを対象に、ワーク・ライフ・バランスやライフデザインなどのセミナーと、参加者の交流の機会をセットにしたイベントに補助。

【補助条件】

① 3社以上の企業の社員等を対象とする。② 3回以上の連続した研修、ワークショップ等を実施する。③ 1回当たりの参加者数が24名以上となるよう努める。④ アンケートを実施し参加者の意識変容を把握する。

事業概要

■ 実施イベント数 51回、参加人数 1,964人

■ セミナー理解度、行動を変える意欲がある人の割合 80％以上

■ 参加者の具体的な行動変容

・他社のワークライフバランスの取組を上司に話したら、自社で試行することになった。

・ワークショップで部下への接し方を反省し、イクボスを目指そうと思った。

・セミナー参加メンバーで、定期的に交流の機会を持つことにした。等

■ 事業展開、今後の事業計画

①企業へのアプローチ

企業商談会（参加企業650社、来場者約17,000人）にて

本事業の紹介ブースを出展、「社員が笑顔の会社は成功する」をテーマに講演会を実施（参加者182人）、結婚・子育てに関するアンケート実施（540人回答）。

②若者へのアプローチ

若い世代が結婚、妊娠・出産、子育て、仕事等をポジティブに捉えライフプランを希望どおりに描けるよう、人生設計を考えられる様々な機会を提供する取組を平成30年度以降も実施予定。

職場の交流応援事業【埼玉県】

事業の成果

5,000千円（平成28年度補正見込額）人口 7,195千人（平成29年1月1日時点）


補助対象となった事業のチラシ

122

121

【資料】平成28年度執行地域少子化対策重点

推進交付金事業一覧

122

123

※本事業一覧は、平成28年度実施事業のうち、本効果検証における分析対象となった441事業を掲載している。 ※内閣府が平成29年6月に示した「地域少子化対策重点推進交付金のKPI設定例」の取組例内容区分に基づき、実施計画書個票の「個別事業

