Download pdf - 2010年度第1回神戸市外国人市民会議 - Kobe2010 年ねん度ど「第だい 1回かい神こう戸べ市し外がい国こく人じん市民会議しみんかいぎ

２０１０年ねん

度ど

「第だい

１回かい

神こう

戸べ

市し

外がい

国こく

人じん

市民会議しみんかいぎ

」

日時にちじ

：2010年ねん

5月がつ

28日にち

（金きん

）13:30～

場所ばしょ

：市し

役所やくしょ

１号館ごうかん

12階かい

文化ぶんか

交流部こうりゅうぶ

会議室かいぎしつ

次し

第だい

１．開かい

会かい

２．市長しちょう

室長しつちょう

あいさつ

３．議ぎ

事じ

（１）神戸市こうべし

国際化こくさいか

推進すいしん

大綱たいこう

の改定かいてい

について

（２）外国人がいこくじん

市民しみん

生活せいかつ

実態じったい

・意識いしき

調査ちょうさ

について

（３）関係かんけい

団体だんたい

ヒアリングについて

４．閉へい

会かい

資料１

神戸市国際化推進大綱　改定作業こうべしこくさいかすいしんたいこうかいていさぎょう

のスケジュール

生活せいかつ

実態じったい

・意識いしき

調査ちょうさ

外国がいこく

人じん

市民しみん

会議かいぎ

国際こくさい

化か

推進すいしん

大綱たいこう

平成へいせい

22年ねん

4月がつ

調査ちょうさ

票ひょう

集計しゅうけい

5月がつ

集計しゅうけい

結果けっか

取と

りまとめ

22年度ねんど

第だい

１回かい

会議かいぎ

　調査ちょうさ

結果けっか

報告ほうこく

　地域ちいき


についての審議しんぎ

6月がつ

22年度ねんど

第だい

２回かい

会議かいぎ

　関係かんけい

団体だんたい

ヒアリング

　地域ちいき



第だい

１回かい


推進すいしん

検討けんとう

委員会いいんかい

（国際こくさい

インフラ、都市とし

魅力みりょく

）

※外国がいこく

人じん

市民しみん

会議かいぎ

への付託ふたく

7月がつ

22年度ねんど

第だい

３回かい

会議かいぎ

　関係かんけい

団体だんたい

ヒアリング

　地域ちいき



第だい

２回かい


推進すいしん

検討けんとう


（国際こくさい

経済けいざい

、都市とし

基盤きばん

強化きょうか

）

8月がつ第

だい

３回かい


推進すいしん

検討けんとう


（都市間としかん

交流こうりゅう

・協力きょうりょく

）

9月がつ

10月がつ

22年度ねんど

第だい

４回かい

会議かいぎ

　地域ちいき


に関かん

する報告ほうこく

の

　とりまとめ

第だい

４回かい


推進すいしん

検討けんとう


（地域ちいき

国際こくさい

化か

報告ほうこく

、決定けってい

）

11月がつ

新しん

・大綱たいこう

案あん

とりまとめ

12月がつ

※庁内ちょうない

会議かいぎ

で検討けんとう

平成へいせい

23年ねん

1月がつ

※庁内ちょうない

会議かいぎ

で検討けんとう

2月がつ

（パブリックコメント）

3月がつ

新しん

・大綱たいこう

公表こうひょう

資料２国際化こくさいか

推進すいしん

検討けんとう


委員いいん

名簿めいぼ

（案あん

）

委員いいん

（１６名めい

）

役やく

職しょく

名な

前まえ

所しょ

属ぞく

分ぶん

野や

座長ざちょう

中村なかむら

千春ちはる

神戸こうべ

大学だいがく

理事りじ

・副学長ふくがくちょう

（国際

こくさい


担当たんとう

）学識がくしき

経験者けいけんしゃ

副座長ふくざちょう

大久保おおくぼ

規子のりこ

大阪おおさか

大学だいがく

大学院だいがくいん

法学ほうがく

研究科けんきゅうか

教授きょうじゅ

学識がくしき


委員いいん

イワン･プロホロフ関西かんさい

領事りょうじ

団長だんちょう

（在

ざい

大阪おおさか

ロシア連邦れんぽう

総領事そうりょうじ

）領事館りょうじかん

委員いいん

金きむ

永よん

俊じゅん

駐ちゅう

神戸こうべ

大韓民国だいかんみんこく

総領事そうりょうじ

領事館りょうじかん

委員いいん

ライナー・ワイランド神戸こうべ

外国がいこく

倶楽部くらぶ

会長かいちょう

外国人がいこくじん

クラブ

委員いいん

リチャード・ブルゲマンカネディアンアカデミイ副理事長ふくりじちょう


学校がっこう

委員いいん

岩原いわはら

雅子まさこ

P&G ｴｸｽﾀｰﾅﾙ･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ外資がいし

系けい

企業きぎょう

委員いいん

張ちょう

文ふみ

乃の

国際こくさい

音楽おんがく

協会きょうかい

理事長りじちょう

国際こくさい

芸術げいじゅつ

委員いいん

杉山すぎやま

知子ともこ


と計画けいかく

