国営土地改良事業等事後評価

国営かんがい排水事業「綾川二期地区」

【評価書基礎資料】（案）

（綾町：イオンの森展望台からの受益地眺望）

平成29年６月

九 州 農 政 局

資料４－３

目 次

第１章 事業の概要 1

１．事業の目的と背景 1

（１）事業化の経緯 1

（２）事業概要図 2

（３）事業概要 3

第２章 評価項目 4

１．社会経済情勢の変化 4

（１）社会経済情勢の変化 4

（２）地域農業の動向 11

２．事業により整備された施設の管理状況 27

（１）農業用水の流れ 27

（２）施設の概況 28

（３）施設の利用状況 29

（４）施設の管理状況 32

（５）施設利用・管理上の課題・改善点等 33

３．費用対効果分析の算定の基礎となった要因の変化 34

（１）営農経費節減効果 34

（２）維持管理費節減効果 34

４．事業効果の発現状況 35

（１）農業生産の維持 35

（２）農業経営の安定 42

（３）事業による波及的効果、公益的・多面的機能等 52

（４）事後評価時点における費用対効果分析の結果 60

５．事業実施による環境の変化 62

（１）自然環境の現状 62

（２）生活環境面の変化 64

（３）農業生産環境面の変化 64

（４）環境保全型農業の取り組み 65

６．今後の課題等 68

【参 考】

１．アンケート調査結果 69

【用語解説】

　本基礎資料をとりまとめるに当たって用いた“地域を表す用語”の概念や統計資料等の集計

範囲の概念は以下のとおりとした。

①「宮崎県」＝宮崎県全域

②「関係市町」＝「綾川地区」の受益地に関係する現在の市町 ※１　　※１：現在の市町とは、宮崎市、西都市、国富町、綾町

③「本地域（関係旧市町）」＝「綾川地区」の受益地に関係する旧町 ※2　　※2：旧町とは、旧宮崎郡佐土原町、西都市、国富町、綾町

④「本地区」＝受益地に関する農業集落 ※3

＊関係市の合併状況

【事業着手時：平成13年】

　　宮崎県計の統計

　宮崎市、西都市、国富町、綾町の統計を集計

　旧町（佐土原町）及び西都市、、国富町、綾町の統計を集計

　　　関係集落の統計を集計

〈概念図〉

　　※3：関係する農業集落は、農（林）業センサスの調査対象集落のうち、事業受益地が含まれ　　　　る集落を対象としたもの

佐土原町

田野町

高岡町

【事後評価時：平成29年】

清武町

宮崎市 宮崎市（平成18年1月） （平成22年3月）

宮 崎 県

関 係 市 町

本 地 域

本地区（関係集落）

第１章 事業の概要

１．事業の目的と背景

（１）事業化の経緯

① 事業化の経緯

本地区は、綾 町 錦 原を西端として、国富 町 、西都市の一部を経てあやちようにしきばる くに とみ ちよう さい と し

宮崎市佐土原 町 へ北東に向かう平坦な高台に位置する、２市２町にまみや ざき し さ ど わらちよう

たがる面積約2,100haの地域であり、国営綾川土地改良事業によって整

備された農業水利施設によって供給される農業用水を利用し、露地野菜、

施設野菜、工芸作物及び飼料作物等を組み合わせた営農が展開されてき

た。

本事業は、幹線用水路（パイプライン）等の施設の老朽化に伴う機能

低下により補修等の維持管理費が増加していた。

また営農面において、漏水事故は農作物への給水に支障を来していた。

このような状況を解消するため、営農及び施設の維持管理への支障と

なっている既存の基幹水利施設を改修し、かんがい機能の回復を図るた

めの更新事業の実施要望を踏まえ、平成13年度から事業に着手した。

② 事業の目的

本地区は、国営綾川土地改良事業（昭和33年度～45年度）及び関連事

業、その後、綾川地区国営造成土地改良施設整備事業（昭和50年度～昭

和55年度）により改修された基幹水利施設により用水を確保していたが、

施設の老朽化に伴う機能低下や漏水事故により、安定的な用水の確保が

困難となるとともに、補修等の維持管理費の負担が増加していた。

このことから、地区内の用水施設の改修を行い、施設機能の回復、維

持管理費の低減を図ることにより、農業生産の維持及び農業経営の安定

を図ることを目的として本事業が実施された。

綾川二期地区

- 1 -

（２）事業概要図

- 2 -

（３）事業概要

① 当該事業について

本事業は、施設の更新計画を樹立し、農業分水工の改修、導水路改修、

用水路及び管水路の改修・新設、調整池改修、水管理施設更新を行うこ

とにより、施設機能の回復、維持管理費の低減を図るとともに農業生産

の維持、農業経営の安定に資するため実施された。

項 目 内 容

事 業 名 国営かんがい排水事業

地 区 名 綾川二期地区

関 係 市 宮崎市（ 旧 宮崎郡佐土原 町 ）、西都市、みやざき し きゆうみやざきぐん さ ど わらちよう さい と し

東 諸県郡国富 町 、綾 町ひがしもろかたぐんくにとみちよう あやちよう

受 益 面 積 2，092ha（計画時点：平成13年）

受 益 戸 数 3，235戸（計画時点：平成13年）

事 業 期 間 平成13年度～平成22年度（完了公告 平成23年７月６日）

総 事 業 費 131億円（決算額）

主 要 工 事 農業分水工：１カ所用水路L＝56.0㎞（導水路L＝9.3㎞、幹線水路L＝46.7㎞）調整池：２ヶ所水管理施設：１ヶ所

- 3 -

第２章 評価項目１．社会経済情勢の変化

（１）社会経済情勢の変化

① 地域社会・地域経済の動向