の内容」記述から内容分類を行っているため、申請時の区分と合致しない場合が含まれる。

※事業総額、交付金所要額は、交付決定時のものである。

① 結婚に対する取組都道府県事業（自治体コード順）

自治体

コード都道府県予算事業名事業総額交付金所要額

平成29 年1 月1

日住民基本台帳

人口（人）

01000 北海道 H27補正結婚サポートセンター運営事業 ¥19,174,000 ¥19,174,000 5,342,618

01000 北海道 H27補正結婚支援広域連携促進事業 ¥11,830,000 ¥11,830,000 5,342,618

01000 北海道 H27補正次世代教育コーディネート事業 ¥15,413,000 ¥15,413,000 5,342,618

03000 岩手県 H27補正いわてで家族になろうよ未来応援事業費 ¥1,388,000 ¥1,388,000 1,271,103

04000 宮城県 H28当初みやぎ結婚支援センター事業 ¥13,594,000 ¥6,797,000 2,300,472

05000 秋田県 H27補正あきた出会いサポート・相談事業 ¥11,990,000 ¥11,990,000 1,025,559

06000 山形県 H27補正総合結婚支援機能強化事業（やまがた出会い

サポートセンター） ¥11,370,000 ¥11,370,000 1,112,238

06000 山形県 H27補正仲人活動拡大・ネットワーク促進事業 ¥1,401,000 ¥1,401,000 1,112,238

07000 福島県 H27補正世話やき人活躍推進事業 ¥18,108,000 ¥18,108,000 1,926,751

07000 福島県 H27補正ふくしま結婚マッチングシステム導入事業 ¥25,457,000 ¥25,457,000 1,926,751

07000 福島県 H27補正婚活イベント実施事業 ¥3,320,000 ¥3,320,000 1,926,751

08000 茨城県 H27補正いばらき出会いサポートセンター相談体制強

化事業 ¥10,203,000 ¥10,203,000 2,903,615

08000 茨城県 H27補正結婚支援者スキルアップセミナー開催事業 ¥1,314,000 ¥1,314,000 2,903,615

08000 茨城県 H27補正いばらき出会いサポートセンター新マッチング

システム導入事業 ¥13,738,000 ¥13,738,000 2,903,615

08000 茨城県 H27補正いばらき出会いサポートセンター10 周年記念

婚活応援フォーラム in 茨城 ¥1,133,000 ¥1,133,000 2,903,615

09000 栃木県 H27補正結婚啓発ライフデザインセミナー ¥3,361,000 ¥3,361,000 1,955,876

09000 栃木県 H27補正とちぎ結婚サポートセンター（仮称）結婚相談

員養成事業 ¥1,890,000 ¥1,890,000 1,955,876

09000 栃木県 H27補正縁結びサポーター養成事業 ¥1,115,000 ¥1,115,000 1,955,876

09000 栃木県 H27補正とちぎ結婚サポートセンター（仮称）マッチング

システム等構築事業 ¥7,128,000 ¥7,128,000 1,955,876

09000 栃木県 H27補正とちぎ出会いサポート事業 ¥3,000,000 ¥3,000,000 1,955,876

09000 栃木県 H27補正未来の結婚・子育て応援事業～自分未来体験

カフェ事業～ ¥3,611,000 ¥3,611,000 1,955,876

09000 栃木県 H27補正企業間縁結び支援システム構築事業 ¥4,575,000 ¥4,575,000 1,955,876

10000 群馬県 H27補正地域の結婚応援事業費補助 ¥3,000,000 ¥3,000,000 1,949,754

10000 群馬県 H27補正独身の若者を対象としたライフデザイン・婚活

スタートアップセミナー ¥3,338,000 ¥3,338,000 1,949,754

10000 群馬県 H27補正縁結びネットワーク世話人スキルアップ・活用

プロジェクト ¥1,296,000 ¥1,296,000 1,949,754

10000 群馬県 H27補正事業所と事業所を結ぶマッチング事業 ¥1,577,000 ¥1,577,000 1,949,754

10000 群馬県 H27補正結婚応援パスポート（マリッジパスポート） ¥4,167,000 ¥4,167,000 1,949,754

14000 神奈川県 H28当初結婚支援のプラットフォーム形成促進事業 ¥9,500,000 ¥4,750,000 8,969,530

15000 新潟県 H27補正【「あなたの婚活」応援プロジェクト】マッチング

システムの導入、ネットワーク形成事業 ¥37,643,000 ¥37,643,000 2,286,482

15000 新潟県 H27補正【「あなたの婚活」応援プロジェクト】背中を押す

仕掛けづくり ¥16,000,000 ¥16,000,000 2,286,482

15000 新潟県 H27補正【「あなたの婚活」応援プロジェクト】首都圏との

マッチング事業 ¥11,000,000 ¥11,000,000 2,286,482

16000 富山県 H27補正とやまマリッジサポートセンター連携事業 ¥14,000,000 ¥14,000,000 1,059,931

124

自治体


平成29 年1 月1


人口（人）

17000 石川県 H27補正「縁結び ist」への支援推進事業 ¥7,200,000 ¥7,200,000 1,141,345

17000 石川県 H27 補正企業への支援推進事業 ¥11,000,000 ¥11,000,000 1,141,345

17000 石川県 H27 補正結婚支援体制の強化事業 ¥11,000,000 ¥11,000,000 1,141,345

18000 福井県 H27 補正めいわくありがた縁結び地域・職域拡大事業 ¥7,928,000 ¥7,928,000 782,230

18000 福井県 H27 補正県民・メディア参加型結婚ポジティブキャンペ

ーン ¥11,427,000 ¥11,427,000 782,230

18000 福井県 H27 補正ふくい縁結びサポ-トセンター開設事業（開設

イベント開催） ¥2,202,000 ¥2,202,000 782,230

18000 福井県 H28 当初ふくい縁結びサポートセンター開設事業 ¥1,561,000 ¥780,000 782,230

19000 山梨県 H27 補正山梨県縁結びサポート事業（やまなし出会い

サポートセンターの強化・充実） ¥10,146,000 ¥10,146,000 830,262

20000 長野県 H27 補正「しあわせ信州婚活支援センター（仮称）」設置

事業 ¥18,773,000 ¥18,773,000 2,094,757

21000 岐阜県 H27 補正結婚サポートプロジェクト事業 ¥29,990,000 ¥29,990,000 2,019,491

22000 静岡県 H27 補正ふじのくに出会い・結婚サポート事業 ¥22,000,000 ¥22,000,000 3,680,266

23000 愛知県 H27 補正結婚支援推進事業 ¥1,916,000 ¥1,916,000 7,315,013

24000 三重県 H27 補正企業による結婚支援活性化促進事業 ¥1,742,000 ¥1,742,000 1,798,308

24000 三重県 H27 補正「みえ出逢い応援フォーラム（仮称）」事業 ¥2,500,000 ¥2,500,000 1,798,308

24000 三重県 H28 当初親子のコミュニケーションをテーマにした、親

向け結婚支援セミナー実施事業 ¥247,000 ¥123,000 1,798,308

24000 三重県 H28 当初『やっぱええやん、恋愛・結婚って！』普及啓

発事業 ¥1,080,000 ¥540,000 1,798,308

25000 滋賀県 H27 補正あいはぐプロジェクト応援団事業 ¥10,000,000 ¥10,000,000 1,395,217

26000 京都府 H27 補正きょうと婚活応援センター事業 ¥51,800,000 ¥51,800,000 2,515,005

26000 京都府 H27 補正きょうと婚活応援センタ－リレーフォーラム事業 ¥4,040,000 ¥4,040,000 2,515,005

28000 兵庫県 H27 補正市町と連携した出会い支援事業の推進 ¥27,000,000 ¥27,000,000 5,506,465

28000 兵庫県 H27 補正結婚支援情報等のテレビ番組の制作・放送 ¥8,664,000 ¥8,664,000 5,506,465

28000 兵庫県 H27 補正「家族ぐるみの出会い・結婚支援フォーラム」 ¥2,093,000 ¥2,093,000 5,506,465

29000 奈良県 H27 補正奈良県次代の親育成事業 ¥3,804,000 ¥3,804,000 1,368,900

30000 和歌山県 H27 補正結婚支援推進事業 ¥3,922,000 ¥3,922,000 978,540

30000 和歌山県 H27 補正結婚機運醸成事業 ¥1,778,000 ¥1,778,000 978,540

31000 鳥取県 H27 補正とっとり出会いサポートセンター機能充実事業 ¥9,047,000 ¥9,047,000 571,173

31000 鳥取県 H27 補正妊活等啓発冊子作成業務 ¥2,670,000 ¥2,670,000 571,173

31000 鳥取県 H28 当初「日本創生のための将来世代応援知事同盟」

と連携した子育て王国とっとり婚活ツアー ¥2,500,000 ¥1,250,000 571,173

32000 島根県 H27 補正コーディネーターによる結婚カウンセリング機

能強化事業 ¥400,000 ¥400,000 689,603

32000 島根県 H27 補正縁結びボランティア「はぴこ」とサポートセンタ

ーの連携による広域マッチングの推進事業 ¥6,344,000 ¥6,344,000 689,603

32000 島根県 H27 補正縁結びボランティア「はぴこ」と連携した都市部

の女性との出会い創出事業 ¥2,565,000 ¥2,565,000 689,603

33000 岡山県 H27 補正出会いのための環境づくり事業 ¥3,742,000 ¥3,742,000 1,903,779

33000 岡山県 H27 補正「結婚応援のためのフォーラムINおかやま」事

業 ¥4,400,000 ¥4,400,000 1,903,779

34000 広島県 H27 補正ひろしま出会いサポーターズ構築事業 ¥9,067,000 ¥9,067,000 2,812,091

34000 広島県 H27 補正「こいのわ」イベント実施事業 ¥8,615,000 ¥8,615,000 2,812,091

35000 山口県 H27 補正ぶち幸せおいでませ！結婚応縁事業 ¥56,716,000 ¥56,716,000 1,394,042

35000 山口県 H27 補正結婚・子育てポジティブキャンペーンプロジェ

クト ¥1,000,000 ¥1,000,000 1,394,042

125

自治体


平成29 年1 月1


人口（人）

36000 徳島県 H27 補正とくしま結婚支援プロジェクト ¥51,700,000 ¥51,700,000 758,844

37000 香川県 H27 補正かがわ結婚サポートセンター事業 ¥34,258,000 ¥34,258,000 987,146

38000 愛媛県 H27 補正愛顔の婚活サポート事業 ¥49,635,000 ¥49,635,000 1,394,413