会議かいぎ

代表だいひょう

国際こくさい


委員いいん

李い

容よん

淑す

リンカイ取締役とりしまりやく

社長しゃちょう

国際こくさい

観光かんこう

委員いいん

ジェリー・メステッキー在日ざいにち

米国べいこく

商工しょうこう

会議所かいぎしょ

副会頭ふくかいとう

国際こくさい

経済けいざい

委員いいん

伊藤いとう

紀美子きみこ

神戸こうべ

商工しょうこう

会議所かいぎしょ

国際こくさい

ビジネス交流こうりゅう


委員長いいんちょう

国際こくさい

経済けいざい

委員いいん

伊禮いれい

英全えいぜん

JICA兵庫ひょうご

所長しょちょう

国際こくさい

協力きょうりょく

委員いいん

浅木あさき

隆子たかこ

北野きたの

・山本やまもと

地区ちく

をまもり、そだてる会

かい

会長かいちょう

国際こくさい


・観光かんこう

委員いいん

森本もりもと

和憲かずのり

NHK神戸こうべ

放送ほうそう

局長きょくちょう

マスメディア

委員いいん

西島にしじま

章次しょうじ


市民しみん

会議かいぎ

座長ざちょう

神戸こうべ

大学だいがく

経済けいざい

経営けいえい

研究けんきゅう

所しょ

教授きょうじゅ

学識がくしき


多文化たぶんか

共生きょうせい

神戸市国際化推進大綱（地域国際化関連）実施状況

第４章多文化交流と融合が進むまち～ユニバーサル社会の実現～Ｐ26

◇活動しやすいまちづくり

（１）新たに市民となる外国人等への対応

ア．情報提供

言語面でのコミュニケーションが不足する外国人市民にとって、必要な情報を必要なときに得られること

は、生活上最も重要な問題であり、行政等から提供される膨大な情報を一元化して、外国人に必要な情報を

効果的に伝える仕組みづくりが必要である。行政分野が複雑化、多様化する今日の行政において、すべての最新情報を１ヵ所で集中的に管理すること

は難しいが、神戸国際コミュニケーションセンターにおける、市政・生活情報等の提供をさらに充実させる

とともに、外国人県民インフォメーションセンター、公共職業安定所、入国管理局等の関係機関との連携を

図る。また、外国人市民の生活を身近で支えているボランティア団体や NPO、外国人向けの電波媒体として活動

している地域 FM 局などの独自の情報提供を行っている団体と連携・協力し、効果的な情報提供に努める。

さらに、提供情報の多言語化については、庁内で外国語のパンフレット類が多数作成されているが、それ

らの情報が十分に把握されておらず、内容の充実、配布方法等の工夫と合わせ、これらを一元化する仕組み

づくりに努めるとともに、地域に密着した情報や通知類について、必要に応じ、外国人コミュニティ等の協

力を得て多言語で提供されるよう努める。（施策例）・日本で生活する上で必要な手続き情報の多言語化・生活情報の多言語化・多言語情報の効果的な提供（区役所と連携した外国人登録窓口での配布など）

＜目標の達成状況、実現した施策など（平成 18～22 年度）＞

・国際交流推進部・国際協力交流センターにおいて、以下の事業を実施した。 ①窓口における情報提供・生活相談 ②専門相談の実施 ③多言語対応相談の実施

④神戸リビングガイド ⑤くらしのオリエンテーション ⑥外国人市民が携帯できる防災カード（７言語：25000 部）及び外国が利用する施設等向け防災ハン

ドブック（７言語：各言語 1,500 部）の作成・配布・広報関係 ①ゴミの出し方や防災情報など、外国人市民が日常生活を送るうえで必要な行政情報について、広報

紙こうべ等の印刷物やホームページなどにより多言語で提供した。新型インフルエンザの相談窓口

や定額給付金の申請方法など、重要なトピックスについても同様の対応を行った。 ②くらしのダイヤルに６か国語表記のページを設けた。 ③神戸市ホームページにGoogleの翻訳サービスを導入した。

・区役所関係 ①外国籍住民の多い長田区では「FM わぃわぃ」と連携し、長田区内の行政機関が出演して行政情報

の提供をする広報番組「ハローながた」を放送している。 ②簡単な窓口案内の多言語化（ポスター掲示）

資料３

1

③神戸国際コミュニティセンター、外国人県民インフォメーションセンター等の作成したリーフレッ

ト等による案内 ④区役所の業務案内、区内警察署・消防署・ライフラインなどの緊急時連絡先を掲載したリーフレッ

トの設置および配布 ⑤ウェルカム封筒（日本語で書かれたくらしのダイヤル、中央区地図、ゴミだしルール解説等封入）

への避難所一覧表、区役所で利用できる電話通訳の案内リーフレットの追加封入および配布 ⑥防災マップ、ゴミだしルール、就学ガイドなどのリーフレット類の設置および配布 ⑦新型インフルエンザ発生時の情報提供専用ラックの設置 ⑧多言語広報紙（英・中・韓）の発行 ⑨多言語防災マップの配布 ⑩子育て情報冊子の外国語版の作成・配布 ⑪道案内サインなどの一部で必要な情報についての英語表記を行っている。 ※各区はそれぞれの特性に応じた取り組みを進めており、全ての区が同じ施策を行っているわけでは

