UNIが結成されたのは2000年１月だから、早いものでもう15年の月日が過ぎた。この間、郵便の世界では郵政省から郵政事業庁、郵政公社、さらに日本郵政グループへという大きな転換が有り、そして労働の世界でも全世界的な非正規の拡大や大産別労組結成など、多くのことがあった。私も65歳を過ぎ、いよいよUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長の職を退くこととなった。今回編集部より「国際労働運動でのこれまでの経験について書いてみないか」というオファーがあり、喜んで「思いの丈」を語ってみることとした。

UNI前史：PTTI＊

私はJP労組の一方のパートナーである全逓で1991年から国際の仕事を始めた。それ以前は、東京の大森郵便局でまず郵便外

務、それから保険外務の仕事をした（組合運動に関わっていたことは勿論である）が、本部に引っ張られ、専門委員を経て国際部長という任務についた。その後「PTTIに行かないか」という打診があり、3ヶ月間のジュネーブでの研修生活を終え、1997年４月からPTTI東京事務所で働くこととなった。ここで大失敗をすることになる。私としては、「PTTIで働くといっても、国際関係ということなら全逓とそんなに大きく違うわけはない」と考えていたが、内実は大違い。共闘組織の難しさを思い知ることになった。全逓には「同じ釜の飯を食った」という仲間意識があったが、そんなものはない。「話が違う」と何度思ったことかわからない。当時PTTI加盟協（日本組織連絡協議会）とPTTI東京事務所は全く別の組織であり、東京事務所長はPTTI加盟協には顧問という位置づけで入っていた。その不明確さが様々な争いを生んだ。しかしその頃国際組織の方はPTTI解散、FIET＊との統合、UNI結成という方向にどんどん動い

こうしてUNI郵便・ロジスティクス部会が生まれるが、すぐに問題にぶつかった。各国別に見ると指導者がいないのである。例えば、オーストラリアのように古い歴史と伝統を持った国の郵便労働者はよく組織されているが、タイのような国の場合、ほとんどがテレコム出身者で占められており、郵便出身者はタワイさんという方一人だった。タワイさんは、人は良いのだが、全てにおいてスロー。この時代と比べると、今のタイ郵便労組は随分発展したものだと思う。郵便労組がきちんとしている国･地域といえば、日本、韓国、台湾、マレーシア、オーストラリア、インドくらいであった。今は多くの国で郵便労組が作られ、指導者もいる。部会組織ができたことが郵便労組の強化に貢献したことは確かである。

APPU（アジア太平洋郵便連合）との連携の始まりAPPUは郵便の経営者の団体で、日本からは今は総務省と日本郵便が参加している。まず1998年この組織と連絡を取ろうということになった。当時この組織の本部はマニラにあり、訓練センターがバンコクにあった。その為フィリピンの郵政長官が大きな影響力を持っていた。ところがこの時代フィリピンの郵政長官は「軍人の定年後のポスト」としてあてがわれており、頭が固い連中ばかりで、UNIからの要請状も顧みられることはなかった。しかし他の国の郵政マネージメントには、こうした体制に批判的な人たちも多くいた。日本の郵政省も同様だった。APPUの執行理事会が毎

ていた。PTTIとFIETは、両者とも日本ではほぼ同じ規模を持っており、両方合わせると100万人に少し足らないくらいの組織となる。私としては統合賛成で動かざるを得ないが、日本の組織の方は当初統合反対でまとまっていた。今でこそ考えられないが、当時は国際組織と日本加盟協の意識が違い、マタ裂き状態に陥ることが良くあった。そして1997年PTTI世界大会（モントリオール）で当初IGF＊やMEI＊との統合が決定され、その後この動きにFIETも加わることとなり、いよいよ日本でも今後組織をどのように作っていくかの議論が開始された。

UNIの結成：部会別組織の成立PTTIは、郵便労組とテレコム労組の集合体であり、内部では色々な矛盾があった。例えば、郵便労組として長い歴史を持っている国もあれば、郵便とテレコムが一緒の組織もある。人数は郵便の方が多いが、組合のトップはテレコム出身者で抑えているケースもあれば、その逆も少なからずあった。UNIになって何が良かったか。それは部会別に組織が作られたことである。PTTI時代、部会別の議論はほとんどなかった。例えば、PTTI執行委員会では、各国の問題が取り上げられるが、大体はテレコムの問題で、郵便はわずかだった。自分たちの問題が独立して話し合えるようになるのだから、郵便労組にとってみれば、部会別組織が作られることは都合が良かった。