39000 高知県 H27 補正高知県出会い・結婚・子育て応援窓口運営業

務 ¥26,488,000 ¥26,488,000 728,616

39000 高知県 H27 補正高知県結婚支援サポーター応援事業 ¥11,016,000 ¥11,016,000 728,616

39000 高知県 H28 当初高知家の出会い・結婚・子育て応援団の取組

促進事業 ¥2,924,000 ¥1,462,000 728,616

40000 福岡県 H27 補正地域の結婚応援関係者を対象とした研修会・

交流会開催事業 ¥387,000 ¥387,000 5,062,176

42000 長崎県 H27 補正ながさきで家族になろう事業 ¥58,860,000 ¥58,860,000 1,381,794

43000 熊本県 H27 補正くまもと市町村広域連携促進事業 ¥520,000 ¥520,000 1,786,651

43000 熊本県 H27 補正くまもと結婚応援トーク ¥4,560,000 ¥4,560,000 1,786,651

43000 熊本県 H27 補正くまもと結婚応援ハンドブック事業 ¥3,741,000 ¥3,741,000 1,786,651

44000 大分県 H27 補正おおいた出会い応援事業 ¥8,497,000 ¥8,497,000 1,165,898

45000 宮崎県 H27 補正出会い創出みやざき結婚プロジェクト事業 ¥5,200,000 ¥5,200,000 1,114,552

45000 宮崎県 H27 補正みやざき結婚サポート強化事業 ¥16,500,000 ¥16,500,000 1,114,552

46000 鹿児島県 H27 補正かごしま出会いサポート事業 ¥7,013,000 ¥7,013,000 1,660,215

46000 鹿児島県 H27 補正出会い・結婚相談事業 ¥15,152,000 ¥15,152,000 1,660,215

47000 沖縄県 H27 補正少子化問題を考える広報啓発事業 ¥9,688,000 ¥9,688,000 1,453,208

② 結婚に対する取組市町村事業（自治体コード順）

自治体

コード都道府県市町村予算事業名事業総額交付金所要額

平成29 年1 月1


人口（人）

01204 北海道旭川市 H27 補正縁結びネットワーク支援費 ¥3,157,000 ¥3,157,000 342,036

01204 北海道旭川市 H27 補正あさひかわ出会い応援事業 ¥223,000 ¥223,000 342,036

01231 北海道恵庭市 H27 補正ツアー、セミナー、支援組織、ウェブサイトによ

る婚活推進事業 ¥4,860,000 ¥4,860,000 68,949

01438 北海道沼田町 H28 当初ぬまた婚活応援事業 ¥1,064,000 ¥532,000 3,191

02203 青森県八戸市 H27 補正婚活フォーラム開催事業 ¥560,000 ¥560,000 233,252

02204 青森県黒石市 H27 補正くろいし婚活サポート事業 ¥2,985,000 ¥2,985,000 34,491

02209 青森県つがる市 H27 補正つがる市結婚支援事業 ¥1,743,000 ¥1,743,000 33,773

03201 岩手県盛岡市 H27 補正結婚支援人材養成事業 ¥1,500,000 ¥1,500,000 291,368

03203 岩手県大船渡市 H28 当初企業団体等による結婚応援推進事業 ¥2,768,000 ¥1,384,000 37,547

03203 岩手県大船渡市 H28 当初 Light な出会いを支援する結婚よろず相談・サ

ポート事業 ¥6,839,000 ¥3,419,000 37,547

04362 宮城県山元町 H27 補正～小さな田舎町で出会う～山元町婚活プロジ

ェクト ¥1,906,000 ¥1,906,000 12,426

05204 秋田県大館市 H27 補正結婚世話焼き人事業 ¥442,000 ¥442,000 74,434

05209 秋田県鹿角市 H27 補正結婚支援・啓発事業 ¥799,000 ¥799,000 32,096

05361 秋田県五城目町 H27 補正出会いの夢を紡ぐ結婚おせっかいやき隊支援

事業 ¥140,000 ¥140,000 9,762

05361 秋田県五城目町 H27 補正昭和風出会いによる平成風若者交流イベント

事業 ¥610,000 ¥610,000 9,762

06203 山形県鶴岡市 H27 補正つるおか婚シェルジュ婚活支援事業 ¥2,200,000 ¥2,200,000 129,445

06204 山形県酒田市 H27 補正結婚推進支援事業 ¥1,227,000 ¥1,227,000 105,024

126

自治体


平成29 年1 月1


人口（人）

06205 山形県新庄市 H27 補正結婚活動支援事業 ¥714,000 ¥714,000 36,453

06212 山形県尾花沢市 H27 補正ふれあい推進事業 ¥900,000 ¥900,000 16,908

07201 福島県福島市 H27 補正福島市出会いの場創出事業 ¥5,277,000 ¥5,277,000 281,746

07202 福島県会津若松市 H27 補正ハートフルサポーター事業 ¥3,700,000 ¥3,700,000 120,836

07204 福島県いわき市 H28 当初企業内結婚サポーター及び独身者に係る交

流事業 ¥1,014,000 ¥507,000 327,831

07204 福島県いわき市 H28 当初独身者のためのスキルアップセミナー事業 ¥753,000 ¥376,000 327,831

07209 福島県相馬市 H27 補正婚活支援「出会いの場」創出事業 ¥3,798,000 ¥3,798,000 35,586

07210 福島県二本松市 H28 当初二本松市結婚推進支援事業 ¥1,522,000 ¥761,000 55,965

07214 福島県本宮市 H28 当初まちとひと魅力度アッププロジェクト ¥2,472,000 ¥1,236,000 30,576

07461 福島県西郷村 H27 補正企業間お見合い事業 ¥1,594,000 ¥1,594,000 19,896

08203 茨城県土浦市 H27 補正結婚・子育て応援事業 ¥4,941,000 ¥4,941,000 140,160

08212 茨城県常陸太田市 H27 補正結婚じょうづる後押し事業 ¥4,912,000 ¥4,912,000 53,692

08212 茨城県常陸太田市 H27 補正婚活じょうづるサポーター事業 ¥484,000 ¥484,000 53,692

08234 茨城県鉾田市 H28 当初ほこた婚活応援事業 ¥1,818,000 ¥909,000 47,904

09203 栃木県栃木市 H28 当初地域資源を活用した結婚セミナー開催事業 ¥2,200,000 ¥1,100,000 159,250

09203 栃木県栃木市 H28 当初地域資源を活用した出会いの場の提供事業 ¥2,000,000 ¥1,000,000 159,250

10206 群馬県沼田市 H27 補正ハッピープロジェクト事業（地域で見守る縁結

び） ¥2,980,000 ¥2,980,000 49,170

11217 埼玉県鴻巣市 H27 補正こうのす花コンマッチングシステム構築事業 ¥1,600,000 ¥1,600,000 117,635

12219 千葉県市原市 H28 当初若者の結婚支援事業 ¥1,054,000 ¥527,000 273,994

12222 千葉県我孫子市 H27 補正社会福祉協議会の結婚相談業務の事業拡大・

充実（少子化対策検討プロジェクト） ¥2,487,000 ¥2,487,000 130,869

12225 千葉県君津市 H27 補正マッチングサポートプロジェクト ¥3,000,000 ¥3,000,000 85,763

12329 千葉県栄町 H27 補正あなたのベストパートナー探し支援事業 ¥1,450,000 ¥1,450,000 21,061

12347 千葉県多古町 H27 補正婚活支援員ネットワーク事業 ¥850,000 ¥850,000 14,689

12347 千葉県多古町 H28 当初独身者を対象とした啓発セミナー ¥165,000 ¥82,000 14,689

12423 千葉県長生村 H27 補正長生村結婚の希望をかなえる仕組づくり事業 ¥4,500,000 ¥4,500,000 14,552

14100 神奈川県横浜市 H28 当初未婚者・親等向け啓発・情報提供 ¥1,500,000 ¥750,000 3,649,259

14215 神奈川県海老名市 H27 補正３市広域婚活支援セミナー ¥160,000 ¥160,000 128,840

15100 新潟県新潟市 H27 補正人材育成・地域交流型出会いと婚活支援事

業 ¥5,336,000 ¥5,336,000 794,991

15206 新潟県新発田市 H27 補正 Shibata❤Ｓｔｏｒｙ～しばた版、切れ目のない婚

活支援～ ¥3,405,000 ¥3,405,000 99,146

15210 新潟県十日町市 H27 補正十日町市結婚促進事業 ¥12,401,000 ¥12,401,000 54,941

15217 新潟県妙高市 H28 当初結婚サポート推進事業 ¥1,600,000 ¥800,000 33,343

15223 新潟県阿賀野市 H27 補正素敵な出会い応援事業 ¥14,500,000 ¥14,500,000 43,482

15227 新潟県胎内市 H28 当初ブライダル・アドバイザー事業 ¥1,520,000 ¥760,000 30,145

16205 富山県氷見市 H28 当初縁結び推進事業 ¥1,200,000 ¥600,000 48,669

16206 富山県滑川市 H27 補正地域の結婚支援員活用事業 ¥200,000 ¥200,000 33,106

16208 富山県砺波市 H28 当初若者婚育事業 ¥804,000 ¥402,000 48,506

16209 富山県小矢部市 H27 補正おやべの縁結びさん活動支援事業 ¥1,628,000 ¥1,628,000 30,368

16210 富山県南砺市 H27 補正あなたと私を結ぶ赤い糸プロジェクト(ＡＩＰ４８) ¥3,600,000 ¥3,600,000 51,753

16342 富山県入善町 H27 補正入善町結婚応援事業 ¥4,213,000 ¥4,213,000 25,172

127

自治体


平成29 年1 月1


人口（人）

17203 石川県小松市 H27 補正結婚支援担い手育成事業 ¥880,000 ¥880,000 107,021

17206 石川県加賀市 H27 補正結婚啓発「ライフデザイン」講座開催事業 ¥7,000,000 ¥7,000,000 67,885

17206 石川県加賀市 H27 補正「縁結び（仲人）さん」養成事業 ¥1,124,000 ¥1,124,000 67,885

17206 石川県加賀市 H27 補正「婚活力」セミナー開催事業 ¥1,676,000 ¥1,676,000 67,885

17207 石川県羽咋市 H28 当初羽咋で夢見る恋愛・結婚大作戦 ¥2,000,000 ¥1,000,000 22,257

17384 石川県志賀町 H27 補正志賀町縁結び支援事業 ¥2,700,000 ¥2,700,000 21,129

17407 石川県中能登町 H27 補正中能登町結婚推進強化事業 ¥3,500,000 ¥3,500,000 18,286

18204 福井県小浜市 H27 補正 OBAMA で愛（出会い）応援事業 ¥1,170,000 ¥1,170,000 29,766

19202 山梨県富士吉田市 H27 補正

～赤い糸を結びます～運命の出会いを

サポート!

