WW利用規約

この「利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、合同会社ＳＡＺＡＲＥ（以下「当社」

といいます。）が運営する、ＷＷのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件

を定めるものです。

第 1 条 （この利用規約について）

1. 本規約は、利用者全員に適用されます。

2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、当社のサイト（URL https://ww-join.com、

以下「本サイト」といいます。）及び本サービスをご利用いただくことはできません。

3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点

で、本規約に同意したものとみなします。

4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの

掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に

承諾したものとみなし、最新の規約が適用されますので、ご利用の際は最新の利用規約をご

覧下さい。

5. 本サービスには、本規約の他に、各種ガイドライン、本サイトに本サービスの利用方法

やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなす

ものとします。

6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。

第 2 条 （本サービス内容）

1. 本サービスは、本サイト上においてメーカーとバイヤー又は購入者が商品の売買、その

他取引（商談等を含みます。以下同じです。）を行うにあたってのマッチング、その他サポ

ートを行うサービスです。

2. 当社は、本サービスによりメーカーとバイヤー又は購入者とをマッチングさせて売買又

はその他取引のサポートを行うものであり、売買又はその他取引はメーカー及びバイヤー

又はメーカー及び購入者を当事者として成立し、当社は売買契約、その他取引の当事者とは

ならず、売買契約、その他取引においていかなる責任も負わないものとします。

3. メーカーは、本サービスにおいて一般広告枠において宣伝を行うことができます。

4. 本サービスの具体的内容及び利用方法は本サイトに定めるものとします。

第 3 条 （登録）

1. 利用者は、本サービス利用開始にあたって、利用者本人の申請により登録することが必

要です。

2. 登録申請は、当社が定める方法により、ＩＤ、パスワード、氏名、名称、メールアドレ

ス、その他当社の定める事項（メーカー登録か購入者登録かによって事項は異なります。）

を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。

3. 登録申請が認められた時点で、登録者と当社との間に、本規約を内容とする本サービス

の利用契約が成立するものとします。

4. 登録者は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により登録者情報の変

更を行わなければなりません。変更しないことにより、登録者に不利益が生じても当社は責

任を負いません。

5. 当社は、登録者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあり

ます。

（1） 当社の定める登録審査基準を満たさない場合

（2） 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見

人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合

（3） 登録申請の内容に虚偽があった場合

（4） 過去に本規約に違反したことがある場合

（5） その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合

6. 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を登録者に開示する義務を負いません。

第 4 条 （パスワード等の管理）

1. 登録者は、ＩＤ及びパスワードを、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重

に管理して下さい。

2. ＩＤ及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、そのＩＤを保有している登録者

の責任とみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 万一、許可無く自分のＩＤが利用された場合、又はＩＤならびにパスワードが第三者に

漏洩してしまった場合は、ただちに当社までご連絡下さい。

第 5 条 （利用方法）

1. メーカーは、本サービスにおいて 1 日に 5 件まで商品を登録することができるものとし

ます。

2. 登録者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他

法令を遵守して利用して下さい。

3. 登録者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は登録者の

利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第 6 条 （禁止事項等）

1. 登録者は、以下の各号の行為は禁止されます。

（1） 本規約に違反する行為

（2） 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為

（3） 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為

（4） 本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為

（5） 公序良俗に反する行為

（6） 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構

成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他こ

れらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に関与する登録者の利用行為

（7） その他当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、登録者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項

に該当すると判断した場合には、当社の裁量において登録者に対しての本サービスの提供

を停止・中止、登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。

これによる登録者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 7 条 （登録者の責任）

1. 登録者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、

第三者の特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定さ

れている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利（以下「知的財産権等」といいます。）

侵害等を行っていないことを当社に保証するものとします。

2. 前項の定めに関わらず、登録者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己

の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないもの

とします。

3. 登録者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなけ

ればいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。

4. 登録者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁

護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

5. 登録者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、登録者

は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないも

のとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、登録者

は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

6. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。登録者は、自己の

費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器、通信回線ソフトウェア

その他一切の手段（以下「機器等」といいます。）を用意するものとします。

7. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、登録

者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合する

ことを保証するものではありません。

8. 登録者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することが

あることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続し

たり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理

解した上で、本サービスを利用するものとします。

第 8 条 （免責）

1. 当社は、本サービスの利用により登録者に特定の効果が生じることを保証するものでは

ありません。

2. 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・

最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用に

ついては、登録者の自主的な判断によるものとします。

3. 当社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によ

りウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。登録者は自己責任で本サイト

をご利用下さい。

4. 当社は、本サービスに関して登録者相互、登録者と第三者との間に生じた問題について

は一切の責任を負いません。

5. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問

わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないも

のとします。

6. 本規約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 3 項の消費者契約に該当する

場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものと

します。

第 9 条 （知的財産権等）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰

属します。登録者は、他の登録者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利

用方法を守って本サービスを利用してください。

第 10 条 （サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不

可抗力のために必要であると判断した場合、登録者への事前の通知又は承諾を要せずして、

一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。

2. 当社は、登録者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てにつ

いて内容の変更又は終了できるものとします。

3. 前 2 項の場合に登録者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。た

だし、全てのサービスを永続的に終了させた場合は、終了後の本サービスについて料金の支

払いを受けている場合は、料金を返還します。

第 11 条 （登録の抹消）

1. 登録者は、登録を抹消する場合は、当社所定の方法により届出を行わなければなりませ

ん。

2. 当社は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。

3. 当社は、登録者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告な

しに直ちに登録を抹消することができるものとします。

（1） 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情が

あったことが判明した場合

（2） 重大な過失又は背信行為があった場合

（3） 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続

開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合

（4） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合

（5） 公租公課の滞納処分を受けた場合

（6） その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生し

た場合

4. 当社は、登録者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を

定めてなした催告後も、登録者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することが

できるものとします。

5. 当社又は登録者は、第 3 項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一

切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁

済しなければなりません。

6. 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。登録者は

再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第 12 条 （秘密保持）

当社及び登録者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された個人情報、顧

客情報、企業情報、その他すべての情報（以下「機密情報」といいます。）を善良なる管理

者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目

的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。

第 13 条 （登録者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

1. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他登録者に関する情報

を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利

用する場合があります。

2. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookie などの情報収集モジュールを利

用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提

供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。

3. 当社は、Cookie などの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わ

ないものとします。

第 14 条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社及び登録者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表