ない。

2




（１）新たに市民となる外国人等への対応

イ．相談窓口の充実

日常生活における各種の手続きについて各部局の窓口で対応するためには、行政窓口の外国語対応の充実

に努める必要があるが、多国籍化が進む中、行政窓口での対応には限界もあり、日本語での意思疎通が難し

い外国人市民については、特別に外国語による相談窓口が必要になってくる。

外国人に対する市政・生活情報の提供及び各種相談を行っている「神戸国際コミュニティセンター」では、

従来の英語と中国語に加え、2004年度から新たに韓国・朝鮮、ベトナム、ポルトガル、スペインの４カ国語

を加え、多言語対応によるワンストップサービスを提供しているが、利用者への周知を図るとともに、新た

に加えた４カ国語については受付曜日が限定されているため、今後、需要を見極めながら順次拡充を図るよ

うに努める。

また、外国人市民にとって最も身近な行政機関である区役所の窓口をはじめ、観光案内所や医療機関など

様々な場所での通訳需要の増大が見込まれるため、「神戸国際コミュニティセンター」が中心となり、全市的

に相談に応じられる体制づくりに努める。

さらに、市内には多くの外国人相談窓口があるが、こうした相談機関の周知を図るとともに、現状の相談

機関相互の役割分担、効率的な相談体制の構築とネットワーク化、定期的情報交換や相談技術等に関する研

修の共同実施などをさらに推し進め、連携して外国人に対する相談対応能力の向上に努める。また、外国人

コミュニティや外国人支援団体においても各種の相談事業を行っており、同国人のコミュニティ等に最初に

相談する場合も多くあると考えられることから、こうした団体との情報交換と連携によりニーズ把握に努め

るとともに、必要な支援を図る。

（施策例）

・外国人コミュニティや外国人支援団体と連携したワンストップサービス機能の充実

・区役所など行政機関窓口での電話通訳等を利用した外国語対応の推進

・通訳ボランティアの登録制度について検討


・国際交流推進部・国際協力交流センターにおいて、以下の事業を実施した。 ①窓口における情報提供・生活相談 ②専門相談の実施 ③多言語対応相談の実施

④区役所窓口での外国人市民来庁者対応支援 ⑤同行通訳の実施 ⑥外国人相談窓口担当者連絡会（GONGO）の開催

⑦生活相談員研修 ⑧くらしのオリエンテーション

⑨兵庫県国際交流協会、外国人県民インフォメーションセンターとの連携・広報関係 ①広報紙こうべ（臨時号含む）・神戸市ホームページ、FM 放送にて多言語による情報提供を実施 ②くらしのダイヤルに６か国語表記のページを設けた。 ③神戸市ホームページにGoogleの翻訳サービスを導入した。 ④神戸市総合インフォメーションセンターに外国語対応スタッフ１名（日本語・英語・ポルトガル語・

スペイン語）を配置した。

3

・区役所関係 ①簡単な制度概要の多言語化（パンフレット） ②外国人登録事務における法務省入国管理局作成の「外国語会話集」による英語、ハングル、中国語、

タガログ語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語への対応 ③母子健康手帳・妊娠届出書の英語、ハングル、中国語、タイ語、タガログ語、ポルトガル語、スペ

イン語、インドネシア語、ベトナム語による作成 ※各区はそれぞれの特性に応じた取り組みを進めており、全ての区が同じ施策を行っているわけでは

ない。

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（２）ホスピタリティの向上

神戸の観光地は市内全域に広がっており、海外からの観光客にとって移動が便利なよう、シティーループ

バスのような観光地間のネットワークの整備を図るとともに、外国人観光客の目線に立ったわかりやすい観

光ガイドブックや観光案内所、観光案内板、歩行者系案内サイン等の整備に努める。整備にあたっては、多

言語化が難しいものについては標準化されたピクトグラム（絵文字）の採用や、一定の国籍の外国人市民が

集住している地域では、対応する言語を増やす等の工夫を行う。また、ICT を活用した多言語案内システムなど、外国人が言葉の壁を意識せず目的地へ行ける仕組みの積

極的な導入を図り、来日間もない外国人や海外からの観光客など、日本語の理解が十分でない外国人が活動

しやすい環境づくりに努める。（施策例）・歩行者系案内サインの多言語化

・案内表示等の多言語化の推進（観光施設、ホテル・旅館、交通機関等）・国際観光振興機構（JNTO）指定の観光案内所の増設・ウエルカムカード・各種外客割引制度の導入・「自律移動支援プロジェクト」などの最新技術の活用


・観光関連 ①市内観光案内板の多言語（日・英・中・韓）での整備 ②外国人旅行者を対象に、市内の観光施設・宿泊施設の割引等の特典が受けられる「神戸ウェルカム

クーポン」の発行（英・中（簡・繁）・韓） ③教育旅行生向けの市内の観光施設が無料または割引料金で利用できる「神戸学遊パスポート」の発

行（英・中（簡・繁）・韓） ④観光案内所での英語対応の実施（三宮、新神戸、有馬、神戸空港） ⑤市街地地域と有馬温泉地区におけるQRコードを活用した多言語（英・中（簡・繁）・韓）による施

設紹介ならびに案内システム「KOBE・ケイなび」事業の実施・道路標識等 ①平成 21 年度にポートアイランドに設置している歩行者系案内サインの盤面更新を行い、標準化さ