ア 人口及び世帯数

関係市町の人口は、平成12年の457,522人から、平成27年には458,81

7人と0.3％増加している。

また、宮崎県では、平成12年の1,170,007人から平成27年には1,104,

377人と5.6％減少している。

この結果、関係市町が宮崎県に占める割合は、緩やかに上昇してい

る。

【 総人口の推移 】

457,522 458,849 461,330 458,817

1,170,007 1,153,042 1,135,233 1,104,377

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

関係市町 宮崎県

(人)

単位：人

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

旧宮崎市 305,755 310,123 316,198

旧佐土原町 32,499 32,981 32,941

旧田野町 12,321 11,580 11,025

旧高岡町 12,848 12,213 11,528

旧清武町 28,755 28,695 28,891

計 392,178 395,592 400,583 401,156

35,381 34,087 32,614 30,704

22,367 21,692 20,909 19,608

7,596 7,478 7,224 7,349

457,522 458,849 461,330 458,817

1,170,007 1,153,042 1,135,233 1,104,377

39.1% 39.8% 40.6% 41.5%

出典：国勢調査

シェア

関係市町

宮崎県

旧町名

宮崎市

西都市

国富町

綾　町

- 4 -

関係市町の世帯数は、平成12年の177,448世帯から平成27年の

197,862世帯へと11.5％の増加となっている。

また、宮崎県では、平成12年の437,493世帯から平成27年には

462,620世帯と5.7％の増加となっており、関係市町同様増加して

いる。

【 世帯数の推移 】

177,448 184,817192,930 197,862

437,493449,269 460,505 462,620

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

関係市町 宮崎県

(世帯数)

単位：世帯数

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

旧宮崎市 123,284 129,485 136,937

旧佐土原町 11,200 11,781 12,246

旧田野町 4,214 4,337 4,175

旧高岡町 4,565 4,487 4,402

旧清武町 11,666 11,800 12,376

154,929 161,890 170,136 175,360

12,166 12,325 12,197 12,002

7,669 7,791 7,746 7,562

2,684 2,811 2,851 2,938

177,448 184,817 192,930 197,862

437,493 449,269 460,505 462,620

40.6% 41.1% 41.9% 42.8%

出典：国勢調査

宮崎市

計

西都市

シェア

関係市町

宮崎県

国富町

綾町

- 5 -

イ 産業別就業人口

関係市町の就業者数は、平成12年の224,438人から平成27年には208,

020人と減少している。また、宮崎県でも平成12年の565,447人から平

成27年に508,237人と減少している。

関係市町の産業別就業人口の動向をみると、第１次産業は平成12年

の20,653人から平成27年には16,182人へと21.6％減少している。

年次別の就業者数のうち、第１次産業就業者の占める割合は、平成

12年の9.2％から平成27年には7.8％と減少しており、第２次産業就業

者数は減少傾向、第３次産業は僅かに上昇している。

宮崎県の産業別就業人口の動向は、第１次産業は平成12年の74,025

人から平成27年には56,021人へと24.3％減少し、年次別の就業者数の

うち第１次産業就業者数の占める割合は、平成12年の13.1％から平成

27年の11.0％と関係市町と同様に減少しており、第２次及び第３次産

業就業人口も関係市町と同様に推移している。

【産業別就業人口の動向】

【構成割合の推移：関係市町】 【構成割合の推移：宮崎県】

単位：人

区分 年次 総人口 就業者数 第１次産業 第２次産業 第３次産業平成12年 457,522 224,438 20,653 46,479 157,306平成17年 458,849 218,806 19,712 40,796 158,298平成22年 461,330 206,564 16,930 35,693 153,941平成27年 458,817 208,020 16,182 34,989 156,849平成12年 1,170,007 565,447 74,025 143,649 347,773平成17年 1,153,042 547,903 69,948 126,238 351,717平成22年 1,135,233 512,461 60,300 110,638 341,523平成27年 1,104,377 508,237 56,021 107,057 345,159