明し保証するものとします。

（1） 反社会的勢力に該当すること

（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ

てするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると

認められる関係を有すること

（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき

関係を有すること

（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説

の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと

2. 当社又は登録者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当す

ることが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サー

ビスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求す

ることができるものとします。

第 15 条 （権利及び地位の譲渡等）

当社及び登録者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、

譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第 16 条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執

行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と

判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 17 条 （協議解決）

当社及び登録者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに

信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第 18 条 （管轄裁判所）

当社と登録者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁

判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 19 条 （準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定 令和 1 年 12 月 30 日

合同会社ＳＡＺＡＲＥ

取扱禁止商材・禁止行為ガイドライン

この「取扱禁止商材・禁止行為ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）は、

合同会社ＳＡＺＡＲＥ（以下「当社」といいます。）が運営するＷＷのサービス（以下「本サ

ービス」といいます。）における取扱禁止商材及び行為を定めるものです。

第1条 （このガイドラインについて）

1. 本ガイドラインは、利用者全員に適用されます。

2. 利用者は、本ガイドラインへの同意がない場合及び従わない場合には、当社のサイト

（URL https://ww-join.com、以下「本サイト」といいます。）及び本サービスをご利用

いただくことはできません。

3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点

で、本ガイドラインに従うことに同意したものとみなします。

4. 本ガイドラインの内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サ

ービス内での掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用する

段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新のガイドラインが適用されますので、ご

利用の際は最新の利用ガイドラインをご覧下さい。

5. 本サービスには、本ガイドラインの他に、本サービス内に本サービスの利用方法やご注

意いただくべき事項、他のガイドラインが表示されています。これらも実質的には本ガ

イドラインの一部をなすものとします。

6. 本サービスご利用前には本ガイドラインを必ずお読みください。

第2条 （禁止商材）

本サービスにおいて、次に掲げる商材は取扱禁止とします。

（1） 法令で販売・所持が規制されているもの

（2） 公序良俗、モラルに反するもの

（3） 商品に関する契約等で譲渡・転売が禁止されているもの

（4） 悪用されるおそれのあるもの

（5） 青少年の保護育成上好ましくないもの

（6） 危険なもの

（7） 他人の権利・利益を侵害する可能性のあるもの

（8） その他当社が不適切と判断したもの

（9） 発売から1 年を経過しているもの

（10） 医薬品全て（一般用医薬品、動物用を含みます。）

第3条 （法令規制）

前条第1 号の「法令で販売・所持が規制されているもの」として、次に掲げる事項が該

当するものとします。なお、特に当社が認めた場合を除き、法令で販売・所持が規制さ

れているものの、特別に販売・所持について許可されている場合であっても、本サービ

スにおいては取扱禁止とします。

（1） 銃砲類、模造けん銃、けん銃部品、銃弾、砲弾、火縄銃等の古式銃砲、刀剣類、

改造モデルガン、改造エアガン、金属製のモデルガン等の銃刀法違反商品

（2） 麻薬、あへん、覚せい剤、向精神薬等の薬物、大麻草やけし等の植物、その他麻

薬全般

（3） 人体、臓器、細胞、血液

（4） 偽造された文書、有価証券、通貨、カード(偽造キャッシュカード、偽造クレジッ

トカード、偽造テレホンカード)、ホワイトカード・IC チップ、データスキミン

グ装置、偽造印鑑等の偽造文書等

（5） 密猟された動植物、販売禁止鳥獣

（6） 窃盗、強盗、詐欺、恐喝など犯罪行為により取得された商品

（7） 宝くじ、富くじ、公営競技投票券、スポーツ振興くじ

（8） 医薬品成分入り健康食品、医薬品成分入り化粧品、未承認医薬品(医薬品成分が

合有されているが日本国内で医薬品として承認されていないもの)