富士吉田縁結びお世話人ネットワーク事業

¥2,610,000 ¥2,610,000 49,499

20203 長野県上田市 H27 補正上田市結婚支援事業 ¥3,874,000 ¥3,874,000 155,784

20209 長野県伊那市 H27 補正地域資源を活用した結婚支援と魅力ある出会

い創出事業 ¥3,509,000 ¥3,509,000 67,538

20210 長野県駒ヶ根市 H27 補正えがお出会いｻﾎﾟーﾄ事業 ¥3,920,000 ¥3,920,000 32,668

20217 長野県佐久市 H27 補正平成28 年度佐久市結婚支援事業 ¥3,650,000 ¥3,650,000 98,451

20219 長野県東御市 H28 当初結婚活動支援事業 ¥1,000,000 ¥500,000 30,121

20304 長野県川上村 H27 補正川上村地域密着型婚活事業 ¥5,312,000 ¥5,312,000 3,935

20386 長野県中川村 H27 補正美しい村「なかがわ」で出逢っチャオ ¥2,329,000 ¥2,329,000 4,970

20388 長野県宮田村 H27 補正宮田村マッチングサポート事業 ¥6,221,000 ¥6,221,000 8,897

20402 長野県松川町 H28 当初未来カレッジまつかわ『若者のための未来デ

ザイン支援講座』 ¥669,000 ¥334,000 13,448

20407 長野県阿智村 H27 補正多様なニーズに対応するための結婚支援体制

の構築 ¥3,000,000 ¥3,000,000 6,498

20414 長野県泰阜村 H27 補正お見合いリンク事業 ¥1,598,000 ¥1,598,000 1,665

20414 長野県泰阜村 H27 補正妄想結婚瞑想セミナー事業 ¥939,000 ¥939,000 1,665

20415 長野県喬木村 H28 当初独身男女の出会いの場の提供事業 ¥150,000 ¥75,000 6,483

20561 長野県山ノ内町 H27 補正結婚活動応援事業 ¥2,010,000 ¥2,010,000 12,860

21215 岐阜県山県市 H27 補正山県市結婚支援事業 ¥4,191,000 ¥4,191,000 27,380

21505 岐阜県八百津町 H27 補正結婚相談スキルアップ事業 ¥1,347,000 ¥1,347,000 11,349

22100 静岡県静岡市 H27 補正しずおかエンジェルプロジェクト推進事業

（出会いの機会創出事業） ¥1,834,000 ¥1,834,000 700,608

22130 静岡県浜松市 H27 補正はままつ婚活イベント実施事業 ¥4,172,000 ¥4,172,000 786,233

22130 静岡県浜松市 H27 補正はままつ婚活アドバイザー事業 ¥9,998,000 ¥9,998,000 786,233

22203 静岡県沼津市 H27 補正縁結び隊活用婚活イベント事業 ¥1,850,000 ¥1,850,000 195,391

22203 静岡県沼津市 H27 補正未来のパパママはぐくみ事業 ¥1,500,000 ¥1,500,000 195,391

22206 静岡県三島市 H27 補正婚シェルジュ（結婚世話焼き人）育成事業 ¥2,150,000 ¥2,150,000 110,214

22209 静岡県島田市 H27 補正出会いの力・出会いの場創造事業 ¥3,095,000 ¥3,095,000 98,912

22209 静岡県島田市 H27 補正地域おせっかい人協働事業「親だからできる

我が子の婚活交流会」 ¥805,000 ¥805,000 98,912

22214 静岡県藤枝市 H27 補正藤枝ならではの仕掛けで出会いをサポート“ふ

じえだであい”創造事業 ¥5,166,000 ¥5,166,000 145,069

22214 静岡県藤枝市 H27 補正首都圏等に転出した若者を呼び戻す「再会」と

「ふるさと婚」支援事業 ¥2,013,000 ¥2,013,000 145,069

22220 静岡県裾野市 H27 補正恋来い支援センター運営委託事業 ¥2,500,000 ¥2,500,000 52,013

22226 静岡県牧之原市 H27 補正地域の力出会い創出事業 ¥5,580,000 ¥5,580,000 45,297

23201 愛知県豊橋市 H27 補正結婚・ライフデザイン応援セミナー ¥1,300,000 ¥1,300,000 363,280

128

自治体


平成29 年1 月1


人口（人）

23201 愛知県豊橋市 H27 補正結婚相談事業 ¥337,000 ¥337,000 363,280

23201 愛知県豊橋市 H27 補正婚活サポーター養成事業 ¥206,000 ¥206,000 363,280

25204 滋賀県近江八幡市 H28 当初近江八幡市職場の縁結び応援プロジェクト ¥1,686,000 ¥843,000 81,021

25209 滋賀県甲賀市 H27 補正地域との結婚トータルサポート事業 ¥3,120,000 ¥3,120,000 88,988

25211 滋賀県湖南市 H27 補正婚活支援事業 ¥3,600,000 ¥3,600,000 52,710

25213 滋賀県東近江市 H27 補正東近江市若者サポーター事業 ¥800,000 ¥800,000 112,479

28209 兵庫県豊岡市 H27 補正結婚促進支援事業 ¥8,207,000 ¥8,207,000 83,369

29342 奈良県平群町 H27 補正 2016 恋まち・育まち・へぐりっち恋愛子育て支

援宣言事業（結婚応援編） ¥2,742,000 ¥2,742,000 19,145

29424 奈良県上牧町 H28 当初上牧町出会い・結婚応援事業 ¥2,731,000 ¥1,365,000 22,734

30201 和歌山県和歌山市 H27 補正若者出会い・結婚応援事業 ¥2,548,000 ¥2,548,000 369,721

30203 和歌山県橋本市 H28 当初橋本de 愛創出事業 ¥1,200,000 ¥600,000 64,109

30404 和歌山県上富田町 H28 当初結婚継続支援事業「上富田さくらプロジェクト」 ¥1,100,000 ¥550,000 15,511

33202 岡山県倉敷市 H27 補正倉敷みらい創生戦略企業・民間事業者と連

携した結婚定住促進事業 ¥8,828,000 ¥8,828,000 478,652

33203 岡山県津山市 H27 補正津山市出会い・結婚サポート事業 ¥3,847,000 ¥3,847,000 102,189

33205 岡山県笠岡市 H27 補正結婚応援事業 ¥2,649,000 ¥2,649,000 49,951

33212 岡山県瀬戸内市 H28 当初瀬戸内市縁結びサポーター養成講座 ¥800,000 ¥400,000 37,537

33445 岡山県里庄町 H27 補正企業応援！マリッジサポート事業 ¥2,193,000 ¥2,193,000 11,086

33461 岡山県矢掛町 H27 補正矢掛町結婚コンシェルジュ事業 ¥4,100,000 ¥4,100,000 14,377

33461 岡山県矢掛町 H27 補正矢掛町出会いの機会創出事業 ¥500,000 ¥500,000 14,377

33666 岡山県美咲町 H27 補正結婚力スキルアップセミナー事業 ¥2,700,000 ¥2,700,000 14,865

33666 岡山県美咲町 H27 補正マリッジサポーター事業 ¥10,000,000 ¥10,000,000 14,865

34208 広島県府中市 H27 補正結婚サポート事業 ¥514,000 ¥514,000 40,307

34208 広島県府中市 H27 補正次代を担う若者創造事業 ¥300,000 ¥300,000 40,307

34210 広島県庄原市 H27 補正しょうばら縁結び事業 ¥8,985,000 ¥8,985,000 36,638

34213 広島県廿日市市 H27 補正女子力・男子力アップ！実践講座と、昨今の結

婚式事情講座 ¥300,000 ¥300,000 116,150

34213 広島県廿日市市 H27 補正出会いの場づくり事業 ¥821,000 ¥821,000 116,150

34302 広島県府中町 H27 補正ハッピーウエディングセミナー事業 ¥488,000 ¥488,000 51,519

34369 広島県北広島町 H27 補正結婚支援事業 ¥390,000 ¥390,000 18,891

38203 愛媛県宇和島市 H27 補正うわじまＭＩセンターを拠点とした結婚推進事

業 ¥1,788,000 ¥1,788,000 78,430

38204 愛媛県八幡浜市 H27 補正八幡浜市縁結びサポート事業 ¥2,406,000 ¥2,406,000 35,071

38442 愛媛県伊方町 H28 当初伊方町結婚応援事業 ¥1,400,000 ¥700,000 9,853

40100 福岡県北九州市 H27 補正婚活に係る出会いの機会の創出補助事業 ¥5,000,000 ¥5,000,000 954,377

40203 福岡県久留米市 H27 補正企業・団体結婚支援ネットワーク推進事業 ¥5,020,000 ¥5,020,000 303,425

40215 福岡県中間市 H27 補正幸せむすび応援事業 ¥1,702,000 ¥1,702,000 42,683

40224 福岡県福津市 H27 補正「婚活」支援事業 ¥1,886,000 ¥1,886,000 61,376

40224 福岡県福津市 H27 補正正しい妊娠・出産知識の学習事業 ¥241,000 ¥241,000 61,376

40522 福岡県大木町 H27 補正出会い応援事業 ¥4,899,000 ¥4,899,000 14,250

42201 長崎県長崎市 H27 補正「ながさきで婚活」応援事業費 ¥221,000 ¥221,000 426,429

42214 長崎県南島原市 H27 補正自活・結婚に向けた人材育成事業 ¥506,000 ¥506,000 47,768

42214 長崎県南島原市 H28 当初結婚、妊娠・出産、子育てしやすいまち№1 事

業 ¥3,804,000 ¥1,902,000 47,768

129

自治体


平成29 年1 月1


人口（人）

43100 熊本県熊本市 H27 補正若年層に対する少子化に関する情報提供・意

識啓発事業 ¥2,380,000 ¥2,380,000 729,092

43100 熊本県熊本市 H27 補正「（仮称）くまもと市縁結び隊」の世話人養成に

よる未婚者に対する結婚支援の推進事業 ¥6,231,000 ¥6,231,000 729,092

43505 熊本県多良木町 H27 補正たらぎ赤い糸プロジェクト事業 ¥720,000 ¥720,000 9,962

44206 大分県臼杵市 H27 補正夢と希望を叶える婚活の推進事業 ¥1,260,000 ¥1,260,000 39,635

45201 宮崎県宮崎市 H27 補正宮崎市農業者パートナー等支援事業 ¥970,000 ¥970,000 402,570

45202 宮崎県都城市 H27 補正婚活サポーター活用事業 ¥3,800,000 ¥3,800,000 166,387

45202 宮崎県都城市 H27 補正いつでも Doki♡Doki みや婚じょ事業 ¥6,000,000 ¥6,000,000 166,387

45202 宮崎県都城市 H27 補正 Doki♡Doki みや婚じょ情報発信事業 ¥1,200,000 ¥1,200,000 166,387

46221 鹿児島県志布志市 H27 補正志布志市若年者希望醸成事業～あなたの個

性が武器になる～ ¥864,000 ¥864,000 32,140

③ 結婚に対する取組特別区・広域行政事務組合事業（自治体コード順）

自治体


平成29 年1 月1


人口（人）

16900 富山県高岡地区広域

圏事務組合 H27 補正広域婚活支援事業 ¥1,901,000 ¥1,901,000

43991 熊本県有明広域行政

事務組合 H27 補正

メディアを活用し、県外に向けて荒尾玉名地

域の総括的な婚活展開 ¥5,500,000 ¥5,500,000


事務組合 H27 補正サポートセンターHP の整備 ¥1,983,000 ¥1,983,000


事務組合 H27 補正

会員データの電子化及び出張サポートセンタ

ーの開設 ¥1,245,000 ¥1,245,000