出典：国勢調査

関係市町

宮崎県

11.0

11.8

12.8

13.1

21.1

21.6

23.0

25.4

67.9

66.6

64.2

61.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年

平成22年

平成17年

平成12年

第１次産業 第２次産業 第３次産業

（%）

- 6 -

ウ 産業別生産額

関係市町の産業別生産額の動向は、平成13年の総純生産額が1兆5,3

50億円に対し、平成25年では1兆4,957億円へと減少している。

産業別に見ると、平成13年の第１次産業が461億円(うち農業429億円）

から平成25年は465億円(うち農業446億円）と増加、第２次産業が2,49

9億円から平成25年は2,240億円と減少、第３次産業が１兆2,389億円か

ら平成25年は１兆2,2251億円と減少している。

また宮崎県全体の平成13年から平成25年の第１次産業は9.6％減少し

ているが、関係市町は0.8％増加となっている。

出典：宮崎県市町村別所得

※宮崎県の市町村別所得調査は平成 13 年から開始

なお最新の市町村別データは平成 25 年まで公表。

単位：百万円

うち農業平成13年 1,535,035 46,138 42,902 249,918 1,238,979平成17年 1,476,180 46,486 44,037 204,842 1,224,849平成22年 1,438,693 42,774 40,792 183,921 1,211,999平成25年 1,495,666 46,528 44,648 223,983 1,225,057

単位：百万円

うち農業平成13年 3,550,068 174,789 141,904 737,486 2,637,794平成17年 3,491,690 171,078 143,171 701,753 2,618,860平成22年 3,464,492 152,580 121,503 715,272 2,596,640平成25年 3,574,853 158,039 128,663 818,531 2,598,284