（9） 高度管理医療機器としての承認を得ていないコンタクトレンズ

（10） 医療用医薬品(処方せん医薬品に指定されている医薬品) 、「タミフル」「バイアグ

ラ」など医師若しくは歯科医師によって使用され又はこれらの者の処方せん若し

くは指示によって使用されることを目的として供給される医薬品、処方せんが無

くても購入できる医療用医薬品

（11） 厚生労働省の定める要指導医薬品

（12） ピッキング用具、破壊用シリンダー回し、ホールソーのシリンダー用軸、サムタ

ーン回し等特殊開錠用具所持禁止法に抵触する道具

（13） 以下のいずれかの改造を行っている自動車車体及び自動二輪車等、不正な改造を

施された自動車車体及び自動二輪車

・ 灯火類の灯火の色等の変更

・ 運転席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルムの貼り付け

・ ディーゼル自動車の排出する黒煙

・ タイヤ及びホイールの車体(フェンダー)外へのはみ出し

・ 突入防止装置の切断、取り外し、荷台さし枠の取り付け及び排気管の開口方

向違反

・ 消音器(マフラー)の切断、取り外し

・ 前面ガラス等への装飾板の取り付け

・ 基準外のウイングの取り付け

・ 速度抑制装置(スピードリミッター)の解除、取り外し

（14） 次の表示・マークが貼付されていない等、商品法令が定める規格・基準に適合し

ていることが確認できない商品（偽造された表示・マークを貼付している場合も

含む）

・ PSC マーク

登山用ロープ、家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、石油給湯機、

石油ふろがま、石油ストーブ、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置（レー

ザーポインター）、浴槽用温水循環器、ライター

・ PSE マーク

※直流電源装置（ＡＣアダプター、充電器等）、エル・イー・ディー・電灯器具、

エル・イー・ディー・ランプ、リチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー等）

・ PSTG マーク

半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器、半密閉燃焼式ガスストーブ、半密閉燃焼式ガスバ

ーナー付ふろがま、ガスふろバーナー、開放燃焼式・密閉燃焼式・屋外式ガス瞬

間湯沸器、開放燃焼式・密閉燃焼式・屋外式ガスストーブ、密閉燃焼式・屋外式

ガスバーナー付ふろがま、ガスこんろ

・ PSLPG マーク

半密閉式瞬間湯沸器、半密閉式ストーブ、半密閉式バーナー付ふろがま、ふろバ

ーナー、ふろがま、カートリッジガスこんろ、ガス栓、開放式・密閉式・屋外式

瞬間湯沸器、開放式・密閉式・屋外式ストーブ、密閉式・屋外式バーナー付ふろ

がま、一般ガスこんろ、調整器、高圧ホース、低圧ホース、対震遮断器、ガス漏

れ警報器

・ E マーク

自動車用チャイルドシート

（15） 違法行為(ダフ屋行為等)により入手したチケット、金券

（16） 使用目的が医薬品的用途であるにも関わらず、医薬品として薬機法上の承認・届

出等がなされていない商品、使用目的が医療機器的用途であるにも関わらず、医

療機器として薬機法上の承認・届出等がなされていない商品、使用目的が医薬部

外品的用途であるにも関わらず、医薬部外品として薬機法上の承認・届出等がな

されていない商品、使用目的が化粧品的用途であるにも関わらず、化粧品として

薬機法上の承認・届出等がなされていない商品等

第4条 （公序良俗）

第 2 条第 2 号の「公序良俗、モラルに反するもの」として、次に掲げる事項が該当する

ものとします。

（1） 危険ドラッグ、合法ドラッグ、脱法ハーブ

（2） シンナーなどの有機溶剤、ガス

（3） 哺乳類、鳥類、爬虫類等の生体（ただし、当社の許可を得た場合を除きます。）

（4） 汚物、排泄物、廃棄物、動物死体

（5） 死体画像、犯罪現場の画像等のグロテスクな商品、嫌悪感又は不快感を与える商

品

（6） 使用済みの下着、制服、水着、体操服

（7） 盗撮写真、盗撮ビデオ、盗聴又は無断録音されたテープ類

（8） モザイク除去機器

（9） 一度使用されたことのある鍵、マスターキー

（10） 反社会的勢力の名称・ロゴ等が入っている商品

（11） 道路運送車両法に抵触するナンバープレートカバー、フレーム、ボルトカバー、

シートベルトキャンセラー（シートベルト未装着時に鳴る警告音を消す装置）等

交通取締を免れる等の脱法目的に利用されるおそれのある商品

（12） 犯罪方法やテロ行為の手引き、爆発物や武器の製造方法を伝授する商品等犯罪を

誘発するおそれのある商品

第5条 （譲渡・転売禁止）

第2 条第3 号の「商品に関する契約等で譲渡・転売が禁止されているもの」として、次

に掲げる事項が該当するものとします。

（1） 預貯金又は証券の口座、預貯金通帳、クレジットカード、キャッシュカード、ロ

ーンカード

（2） 航空会社のマイレージ、その他各種ポイントカード、会員証