れたピクトグラムの採用に努めた。 ②バリアフリー化が必要な地域サイン・プロムナードについて、平成 19 年度より順次サイン改修等

を行っている。・ICT の活用

①国土交通省が「ユニバーサル社会」の実現に向けた取り組みの一環として推進する「自律移動支援

プロジェクト」について、平成 16 年度から神戸で実施した社会実験に協力した。（平成 20 年度で

国の実験終了）

5

6



◇安全で安心な暮らしやすいまちづくり

（１）医療・救急、保健の充実

医療機関は日常生活上不可欠な施設であり､外国語で診療を受けられる医療機関の情報提供について、関係

機関と協力しながら充実に努めるとともに、外国語で受診する場合の支援体制として、ボランティアの同行

通訳による対応とあわせ、医療機関側の協力を得つつ広域的な電話通訳体制の整備について検討を進める。

また、救急活動時においては、日本語が十分にできない場合でも必要最低限の意思疎通が図れるよう、救

急車に 16 ヵ国語の「外国人救急ノート」を常設し、活用を図る。

さらに、在留資格にかかわらず利用できる保健サービスについての情報や利用機会が適切に提供されるよ

う努めるとともに、日本語が十分に理解できない外国人市民も行政窓口で保健サービスに関する相談等を気

軽に利用できるよう、神戸国際コミュニティセンターのワンストップサービス機能等との連携の強化を図る。

（施策例）

・外国語で対応可能な医療機関情報の効果的な提供

・NPO と連携した医療通訳システムの構築

・外国語版母子健康手帳の交付

・結核検診無料実施などの情報提供


・神戸市ホームページ「こうべ救急医療ネット」内に、外国語で対応可能な医療機関情報（(財)兵庫県

国際交流協会）と兵庫県広域災害・救急医療情報システムへのリンクを設定した。・外国語版母子健康手帳を交付した。（英語・ハングル・中国語・タイ語・タガログ語・ポルトガル語・

スペイン語・インドネシア語・ベトナム語）・救急車に「外国人救急ノート」を常備しており、日本語を話すことのできる友人・知人がいない外国

人の方の場合に活用している。・NPO法人が運営する医療通訳システム（モデル事業）に対し、補助を行った。（外国人生活支援助成、パートナーシップ活動助成）・「電話による三者通訳システム」や「同行通訳派遣」等により、区役所窓口での外国人市民来庁者へ

の対応支援を行った。・「生活相談員研修」や「くらしのオリエンテーション」を実施し、外国人市民に対して保健・医療サ

ービスの制度等に関する知識の付与に努めた。

7

8




（２）福祉の推進

外国籍の高齢者・障害者の福祉向上を図るため、制度上受給資格を得ることができなかった外国人のいわ

ゆる制度的無年金者に対し、国が制度化するまでの過渡的対応として、福祉施策としての給付金を支給して

いるが、年金制度等の所得保障に関する諸制度については、本来、国の責任において全国一元的かつ公平に

実施すべきであり、国に対し、在日外国人無年金者等の救済・改善措置の早期実現について引き続き要望し

ていく。

2000 年に介護保険制度が導入され、高齢者の選択により介護サービスを利用できるようになったが、「外

国人市民生活・意識実態調査」(2003 年 12 月実施)では約 6 割が、制度の内容について知らないと答えてい

る。また、介護が必要な場合でも、介護サービスの申し込み方法がわからないことや、言葉の問題で未利用

となっているケースが考えられることから、外国人市民に対する制度のさらなる周知に努める。

（施策例）

・在日外国人等福祉給付金の継続支給及び国への制度要望の実施

・重度障害者特別給付金の継続支給及び国への制度要望の実施

・認定調査時における通訳ボランティア派遣制度の検討

・多言語版パンフレットを活用した介護保険制度の周知


・在日外国人等福祉給付金の支給・障害者特別給付金の支給

①重度障害者への障害者特別給付金の継続支給と支給額の増額 ②中度障害者への対象拡大（平成 20 年度より支給対象を中度障害者まで拡大した。）・介護認定調査時における通訳ボランティアの派遣（韓国・朝鮮語、ベトナム語、ポルトガル語）・多言語版パンフレット（英語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ポルトガル語）を活用した介護保険制度

の周知（手続き、保険料の取扱いなど）・国への制度要望の実施（19 大都市要望、国家予算要望）

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（３）居住の安定の確保

住宅への入居に関しては、「実態調査」においても入居を断られたり、不快な経験・偏見を感じたとする声

が多いことから、外国人に対する入居差別をなくすための啓発と取組みの促進に努める。

また、外国人市民が必要とする住宅の情報を的確に入手できるよう、「神戸市すまいの安心支援センター」

において実施している住まいに関する相談や情報提供の充実に努める。

（施策例）

・兵庫県など関係行政機関や兵庫県宅地建物取引業協会などの関係団体との連携・協力


・神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）で、神戸国際コミュニティセンターと連携して、

外国人の住宅相談に対し、電話による通訳対応を行なっている。

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（４）外国人児童・生徒等に対する教育の充実

新しく来日する外国人児童・生徒や、海外から帰国する日本人の児童・生徒が増加しており、学習環境や

学校生活への円滑な適応が行えるよう、必要な体制の整備を図る。

具体的には、ボランティア等の協力も得ながら、日本語指導教室の開催など、日本語指導を必要とする生

徒等の受入体制の充実に努める。

また、子どもが日本語習得とともに母語を忘れ、家庭内でのコミュニケーションに支障が出るケースも見

られ、外国人コミュニティや支援団体等により母語教室や保護者に対する日本語教室が実施されているが、

活動場所の確保が大きな課題となっており、遊休公共施設の利用等により支援を図る。

さらに、日本語は話せるが読み書きができない外国人に対し、ボランティア団体を含めいくつかの機関・

団体が実施している識字教室の運営の充実・支援に努める。

（施策例）

・JSL 教室（日本語指導教室）の開催

・日本語学習支援者養成講座の実施


・教育委員会関係 ①日本語指導が必要な児童生徒への支援

【神戸市事業】外国人児童生徒受入校支援ボランティア派遣【兵庫県事業】多文化共生サポーター派遣 ②神戸生田中学校の JSL 教室（日本語を第二言語とする生徒のための日本語教室）の充実