区分 年次 純生産額計 第１次産業 第２次産業 第３次産業

第３次産業

宮崎県

関係市町

区分 年次 純生産額計 第１次産業 第２次産業

- 7 -

② 地域における施策等の動向

ア 地勢

本地区は、九州を南北に縦貫する 九 州 山地の東麓、宮崎県の中南きゆうしゆうさん ち

部に位置し、宮崎市(旧佐土原町)、西都市、国富町、綾町の２市２町

にわたる広域な段丘地帯において露地、施設野菜等の畑作を主体とす

る、宮崎県を代表する優良な農業地帯である。

九州山地の東麓から東方の宮崎平野へ向けては、標高70～140ｍの段みや ざき へい や

丘状の畑地が1,000～1,500mの間隔で北西から南東へ向け細長い帯状を

もって低下しつつ宮崎平野へつながっており、段丘の周辺に介在する

低地部とは30～60ｍの高低差がある。

低地部には一級河川大淀川の支流である本庄 川 （綾 南 川）とそのおお よど がわ ほん じようがわ あやみなみがわ

支流である綾北川、深年川、三 名 川と一級河川一ツ瀬川の支流であるあや きた がわ ふか とし がわ さんみようがわ ひと つ せ がわ

三財川が流下し、河川に沿って水田が介在する。さん ざい がわ

【綾川地域地勢図】

出典：国土地理院地図HP

【錦原団地】 【日向夏】

本庄川

一ツ瀬川

三財川

綾北川

三名川

深年川

本庄川（綾南川）

- 8 -

イ 交通

本地域には、県庁所在地の宮崎市（旧佐土原町）を有することから、宮崎

県の中心地として東は海岸線に沿って南北に国道10号及び国道219号、JR日豊につぽう

本線と東九州自動車道が縦貫しており、このうち国道10号は県庁を起点に西ほん せん

に横断している。

本地区の受益地に近接する宮崎西IC及び西都ICは、東九州自動車道を経て

北は大分県へ、南は宮崎自動車道へ接続して鹿児島県、熊本県へ至っている。

また、宮崎市の南東には宮崎空港があり、宮崎県の空の玄関口として国内

の主要都市への交通・流通の要衝となっている。

本地区においては、受益団地とこれらの幹線道路をつなぐ県道及び沿岸中

部地域広域農道が縦横に配置されている。

【綾川地域道路網図】

凡 例

：綾川二期事業受益地

- 9 -

ウ 水利状況

本地区における用水状況は、県営綾川総合開発事業（治水、かんが

い及び発電）で築造された古賀根橋ダム、共用圧力隧道を経て、国営

綾川土地改良事業及び関連事業で建設された水利施設により受益地内

の畑地及び水田かんがいを行っていた。

その後、施設の老朽化に伴う機能低下や漏水事故により、営農及び

施設の維持管理に大きな支障が生じたことから、本事業により地区内

の水利施設の改修を行い、施設機能の回復、維持管理費の低減が図ら

れ、現在は用水を安定的に確保している。

エ 地域における農業状況

本地区の営農は、前歴事業により早くから基盤整備が進んでおり、

より付加価値を高めた環境保全型農業が推進されている。

水田では水稲（早期水稲で「コシヒカリ」、普通水稲で「ヒノヒカ

リ」）を中心に作付され、水田畑利用として露地野菜や飼料用稲の作

付が増加し、畑地では施設野菜（きゅうり等）・露地野菜（にら、ほ

うれんそう等）の作付がされている。

西都市や佐土原町では、スイートコーン、ゴーヤー、しょうが等の

露地野菜、きゅうりをはじめとする施設野菜や茶、国富町では、千切

りだいこん等の加工品をはじめ、ほうれんそう、加工用かんしょ等が

作付されている。

綾町では「自然生態系農業の推進に関する条例」を制定し、栽培基

準にしたがって生産された農作物を下表の認証基準のように区分して

認定することで、「綾ブランド」の確立に成果を上げている

【綾町の自然生態系農業認定制度】

- 10 -

（２）地域農業の動向

① 土地利用の動向

関係市町における地域指定等は下表のとおりであり、関係市町では農

業振興地域、都市計画地域の指定を受けている。

また、振興山村地域の指定を西都市及び綾町、特定農山村地域のを宮

崎市、西都市、綾町が指定を受けている。

【地域指定等の概要】

関係市町の総土地面積は1,261.28k㎡で、県全体の16.3％を占めている。

また耕地面積は16,038haで、県全体の23.6％を占め、耕地率は比較的

高く、関係市町の中でも宮崎市の耕地面積は市町全体の54.8％を占めて

いる。

関係市町の耕地面積を田畑別にみると、田64.3％で畑が35.7％となっ

ている。これは県全体の水田耕地面積割合の54.3％より高い割合となっ

ている。

〈総土地面積〉

出典：第62次（平成26年～平成27年）農林水産統計年報

k㎡

k㎡

596.8 k㎡ 438.56 k㎡ 130.71 k㎡ 95.2 k㎡

宮崎県

7,734.83

関係市町

1,261.28

宮崎市 綾町西都市 国富町

単位：ha

うち田 うち畑

126,128 16,038 10,318 5,709 82,365

宮崎市 59,680 8,790 5,540 3,250 33,058

西都市 43,856 4,010 2,770 1,230 33,981

国富町 13,071 2,520 1,680 839 7,748

綾町 9,521 718 328 390 7,578

773,483 67,900 36,900 31,000 589,028

関係市町名

宮崎県

関係市町

総土地面積 耕地面積 林野面積

関係市町名農業振興地域（指定年度）

振興山村地域（指定年度）

過疎地域（公示年度）

都市計画地域（指定年度）

特定農山村地域（公示年度）

宮崎市 平成22年 － － 平成16年 平成6年西都市 昭和45年 昭和47年 － 昭和44年 平成6年国富町 昭和45年 － － 平成16年 －綾町 昭和47年 昭和44年 平成2年 昭和44年 平成6年

出典：農業振興地域整備計画総覧及び国営綾川二期土地改良事業計画書

- 11 -

関係市町の耕地面積の推移をみると、平成12年では17,093haであった

ものが、平成27年では16,038haと6.2％減少している。宮崎県全体では平

成12年の71,700haから平成27年には67,900haと5.3％減少しており、減少

率は県全体に比べ本地区はやや高い状況である。

また、田畑別に関係市町をみると、田の耕地面積は平成12年の10,933

haから平成27年には10,318 haと5.6％減少している。畑は平成12年の6,1

69haから平成27年には5,709haと7.5%減少し、水田と同様に減少している。

この状況を県全体と比べると田の耕地面積は平成12年の38,900haから

平成27年には36,900haと5.1%減少、畑は平成12年の32,800haから平成27

年には31,000haと5.5%減少といずれも関係市町が高い状況である。

【 耕地面積の推移（関係市町）】 【 耕地面積の推移（宮崎県）】

出典：宮崎県農林水産統計年報

単位：ha

普通畑 樹園地 牧草地平成12年 17,093 10,933 6,169 5,069 1,004 105

平成17年 16,660 10,682 6,000 5,020 906 0

平成22年 16,309 10,452 5,853

平成27年 16,038 10,318 5,709

平成12年 71,700 38,900 32,800 26,400 5,250 1,210

平成17年 70,200 38,100 32,100 25,900 5,040 1,190

平成22年 68,900 37,300 31,500

平成27年 67,900 36,900 31,000

計 田 畑

関係市町

宮崎県

区　分

17,093

10,933

6,169

16,660

10,682

6,000

16,309

10,452

5,853

16,038

10,318

5,709

0

5000

10000

15000

20000

計 田 畑

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

(ha)

71,700

38,900

32,800

70,200

38,100

32,100

68,900

37,300

31,500

67,900

36,900

31,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

計 田 畑

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

(ha)

- 12 -

関係市町の耕作放棄面積は、平成12年の788haから一時増加したが、そ

の後は減少に転じ平成27年には705haとなっている。宮崎県では平成12年

の2,959haから関係市町同様一時期増加したが、平成27年には2,809haと

減少している。

また関係市町の耕作放棄地率は、平成12年の5.5％から平成22年をピー

クに平成27年には6.2％となっている。

宮崎県の耕作放棄地率においても、平成12年の5.3％から平成22年をピ

ーク平成27年には6.3％と関係市町と同様な傾向となっている。

【 耕地放棄地の推移 】

【関係市町】 【宮崎県】

【耕地放棄地率の推移】

出典：農林業センサス

5.5

9.5 9.7

6.2

5.3

9.1 9.4

6.3

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

関係市 宮崎県

(%)