（3） 航空券、乗車券、入場券

（4） サンプル盤、デモ盤として貸与されているCD、DVD、ソフト

（5） 企業が販促のために頒布しているポスター、パンフレット、看板

（6） 開通済みの携帯電話、PHS、ポケットベル

（7） 当社のノベルティ商品

第6条 （悪用）

第2 条第4 号の「悪用されるおそれのあるもの」として、次に掲げる事項が該当するも

のとします。

（1） 名簿、卒業アルバム、紳士録、住所、住民票、戸籍抄本・謄本、登記簿謄本、他

人のＩＤ又はパスワード等個人情報、プライバシーに関する情報

（2） 免許証、パスポート、健康保険証等身分証明書

（3） 官公庁又は企業の入館証、社員章、役職や身分を示すバッチ、議員バッチ、弁護

士バッチ、警察官制服、警察手帳等、ただし、委託を受けて真正な入館証等を制

作するサービスは除く。

（4） ピンホールカメラ又は小型カメラが仕込まれたカモフラージュカメラ(ペン、め

がね、時計等、カメラ以外の商品に見せかけたカメラ)、コンクリートマイク、盗

聴電波受信用のレシーバ等盗聴又は盗撮に悪用されるおそれのある商品

（5） 印影から印章を作成するサービス

第7条 （青少年保護）

第2 条第5 号の「青少年の保護育成上好ましくないもの」として、次に掲げる事項が該

当するものとします。

（1） 当社が指定する児童ポルノ及び児童ポルノに該当するおそれのある作品

（2） 当社が指定する青少年の保護育成上好ましくないビデオ、ＤＶＤ、写真集、ゲー

ムソフト、書籍、雑誌、フィギュア等

（3） いわゆる大人のおもちゃ、マッサージ目的をうたうアダルトグッズ商品

商品の形状、機能・構造、パッケージ等から下記条件に該当する商品

・ 性的感情を刺激する又は性的欲望を満たすために使用される玩具、道具

・ 性器を露骨に表現し又は容易に連想させる形状の玩具、道具

・ 専ら性的な行為の用に供する商品(コンドームを除く)に該当すると確認した

商品

商品例としては、SM グッズ(手枷、足枷、鞭)、オナホール、ダッチワイフ、エ

アドール、ラブドール、ラブピロー、バイブレーター、ピンクローター、コック

リング、包茎矯正リング、ペニス増大器具、ディルド、マグラ、ペニスバンド、

膣トレーニンググッズ、アナルパール、媚薬、ラブコスメ、スケベ椅子があたる

ものとし、ローション、ジェルに関しては性的行為を示唆する表現の記載を禁止

とします。

（4） 性風俗店の宣伝広告、チケット

第8条 （危険物）

第2 条第6 号の「危険なもの」として、次に掲げる事項が該当するものとします。

（1） 火薬、爆発物、灯油、ガソリン、各種高圧ガス、液化石油ガス等の爆発物、危険

物。ただし、家庭用の花火は除きます。

（2） 劇物(医薬用外劇物)、毒物( 医薬用外毒物)

（3） 注射針のついた注射器(サージカルニードルなど)

（4） 多節棍、トンファー、バタフライナイフ、手裏剣、ボーガン、クロスボウ、洋弓

銃、スタンガン、スピアガン、水中銃、スリングショット、催涙スプレー、秘匿

性の高い刃物、ヌンチャク、ナックルガード、メリケンサック、警棒等の武器と

して使用されるおそれのある商品

第9条 （権利侵害）

第2 条第7 号の「他人の権利・利益を侵害する可能性のあるもの」として、次に掲げ

る事項が該当するものとします。

（1） 偽ブランド品、真正のブランド品であると証明できない商品

（2） ブランド品とデザインやロゴマークが類似する商品

（3） レプリカ、ブランド品の一部や包装用具を加工したリメイク品

（4） その他、消費者がブランド品と混同、誤解、類似するものと意識する商品

（5） その他、他人の商標権、著作権、その他権利を侵害する商品

（6） CD・DVD・ビデオ・テープ・ソフトウェア・ゲームソフトなどのコピー、複製

されたデジタルデータそのもの及びその記録媒体、テレビ・ラジオの録画録音テ

ープ、海賊版、許諾なく他人の著作物をプレインストールしたハードウェアなど

の機器、いわゆるマジコン、コピーガードキャンセラー、スクランブルキャンセ

ラー、MOD チップ、ベータ版、アカデミーパックの転売、ボリュームライセン

ス商品の転売・ばら売り

（7） アイドルコラージュ、有名人の生写真、有名人の画像や名前を無断で使用した商

品。ただし、権利者の承諾を得ている場合を除きます。

（8） 他人の業務を妨害したり迷惑をかけたりする商品、他人を誹謗、中傷、差別する

おそれのある商品、その他他人の名誉、信用を毀損する商品

第10条 （不適切）

第2 条第8 号の「その他当社が不適切と判断したもの」として、次に掲げる事項が該当

するものとします。

（1） 身体への安全性が確認できない食品、開封済の化粧品、一般消費者のみを対象と

した販売店から購入した食品等、健康被害等の重大な事故を引き起こすおそれの

ある商品

（2） 「消費期限」の切れた食品

（3） 使用期限切れ化粧品

（4） 精力、絶倫、勃起、陰茎、強精、射精、早漏、男性機能、性的機能、生殖昨日、

バイアグラ、ナイトライフ、ナイトサプリ等の文言を含む、医薬品以外の機能の

強化・改善を目的とする商品(精力剤)