事務組合 H27 補正専門講師による自己啓発講座の開設 ¥999,000 ¥999,000

130

④ 結婚、妊娠･出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり･機運の醸成の取組都道府県事業

（自治体コード順）※事業名の後に「再掲」とあるものは、①に既出の事業

自治体

コード都道府県

予算事業名事業総額交付金所要額

平成29 年1 月1


人口（人）

01000 北海道 H27 補正次世代教育コーディネート事業再掲 ¥15,413,000 ¥15,413,000 5,342,618

01000 北海道 H27 補正家庭内の子育て支援力向上事業 ¥6,147,000 ¥6,147,000 5,342,618

01000 北海道 H27 補正企業との協働による子育て世帯に優し

い環境づくり推進事業 ¥4,248,000 ¥4,248,000 5,342,618

01000 北海道 H27 補正少子化対策ポジティブキャンペーンの

実施 ¥9,567,000 ¥9,567,000 5,342,618

04000 宮城県 H27 補正

結婚・出産・子育て意識調査とメディア

タイアップによる結婚・出産への機運醸

成

¥19,354,000 ¥19,354,000 2,300,472

04000 宮城県 H27 補正次世代における結婚、出産、子育て魅

力発信事業・改 ¥20,628,000 ¥20,628,000 2,300,472

05000 秋田県 H27 補正あきた子育てふれあいカード全国共通

展開事業 ¥5,163,000 ¥5,163,000 1,025,559

06000 山形県 H27 補正結婚観・家庭観の醸成のためのライフ

デザイン形成支援 ¥5,553,000 ¥5,553,000 1,112,238

06000 山形県 H27 補正三世代同居情報発信事業 ¥3,706,000 ¥3,706,000 1,112,238

06000 山形県 H27 補正地域みんなで子育て応援団活動・情報

発信事業 ¥1,959,000 ¥1,959,000 1,112,238

06000 山形県 H27 補正やまがた子育て応援パスポート全国共

通展開事業 ¥7,592,000 ¥7,592,000 1,112,238

06000 山形県 H27 補正男性の家事・育児参画促進事業 ¥2,976,000 ¥2,976,000 1,112,238

07000 福島県 H27 補正子育て応援パスポート全国展開事業 ¥6,903,000 ¥6,903,000 1,926,751

08000 茨城県 H27 補正いばらき出会いサポートセンター10 周

年記念婚活応援フォーラム in 茨城再掲 ¥1,133,000 ¥1,133,000 2,903,615

08000 茨城県 H27 補正学生による学生のためのライフプラン

構築等応援事業 ¥1,078,000 ¥1,078,000 2,903,615

09000 栃木県 H27 補正結婚啓発ライフデザインセミナー再掲 ¥3,361,000 ¥3,361,000 1,955,876

09000 栃木県 H27 補正未来の結婚・子育て応援事業～自分未

来体験カフェ事業～再掲 ¥3,611,000 ¥3,611,000 1,955,876

09000 栃木県 H27 補正とちぎ妊活応援事業 ¥6,074,000 ¥6,074,000 1,955,876

09000 栃木県 H27 補正パパ・ママ応援講座事業 ¥4,509,000 ¥4,509,000 1,955,876

09000 栃木県 H27 補正

結婚応援フォーラム“とちぎマリ・フェ

ス”（とちぎ結婚サポートセンター（仮

称）キックオフイベント）

¥7,230,000 ¥7,230,000 1,955,876

10000 群馬県 H27 補正地域の結婚応援事業費補助再掲 ¥3,000,000 ¥3,000,000 1,949,754

10000 群馬県 H27 補正独身の若者を対象としたライフデザイ

ン・婚活スタートアップセミナー再掲 ¥3,338,000 ¥3,338,000 1,949,754

10000 群馬県 H27 補正事業所と事業所を結ぶマッチング事業再掲 ¥1,577,000 ¥1,577,000 1,949,754

10000 群馬県 H27 補正未来の家族への手紙コンクール～描こ

う自分のライフデザイン～ ¥1,987,000 ¥1,987,000 1,949,754

10000 群馬県 H27 補正若者の結婚・婚活応援フォーラム ¥997,000 ¥997,000 1,949,754

10000 群馬県 H27 補正結婚応援パスポート（マリッジパスポー

ト）再掲 ¥4,167,000 ¥4,167,000 1,949,754

10000 群馬県 H27 補正ぐんまさんきゅうパパプロジェクト ¥2,706,000 ¥2,706,000 1,949,754

11000 埼玉県 H27 補正若い世代のライフデザイン構築支援事

業 ¥1,176,000 ¥1,176,000 7,194,582

11000 埼玉県 H27 補正埼玉結婚♡応援サポーターによる結婚

支援事業 ¥12,000,000 ¥12,000,000 7,194,582

11000 埼玉県 H27 補正一人一人の母親のニーズに向かい合

える相談対応力のある地域づくり事業 ¥3,000,000 ¥3,000,000 7,194,582

12000 千葉県 H27 補正子育て応援！チーパス事業 ¥17,923,000 ¥17,923,000 6,152,877

13000 東京都 H27 補正子育て支援パスポート事業 ¥9,835,000 ¥9,835,000 13,043,707

131

自治体



平成29 年1 月1


人口（人）

14000 神奈川県 H27 補正「かながわ子育て応援パスポート」全国

共通展開に向けた準備事業 ¥23,821,000 ¥23,821,000 8,969,530

14000 神奈川県 H27 補正結婚・出産・子育て前向きプロジェクト ¥11,666,000 ¥11,666,000 8,969,530

14000 神奈川県 H28 当初結婚支援のプラットフォーム形成促進

事業再掲 ¥9,500,000 ¥4,750,000 8,969,530

15000 新潟県 H27 補正【「あなたの婚活」応援プロジェクト】背

中を押す仕掛けづくり再掲 ¥16,000,000 ¥16,000,000 2,286,482

15000 新潟県 H27 補正 Let‘s 楽しく子育てプロジェクト ¥6,000,000 ¥6,000,000 2,286,482

15000 新潟県 H27 補正子育て家庭への優待サービス事業 ¥299,000 ¥299,000 2,286,482

16000 富山県 H27 補正とやまの子ども夢・ふるさと発見事業

（中学生版） ¥2,000,000 ¥2,000,000 1,059,931

16000 富山県 H27 補正とやまの高校生ライフプラン教育充実

事業 ¥4,807,000 ¥4,807,000 1,059,931

16000 富山県 H27 補正とやま子育て応援団利用率アップ事業 ¥6,000,000 ¥6,000,000 1,059,931

16000 富山県 H27 補正マイ保育園活性化キャンペーン事業 ¥10,000,000 ¥10,000,000 1,059,931

16000 富山県 H28 当初 TOYAMA ハッピーライフキャンペーン

2016 ¥10,000,000 ¥5,000,000 1,059,931

17000 石川県 H27 補正企業への支援推進事業再掲 ¥11,000,000 ¥11,000,000 1,141,345

17000 石川県 H27 補正結婚支援体制の強化事業再掲 ¥11,000,000 ¥11,000,000 1,141,345

17000 石川県 H27 補正子育て支援パスポート事業の全国共通

展開 ¥1,000,000 ¥1,000,000 1,141,345

17000 石川県 H27 補正子育てに温かい社会づくり・機運の醸

成推進事業 ¥11,000,000 ¥11,000,000 1,141,345

18000 福井県 H27 補正県民・メディア参加型結婚ポジティブキ

ャンペーン再掲 ¥11,427,000 ¥11,427,000 782,230

18000 福井県 H27 補正ふくい縁結びサポ-トセンター開設事業

（開設イベント開催）再掲 ¥2,202,000 ¥2,202,000 782,230

21000 岐阜県 H27 補正ライフプランを考える啓発プロジェクト

事業 ¥4,478,000 ¥4,478,000 2,019,491

21000 岐阜県 H27 補正岐阜県子育て家庭応援キャンペーン

事業 ¥19,039,000 ¥19,039,000 2,019,491

21000 岐阜県 H27 補正岐阜県型子育て支援者育成事業 ¥2,268,000 ¥2,268,000 2,019,491

21000 岐阜県 H27 補正さんきゅうパパ・ママ応援プロジェクト事

業 ¥10,828,000 ¥10,828,000 2,019,491

22000 静岡県 H27 補正大学生が思い描く未来予想図事業 ¥16,400,000 ¥16,400,000 3,680,266

22000 静岡県 H27 補正ふじのくに出会い・結婚サポート事業再掲 ¥22,000,000 ¥22,000,000 3,680,266

22000 静岡県 H27 補正ライフデザイン応援事業 ¥5,000,000 ¥5,000,000 3,680,266

22000 静岡県 H27 補正さんきゅうパパ応援事業 ¥10,000,000 ¥10,000,000 3,680,266

22000 静岡県 H27 補正「子育ては尊い仕事」を未来につなぐ

プロジェクト推進事業 ¥12,000,000 ¥12,000,000 3,680,266

22000 静岡県 H27 補正子育て支援パスポート全国共通展開事

業 ¥12,500,000 ¥12,500,000 3,680,266

23000 愛知県 H27 補正イクメン・イクジィ推進事業 ¥10,290,000 ¥10,290,000 7,315,013

23000 愛知県 H27 補正子育て支援パスポート事業 ¥1,653,000 ¥1,653,000 7,315,013

24000 三重県 H27 補正「みえ出逢い応援フォーラム（仮称）」事

業再掲 ¥2,500,000 ¥2,500,000 1,798,308

25000 滋賀県 H27 補正あいはぐプロジェクト応援団事業再掲 ¥10,000,000 ¥10,000,000 1,395,217

25000 滋賀県 H27 補正大学生向けライフデザイン講座 ¥3,500,000 ¥3,500,000 1,395,217

25000 滋賀県 H27 補正少子化対策学生プロジェクト事業 ¥5,000,000 ¥5,000,000 1,395,217

25000 滋賀県 H27 補正

淡海子育て応援団事業認知度アップキ

ャンペーン（子育てパスポート事業の

全国展開）

¥1,500,000 ¥1,500,000 1,395,217

26000 京都府 H27 補正きょうと婚活応援センター事業再掲 ¥51,800,000 ¥51,800,000 2,515,005

132

自治体



平成29 年1 月1


人口（人）

26000 京都府 H27 補正子育て学習プログラム推進事業 ¥7,000,000 ¥7,000,000 2,515,005

26000 京都府 H27 補正学校と連携した妊娠・出産に関する啓

発事業 ¥2,000,000 ¥2,000,000 2,515,005

26000 京都府 H27 補正子どもを育む文化創造事業 ¥15,000,000 ¥15,000,000 2,515,005

26000 京都府 H27 補正子育て支援パスポート全国共通化事業 ¥10,000,000 ¥10,000,000 2,515,005

26000 京都府 H27 補正親育ち支援保育士事業 ¥3,000,000 ¥3,000,000 2,515,005

26000 京都府 H27 補正きょうと婚活応援センタ－リレーフォー

ラム事業再掲 ¥4,040,000 ¥4,040,000 2,515,005

26000 京都府 H28 当初結婚から妊娠・出産、子育てまで”夢”