UNI-Apro 郵便 ･ ロジスティクス部会担当部長

伊藤 栄一

UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会とともに15年

JP 労組の後援を受け、UNI Apro 郵便・ロジスティクス部会とタイ郵便労組（SEWU-THP）との共同セミナーが開催された。（2015 年 7 月 27 日、バンコク）画像：UNI 日本語ページ より　http://blogs.uniglobalunion.org/japan

＊ PTTI　国際郵便電信電話労連。

＊ FIET　国際商業事務専門職技術労連。＊ IGF　国際製版印刷労連。＊ MEI　国際メディアエンタテイメント労連。

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UNI-Apro 郵便・ロジスティクス部会とともに15年

年あるので、この会議に参加したいという申し入れを行ったら、あっさり「来い」ということとなり、ニュージーランドで開催されたAPPU執行理事会に初めて参加した。当時のAPPU議長はシンガポール・ポストのCEOだったが、裏では日本の郵政省が支援してくれたことは間違いない。この当時私はロシアに行って骨折しており、松葉杖でスピーチしたが、時間は５分、労働組合として、APPUにオブザーバー参加を申し入れる演説が出来た。その後UNI-Apro/APPU共同セミナーをやったり、APPU執行理事会に参加したり、参加を断わられたりと紆余曲折があったが、2005年からAPPU執行理事会にはオブザーバーとして参加できるようになった。これはAPPUの事務所がマニラからバンコクに移り、フィリピン郵政長官の影響力が落ちたことと関係している。2010年にはAPPUとUNI-Aproの間でMOU（了解覚書事項）を締結した。長いことかかったが、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会にとってAPPUとの連携という運動の柱ができた。アジア太平洋各国における郵政の経営陣との交わりは、UNIの裾野を広げ、経営側に多くの知己を得ることができる。これが回りまわって未だ組合のない諸国に労働組合を作ることに繋がるのだ。その一例がインドネシアである。APPUとの連携という最初のアイデアは当時全郵政で中執を勤めていた田畑さんから出たものだ。彼自身も第１回APPU/UNI-Apro共同セミナーに参加している。

インドネシア郵便労組の結成1990年代、私たちはしばしば「インドネシアのような大きな国、人口も多く、国土も広いアジアの大国に郵便労組がないのは納得がいかない。なんとかインドネシアに組合を作れないか」ということを話し合った。1997年タイ、韓国に続いて、アジア通貨危機はインドネシアに飛び火し、インドネシアは混乱していた。1998年５月スハルトは大統領を辞任し、副大統領だったハビビが大統領となる。民主化要求の先手を打って、ハビビは結社の自由や表現の自由などを法制化し、いよいよインドネシアで労働組合を作ることが可能となった。丁度その頃、UNI-Apro東京事務所に全逓群馬地区本部から内田委員長（当時）の訪問を受けた。「これまでスラウェシ島で井戸掘りのボランティア活動をやってきていたが、政情不安で出来なくなった。しかしインドネシアは捨てがたい。なんとかならないか」と言う相談である。そんな時1999年３月ポス・インドネシアのホリド人事部長からメールが入った。「ポス・インドネシアで組合を結成する話がある。是非インドネシアに来て、良い労使関係を構築する話をしてもらいたい」というわけである。オセロのコマがひっくり返る瞬間のようだった。早速内田さんに連絡し、インドネシア行きを決定した。ジャカルタでは成立したばかりのインドネシアUNI加盟協（Aspek）のタビブ書記長（当時）と会い、彼は協力を約束した。我々の誰もが2～ 3人の経営側と会い、組合の有用性を話すのかと思っていた。ところが私たちが通された部屋には、インドネシア

た。彼は、「SSPTTはPTTIから支援を受けてきた。断絶後20年、SPPIが出来たということは夢のようだ」と語った。クスワラは、SPPIの活動を支えるボランティアとして、あちこちでセミナーを行っていたが、2009年10月スラウェシ島でのセミナーの最中に死亡した。私もその場にいたが、あまりにも突然の死にぼう然とするばかりだった。労働組合の発展と人生とは一定のパターンがある点で似ている。生まれた組合は、母親からミルクを得て、すくすく育つが、一定の年になると反抗期に入る。そしてさんざん対立や闘争を繰り返した後、世の中の甘いも辛いもよく理解し、今度は両親の面倒を見ることになる。インドネシア郵便労組はこのプロセスにおいて、今どの辺にいるのだろうか。PTTI時代の援助が長い期間を経て生きることもあれば、以前セミナーに来ていた人間が指導者になることもある。ミャンマーのように良いところまで来て失敗した例もあるが、これもどこで将来生きるかわからない。国際労働運動は長期的に考えなければ、結果は出てこない。