（5） 鯨肉、イルカ肉、鯨及びイルカから採取された皮、脂、骨等の部位、及びそれら

の加工品

（6） ゲーム等のアカウント、招待ID、及び顧客の招待ID を使用することを約する

類のサービス(招待代行)など、ゲームに関するデータ、特典その他の利益、

RMT（リアルマネートレード）

（7） 中古エアバッグ

（8） 反社会的宗教団体と関連する商品

（9） スクリプトを使用するなどしてRMS その他当社のシステムに悪影響を及ぼす可

能性のあるソフトウェア等当社の運営を妨げるおそれのある商品

（10） ぞう科の牙（象牙）やうみがめ科（タイマイ等）の甲、及びそれらを用いた製

品等、希少動物やその加工品

（11） 金の延べ棒、ゴールドバー、金のインゴット等の金地金商品。ただし、金貨、

金のアクセサリは除きます。

第11条 （許可商材）

本サービスにおいて、次に掲げる商材を取扱うには、事前に当社の許可を得なければ

ならないものとします。

（1） 健康食品（海外製品、ペット向け商品も含みます。）

（2） 製造・販売にあたって行政機関からの許可が必要となる食品

（3） おせち料理セット

（4） 酒類

（5） たばこ（海外からのおみやげたばこを含みます。）

（6） ブランド品

（7） ブランドノベルティ品

（8） 中古品（中古ゲームソフト、ブランドリサイクル品、中古車を含みます。）

（9） 昆虫、魚類、両生類の生体（なお、哺乳類、鳥類、爬虫類は禁止商材です。）

（10） PC ソフトウェア

（11） 携帯電話等中古携帯通信端末

（12） ADSL、光回線、モバイル通信回線等の回線契約を伴う商品、又は、それに類

すると判断される回線契約を伴う商品

（13） 車体

（14） 金券

（15） 有価証券・会員権（ゴルフ会員権も含みます。）

（16） 金融・保険

（17） 不動産

（18） 役務提供

（19） メーカー直送品

（20） 海外直送品

（21） プロスポーツライセンス商材

（22） 店頭受取

第12条 （禁止行為）

本サービスにおいて、次に掲げる行為は禁止とします。

（1） 法令・公序良俗に反する行為

（2） 価格表示に関する禁止行為に該当する行為

（3） 表示全般に関する禁止行為に該当する行為

（4） 当社又は第三者の権利を侵害する行為

（5） レビューに関する禁止行為に該当する行為

（6） 課金を回避することを目的とする行為

（7） 決済に関する禁止行為に該当する行為

（8） 不正にシステムを利用する行為

（9） その他当社が不適切と判断する行為

第13条 （公序良俗）

第12 条第1 号の「法令・公序良俗に反する行為」として、次に掲げる事項が該当する

ものとします。

（1） お客様からお支払を受けたにもかかわらず商品を届けない、登録されている商品

とは、異なる商品を届ける、アカウントを複数取得し、ポイント○倍のキャンペ

ーン中に、自社アカウントの商品を購入しポイントを搾取する、他人のカード情

報を獲得し、そのカード情報を元に購入する等の詐欺的な行為

（2） お客様への暴言、誹謗中傷等の脅迫行為

（3） システムの不備や人為ミスなど理由の如何にかかわらず、顧客の個人情報を大量

に流出する、顧客メールアドレスを全て宛先に含めて送信する、顧客の個人情報

が入ったＵＳＢメモリを紛失してしまう、・顧客の個人情報を収集し転売する、

SNS などにお客様の個人情報を載せてしまう等の重大な個人情報漏洩

（4） 注文したお客様とは異なる第三者の明細書を誤って送付してしまう、明細書トラ

ブル、明細書の入れ違い等等個人情報漏洩

（5） 次に掲げるような卑猥な表現、青少年やお子様の閲覧にふさわしくない表現など

を記載すること

・ 性器やアンダーヘアが見えている、又は透けているもの（へそ下の毛がアン

ダーヘアとつながっているようなものも対象）

・ 何も身に着けていない状態の臀部が見えているもの（T バック下着を着用し

ていると分かるものは可）

・ 乳首（乳輪を含む）が見えている、又は透けているもの（被写体が女性の場

合のみ）

・ 本来であれば明らかに透けていたり露出していたりする部分を★マーク等や

腕等で隠したり、モザイク処理や画像修正を行ったもの

（6） ねずみ講(無限連鎖講)、連鎖販売取引(マルチ商法)、紹介販売システム、代理店

契約、内職商法、モニター商法、資格商法等のマルチ商法

（7） 特商法にて定める、返品方法の記載をしていないこと

（8） 取引を行うための準備がなされていないにもかかわらず、その商品、サービスに

ついて表示すること、商品、サービスの供給量が著しく限定されているにもかか

わらず、その旨を明示していないこと、商品、サービスの供給期間、供給の相手

方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その旨を明示

していないこと等、景表法違反(おとり表示)行為。なお、店舗都合による注文キ

ャンセルを継続的に繰り返す行為など、合理的理由がないにもかかわらず商品の

全部又は一部について取引に応じることができない場合、上記表示に該当すると

判断します。

（9） 景品表示法にて定める「懸賞・景品等」のルールに反する行為

（10） 自然災害や事故に乗じた価格設定行為

（11） 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく記載事項未記載

（12） 中古携帯通信端末取扱いに関するガイドラインに違反する行為

（13） 18 才以上を対象とするゲームソフトの取扱いに関するガイドライン違反行為

（14） 消費税増税対応ガイドライン違反行為

第14条 （価格表示）

第12 条第2 号の「価格表示に関する禁止行為」として、次に掲げる事項が該当するもの

とします。

（1） 二重価格・割引表示に関するガイドライン違反(不適切な価格表示・割引表示)に

反する行為

（2） メーカー希望小売価格の掲載マニュアル違反行為

（3） ブランド並行輸入品の比較対照価格の表示マニュアル違反行為

第15条 （表示全般）

第12 条第3 号の「表示全般に関する禁止行為」として、次に掲げる事項が該当するも

のとします。

（1） 背景色と同じ文字色の文字記載、視認できないサイズの小さなフォントでの文字