まるごとサポート事業 ¥20,000,000 ¥10,000,000 2,51,5005

27000 大阪府 H27 補正乳児を養育する子育て家庭と地域人材

パートナー育成事業 ¥17,979,000 ¥17,979,000 8,646,380

27000 大阪府 H27 補正子ども施設地域共生応援事業 ¥9,770,000 ¥9,770,000 8,646,380

27000 大阪府 H27 補正「子育て支援パスポート全国展開」参画

事業 ¥9,986,000 ¥9,986,000 8,646,380

28000 兵庫県 H27 補正「家族ぐるみの出会い・結婚支援フォー

ラム」再掲 ¥2,093,000 ¥2,093,000 5,506,465

28000 兵庫県 H27 補正大学等における子育て支援事業の促

進 ¥3,905,000 ¥3,905,000 5,506,465

28000 兵庫県 H27 補正（出前講座）父親の子育て応援セミナ

ーの開催 ¥1,325,000 ¥1,325,000 5,506,465

28000 兵庫県 H27 補正子育て支援パスポート（ひょうご子育て

応援の店事業）の全国展開 ¥4,091,000 ¥4,091,000 5,506,465

29000 奈良県 H27 補正アウトリーチ型子育て支援モデル事業 ¥3,200,000 ¥3,200,000 1,368,900

29000 奈良県 H27 補正「なら子育て応援団」広報・啓発事業 ¥7,479,000 ¥7,479,000 1,368,900

29000 奈良県 H27 補正奈良県次代の親育成事業再掲 ¥3,804,000 ¥3,804,000 1,368,900

30000 和歌山県 H27 補正結婚機運醸成事業再掲 ¥1,778,000 ¥1,778,000 978,540

30000 和歌山県 H27 補正男性の育児参加促進事業 ¥6,433,000 ¥6,433,000 978,540

31000 鳥取県 H27 補正とっとり出会いサポートセンター機能充

実事業再掲 ¥9,047,000 ¥9,047,000 571,173

31000 鳥取県 H27 補正お届けします！楽しい子育て・孫育て

講座事業 ¥4,036,000 ¥4,036,000 571,173

31000 鳥取県 H27 補正ライフプランを考える啓発セミナー等開

催事業 ¥4,000,000 ¥4,000,000 571,173

31000 鳥取県 H27 補正子育てっていいなキャンペーン(仮称）

事業 ¥15,036,000 ¥15,036,000 571,173

31000 鳥取県 H28 当初子育てしやすい環境整備促進（企業子

宝率調査）事業 ¥2,561,000 ¥1,280,000 571,173

32000 島根県 H27 補正生の楽習講座事業 ¥7,074,000 ¥7,074,000 689,603

32000 島根県 H27 補正ライフプラン設計講座事業 ¥1,943,000 ¥1,943,000 689,603

32000 島根県 H27 補正「こっころ」妊娠・出産・子育てポジティ

ブキャンペーン事業 ¥8,188,000 ¥8,188,000 689,603

33000 岡山県 H27 補正岡山県子育てパパ・グランパ＆グラン

マ力アップ事業 ¥5,880,000 ¥5,880,000 1,903,779

33000 岡山県 H27 補正「結婚応援のためのフォーラム IN おか

やま」事業再掲 ¥4,400,000 ¥4,400,000 1,903,779

35000 山口県 H27 補正やまぐち子育て応援パスポート事業 ¥387,000 ¥387,000 1,394,042

35000 山口県 H27 補正結婚・子育てポジティブキャンペーン

プロジェクト再掲 ¥1,000,000 ¥1,000,000 1,394,042

36000 徳島県 H27 補正とくしま結婚支援プロジェクト再掲 ¥51,700,000 ¥51,700,000 758,844

36000 徳島県 H27 補正産前・産後の母親安心プロジェクト ¥1,400,000 ¥1,400,000 758,844

36000 徳島県 H27 補正親力アップ支援事業 ¥2,000,000 ¥2,000,000 758,844

36000 徳島県 H27 補正子育て支援パスポート利用促進事業 ¥8,500,000 ¥8,500,000 758,844

133

自治体



平成29 年1 月1


人口（人）

36000 徳島県 H27 補正シニアによる子育て応援事業 ¥1,800,000 ¥1,800,000 758,844

36000 徳島県 H27 補正ライフプラン推進事業 ¥4,000,000 ¥4,000,000 758,844

37000 香川県 H27 補正さんさんパスポート推進事業 ¥1,000,000 ¥1,000,000 987,146

38000 愛媛県 H27 補正中学生対象「赤ちゃんふれあい授業」

開催事業 ¥2,637,000 ¥2,637,000 1,394,413

38000 愛媛県 H27 補正大学生、高校生対象「えひめの次代を

担う親づくり」推進事業 ¥6,526,000 ¥6,526,000 1,394,413

38000 愛媛県 H27 補正えひめの母子保健知識普及事業 ¥2,207,000 ¥2,207,000 1,394,413

38000 愛媛県 H27 補正えひめのイクメン推進事業 ¥20,088,000 ¥20,088,000 1,394,413

38000 愛媛県 H27 補正えひめ家庭教育応援ファシリテーター

養成事業 ¥1,121,000 ¥1,121,000 1,394,413

38000 愛媛県 H27 補正子育て支援パスポート全国展開事業 ¥12,825,000 ¥12,825,000 1,394,413

39000 高知県 H27 補正高知県少子化対策県民運動推進事業 ¥34,509,000 ¥34,509,000 728,616

39000 高知県 H27 補正高知県妊娠・出産・乳児期を中心とする

安心して子育てできる環境づくり事業 ¥5,103,000 ¥5,103,000 728,616

39000 高知県 H27 補正

高知県ライフプランセミナー開催事業

～官民協働による県民運動を活かした

ライフプラン教育や妊娠・出産の医学

的な情報提供～

¥11,943,000 ¥11,943,000 728,616

39000 高知県 H28 当初高知家の出会い・結婚・子育て応援団

の取組促進事業再掲 ¥2,924,000 ¥1,462,000 728,616

40000 福岡県 H27 補正若者の結婚・家族形成に対する意識醸

成強化事業 ¥14,239,000 ¥14,239,000 5,062,176

40000 福岡県 H27 補正男性の子育て応援事業 ¥4,279,000 ¥4,279,000 5,062,176

40000 福岡県 H27 補正子育て支援パスポート全国共通展開事

業 ¥5,496,000 ¥5,496,000 5,062,176

41000 佐賀県 H27 補正結婚・子育てポジティブキャンペーン

事業 ¥1,000,000 ¥1,000,000 832,834

42000 長崎県 H27 補正ながさきで家族になろう事業再掲 ¥58,860,000 ¥58,860,000 1,381,794

42000 長崎県 H27 補正子どもは宝文化発信事業 ¥14,695,000 ¥14,695,000 1,381,794

42000 長崎県 H27 補正シニア世代の子育てボランティア育成

事業 ¥912,000 ¥912,000 1,381,794

42000 長崎県 H27 補正子育て応援の店リニューアル事業 ¥541,000 ¥541,000 1,381,794

43000 熊本県 H27 補正くまもと結婚応援トーク再掲 ¥4,560,000 ¥4,560,000 1,786,651

43000 熊本県 H27 補正結婚・子育てポジティブキャンペーン

プロジェクト ¥1,082,000 ¥1,082,000 1,786,651

44000 大分県 H27 補正おおいた出会い応援事業再掲 ¥8,497,000 ¥8,497,000 1,165,898

44000 大分県 H27 補正結婚・子育てポジティブキャンペーン

プロジェクト ¥10,000,000 ¥10,000,000 1,165,898

44000 大分県 H27 補正子育て支援パスポート活性化事業 ¥3,942,000 ¥3,942,000 1,165,898

44000 大分県 H27 補正男性の子育て参画推進研修事業 ¥525,000 ¥525,000 1,165,898

46000 鹿児島県 H27 補正かごしま出会いサポート事業再掲 ¥7,013,000 ¥7,013,000 1,660,215

46000 鹿児島県 H27 補正九州地域戦略会議連携事業 ¥4,500,000 ¥4,500,000 1,660,215

46000 鹿児島県 H27 補正地域・家庭での男性の家事・育児参画

応援事業 ¥6,966,000 ¥6,966,000 1,660,215

47000 沖縄県 H27 補正結婚・子育てポジティブキャンペーン

プロジェクト ¥1,000,000 ¥1,000,000 1,453,208

47000 沖縄県 H27 補正少子化問題を考える広報啓発事業再掲 ¥9,688,000 ¥9,688,000 1,453,208

134

⑤ 結婚、妊娠･出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり･機運の醸成の取組市町村事業（自治体コード順） ※事業名の後に「再掲」とあるものは、②で既出の事業