③公民館での日本語教室の開催 ④日本語学習支援者養成講座の開催 ⑤識字交流会の開催

・国際協力推進部・国際協力交流センターの実施事業 ①東灘区及び長田区における日本語教室開催に対する支援 ②海外移住と文化の交流センターにおける母語教室、学習支援等の実施

③NPO法人等への活動拠点の提供（海外移住と文化の交流センター：活動支援室） ④日本語学習支援者養成講座への広報協力

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（５）防災、危機管理の推進

災害時における避難所については、「実態調査」によると、約半数の外国人に周知されておらず、日本にお

ける滞在年数が短い外国人ほど認知度が低くなっている。災害時に外国人市民が迅速に行動できるよう、平

時から防災知識や避難場所等について多言語での広報の充実を図るとともに、地域 FM 放送局や外国人コミュ

ニティ、支援団体等と協力し、災害発生時の情報の効果的発出と支援体制について検討を進める。

また、最近の SARS の事例のように感染症の広域的な発生が懸念される場合、保健所や各区の保健福祉部等

において多言語での電話相談等による迅速な対応が図れるようマニュアル化を行うとともに、関係機関との

協力・連携体制の強化を図る。

（施策例）

・多言語避難所マップの作成

・地域等の行う防災訓練への在住外国人参加促進

・ICＴ技術を活用した緊急時避難情報等の提供・相談システムの整備


・広域協力体制の整備 ①国際協力交流センターと神戸市の間で「大規模災害発生時における外国人市民支援に関する協定」

を締結し、災害時の役割分担を明確にした。 ②近畿の地域国際化協会間（９団体）で、災害時における外国人支援に関するネットワークの協定書

を締結し、広域での支援体制の整備進めている。 ③協定書に基づく具体的な連携・協力体制を推進するため、災害時の「多言語支援センターの設置手

引き」を策定するとともに、訓練・研修会を共催で実施している。・防災対策 ①平成 18 年 6 月より「ひょうご防災ネット」における緊急情報、緊急気象情報を多言語で配信する

機能として、外国人向け対応「HYOGO EMERGENCY NET」を実現した。（英語、中国語、韓国･朝鮮語、ベトナム語、ポルトガル語の５か国語で配信）

②外国人へ防災情報を提供するため、防災行政無線同報系の戸別受信機を外国人コミュニティ事務

所、外国人学校等に設置することとした。 ③神戸市ホームページの多言語情報について、英語、中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン

語、ポルトガル語の６か国語に加え、ベトナム語を追加した。 ④神戸市ホームページにGoogleの翻訳サービスを導入した。 ⑤ＦＭ放送局との災害時放送協定の締結 ⑥災害発生時に、外国人相談窓口や避難所、区役所等での通訳・翻訳活動を通じて、被災外国人市民

の支援を行うことを目的に「災害時通訳・翻訳ボランティア制度」を設立し、研修会の開催や区役所

での総合防災訓練への参加を行っている。（約 250 人が登録） ⑦防災、危機管理の観点から、平常時から多言語による情報提供の仕組みづくりを進めており、次の

事業を実施した。区役所において多言語避難所マップを掲出し、多言語避難所一覧表を配布した。

外国人市民が携帯できる「防災カード（７言語）」及び外国人が利用する施設等向けに「防災

ハンドブック（７言語）」を作成・配布した。

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・消防関係 ①特に在住外国人が多い地域では、災害時に有効な情報提供や避難支援ができるよう、在住外国人の

方が地域活動に参加できるような取組みを実施し、消防局もこのような地域活動を支援した。東灘区・六甲アイランド／長田区・若松地区防災福祉コミュニティ

・新型インフルエンザ発生時の対応 ①各種情報を広報紙ＫＯＢＥ・神戸市ホームページにて多言語による提供した。（英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語）