記載、HTML への隠し文字記載等、 ユーザが認識することができない文字記載

を行う等、不適切な検索対策(検索文字)文字を入れること

（2） 次のような虚偽又は不正確な表示により他よりも優良、有利であると誤認させる

表示をすること

・ 商品の産地・ブランド・品質について事実と異なる表示を行う

・ 「確実に○kg 痩せます」「必ず-○キロ痩せる」「体重激減」など、確実性の実

証されていないものについて確実性をうたうこと

・ タイムセール・期間限定キャンペーン等の期間終了後、少なくとも当該期間

と同一の期間を置かず、当該タイムセール・期間限定キャンペーン時と同一

価格又はそれよりも安い価格で販売すること

・ 価格の安さを強調した上で販売価格を吊り上げること

・ クーポン等による販売価格からの割引表示、ポイント還元率を用いた表示を

行う場合に、販売価格を吊り上げた上で割引率等を用いた表示を行うこと

・ 合理的理由がないにもかかわらず販売価格を吊り上げること

・ 具体的な期間を明記せずに、「期間限定」「今だけ」等の表示を行うこと

・ 数量限定、対象者限定等の限定表示を行う際、事実と異なる虚偽の限定表示

を行うこと

・ オプション商品等の有料商品を、項目選択肢を用いる等して商品登録せずに

取扱うこと。ただし、ユーザが能動的に行い、注文後に金額変更があること

を明記している場合はこの限りではありません。

・ 商品内容や取引条件を強調した表示（強調表示）を行うにあたり、取引に条

件や例外（打消し表示）があるにもかかわらず、その条件や例外を記載しな

いこと、又は、十分な記載を行わないこと

（3） 迷信又は迷信に類し、著しく非科学的な表現を用いること、及び具体的に病名や

症状を出して効果効能があるようにうたうこと

（4） 違法行為、脱法行為、その他法令や規制の適用を免れることを明示・暗示する記

載を行うこと

（5） 他店舗との価格やサービスの比較すること

（6） No1、一番、トップ、日本一、世界一、最安等、最上級表現、表示を客観的証明

物の併記なしで行うこと

（7） 電波法令で定められている技術基準に適合していることを証明する技適マーク

が貼付されていない無線機器を取り扱う際に、必須記載事項を対象商品ページ上

に記載しない行為

（8） 自動車用チャイルドシートを取り扱う際に、必須記載事項を対象商品ページ上に

記載しない行為

（9） 法令上、公道での使用が禁止されている乗物を取り扱う際に、必須記載事項を対

象商品ページ上に記載しない行為

第16条 （権利侵害）

第12条第4号の「当社又は第三者の権利を侵害する行為」として、次に掲げる事項が該

当するものとします。

（1） 掲載許可のない、有名人画像や他人・他店舗の著作物の使用、掲載許可のない、

メディアコンテンツ（雑誌・新聞等）の使用、「○○さんが愛用」「ドラマ○○で

使用」「雑誌○○で紹介！」などの記載など、他人の著作権、肖像権、パブリシテ

ィ権の侵害となるような行為

（2） 商品と無関係の商標を無断で使用すること、商品と無関係の商標を使って、○○

タイプ又は○○風といった表記をすること等、商標権を侵害する表記

（3） 他人の誹謗中傷、名誉棄損、プライバシー侵害などを行うこと

（4） 当社の許諾を得ずに当社又は本サービスのロゴマークを使用すること

（5） 事前申請せずに新聞・雑誌等の取材・プレスリリース等を配信すること

第17条 （レビュー）

第12 条第5 号の「レビューに関する禁止行為」として、次に掲げる事項が該当するも

のとします。

（1） すでにレビューの書込みがされた商品ページを編集し、別商品のページに変更す

ること

（2） 店舗関係者が、自店舗及び利害関係のある他の店舗に対し、レビューを投稿する

こと

（3） 店舗関係者が不適切な手段で自店舗のレビュー投稿を促すこと

（4） レビュー投稿を条件として送料無料、値引き、おまけ、金券等の特典付与

又は付与を暗示すること

（5） 一度投稿されたレビューの評価や投稿内容の変更・削除等の要請、強要、金品等

の利益供与を以って依頼すること

（6） 高評価のレビュー投稿を促すこと

（7） 商品到着前のレビュー投稿を促すこと

第18条 （課金回避）

第12条第6号の「課金を回避することを目的とする行為」として、次に掲げる事項が該

当するものとします。

（1） サイト外取引及びそれを誘導する行為・本サービスで定められている以外の機

能・電話・FAX・メール・SNS 等を使って、本サービスを通さずに、お客様と取

引を行うこと

（2） 外部リンク、外部サイトに誘導(当社が特に認めた場合を除く) する行為

（3） 本サービスのURL の併記なしに、他のショッピングモール、又は自社サイトの

URL、SNS アカウントのみが記載されている梱包物や同梱物を用いること

第19条 （決済）

第12 条第7 号の「決済に関する禁止行為」として、次に掲げる事項が該当するものと

します。

（1） 商品を発送する前及び当社が指定する以外の方法で、カード請求又は決済をする

こと（予約商品を含む）

（2） 決済で用いる方法を担うサービスの規約に違反する行為

第20条 （不正システム）

第12条第8号の「不正なシステム利用」として、次に掲げる事項が該当するものとしま

す。

（1） 店舗関係者が実体のない注文を行うこと

（2） 販売条件がすべて同一の商品を複数登録すること

（3） 本サービス機能の目的外利用

（4） 不正なソフトウェアやスクリプトを使用して本サービスのシステムに異常な回

数のアクセスをすること、顧客情報を収集すること等、本サービスのシステムに

障害をきたすおそれのある行為

（5） 文面や差出人を別店舗のものにしてお客様と連絡をとること

第21条 （不適当判断）

第12 条第9 号の「その他当社が不適当と判断した行為」として、次に掲げる事項が該当

するものとします。

（1） 当社が販売主と誤解を与える記載等

（2） 当社と競合、又は競合するおそれのある行為

（3） ショッピングモールの運営ノウハウを取得する目的、会員募集目的、商取引を主

たる目的としない団体・サークル・グループへの勧誘、思想宣伝・広報活動、布

教活動、宗教団体・政治結社などの思想団体への勧誘、その他商取引以外を目的

とする出店(当社が特に認めた場合を除く)