自治体


平成 29 年1 月 1


人口（人）

01100 北海道札幌市 H27 補正仕事と暮らしのライフプラン支援事業 ¥8,225,000 ¥8,225,000 1,936,173

01204 北海道旭川市 H27 補正男性の家事・育児推進事業（イクメン養成

事業） ¥2,938,000 ¥2,938,000 342,036

01224 北海道千歳市 H27 補正父子健康手帳発行事業 ¥130,000 ¥130,000 95,902

01224 北海道千歳市 H27 補正ちとせ子育て特典カード事業 ¥478,000 ¥478,000 95,902

01460 北海道上富良野町 H27 補正中学生のための妊娠・出産・子育て講座 ¥100,000 ¥100,000 10,949

01514 北海道枝幸町 H28 当初枝幸版子育てコーチ養成事業 ¥2,083,000 ¥1,041,000 8,400

02202 青森県弘前市 H27 補正ひろさき子育て PR 事業 ¥833,000 ¥833,000 175,038

02203 青森県八戸市 H27 補正婚活フォーラム開催事業再掲 ¥560,000 ¥560,000 233,252

02209 青森県つがる市 H27 補正つがる市結婚支援事業再掲 ¥1,743,000 ¥1,743,000 33,773

03201 岩手県盛岡市 H27 補正ライフデザイン支援事業 ¥2,000,000 ¥2,000,000 291,368

03203 岩手県大船渡市 H28 当初企業団体等による結婚応援推進事業再掲 ¥2,768,000 ¥1,384,000 37,547

03203 岩手県大船渡市 H28 当初子育てに温かい社会づくりのための地

域関係者間の情報共有事業 ¥1,154,000 ¥577,000 37,547

04202 宮城県石巻市 H27 補正親になるための教育事業 ¥1,500,000 ¥1,500,000 146,608

04202 宮城県石巻市 H27 補正子育てパパ育成講座 ¥300,000 ¥300,000 146,608

04202 宮城県石巻市 H27 補正男性の育児参画促進事業 ¥3,192,000 ¥3,192,000 146,608

05361 秋田県五城目町 H27 補正幸せに出会い子どもを生み育てる支援

事業 ¥2,500,000 ¥2,500,000 9,762

06204 山形県酒田市 H27 補正妊娠・出産・子育てに対する知識の普

及・啓発事業 ¥385,000 ¥385,000 105,024

06211 山形県東根市 H28 当初電子親子手帳総合アプリ開発による子育

て支援事業 ¥3,024,000 ¥1,512,000 47,481

06212 山形県尾花沢市 H27 補正子育てパパ育成事業 ¥495,000 ¥495,000 16,908

06212 山形県尾花沢市 H27 補正あったか子育て世帯育成事業 ¥550,000 ¥550,000 16,908

07210 福島県二本松市 H28 当初二本松市結婚推進支援事業再掲 ¥1,522,000 ¥761,000 55,965

07211 福島県田村市 H28 当初ポジティブライフデザインセミナー ¥145,000 ¥72,000 38,003

07214 福島県本宮市 H28 当初まちとひと魅力度アッププロジェクト再掲 ¥2,472,000 ¥1,236,000 30,576

07322 福島県大玉村 H27 補正大玉村子育て支援事業「さくらカフェ」 ¥1,271,000 ¥1,271,000 8,536

08203 茨城県土浦市 H27 補正結婚・子育て応援事業再掲 ¥4,941,000 ¥4,941,000 140,160

08217 茨城県取手市 H27 補正レッツトライ高校生講座 ¥346,000 ¥346,000 106,851

09201 栃木県宇都宮市 H28 当初家族観・結婚観醸成シンポジウムの開催

事業 ¥3,044,000 ¥1,522,000 513,835

09214 栃木県さくら市 H27 補正結婚、妊娠・出産、子育てに向けてのトリ

プルＰのＷＡ作戦事業 ¥1,370,000 ¥1,370,000 44,059

10206 群馬県沼田市 H28 当初未来のライフデザイン啓発事業 ¥1,818,000 ¥909,000 49,170

11210 埼玉県加須市 H28 当初男性子育て参加機運醸成事業 ¥260,000 ¥130,000 11,2300

12202 千葉県銚子市 H28 当初ライフステージセミナー ¥631,000 ¥315,000 62,390

12329 千葉県栄町 H27 補正フレー！フレー！パパ・ママ～栄町子育

て応援団事業～ ¥4,682,000 ¥4,682,000 21,061

12347 千葉県多古町 H27 補正みんなで子育て応援啓発セミナー ¥150,000 ¥150,000 14,689

12347 千葉県多古町 H28 当初「あなたもカジメン」スキルアップセミナー ¥85,000 ¥43,000 14,689

14100 神奈川県横浜市 H27 補正地域における父親育児支援講座 ¥2,710,000 ¥2,710,000 3,649,259

14100 神奈川県横浜市 H28 当初未婚者・親等向け啓発・情報提供再掲 ¥1,500,000 ¥750,000 3,649,259

14100 神奈川県横浜市 H28 当初子育て家庭応援事業（ハマハグ） ¥826,000 ¥413,000 3,649,259

135

自治体


平成 29 年1 月 1


人口（人）

14208 神奈川県逗子市 H27 補正父子手帳の作成 ¥1,366,000 ¥1,366,000 59,690

14401 神奈川県愛川町 H27 補正愛川町お父さんと祖父母のための子育

て地域づくり事業 ¥238,000 ¥238,000 38,664

15100 新潟県新潟市 H27 補正人材育成・地域交流型出会いと婚活支

援事業再掲 ¥5,336,000 ¥5,336,000 794,991

15100 新潟県新潟市 H27 補正初めての子育て支援事業 ¥18,300,000 ¥18,300,000 794,991

15202 新潟県長岡市 H27 補正思春期向け次代の親育成事業 ¥1,176,000 ¥1,176,000 272,857

15206 新潟県新発田市 H27 補正 Shibata❤Ｓｔｏｒｙ～しばた版、切れ目のな

い婚活支援～再掲 ¥3,405,000 ¥3,405,000 99,146

15208 新潟県小千谷市 H27 補正未来のパパ・ママスクール事業 ¥260,000 ¥260,000 36,498

15213 新潟県燕市 H27 補正地域子育て応援団育成事業 ¥900,000 ¥900,000 80,796

15217 新潟県妙高市 H28 当初子育て支援者等のつながり拡充事業 ¥1,000,000 ¥500,000 33,343

15224 新潟県佐渡市 H27 補正子育ての悩み解消事業 ¥1,497,000 ¥1,497,000 57,258

15224 新潟県佐渡市 H27 補正ソフリエ（育児を担う祖父）資格認定事業 ¥440,000 ¥440,000 57,258

16208 富山県砺波市 H28 当初若者婚育事業再掲 ¥804,000 ¥402,000 48,506

16323 富山県立山町 H27 補正孫守りじいちゃん、ばあちゃん応援事業 ¥1,378,000 ¥1,378,000 26,384

17206 石川県加賀市 H27 補正結婚啓発「ライフデザイン」講座開催事

業再掲 ¥7,000,000 ¥7,000,000 67,885

17384 石川県志賀町 H27 補正志賀町縁結び支援事業再掲 ¥2,700,000 ¥2,700,000 21,129

19207 山梨県韮崎市 H27 補正結婚・子育て応援フォーラム開催事業 ¥1,391,000 ¥1,391,000 29,832

20203 長野県上田市 H27 補正「結婚・子育てするなら上田市で」結婚・

子育て応援サイト構築事業 ¥8,532,000 ¥8,532,000 155,784

20203 長野県上田市 H27 補正父親の子育て参加支援事業「パパカレッ

ジ上田」 ¥1,470,000 ¥1,470,000 155,784

20219 長野県東御市 H28 当初結婚活動支援事業再掲 ¥1,000,000 ¥500,000 30,121

20304 長野県川上村 H27 補正結婚するなら川上村！PR 事業 ¥7,128,000 ¥7,128,000 3,935

20388 長野県宮田村 H28 当初宮田村パパママじいばあ多世代による

子育て支援事業 ¥1,010,000 ¥505,000 8,897

20402 長野県松川町 H28 当初未来カレッジまつかわ『若者のための未

来デザイン支援講座』再掲 ¥669,000 ¥334,000 13,448

21215 岐阜県山県市 H27 補正山県市結婚支援事業再掲 ¥4,191,000 ¥4,191,000 27,380

22100 静岡県静岡市 H27 補正

しずおかエンジェルプロジェクト推進事

業

（ライフデザイン構築啓発事業）

¥905,000 ¥905,000 700,608

22130 静岡県浜松市 H27 補正家族形成意識の醸成事業 ¥17,000 ¥17,000 786,233

22203 静岡県沼津市 H27 補正未来のパパママはぐくみ事業再掲 ¥1,500,000 ¥1,500,000 195,391

22206 静岡県三島市 H27 補正

妊娠・出産・子育てにやさしい市民総参

加の街づくり事業～未来の元気っ子応

援プロジェクト～

¥899,000 ¥899,000 110,214

22206 静岡県三島市 H27 補正描いてみよう未来のわたし推進事業 ¥209,000 ¥209,000 110,214

22206 静岡県三島市 H27 補正ようこそ三島で子育て応援事業 ¥500,000 ¥500,000 110,214

22214 静岡県藤枝市 H27 補正藤枝ならではの仕掛けで出会いをサポ

ート“ふじえだであい”創造事業再掲 ¥5,166,000 ¥5,166,000 145,069

22214 静岡県藤枝市 H27 補正未来のパパママ応援講座 ¥2,049,000 ¥2,049,000 145,069

22214 静岡県藤枝市 H27 補正

“ささえ愛の輪”創造事業

～婚活から子育てまでの応援循環サイク

ルの構築～

¥3,379,000 ¥3,379,000 145,069

22214 静岡県藤枝市 H27 補正子育てマイレージ事業 ¥2,393,000 ¥2,393,000 145,069

22220 静岡県裾野市 H27 補正みらいのパパ・ママスクール ¥370,000 ¥370,000 52,013

22220 静岡県裾野市 H27 補正地域における子育て支援体制強化事業 ¥601,000 ¥601,000 52,013

136

自治体


平成 29 年1 月 1


人口（人）

25204 滋賀県近江八幡市 H27 補正ライフデザイン構築事業 ¥5,297,000 ¥5,297,000 81,021