単位：ha、%

経営耕地面積 耕作放棄面積 耕作放棄地率 経営耕地面積 耕作放棄面積 耕作放棄地率平成12年 14,327 788 5.5 56,213 2,959 5.3平成17年 13,108 1,245 9.5 51,709 4,685 9.1平成22年 12,614 1,219 9.7 49,845 4,678 9.4平成27年 11,326 705 6.2 44,302 2,809 6.3

宮崎県関係市町年次

- 13 -

② 農業構造の動向

ア 農家数の動向

関係市町の総農家数は、平成12年の12,824戸から平成27年には8,925戸

に減少し、減少率は30.4％で県全体の減少率31.6％と同様に減少してい

る。専兼業別農家数の推移をみると専業農家、兼業農家はともに減少し

ており、とりわけ兼業農家は大きく減少している。宮崎県全体において

は専業農家は平成22年まで増加傾向にあったが平成27年に減少、兼業農

家は大きく減少している。

【専兼別農家数（関係市町）】 【専兼別農家数（宮崎県）】

【専兼別農家割合（関係市町）】 【専兼別農家割合（宮崎県）】

出典：農林業センサス

単位：戸年次 総農家数 販売農家数 専業農家数 兼業農家数 自給的農家

１種兼業 ２種兼業平成12年 12,824 10,314 4,289 6,025 2,284 3,741 2,510平成17年 11,606 8,707 4,192 4,515 1,871 2,644 2,899平成22年 9,547 7,544 4,129 3,415 1,300 2,115 2,723平成27年 8,925 6,475 3,877 2,598 1,037 1,561 2,450

年次 総農家数 販売農家数 専業農家数 兼業農家数 自給的農家１種兼業 ２種兼業

平成12年 56,195 42,006 14,364 27,642 8,121 19,521 14,189平成17年 50,735 35,245 14,378 20,867 6,475 14,392 15,490平成22年 45,804 30,958 14,759 16,199 4,570 11,629 14,846平成27年 38,428 25,552 13,449 12,053 3,679 8,374 12,876

関係市町

宮崎県

4,289 4,192 4,129 3,877

2,284 1,871 1,300 1,037

3,741

2,6442,115

1,5612,510 2,8992,723

2,450

12,824

11,606

9,547

8,925

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

専業農家数 １種兼業 ２種兼業 自給的農家 総農家数

（戸）

14,364 14,378 14,759 13,449

8,121 6,475 4,570 3,679

19,521

14,39211,629

8,374

14,189 15,490 14,846 12,876

56,195

50,735

45,804

38,428

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

専業農家数 １種兼業 ２種兼業 自給的農家 総農家数

（戸）

43.4

43.2

36.1

33.4

11.6

13.6

16.1

17.8

17.5

22.2

22.8

29.2

27.5

28.5

25.0

19.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年

平成22年

平成17年

平成12年

専業農家数 １種兼業 ２種兼業 自給的農家

（%）

35.0

32.2

28.3

25.6

9.6

10.0

12.8

14.5

21.8

25.4

28.4

34.7

33.5

32.4

30.5

25.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年

平成22年

平成17年

平成12年

専業農家数 １種兼業 ２種兼業 自給的農家

（%）

- 14 -

イ 経営規模別農家数及び経営耕地規模別面積割合の動向

関係市町の経営規模別農家数の動向を見ると、平成12年の経営規模5.0

ha以上の農家は187戸と販売農家の1.8％を占めていたが、平成27年は

337戸と増加し、販売農家の5.2％を占めている。宮崎県全体の5.0ha以上

の農家は平成12年で2.3％、平成27年で約5.8％を占めており、関係市町

も県全体と同様に大規模経営体の割合が高くなっている。

【経営耕地規模別農家数の動向】

【経営規模別農家割合（関係市町）】 【経営規模別農家割合（宮崎県）】

出典：農林業センサス

また、関係市町の戸当たり経営耕地面積の動向をみると、平成12年の

108aから平成27年には129aと増加している。宮崎県においても平成12年

の95aから平成27年には120aと増加しており、同様に農地の集積が進んで

いる。また関係市町は県全体からみても戸当たり経営耕地面積が増加し

ている。

単位：戸

平成12年 10,314 1,882 3,265 3,153 1,182 645 187平成17年 8,707 1,520 2,632 2,647 979 700 229平成22年 7,544 1,180 2,178 2,316 894 675 301平成27年 6,475 1,102 1,714 1,909 770 595 337

平成12年 42,006 9,566 13,962 11,367 3,748 2,396 967平成17年 35,245 7,865 11,294 9,438 3,194 2,276 1,178平成22年 30,958 6,528 9,581 8,271 2,928 2,228 1,422平成27年 25,552 5,127 7,640 6,543 2,460 1,955 1,492