②また、FAXにより外国人コミュニティ等に直接情報提供するとともに、関西領事団事務所を通じて

の情報提供も行った。 ③発熱相談センターに三者通訳システムを導入し、外国人の相談に対応した。

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（６）適正な雇用・労働環境の確保

「実態調査」によると、民間企業等への就職に際しては、依然として外国人であることを理由とする不適

正な取り扱いが存在しており、就職後も労働関係法に抵触する就労環境で働いている場合や、日本語が十分

に理解できない外国人に対する労働災害防止に向けた配慮が不十分な場合など、不利益な処遇が見受けられ

る。関係団体等と連携・協力し、外国人労働者の実態把握と労働・生活条件の改善に取り組むとともに、国

籍、民族等を理由とした不公正な取り扱いをなくし、公正な採用と処遇が確保されるよう努める。

また、外国人労働者に対し、日本での生活ルールや習慣、地域活動等についての知識・情報の提供や、生

活相談、生活指導等、必要な対応が取られるよう雇用主や関係行政機関に協力を求め、円滑に地域社会での

生活に溶け込めるよう努める。

（施策例）

・公共職業安定所や兵庫県との連携強化


・外国人労働者が日本の生活習慣等を身につけ、円滑に社会生活に溶け込めるよう「くらしのオリエン

テーション事業」や「外国人市民生活相談員研修事業」を実施したほか、国際協力交流センターのホー

ムページに生活情報「神戸リビングガイド」（７か国語対応）を掲載した。・外国人市民からの相談内容に応じて、生活・行政情報の提供やハローワーク、外国人県民インフォメ

ーションセンター等の関係機関と連携を図っている。・また、外国人に特化した施策ではないが、兵庫労働局やハローワーク、兵庫県、経済界、労働界、Ｎ

ＰＯなど市内就労関係機関で設立した神戸ワーク・ネットワーク（就業促進協議会：平成 18 年２月

設立）において、市内雇用情勢についての情報交換などを行うとともに、合同就職面接会を実施する

など、求職者支援に取り組んでいる。

17

18



◇異なる文化・伝統の理解と偏見・差別意識の解消

（１）人権教育及び人権啓発の推進

「実態調査」によると、普段の生活において、回答者の約半数が差別を感じたことがあると回答している。

差別意識の解消に向けて、外国人市民も地域社会を共に構成する大切なメンバーであり、国籍、民族の違い

を問わず、全ての人がお互いの違いを認め合う「多文化共生社会」を実現するという視点から、外国人市民

の人権を尊重し、外国人市民が地域社会に参画できるまちづくりを進める必要がある。

具体的には、現在実施している市民向けの講座や各種セミナー、交流イベントの充実を図るとともに、多

様な広報媒体を有効に活用し、偏見や差別意識が解消されるよう積極的に啓発を行う。

また、学校教育において、児童・生徒が異なる文化や生活習慣に対する正しい理解と認識を深め、外国人

とともに生きていく生活態度が培われるよう、各学校園において現在実施している人権教育の推進に関る事

業の充実に努める。

さらに、市職員が外国人市民に対して正しい理解のもとに職務を行い、窓口においても適切な対応がとれ

るよう、できるだけ幅広い分野で多くの職員を対象として、外国人問題に関する研修の実施に努める。

（施策例）

・国際理解のための市民講座の開催

・「在日外国人教育推進校連絡会」の開催

・人権問題（外国人問題）職員研修の推進


・啓発イベント等の開催 ①国際理解のための市民講座 ②区民啓発講演会（人権週間）

③PTA 人権研修 ④公民館人権啓発事業

・広報媒体の作成等

①人権啓発冊子「あすへの飛翔」の発行 ②人権啓発ビデオ等の貸し出し ③『こうべっこ育てもうすぐ１年生』発行（小学校入学直前の児童を持つ保護者に配布）

・長田区ＵＤ研究会の活動・職員研修 ①新規採用職員研修 ②係長昇任時研修 ③人権シート研修

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（２）民族の伝統・文化の維持、交流の支援

市民の国際理解を深め、国際感覚豊かな市民を育むため、市内の外国人学校と市立小･中学校との間で行わ

れているスポーツ・文化面での交流事業や市内の外国人コミュニティ、国際交流団体などが主催する民族文

化を紹介する伝統行事等に対し支援を行うとともに、市の主催する各種国際交流事業への外国人市民の参加

促進に努める。

また、特定の地域・国籍の外国人が集住する地域では、その民族的・文化的特色を生かしたまちの活性化

策について工夫する等、地域の有する国際的特色をまちづくりに生かすよう努める。

（施策例）

・国際交流フェアの実施

・民間交流行事の効果的な PR 支援


・各区のイベント事業等 ①六甲アイランドだんじり秋祭り(神戸ベイロータリークラブ）

②深江多文化子どもまつり 2006(こうべ子どもにこにこ会) ③ザ・ワールド・ODORI(東灘区連合婦人会) ④親子で遊ぼう。クリスマスと多言語(ヒッポファミリークラブ) ⑤多文化チャレンジ隊「みんなで楽しむ多文化な体験学習」

⑥料理とおしゃべりで異文化交流(東灘日本語教室) ⑦多文化コミュニティのつどいの開催 ⑧多文化交流フェスティバルの開催支援 ⑨多文化共生ニュースの発行 ⑩国際交流の夕べなでしこの盆(平成 18～22 年度)

・国際交流推進部・国際協力交流センターの実施事業 ①国際交流フェア

②国際理解のための市民講座 ③海外移住と文化の交流センターにおける異文化交流事業の実施 ④NPO 等が実施する国際交流イベント、国際理解のための教室事業等の開催支援