まだまだ貧しいアジアの郵便労組アジアの郵便労組は、大変貧しい。郵便局員の給料が安いということは、組合費も安く、財政基盤が安定しないことにつながる。初任給が３万円程度、ある程度の地位についても５万円程度である。ここから0.5～１％を組合費として徴収する。例えば、フィリピンの場合、専従者は一人もいない。

各地から職員代表が集まっていた。私たちは、職員代表と話をすることができたのだ。話はトントン拍子に進み、全逓群馬がインドネシアのこれから作られる郵便労組を支え、日本・インドネシア共同セミナーを数回に分けで実施することになった。そしてその年のうちに日本・インドネシア郵便労組第１回共同セミナーが開催された。このセミナーはその後５年間続き、結成されたばかりのインドネシア郵便労組に多大な影響を与えた。その時我々とインドネシア側のあいだに立って努力してくれたのがコスワラだった。彼は、ポス・インドネシアの国際部のマネージャーだったが、この過程で組合運動のおもしろさに目覚め、インドネシア郵便労組の委員長までに上り詰めた。コスワラは言う。「経営側はイエロー組合（御用組合）を作ろうと考えていたが、全逓群馬の話を聞く中で、我々職員の側は民主的で独立した組合を作ろうということになった。」2000年６月日本・インドネシア共同セミナーが開催された後、７月インドネシア郵便労組結成準備会議が開催され、翌年2001年スラバヤ郊外のバトーでSPPI結成大会が開催された。

PTTIからの継続インドネシアには、スカルノ時代SSPTTという組合があった。この組合は1970年代後半まで生き残ったが、その後公務員はKopriという共済団体に入らねばならず、Kopri以外の団体は禁止するというスハルトの指令が出て、消失してしまう。私は、この時代を経験しているクスワラに会っ

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勤務時間が終了してから組合運動に従事する。つい最近労使対立により、チェックオフ＊が打ち切られた。組合費の徴収は困難を極めている。インドネシアも同様だ。最近までチェックオフが打ち切られており、今ようやく新CEOの下、労使の対立は解消し、チェックオフを軌道に乗せたところである。ただし専従者は一人もおらず、本部では退職者が事務を取り計らっている。彼らには勿論給与が払われるが、その2名だけである。又パキスタンでは、５つの郵便労組があるが、その内チェックオフがあるのは３つだけである。いかに脆弱か理解できよう。このような状況は、すべてのアジアの組合に共通している。こうした状況を少しでも改善しようと、JP労組関東地本はスリランカに奨学金制度、東京地本はフィリピンに奨学金制度を展開している。双方とも、郵便局員の子弟に高等教育を受けさせる支援をするものである。こうした支援が将来につながる。その他JP労組のアジアの郵便労組への支援は大きい。現在も小俣JP労組委員長は、UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会の議長を務め、アジアの郵便労組への支援を様々におこなっている。

インドで宗教暴動に巻き込まれるインドで地震が起こった時、当時の全逓近畿は多額の資金を集め、インドの郵便労働者にカンパした。この資金を届けに現在の増田喜三郎副委員長とインドに行った

時、ヒンズー教徒と回教徒の間の衝突に巻き込まれた。前の晩、回教徒と思われる一団によって、ヒンズー教寺院の防衛に動員されていたアーマドバードの市民、数百人が乗った列車が焼き討ちに会い、大勢の人が亡くなった事件をきっかけに、復讐を呼びかけるヒンズー原理主義者と回教徒との間の暴力沙汰である。我々が泊まっていたホテルの隣は回教徒がやっている商店だったが、ここは火をつけられ、主人は殴り殺された。アーマドバードの町中に火が放たれ、あちこちで煙が上がっている。このような激しい対立の中にあっても、労働組合はヒンズー教徒と回教徒が共同して運営している。当時のムンバイの外勤労組の委員長は回教徒のシェイク君だったが、彼は「私たち労働組合の中では宗教的な差別はありえない。要求を提出し、組織化をし、ストをやるには団結が重要だ」と語っていた。労働組合がきちんと組織され、運動が経済的原理で行われるとき、労働組合は宗教対立の防波堤になるということを私たちも学んだ。私たち日本人は宗教心があまりないので、つい無関心になりがちだが、アジア各国では宗教は非常に重要である。私たち