（4） 出店許可の前に出店ページを第三者に公開する行為(出店ページの宣伝広告及び

そのURL の告知を含む)又は出店ページを利用した販売等を行う行為

（5） 出店契約終了後に、本サービスを通じて取得したお客様の個人情報を利用し自社

のメールマガジンを送信、宣伝広告メールを送信、ダイレクトメールの送付、電

話営業、訪問販売などをおこなう行為

（6） 受注確認用メールアドレスを個人用アドレスや携帯アドレスに転送設定するこ

と

（7） お客様の承諾なくお客様のメールアドレスをメールのリストに追加すること

（8） 指定された方法以外による広告宣伝行為

（9） お客様からの応募を前提とせずに「当選おめでとうございます」「○○ 名様の中

から抽選で選ばれました」等とお客様の優先意識に過度に訴えかける行為

（10） 個人輸入代行(当社が特に認めた場合を除く)

（11） ネットワークビジネス

（12） 検索エンジン等のサービス提供を行う第三者が、当該サービスの利用規約、ガイ

ドライン等で禁止する事項（リンクの売買、交換、設置等）を行うこと

（13） お客様又は当社が架電を行い、営業時間中に連絡がとれない状況が複数回確認さ

れること

（14） 当サービスに定める規約に違反すること

第22条 （利用方法）

1. 利用者は、本サービスを本ガイドラインに従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権

法その他法令を遵守して利用して下さい。

2. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は利用者の

利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第23条 （違反）

1. 当社は、利用者が本ガイドラインのいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催

告後も、利用者の違反状態が是正されない場合は、本サービスの利用を停止することがで

きるものとします。

2. 当社は、本サービスの利用停止の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いませ

ん。

第24条 （利用者の責任）

1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、

第三者の特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27 条及び第28 条に規定

されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利（以下「知的財産権等」といい

ます。）侵害等を行っていないことを当社に保証するものとします。

2. 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己

の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないも

のとします。

3. 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなけ

ればいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いま

せん。

4. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁

護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

5. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者

は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わな

いものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたとき

は、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償

するものとします。

6. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の

費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器、通信回線ソフト

ウェアその他一切の手段（以下「機器等」といいます。）を用意するものとします。

7. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用

者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適

合することを保証するものではありません。

8. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することが

あることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに

接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性が

あることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第25条 （免責）

1. 当社は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものでは

ありません。

2. 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・

最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの

利用については、登録者の自主的な判断によるものとします。

3. 当社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によ

りウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サ

イトをご利用下さい。

4. 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題について

は一切の責任を負いません。

5. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問

わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わ

ないものとします。

第26条 （知的財産権等）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に

帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのない

よう利用方法を守って本サービスを利用してください。

第27条 （利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

1. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報

を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するた

め、利用する場合があります。

2. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookie などの情報収集モジュールを

利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについて

は、各提供者の利用ガイドライン及びプライバシーポリシー等をご参照ください。

3. 当社は、Cookie などの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負

わないものとします。

第28条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表

明し保証するものとします。

（1） 反社会的勢力に該当すること

（2） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（3） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（4） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を

もってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有するこ

と

（5） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしてい

ると認められる関係を有すること

（6） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難される

べき関係を有すること

（7） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、

風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと

2. 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当す

ることが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに

本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠

償を請求することができるものとします。

第29条 （権利及び地位の譲渡等）

当社及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なし

に、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第30条 （分離可能性）

本ガイドラインのいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無

効又は執行不能と判断された場合であっても、本ガイドラインの残りの規定及び一部が無

効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし

ます。

第31条 （管轄裁判所）

当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁

判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 （準拠法）

本ガイドラインの解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

ガイドライン制定 令和1 年12 月30 日

合同会社SAZARE

食品販売ガイドライン

この「食品販売ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます。）は、合同会社ＳＡＺ

ＡＲＥ（以下「当社」といいます。）が運営するＷＷのサービス（以下「本サービス」といい

ます。）において食品販売を行う場合のガイドラインを定めるものです。

第33条 （このガイドラインについて）

7. 本ガイドラインは、利用者全員に適用されます。

8. 利用者は、本ガイドラインへの同意がない場合及び従わない場合には、当社のサイト

（URL https://ww-join.com、以下「本サイト」といいます。）及び本サービスをご

利用いただくことはできません。

9. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点

で、本ガイドラインに従うことに同意したものとみなします。

10. 本ガイドラインの内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本

サービス内での掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用

する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新のガイドラインが適用されますの

で、ご利用の際は最新の利用ガイドラインをご覧下さい。

11. 本サービスには、本ガイドラインの他に、本サービス内に本サービスの利用方法やご

注意いただくべき事項、他のガイドラインが表示されています。これらも実質的には

本ガイドラインの一部をなすものとします。

12. 本サービスご利用前には本ガイドラインを必ずお読みください。

第34条 （必須記載事項）

1. 利用者は、本サービスにおいて、食品を取り扱い販売する場合は、JAS 法、食品衛生

法等に基づき容器包装に表示されている事項、その他当社が定める必須記載事項を商

品ページに記載しなければならないものとします。ただし、賞味期限、消費期限等の

頻繁に情報更新が必要な項目については、電子商取引上、特定の日付入力が困難な場

合も想定されることから、商品ラベル参照等の記載表現が認められるものとします。

なお、エネルギー表示、栄養成分表示については、可能な限り表示をお願いします。

2. 利用者は、次に掲げる事項を記載してはならないものとします。

（1） 義務表示事項の内容と矛盾する用語

（2） 産地名を示す表示で、産地名の意味を誤認させるような表示

（3） その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示

3. 利用者は、JAS法、食品衛生法に関して、次に定める場所に問い合わせて確認す

るものとします。

・ 消費者庁食品表示課

・ 農林水産省地方農政局及び地域センター

・ 各都道府県JAS 法担当部署

・ （独）農林水産消費安全技術センター

・ 製造所を管轄する（又は最寄の）保健所

・ 消費者庁食品表示課

第35条 （取り扱い禁止物農産物）

本サービスにおいては、加工品のみを取り扱うものとし、次に掲げる物は取り扱わな

いものとします。

・ 農産物（丸ごと、カット単品、カット同種混合）

・ 玄米・精米

・ 畜産物

・ 水産物

第36条 （加工食品）

加工食品の必須記載事項は次のとおりとします。

（1） 国内で製造されたもの事例１

・ 名称（一般的名称）

・ 原材料名（使用した原材料）

＊JAS 法により原料原産地表示義務のある加工品については、原料原産地表

示を行うこと。

・ 内容量（グラム、ミリリットル、個数等の単位で記載）

・ 賞味期限

・ 保存方法（保存方法を記載）

・ 製造者（原則、製造者名、製造者との合意があれば販売者名記載でも可)

（2） 国内で製造されたもの事例2

鍋セットなどのセット商品の場合、素材の構成要素ごとに原材料名を表示して

ください。

（3） 輸入されたもの

・ 名称（一般的名称）

・ 原材料名（使用した原材料）

・ 内容量（グラム、ミリリットル、個数等の単位で記載）

・ 賞味期限

・ 保存方法

・ 原産国名

・ 輸入者（国内で小袋に包装し直した商品は、包装し直した事業者を加工者と

して追記すること)

（4） 牛乳

・ 名称（食品衛生法で分類された名称）

・ 商品名

・ 無脂乳固形分

・ 乳脂肪分

・ 原材料名

・ 殺菌

・ 内容量

・ 賞味期限

・ 保存方法

・ 開封後の取扱

・ 製造所所在地

・ 製造者

第37条 （有機食品）

有機食品については、生鮮食品、加工食品等の様式に加えて、有機食品であることを

表示したい場合には、有機JAS マークの掲載又は有機JAS マークが写っている商品

ラベル写真を掲載しなければならないものとします。

第38条 （アレルギー物質を含む食品の原材料表示）

アレルギー物質を含む食品の原材料表示については、食品衛生法に基づく特定原材料

を含む旨の表示を行い、原材料の中に含まれる場合には、（原材料の一部に○○由来

原材料が含まれます）という旨の表示を行うものとします。

第39条 （遺伝子組換え食品の表示）

遺伝子組換え食品については、JAS 法に基づく遺伝子組換えに関する表示基準と食品

衛生法の施行規則に基づき表示をするものとします。

第40条 （保健機能食品）

食品で機能性表示ができるものは、『特定保健用食品（トクホ）』、『栄養機能食

品』、『機能性表示食品』に限られますので、本サービスにおいて保健機能食品を販売

される際には、次の必須記載事項を記載して下さい。

・ 保健機能食品の名称（栄養機能食品、特定保健用食品、もしくは機能性表示食品）

・ 保健機能食品のうち、『特定保健用食品』においてその機能性を訴求する場合に

は、商品パッケージ上の許可証票が分かる商品画像

・ 保健機能食品のうち、『機能性表示食品』においてその機能性を訴求する場合に

は、届出番号

第41条 （利用方法）

3. 利用者は、本サービスを本ガイドラインに従い、民法、商法、個人情報保護法、著作

権法その他法令を遵守して利用して下さい。

4. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は利用者

の利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第42条 （違反）

3. 当社は、利用者が本ガイドラインのいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなし

た催告後も、利用者の違反状態が是正されない場合は、本サービスの利用を停止するこ

とができるものとします。

4. 当社は、本サービスの利用停止の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いま

せん。

第43条 （利用者の責任）

9. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用

が、第三者の特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27 条及び第28 条

に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利（以下「知的財産権

等」といいます。）侵害等を行っていないことを当社に保証するものとします。

10. 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、

自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わ

ないものとします。

11. 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得し

なければいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を

負いません。

12. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害

（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

13. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利

用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負

わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けた

ときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を

賠償するものとします。

14. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者

は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機

器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段（以下「機器等」といいます。）

を用意するものとします。

15. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利

用者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に

適合することを保証するものではありません。

16. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由すること

があることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それら

に接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性

があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第44条 （免責）

6. 当社は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものでは

ありません。

7. 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・

最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利

用については、登録者の自主的な判断によるものとします。

8. 当社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によ

りウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイ

トをご利用下さい。

9. 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題について

は一切の責任を負いません。

10. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を

問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わ

ないものとします。

第45条 （知的財産権等）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に

帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよ

う利用方法を守って本サービスを利用してください。

第46条 （利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

4. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報

を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するた

め、利用する場合があります。

5. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookie などの情報収集モジュールを利

用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、

各提供者の利用ガイドライン及びプライバシーポリシー等をご参照ください

6. 当社は、Cookie などの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わ

ないものとします。

第47条 （反社会的勢力の排除）

3. 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表

明し保証するものとします。

（8） 反社会的勢力に該当すること

（9） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（10） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（11） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を

もってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する

こと

（12） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をして

いると認められる関係を有すること

（13） 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難され

るべき関係を有すること

（14） 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要

求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと

4. 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当す

ることが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本

サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を

請求することができるものとします。

第48条 （権利及び地位の譲渡等）

当社及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なし

に、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第49条 （分離可能性）

本ガイドラインのいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無

効又は執行不能と判断された場合であっても、本ガイドラインの残りの規定及び一部が無

効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし

ます。

第50条 （管轄裁判所）

当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易

裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第51条 （準拠法）

本ガイドラインの解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

ガイドライン制定 令和元年１２月３０日

合同会社SAZARE