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（３）民間団体・市民への支援と交流の推進

神戸国際コミュニティセンターにおける個人ボランティアによる外国人市民への日本語教育、日本文化紹

介システムの充実を図る。

また、地域社会の中で日常的に外国人市民と接しているのは、地域のコミュニティ組織、ボランティア団

体などである。現在、(財)神戸国際協力交流センターを通じて民間団体と連携して行っている日本語教室の

開催支援をはじめ、外国人市民への支援を進めるパートナー組織として、民間団体・市民の活動を支援する

とともに、外国人との共生を進める上で、これらの団体の経験や知識を積極的に施策に活用できるよう連携･

強化を図る。

（施策例）

・外国人生活支援助成の充実

・NPO との連携・協働の推進


・国際協力交流センターを中心に、以下の事業を実施した。

①国際交流ボランティア活動 ②日本語ボランティア養成・実践講座 ③日本語ボランティアの集い

④外国人相談窓口担当者連絡会(ＧＯＮＧＯ) ⑤生活相談員研修の実施 ⑥くらしのオリエンテーション ⑦神戸国際交流フェアの開催 ⑧日本語教室の開催支援 ⑨外国人生活支援助成金の交付 ⑩国際協力・交流事業助成金の交付

⑪ＮＰＯ等との連携、協働の推進・ＢＬＯＯＭ（外国人転入者オリエンテーションプログラム）・神戸市長杯バイリンガルスピーチコンテスト・外国人患者接遇セミナー・三者通訳システム・海外移住と文化の交流センターの運営委託（指定管理）等・また、海外移住と文化の交流センターにおいて、NPO法人等の活動拠点を提供している。

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（４）国際理解教育の推進

次世代を担う子どもたちにとっては、諸外国の歴史や文化、生活習慣などについて正しい理解と認識を深

めることは重要なことであり、各学校において、語学だけでなく異文化理解も含めた国際理解教育が推進で

きる体制づくりを強化する必要がある。

国際理解教育を推進するに際しては、指導にあたる教職員側の理解と認識を高めることが不可欠であり、

全ての教職員が多文化共生の視点に立った柔軟な発想と広い視野を持ち、学習環境の整備を進めていけるよ

う、国際理解教育を推進する教員の研修や関係者との情報交換、連携の充実に努める。

また、学校教育の場での取組みとあわせて、様々な学校行事や地域での行事等を通じて、地域のコミュニ

ティや保護者との交流・連携を図るとともに、外国人学校との交流行事等を積極的に進め、総合的な国際理

解教育を促進する。

さらに、児童・生徒の国際社会におけるコミュニケーション能力を育成するため、世界で広く使われてい

る英語に触れる機会の充実を図るとともに、現在実施している市立の中学校、高等学校、盲養護学校の英語

教員全員を対象とした英語教員指導力向上研修の内容の充実を図る。

（施策例）

・こうべ地球っ子プログラムの推進

・英語指導助手（ALT）の中学校・高等学校全校配置


・「こうべ地球っ子プログラム」を全小学校で外国人を講師に体験や国際理解教育を実施・JICA 兵庫連携プログラムで青年海外協力隊 OB の派遣を受け、国際理解・開発支援教育の発展学習

・ALT によるデリバリーサービスの実施イングリッシュキャンプ（高）インターナショナルデー（小中）キッズイングリッシュ・クリスマス（幼）教員研修

・ALT による神戸国際人育成プログラムの実施

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（５）留学生への支援

外国人留学生は外国の文化・伝統を地域に伝え、地域レベルでの国際交流、国際理解の促進に貢献しうる

貴重な人材であるとともに、帰国後、母国の発展を担う人材となることが期待されているが、留学生の中に

は母国との経済格差等に基づく生活上の困難に直面している者も少なくない。外国人留学生の住宅や学習支

援、相談等の受け入れ体制の整備については、受け入れる大学が主体的に責務を負うべきであるが、こうし

た留学生の在学中の勉学環境の安定を図り、安心して生活できるよう、関係機関と連携して総合的な支援策

の充実に努めるとともに、本市としても引き続き支援を行う。

また、留学生が神戸に滞在中、自国の文化を地域住民等に伝える機会が持てるように努めるとともに、卒

業後一定期間、日本での就職を希望する留学生もいることから、就職支援活動を行っている NPO 等の支援を

行う。

さらに、帰国した留学生が母国で神戸に関する情報発信を行うなど、帰国後も神戸との関係を保つ活動が

行えるよう、人的なネットワークの強化を図る。

（施策例）

・留学生支援施策（奨学金支給、住宅供給、敷金貸付、はっぴーめもりーパス KOBE）の継続

・留学生の同窓会組織の設立支援（再掲）


・以下の留学生支援施策を実施した。

①「神戸・菅原奨学金」の支給 ②留学生住宅の提供（学園都市・ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ・六甲ｱｲﾗﾝﾄﾞ） ③住宅敷金の一部の無利子貸付 ④文化施設見学補助（ハッピーめもりーパス KOBE の発行） ⑤奨学生のフォローアップ（国際協力交流ｾﾝﾀｰ機関紙の奨学金OB・OG宛送付、電子掲示板の開設、など）