身分ではない。ここに問題が生じる。タイ郵便労組（SEWU-THP）は公務員が主体となっている組合だ。労働法的に公務員組合に民間労働者は入れない。そうなると公務員は減少する郵便業務につき、子会社職員が成長分野を扱うことになる。これは明らかにまずい。ほとんどのアジアの国々は、これと同様の構造を持っており、労働法を変えるか、それが難しいなら別組織を作って、労連として両者を結ばなければ、将来大変なことになる。今UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会はこのチャレンジに挑戦している。

組織統合の影に日本の労働運動史を遡ると、1951年に全逓が、1989年に全郵政がPTTIに加盟している。組織統合の影にはPTTI、UNIの努力があった。まず国際会議で同じテーブルに座り、様々なセミナーに共に参加し、公式非公式のミーティングを持ち、国際活動をともに推進する協議会を作る。日本の場合も、このコースで進んだ。国際活動が組織統一の鍵だったことを否定する人はいないであろう。今アジアの各国で、UNIは組織統合の課題を提起している。例えば、フィリピンだが、PEUPとKKKPという二つの公務員組合がある。団体交渉権は多数派であるPEUPが持っている。ただ、事態を大きく変えたのはこの間の大合理化だった。１万2,000人いた職員が7,000人になるというリストラの結果、両組合とも地方を含め、ネットワークはずたずたになり、多くの組合

も尊敬を持って、各宗教に相対さなければならない。

タイランド・ポストのロジスティクス業務現在世界の郵便事業は、通常郵便物の減少と小包郵便物の増加という問題に立ち向かっている。多くの郵便事業体がロジスティクスの子会社を作っている。中でもタイ・ポストのロジスティクス部門は進んでいる。ラクシ・メールセンターに行くと、オートバイが所狭しと並んでいる。スクーターサイズのものもあれば、大型もある。全てここから地方に向けて出発するのである。タイ・ポストの歴史は古く、1883年にタイ・ポスト・アンド・テレグラフとして開始された。1997年にはこれがCATという形に公社化された。昔のKDDのような国際電話と郵政を足した公社である。それが2003年タイランド・ポストとCATテレコムという二つの会社に分かれることになる。タイランド・ポストの出発はここから始まる。現在の収入構造を見ると、メールが76％、小包が11％、金融が5％となっており、郵便局数は1,163、メールセンターが18その他、職員数は２万1,000名となっている。ロジスティクスは、当初郵便会社の中のユニットだったが、2014年からTHPロジスティクス株式会社という形で子会社として位置づけられることになった。この子会社がオートバイの輸送に従事している。彼らのノウハウは、必ずや他国でも生かせると思う。しかし子会社となると、従業員は公務員

暴動のため、アーマドバードで渡せず、ニューデリーで地震支援カンパを渡した。（2002 年 2 月）

＊ チェックオフ　労働組合費徴収方法の１つ。労使の合意に基づき、使用者が組合員である労働者に支払う賃金から組合費その他を渡す制度（労働基準法 24 条を根拠とする）。

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役員が退職し、さらにチェックオフが停止されるという条件の下、両組合とも組合員数すら計りきれないという状況に陥った。さらに職員身分もこれまで圧倒的多数の公務員に少数の契約社員という体制から5,000名の公務員に2,000名の契約社員という形に変わり、これが両労組の力を半減させている。そもそもKKKPとPEUPが発足したのは1986～ 1987年、マルコス独裁体制が崩れ、民主主義の空間がフィリピンに出来てからだ。マルコス時代、独立した労働組合は禁止されていた。KKKPは合法の福祉団体としてまず結成された。1973年のことである。KKKPがこの厳しい時代を生き延びたのは、創設者エスタビリオがイロコス州の出身で、独裁者マルコスとも知り合いだったことによっている。しかしKKKPは、創設者のエスタビリオが、郵政監察局の出身であったことからも分かるように、当初はホワイトカラーの互助会的色彩が強かった。1986年アキノ上院議員の暗殺に始まる政治的激動の中で、ピープルパワーと呼ばれる一大大衆運動が起こり、軍もこの運動の側に付き、アキノ上院議員の妻が大統領となった。彼女は、労働組合権の認知をはじめ、多くの民主的改革を成し遂げることになる。郵便局においてもこの動きに呼応して、既存のKKKPが活動を活発化する。これに対し、1987年マニラ中央郵便局の集配課の職員であったトワゾンを中心に、PEUPが作られた。彼の組織力により、PEUPは瞬く間に全国組織として確立した。このPEUPとKKKPをどう統一した