0.5～1.0ha 1.0～2.0ha 2.0～3.0ha 3.0～5.0ha 5.0ha以上

関係市町

宮崎県

0.5ha未満区分

区分 0.5～1.0ha 1.0～2.0ha 2.0～3.0ha 3.0～5.0ha 5.0ha以上

年次 販売農家

年次 販売農家 0.5ha未満

17.0

15.6

17.5

18.2

26.5

28.9

30.2

31.7

29.5

30.7

30.4

30.6

11.9

11.9

11.2

11.5

9.2

8.9

8.0

6.3

5.2

4.0

2.6

1.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年

平成22年

平成17年

平成12年

0.5ha未満 0.5～1.0ha 1.0～2.0ha2.0～3.0ha 3.0～5.0ha 5.0ha以上

（%）

20.1

21.1

22.3

22.8

29.9

30.9

32.0

33.2

25.6

26.7

26.8

27.1

9.6

9.5

9.1

8.9

7.7

7.2

6.5

5.7

5.8

4.6

3.3

2.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年

平成22年

平成17年

平成12年

0.5ha未満 0.5～1.0ha 1.0～2.0ha2.0～3.0ha 3.0～5.0ha 5.0ha以上

（%）

- 15 -

【戸当たり経営耕地面積の動向】

ウ 組織経営体（農事組合法人等）の動向

関係市町の組織経営体数は、平成12年の46経営体から平成27年は189経

営体と増加している。

宮崎県についても同様に平成12年の143経営体から平成27年は726経営

体と増加している。

単位：a

関係市町 宮崎県

平成12年 108 95

平成17年 108 96

平成22年 126 103

平成27年 129 120

出典：九州農政局調べ

108 108

126 129

95 96103

120

0

20

40

60

80

100

120

140

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

関係市町 宮崎県

（a）

- 16 -

【 関係市町 】

【 宮崎県 】

出典：農林業センサス

これは平成13年の農地法の改正により、株式会社が追加されたこと、

平成21年に農地の貸借規制の見直しによる多様な経営体の参入を促進し

たこと等による増加が大きな要因となっている。

単位：経営体

平成12年 46 3 5 38関係市町 平成17年 164 9 100 55

平成22年 132 9 90 33平成27年 189 13 145 31平成12年 143 7 12 124

宮崎県 平成17年 727 53 462 212平成22年 559 45 429 85平成27年 726 66 575 85

農協等その他法人旧市町名 区分 法人経営体の合計 農事組合法人 株式会社等

39 9 135

10090

145

38

55

33 31

0

20

40

60

80

100

120

140

160

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

農事組合法人 株式会社等 農協等その他法人

（経営体）

753 45 66

12

462429

575

124

212

85 85

0

100

200

300

400

500

600

700

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

農事組合法人 株式会社等 農協等その他法人

（経営体）

- 17 -

エ 新規就農者の動向

新規就農者数は、関係市町及び県全体とも平成22年以降は新規就農者

を支援する施策（各市町では就農相談センターを設置し、県と連携して

新規就農相談から農業技術・経営のノウハウを習得するための農業研修

や経営が軌道に乗るまでの間を支援する制度（青年就農給付金、農地・

機械等確保支援等））の成果が現れ増加傾向にある。

この傾向は県全体においても同様であり、関係市町の県全体に占める

割合は、概ね27%～45%となっている。

【 新規就農者の動向 】

出典：宮崎県農政水産部農業経営支援課

オ 認定農業者、エコファーマーの動向

関係市町の認定農業者数は、平成12年度の1,957人から平成27年度には

2,872人と46.7%増加している。

県全体では、平成12年度の5,859人から平成27年度には8,267人と41,1%

の増加となっているが、関係市町の増加が僅かに大きく、県全体に占め

る関係市町の割合は33.4%から平成27年には34.7%に上昇している。

8166

136 143188

239

301341

43.1%

27.6%

45.2%41.9%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

0

50

100

150

200

250

300

350

400

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

関係市町 宮崎県 シェア

（人）

単位：人

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年宮崎市 42 46 84 101西都市 22 13 22 21国富町 10 3 17 6綾町 7 4 13 15

関係市町 81 66 136 143宮崎県 188 239 301 341シェア 43.1% 27.6% 45.2% 41.9%

- 18 -

【 認定農業者数の動向 】

出典：九州農政局調べ

また「エコファーマー」の数は、関係市町では平成23年時点の606経営

体から平成27時点で698経営体と増加している。

宮崎県で見ると平成23年時点の2,046経営体から平成27年時点は1,645

経営体と減少しており、関係市町の認定経営体の数が県全体に占める割

合は、平成23年時点で29.6％となっており、平成27年に42.4％に上昇し

ている。

【エコファーマー認定者数の推移】

出典：宮崎県中部農林振興局及び児湯農林振興局調べ

※エコファーマーとは「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を作成し、

都道府県知事の認定を受けた農業者

1957 2,361

3,0782,872

58597,449

8,968 8,267

33.4%31.7%

34.3% 34.7%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

0

2000

4000

6000

8000

10000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

関係市町 宮崎県 シェア

（人）

606579 595

667 698

2046 1,6961,766

1,755

164529.6%

34.1% 33.7%

38.0%

42.4%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

0

500

1000

1500

2000

2500

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年

関係市町 宮崎県 シェア

（人）

単位：人

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年関係市町 1,957 2,361 3,078 2,872宮崎県 5,859 7,449 8,968 8,267シェア 33.4% 31.7% 34.3% 34.7%