27203 大阪府豊中市 H28 当初ライフデザイン支援講座 ¥300,000 ¥150,000 398,937

27203 大阪府豊中市 H28 当初とよなか子育て応援団養成 ¥669,000 ¥334,000 398,937

27211 大阪府茨木市 H27 補正トータルライフデザイン構築事業 ¥1,000,000 ¥1,000,000 277,680

27211 大阪府茨木市 H27 補正次代の親の子育て模擬体験・ライフデザ

イン支援事業 ¥650,000 ¥650,000 277,680

28204 兵庫県西宮市 H27 補正次代の親の育成事業 ¥3,521,000 ¥3,521,000 479,440

28215 兵庫県三木市 H27 補正子育てにやさしい居場所と機運づくり事

業 ¥1,912,000 ¥1,912,000 77,647

28215 兵庫県三木市 H27 補正親育ちサポート事業子育てたすけ隊 ¥688,000 ¥688,000 77,647

29424 奈良県上牧町 H28 当初上牧町子育て応援事業 ¥1,349,000 ¥674,000 22,734

30201 和歌山県和歌山市 H27 補正男性子育て推進事業 ¥1,000,000 ¥1,000,000 369,721

30201 和歌山県和歌山市 H27 補正若者出会い・結婚応援事業再掲 ¥2,548,000 ¥2,548,000 369,721

30201 和歌山県和歌山市 H27 補正前向き子育て応援事業 ¥5,845,000 ¥5,845,000 369,721

30203 和歌山県橋本市 H28 当初橋本de 愛創出事業再掲 ¥1,200,000 ¥600,000 64,109

31202 鳥取県米子市 H27 補正ヨネギーズファミリー応援大学 ¥2,219,000 ¥2,219,000 148,190

33202 岡山県倉敷市 H27 補正倉敷みらい創生戦略企業・民間事業者

と連携した結婚定住促進事業再掲 ¥8,828,000 ¥8,828,000 478,652

33212 岡山県瀬戸内市 H27 補正

地域子育て連携推進事業… 市民がつく

る日本一の子育て広場づくりプロジェクト

…

¥6,600,000 ¥6,600,000 37,537

33212 岡山県瀬戸内市 H28 当初瀬戸内市縁結びサポーター養成講座再掲 ¥800,000 ¥400,000 37,537

33461 岡山県矢掛町 H27 補正矢掛町結婚コンシェルジュ事業再掲 ¥4,100,000 ¥4,100,000 14,377

33461 岡山県矢掛町 H27 補正孫育て応援事業 ¥1,200,000 ¥1,200,000 14,377

33461 岡山県矢掛町 H28 当初地域の孫を知ろう・育てよう～地域の高

齢者と親・孫世代とのふれあい～ ¥200,000 ¥100,000 14,377

33666 岡山県美咲町 H27 補正結婚力スキルアップセミナー事業再掲 ¥2,700,000 ¥2,700,000 14,865

34208 広島県府中市 H27 補正次代を担う若者創造事業再掲 ¥300,000 ¥300,000 40,307

34212 広島県東広島市 H27 補正こども未来プロジェクト推進事業 ¥4,691,000 ¥4,691,000 180,001

34302 広島県府中町 H27 補正まち・まるごと・どこでも安心事業(ママ・

パパと地域と事業者の絆づくり) ¥3,320,000 ¥3,320,000 51,519

35201 山口県下関市 H28 当初子育てアプリを活用した「地域・多世代」

子育て応援事業 ¥9,800,000 ¥4,900,000 265,333

35202 山口県宇部市 H27 補正

知って安心はっぴい大作戦～結婚・妊

娠・出産・育児を応援する担い手育成事

業～

¥7,407,000 ¥7,407,000 166,345

36201 徳島県徳島市 H27 補正赤ちゃんの駅登録推進事業 ¥3,442,000 ¥3,442,000 254,256

37205 香川県観音寺市 H27 補正経験を生かした子育てに温かい社会づ

くり・機運の醸成事業 ¥2,629,000 ¥2,629,000 61,021

38204 愛媛県八幡浜市 H27 補正八幡浜市縁結びサポート事業再掲 ¥2,406,000 ¥2,406,000 35,071

38204 愛媛県八幡浜市 H27 補正八幡浜市子育て応援ポスト設置事業 ¥1,691,000 ¥1,691,000 35,071

38402 愛媛県砥部町 H27 補正砥部町赤ちゃんふれあい体験事業 ¥833,000 ¥833,000 21,542

38422 愛媛県内子町 H27 補正内子町子育てに温かいまち推進事業 ¥692,000 ¥692,000 17,132

38442 愛媛県伊方町 H28 当初伊方町結婚応援事業再掲 ¥1,400,000 ¥700,000 9,853

40100 福岡県北九州市 H27 補正赤ちゃんふれあい事業 ¥2,690,000 ¥2,690,000 954,377

40100 福岡県北九州市 H27 補正イクジイ・イクメン養成講座実施事業 ¥1,354,000 ¥1,354,000 954,377

40100 福岡県北九州市 H27 補正子育てパパの居場所づくり事業 ¥1,905,000 ¥1,905,000 954,377

40100 福岡県北九州市 H27 補正身近な場所での育児不安の軽減事業 ¥3,176,000 ¥3,176,000 954,377

137

自治体


平成 29 年1 月 1


人口（人）

40130 福岡県福岡市 H27 補正「子どもは社会のたからもの」キャンペ

ーン ¥15,000,000 ¥15,000,000 1,482,778

40130 福岡県福岡市 H27 補正若者のライフデザイン＆ライフプラン作

成支援 ¥6,000,000 ¥6,000,000 1,482,778

40215 福岡県中間市 H27 補正幸せむすび応援事業再掲 ¥1,702,000 ¥1,702,000 42,683

40224 福岡県福津市 H27 補正正しい妊娠・出産知識の学習事業再掲 ¥241,000 ¥241,000 61,376

40224 福岡県福津市 H27 補正「地域を輝かせる育ジイ」事業 ¥1,321,000 ¥1,321,000 61,376

40224 福岡県福津市 H27 補正フォーラム「笑顔発信基地 in 福津～子ど

もたちの笑顔が広がるまちづくり～」 ¥2,500,000 ¥2,500,000 61,376

40503 福岡県大刀洗町 H28 当初ｉｋｉｍｅｎ創生プロジェクト ¥1,586,000 ¥793,000 15,426

40522 福岡県大木町 H27 補正出会い応援事業再掲 ¥4,899,000 ¥4,899,000 14,250

42201 長崎県長崎市 H27 補正子育てパパ講座開催費 ¥423,000 ¥423,000 426,429

42201 長崎県長崎市 H27 補正親育ち学びあい事業費

（子育て講座ファシリテーター養成） ¥605,000 ¥605,000 426,429

42201 長崎県長崎市 H27 補正赤ちゃんの駅推進費 ¥300,000 ¥300,000 426,429

42210 長崎県壱岐市 H27 補正中学生ライフサイクルセミナー開発事業 ¥1,800,000 ¥1,800,000 27,521

42210 長崎県壱岐市 H27 補正「子育てに温かい社会」を実感できるワン

ストップ相談窓口を起点とした相談事業 ¥4,462,000 ¥4,462,000 27,521

42210 長崎県壱岐市 H27 補正新婚・子育て世代当事者の市民活動活

性化プログラム開発事業 ¥2,400,000 ¥2,400,000 27,521

42214 長崎県南島原市 H27 補正結婚、妊娠・出産、子育てしやすいまち

No.1 事業 ¥3,418,000 ¥3,418,000 47,768

42214 長崎県南島原市 H28 当初結婚、妊娠・出産、子育てしやすいまち

№1 事業再掲 ¥3,804,000 ¥1,902,000 47,768

42308 長崎県時津町 H28 当初家庭教育ファシリテーター養成事業 ¥1,009,000 ¥504,000 30,009

43100 熊本県熊本市 H27 補正若年層に対する少子化に関する情報提

供・意識啓発事業再掲 ¥2,380,000 ¥2,380,000 729,092

43100 熊本県熊本市 H27 補正

「（仮称）くまもと市縁結び隊」の世話人養

成による未婚者に対する結婚支援の推

進事業

再掲 ¥6,231,000 ¥6,231,000 729,092

43100 熊本県熊本市 H27 補正保育所等空き情報公開システム開発事

業 ¥3,600,000 ¥3,600,000 729,092

43100 熊本県熊本市 H27 補正

「結婚、妊娠・出産、子育て支援優良企

業」認定並びに認定企業・地域における

子育て活動などの事例発表シンポ開催

¥5,670,000 ¥5,670,000 729,092

43100 熊本県熊本市 H27 補正企業の子育て環境整備応援セミナー事

業 ¥940,000 ¥940,000 729,092

45203 宮崎県延岡市 H27 補正発達支援システム実践事業 ¥3,800,000 ¥3,800,000 126,331

46201 鹿児島県鹿児島市 H27 補正ライフデザインセミナー開催事業 ¥990,000 ¥990,000 604,362

46222 鹿児島県奄美市 H28 当初くゎさばくり応援事業「働きながら子育て

しやすい環境づくり」 ¥353,000 ¥176,000 44,143

46222 鹿児島県奄美市 H28 当初くゎさばくり応援事業「子育てにやさしい

まちづくり」 ¥746,000 ¥373,000 44,143

⑥ 結婚、妊娠･出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり･機運の醸成の取組特別区・広域行政

事務組合事業（自治体コード順） ※事業名の後に「再掲」とあるものは、③で既出の事業

自治体



平成 29 年1 月 1


人口（人）

13105 東京都文京区 H28 当初健康及び家事・育児参画に関する啓発

事業 ¥5,388,000 ¥2,694,000 204,795

13114 東京都中野区 H28 当初若年層への妊娠・出産を通じてのライフ

プラン講座 ¥3,102,000 ¥1,551,000 309,767

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地域少子化対策強化事業の 効果検証・分析と事例 …...1 本報告書は、内閣府における地域少子化対策強化事業の効果検証を目的とするものである。本報告書では、

地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例 …...1 本報告書は、内閣府における地域少子化対策強化事業の効果検証を目的とするものである。本報告書では、