らよいのか。私たちが勧めているのは、まず労連の形にして、PEUPとKKKPをぶら下げ、されに契約社員の組合も作るというものだ。ぜひ統合ができれば良いと思っている。

やり残した課題の数々自慢話もいいが、この辺で反省に移ろう。UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長として、やれなかったことの数々を上げればキリがないが、とりあえず以下の点に絞って取り上げたい。

・中国郵便工会との関係

中国郵政は70万人の労働者が働く、一大企業である。1949年まではチュンファ・ポストという名称で運営されていたが、毛沢東の人民中国が建国されると、チュンファ・ポストは台湾に移り、人民郵政という名称で郵便業務は始まる。そして1972年中国の国際社会復帰に伴って、UPUに加盟した。2007年規制体と運営体の分離という世界の大勢に従って、国家郵政局と中国郵政集団公司という二つの組織に分離される。組合は、国防郵電工会というエレクトロニクス産業、郵便、テレコムという３つの産業を組織している巨大労組のもとに、郵政工会がある。UNIと中国の組合との関係は複雑である。中国労組のナショナルセンターであるACFTUは、UNI本部を窓口とし、UNI-Aproは認めていない。私はアジア太平洋の郵便労組として、対話くらい進めなければと思うのだが、どうだろうか。台湾の郵便労組は非常に緊密な関係を中国と築

けば良かったのかもしれないなど、反省は残る。今日本郵便はToll社を買収したが、オーストラリアの労使関係は複雑きわまり、組合も今述べたように役員がしばしば変わる。左右の対立も激しい。JP労組として良くウォッチすることが必要である。

終わりに私の後任には、大崎加奈子さんがUNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長になることになり、小川陽子さんがUNI-Apro東京事務所長、UNI-LCJ事務局長になった。是非私のやってきたことの良い部分は継承し、反省点は克服して欲しい。15年を経て、アジアの郵便労働者の団結は高まっている。これもJP労組の支援あってのことである。PTTIからUNIに移行し、部会組織として運動を進められるようになった。この意義を理解し、「郵政は落ち目」という俗論に抗し、UNI郵便・ロジスティクス労働運動を引っ張って行ってもらいたい。

いている。これも「３通＊」以降の雪解けを受けてである。台湾郵政労組（CPWU）に間に入ってもらって、UNIと中国の関係を再構築できなかったのかなど、この面での反省は多い。

・オーストラリアの郵便労組（CWU） との関係

PTTI時代、オーストラリアの郵便労組は強力で、UNIが出来て最初に議長についたのもCWUのブライアン・ボークだった。しかし彼が退職すると、ガラリと様子は変わった。後継者となったフーシックは、政治的野心がある人物で、国会議員になることをはじめから目指していた。自分の政治活動のためだろうか、UNIへの加盟費も滞るようになり、いつしか消えてしまった。CWU内部は左派と右派の対立が激しく、我々が彼らと会うと「右派がいるのでUNIに加盟できない」と言い、右派も同じことを言う。フーシックの後書記長になったティールは、「私が次期役員選挙で当選したら必ずUNIに復帰する」と述べたのだが、敗れてしまった。そして書記長になったのはドワイヤーだった。彼はUNI-Aproテレコム部会担当部長を務めた事が有り、本部と対立し、退職に追い込まれた人物である。当然「入る」と言いながら、何も行動は取られなかった。2015年７月再び新しい執行部が生まれており、彼らを説得し、UNI復帰を果たさねばならない。フーシックが書記長になった時、もっとアプローチをしてお

伊藤 栄一（いとう えいいち）1971年郵便局勤務、旧全逓現場役員を経て、91年より全逓本部へ。93年全逓本部国際部長。97年PTTI東京事務所長へ転職。2000年UNIへ の 統 合 に よ り、UNI-Apro東 京 事 務 所 長、UNI日本加盟組織連絡協議会（UNI-LCJapan）事務局長を務め、16年3月退職予定。

＊ 3 通　中国と台湾の「通航 ･ 通商 ･ 通信」の開放をさす。中国が両国交流のモデルとして提案した。

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