- 19 -

カ 農業就業人口及び基幹的農業従事者数の動向

関係市町における農業就業人口の動向は、平成12年で21,833人から平

成27年は13,082人と40.0％減少している。

年齢別に農業就業人口の割合をみると、65歳以上の年齢層の割合が年

々増加している。これらは、宮崎県においても同様の傾向がみられる。

平成27年の65歳以上の農業就業人口割合は、関係市町で51.4％、宮崎

県で58.3％となっており、関係市町は宮崎県と比べて65歳以上の割合が

低くなっている。

【 年齢別農業就業人口の動向 】

【関係市町】 【宮崎県】

出典：農林業センサス

関係市町における基幹的農業従事者数の動向は、平成12年の17,308人

から平成27年には11,982人に減少し、減少率は30.8％となっている。ま

た、宮崎県でも同様に平成12年の56,632人から平成27年には41,682人に

減少し、減少率は26.4％となっている。

平成12年の農業就業人口に占める基幹的農業者数の割合は、関係市町

が79.3％、宮崎県全体が72.7％と関係市町が約7ポイントの高い割合とな

っているが、平成27年を見てみると関係市町が91.6％、宮崎県全体が92.

6％と県全体よりやや低い割合となっている。

農業就業人口と基幹的農業従事者は関係市町並びに県全体も減少して

いるが、農業就業人口に占める基幹的農業従事者の割合は年々高くなっ

ている。また、65歳以上の占める割合も年々高くなっており、高齢化が

進んでいる。

単位：人

年次計 15～29歳 30～39歳 40～59歳 60～64歳 65歳以上

平成12年 21,833 1,397 1,736 6,637 3,016 9,047平成17年 18,666 998 1,091 5,567 2,015 8,895平成22年 15,758 698 872 4,493 1,773 7,922平成27年 13,082 467 835 3,420 1,639 6,721

年次計 15～29歳 30～39歳 40～59歳 60～64歳 65歳以上

平成12年 77,916 4,175 4,577 21,156 11,035 36,973平成17年 66,245 3,171 2,850 17,478 7,024 35,542平成22年 57,076 2,335 2,415 13,670 6,429 32,237平成27年 45,001 1,201 2,109 9,562 5,895 26,234

人　　　　　数

人　　　　　数

宮崎県

関係市町

3.6

4.4

5.3

6.4

6.4

5.5

5.8

8.0

26.1

28.5

29.8

30.4

12.5

11.3

10.8

13.8

51.4

50.3

47.7

41.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年

平成22年

平成17年

平成12年

15～29歳 30～39歳 40～59歳 60～64歳 65歳以上

（%）

2.7

4.1

4.8

5.4

4.7

4.2

4.3

5.9

21.2

24.0

26.4

27.2

13.1

11.3

10.6

14.2

58.3

56.5

53.7

47.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

平成27年

平成22年

平成17年

平成12年

15～29歳 30～39歳 40～59歳 60～64歳 65歳以上

（%）

- 20 -

【基幹的農業就業者数の動向 】

【関係市町】 【宮崎県】

出典：農林業センサス

キ 農地流動化の動向

農地の流動化の動向を所有権移転、利用権（農業経営基盤の強化に関

する法律（以下｢基盤強化法｣という）に基づく、貸借権（農地法に基

づく）毎にみると、関係市町及び宮崎県とも所有権と利用権によるもの

が大半を占めており、貸借権移転によるものは少なくなっている。

関係市町及び宮崎県の平成12年から26年までの件数・面積の動向をみ

ると、期間内に増減はあるものの、平成12年に比べ件数・面積ともに増

加している。

年次 農業就業人口 基幹的農業従事者数

平成12年 21,833 17,308平成17年 18,666 16,224平成22年 15,758 14,377平成27年 13,082 11,982

関係市町

年次 農業就業人口 基幹的農業従事者数

平成12年 77,916 56,632平成17年 66,245 54,795平成22年 57,076 49,198平成27年 45,001 41,682

宮崎県

単位：a

件数 面積 件数 面積 件数 面積関係市町 平成12年 896 30,156 33 742 459 13,921

平成17年 792 19,457 51 1,621 530 15,681平成22年 509 12,617 28 988 469 14,985平成26年 560 15,007 59 1,950 660 20,568

宮崎県 平成12年 3,399 91,485 180 4,932 2,388 81,517平成17年 2,934 78,552 190 5,597 3,951 113,536平成22年 2,070 57,031 220 7,324 4,790 136,474平成26年 2,214 60,988 197 7,036 4,623 134,628