⑥兵庫地域留学生交流推進会議（市・国際協力交流ｾﾝﾀｰ・県・県国際交流協会・大学・日本学生支

援機構で構成）を通じて情報の共有、連携を図る。 ⑦就職支援（「アジア人財資金構想」高度実践留学生育成事業、就職セミナー助成）

・また、留学生支援に特化した施策ではないが、急激に悪化する雇用情勢を受け、求職者に対してキャ

リアカウンセリングを実施する就労相談窓口（週２回）を平成 21 年度に設置した。平成 22 年度から

は、キャリアカウンセリングを週 2日から週 5日に拡充するとともに、ハローワーク求人情報の提供

などを行っている。（ＮＰＯへの委託）

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◇互いに尊重しあえる地域社会の形成

（１）市政への参画推進

定住外国人の地方参政権のあり方については、1995 年の神戸市会の意見書の議決及び最高裁判所の判例が

あるが、国会での議論及び国の動向を引き続き注視するとともに、外国人市民も地域で生活する市民であり、

その福祉向上のため、その意見を市政に反映する方策の拡充に努める。

外国人市民の市政参画を促進するため、これまで実施してきた市政アドバイザーへの委嘱や、各種審議会、

委員会への外国人委員の登用を引き続き拡充していくとともに、2003 年 5 月に設置した外国人市民会議を有

効に活用し、少数国籍グループを含めた幅広い外国人市民の意見聴取とニーズ把握を図り、有意義な議論の

場として充実した運営がなされるよう努める。

また、市職員の採用については、現在、消防職を除く全ての職種において受験資格から国籍条項を撤廃し

ているが、今後こうした受験機会を十分活用できるよう周知するなど外国人の採用拡大についての工夫、努

力を続けていく。

（施策例）

・外国人市民会議の継続実施


・市政アドバイザー委嘱

平成 18 年度第８期市政アドバイザー委嘱（1,051 人中外国人 31 人）平成 19・20 年度第９期市政アドバイザー委嘱（1,051 人中外国人 27 人）平成 21・22 年度第 10 期市政アドバイザー委嘱（1,103 人中外国人 35 人）

・神戸市民１万人アンケート翻訳調査票を送付（英語・中国語・韓国語）・参政権を有しない外国人市民の意見を市政に反映する方策として、「神戸市外国人市民会議」を設置

し、概ね年に２回程度、会議を開催してきた。会議で出された意見については、「区役所窓口におけ

る電話通訳システム」や「ウエルカム封筒（防災情報を同封）の配布」などの形で実現している。・平成 9 年度に消防職を除く全職種において受験資格から国籍条項を撤廃して以降，採用試験案内に外

国籍の者が就くことのできる職務を例示しており，外国籍の者も採用試験の受験が可能であることを

明記し，受験者への周知を行っている。

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◇互いに尊重しあえる地域社会の形成

（２）地域社会への参加

「実態調査」の中では、外国人市民の約半数が何らかの地域活動に参加している一方で、参加方法がわか

らない人や、地域で孤立して外国人同士のつきあいしかないという人も多くいる。今後、地域団体の催しに

ついてできる限り多言語での広報を行う等により、外国人市民が地域活動に参加しやすい環境づくりに努め

るとともに、外国人市民の参加意識を醸成するよう努める。

また、外国人コミュニティや支援団体が主催する地域での催しについて広く紹介し、外国人市民と日本人

市民相互の関心や理解を深めるように努める。

（施策例）

・地域イベントの多言語情報提供による在住外国人の参加環境の整備

・主催団体における企画段階からの外国人参加促進


・区役所関係 ①毎年開催している転入区民ツアーにおける外国人市民の参加募集 ②多言語広報紙（英・中・韓）の発行 ③ホームページの多言語化による情報発信 ④多文化交流フェスティバルの開催支援 ⑤多文化共生フォーラムの開催 ⑥こうべ海の盆踊り「盆踊りコンテスト」等、参加募集広報における英語、ハングル、中国語の使用

⑦外国籍の親子に対する子育てサークルへの積極的な参加呼びかけ ⑧クリーンステーション多言語看板設置（ベトナム語、中国語、韓国・朝鮮語、英語、日本語の５言語で表示）・広報関係 ①広報紙こうべ（臨時号含む）・神戸市ホームページ等で多言語による情報提供を実施 ②くらしのダイヤルに６か国語表記のページを設けた。 ③神戸市ホームページにGoogleの翻訳サービスを導入した。

・国際協力交流センターや区役所、NPO 等が開催するイベント情報を、センターの機関紙やホームペ

ージに掲載するとともに、センター内でイベント情報の掲示やチラシの配布を行うなど、イベント等

の広報を行ってきた。

資料４

H22.05.28

外国人市民生活実態・意識調査の概要

１．対象者の条件神戸市内に外国人登録をされている 18 歳以上の外国人市民２．対象者の人数 2,400 人

※H21.11.02 現在の外国人登録総数：44,754 人 ※前回（H16 年度）の２倍

３．国籍別の内訳韓国・朝鮮：1,100 中国：700 その他：600

※概ね外国人登録における割合に応じて「国籍」のみを設定し、

それぞれの割当数の範囲内で無作為抽出する。４．調査方法郵送による（往復）５．使用言語日本語と併せて英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ポル

トガル語、スペイン語のいずれかの言語の調査票を送付し、どち

らかを選んで回答する。６．実施時期・平成 22 年 1 月上旬に調査票を発送

・平成 22 年 3 月 26 日到着分までを集計対象とする。７．有効送付数２，２９３件・・・宛先不明による調査票の返戻等を除いた数８．有効回答数７９７件 → 回収率 34.8％９．集計等について集計と分析を行い、平成 22 年 5 月 28 日（金）に開催する「神戸

市外国人市民会議」において報告＜参考＞前回調査の回収率・・・28.3％

あて先不明による返戻等を除く有効送付数：1,169 件回答総数：331 件

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