出典：農林水産省HP 農地の移動と転用（農地の権利移動・借貸等調査）ほか

旧町名 区分所有権 貸借権 利用権

21,833

18,666

15,758

13,082

17,30816,224

14,377

11,982

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

農業就業人口 基幹的農業従事者数

（人）

77,916

66,245

57,076

45,001

56,632 54,79549,198

41,682

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

農業就業人口 基幹的農業従事者数

（人）

- 21 -

【権利設定件数の動向】

【関係市町】 【宮崎県】

【権利設定面積の動向】

【関係市町】 【宮崎県】

・所有権：農地法第3条に係る農地移動（所有権耕作地の有償所有権移転、所有権耕作地の無償所有権移転）＋農業経

営基盤強化促進法による農地移動（所有権耕作地の有償所有権移転）

・貸借権：農地法第3条に係る農地移動（賃借権の設定）

・利用権：農業経営基盤強化促進法による農地移動（賃借権の設定）

896

792

509

560

459 530 469 660

33

51

28

59

0

10

20

30

40

50

60

70

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成26年

所有権 利用権 貸借権

（件）

3,399 2,9342,070

2,214

2,3883,951

4,790 4,623

180

190

220

197

0

50

100

150

200

250

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成26年

所有権 利用権 貸借権

（件）

30,156

19,457 12,61715,00713,921 15,681 14,985

20,568

742

1,621

988

1,950

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成26年

所有権 利用権 貸借権

（a）

91,485 78,552 57,031 60,988

81,517113,536 136,474

134,628

4,932

5,597

7,3247,036

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成26年

所有権 利用権 貸借権

（a）

- 22 -

ク 主要農機具の所有状況の動向

関係市町の乗用型トラクターの所有台数は、平成12年の11,074台から

平成27年には 8,291台と25.1％減少している。宮崎県は平成12年の44,61

1台から平成27年には32,623台と26.9％の減少となっており同様な傾向と

なっている。

【 乗用型トラクターの所有状況の動向（関係市町）】

出典：農林業センサス

注：平成22年はトラクター別に区分されていない。

15馬力未満 15～30 30馬力以上平成12年 11,074 1,006 8,204 1,864平成17年 10,423 918 7,440 2,065平成22年 9,618平成27年 8,291平成12年 44,611 5,872 31,382 7,357平成17年 41,186 4,973 28,199 8,014平成22年 38,254平成27年 32,623

乗用型トラクター

関係市町

宮崎県

計区分

9,6188,291

1,006 918

8,2047,440

1,8642,065

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

トラクター区分無し 15馬力未満15～30 30馬力以上

（台）

- 23 -

③ 農業生産の動向

ア 主要家畜の飼養頭数の動向

関係市町の主要な家畜である肉用牛の飼養頭数の推移をみると、平

成12年の26,018頭から平成27年の35,050頭と34.7％増加となっている。

一方、宮崎県全体の肉用牛は、平成12年の208,818頭から平成27年の

207,575頭と6.0％減少している。

平成12年と平成27年の関係市町の肉用牛飼育頭数が宮崎県に占める

割合をみると上昇傾向にある。

【 肉用牛頭数の推移 】

出典：農林業センサス

注：平成27年肉用牛の頭数については西都市、国富町、綾町が秘密保護上

（統計法第14条）により非公表であるため、関係市町は宮崎県の市町村別家畜飼養

頭数のデータを使用した。

【 本地域のシェアの推移：飼養頭数 】

26,10831,609

41,54435,050

208,818 206,482

262,950

207,575

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

関係市町 宮崎県

（頭数）

区　　分 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年関係市町 26,108 31,609 41,544 35,050宮崎県 208,818 206,482 262,950 207,575シェア 12.5% 15.3% 15.8% 16.9%

- 24 -

次に、飼養戸数の推移をみると、関係市町の肉用牛は、平成12年の

1,741戸から平成27年の780戸と44.8％減少している。

一方、宮崎県全体の肉用牛は平成12年の13,166戸から平成27年の6,1

75戸と53.1％減少している。

【肉用牛飼養戸数の推移 】

出典：農林業センサス

注：平成27年肉用牛の飼養戸数については関係市町が対象である

【 戸当たり飼養頭数の推移 】

出典：農林業センサス

注：平成27年肉用牛の戸当たり飼養頭数については西都市、国富町、綾町が秘密保護上

（統計法第14条）により頭数が非公表であるため、関係市町は宮崎県の市町村別家畜飼養

頭数のデータを使用した。

1,741

1,420

1,182

780

13,166

10,463

8,681

6,175

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

0

500

1,000

1,500

2,000

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

関係市町 宮崎県

（戸）

15.022.0

35.0

45.016.0

20.0

30.0

34.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

関係市町 宮崎県

（頭数）

- 25 -

イ 農業生産の動向

関係市町の農業生産額は、平成13年は42,902百万円であり、平成

25年には44,648百万円と4.1％増加している。

宮崎県においては、平成13年は141,904百万円であり、平成25年は

128,663百万円と比べ9.3％減少している。

【 市町村内総生産（農業）の推移 】

42,902 44,037

40,792

44,648

141,904 143,171

121,503

128,663

110,000

115,000

120,000

125,000

130,000

135,000

140,000

145,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

平成13年 平成17年 平成22年 平成25年

関係市町 宮崎県

（百万円）

平成13年 平成17年 平成22年 平成25年関係市町 42,902 44,037 40,792 44,648宮崎県 141,904 143,171 121,503 128,663シェア率 30.2% 30.8% 33.6% 34.7%出典：宮崎県市町村民所得

- 26 -