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国会議員に聞いてみよう!

原発どうする? 神戸ミーテイング2011 年 12 月 11 日

本日のタイムテーブル

13:30 開会&主催者あいさつ

13:35 議員要請行動と?ンケー卜の報告 松本誠(市民まちづくり研究所)

13:50 スピーチ (15 分X3 人)

井坂信彦さん(みんなの党・衆議院兵庫 1 区候補)

杉田水脈さん(みんなの党・衆議院兵庫 6 区候補)

畠中光成さん(みんなの党・衆議院兵庫 7 区候補)

14:'35 3 人のスピーチへの質疑

14:50 休憩

15;00 問題提起「原発事故と政治への期待J 深草徹(弁護士)

15:30 スピーチ (15 分X3 人)

堀内照文さん(日本共産党・衆議院近畿比例区候補)

原和美さん(新社会党・ 2010 年参議院選挙兵庫選挙区候補)

服部良ーさん(社民党・衆議院近畿比例区)

16:15 3 人のスピーチへの質疑

16:30 全体討議(議員要請行動の報告や舎後の取り組みについての意見)

16:50 閉会のあいさつ

(よびかけ)さよなら原発神戸7クション

(さよなら原発神戸アクショyとは?) 1986 年のチェルノブイリ原発事故以来、神戸で脱原発

の市民運動を進めてきた「さよなら原発神戸ネットワークJ が母体となって、福島原発事故をき

っかけに4月に発展改組した市民団体です。神戸でさよなら原発を掲げたパレードやメリケンパ

ークで 2∞o 人以上が参加した r911 神戸7クシヨンj を開催してきました.

(賛同) あんしんだべちのくらしネットワークあしの会 FMわいわい共同購入会和達の会

原発の危険性を考える宝塚の会五米と旬の野菜・ MOMONGA 神戸国際支縁機構こうべ消費者

クラブ神戸ょっ葉会神戸 YWCA 後藤酷手(弁護士)さいなら原発尼崎住民の会さよなら

原発宍粟の会市民社会フォーラム生活クラブ生活協同組合都市生活脱原発明石・たこの会

脱原発東はりま7クシヨンの会 村上英樹(弁護士)

間合先高橋携帯 090-3652-8652 FAX078 -441 -1236 Ema i I dfad 1300@kcc. zaq. ne. jp

J

国会議員に聞いてみよう!原発どうする?神戸ミーテイング

開催趣旨

2011 年 12 月 11 日

呼びかけ団体 さよなら原発神戸7クション

東京電力福島原発が起きて、市民の原子力発電に苅する意識は大きく変わり

ました。各種世論調査において、原発に頼らない社会を求める意識が大多数と

なっています。そして私たちも、多数となった世論を形にしようとデモや集会

を取り組んできました。しかし、脱原発を宣言した菅首相から野田首相に変わ

り、政治はもとに戻ってしまったごのではないのか?そんな危慎を抱かせる事柄

が続いています。

関西で停止中の原発が、東京電力福島原発事故の原因すらわからないのに、

「ストレステスト合格j という理由で来年 2 月にも再稼働しようとしています。

福島で放射能被害から逃れるだめに避難を余儀なくされた人々への損害賠償が、

個別事情を無視して 1 人 8 万円で済まされようとしています。そしてその金額

の根拠を聞かれだ原子力損害賠償紛争審査会会長は「東電が拒否できない盆額

を示すことが迅速な賠償につながるJ と加害者東京電力の都合を優先する姿勢

を露骨に示しました三。さらにその賠償費用をまかなうだめに東京電力は、来年

にも 10%の値上げを求めています。

あれだけの事故を起こしながら、東京電力ゃいわゆる原子力ムラと言われる

人たちの姿勢は本質的に変わっていない。その原因は、政治が原子力ムラに遠

慮していることにあるのではないでしょうか?

f政治が変わらなければ脱原発は実現しない! J そんな思いで私たちは、兵

庫県全選挙区での国会議員要請に取り組みました。その成果が本日の神戸ミー

テイングです。まだ道のりは遠いですが、本日のミーティングでこの間の取り

組みの教訓や脱原発実現に果たす政治の役割をしっかりつかみましょう。そし

てさき後は、各選挙区で国会議員本人への要請行動を積み重ね、市民の声を反映

する政治に変えていきましょう。

お隣の大阪市や東京都では、原発の稼働・廃止について私走ち市民自島が決

めるための「市民投票j を求めて条例制定の取り組みが始まっています。私走

ちはまだ市民投票を求める運動に参加するか否か決めていませんが、同じくら

いの決意を持って、さよなら原発を実現する政治をめざしていきましょう。

ﾟ

【国会議員に聞いてみよう! 原発どうする?神戸ミーティング】 2011/12/11 松本誠

市民まちづくり研究所

議員事請行動と?シケート結果c;)報告

1 .議員要請行動と結果について

①要請した対象者 3 1 名(うち 1 名は途中で死去)

衆議院現職国会議員 1 6 名(選挙区 1 2名、比例4名)

参議院現職国会議員 4名

候補予定者等 1 1 名(選挙区、比例区。うち冬柴鉄三氏は途中で死去)

②要請行動に直接参加した市民(各議員担当者) 計 25名

③本日のミ}ティング出席者 6名(比例区現職 1 、衆院候補者 3 、比例候補者 1 、参院前回 1 )

(党派別:みんな 3名、共産 1 名、社民 1 名、新社会 1 名)

④アンケート回答者 9名(現職4名、候補者 5名。民主 3 、みんな 3 、共産 2 、新社会 1)

2. アンケート結果の紹介と若干の分析

①アンケートは民主、共産の現職4名と、みんな、共産、新社会の予定候補 5名から得られた。 1

2名を擁する政権与党民主の現職の多くは回答に遼巡して難航した。

②そんな中で、 3名の民主党現職がアンケートには答えてくれた。中でも岡田議員は、原子力損害

賠償支援機構法や原子力関連予算の問題点についての理解では問題意識を共有できる内容を表

明している。また、発送電事業の売却や電力事業の自由化に関する意見についても議論の必要性

を感じさせる回答を得ている。

③他方で、プログ上の意見を見る限り大阪ガス出身の向山議員のように、原発推進体制を維持しな

がら分散型の発電システムを志向する折衷型の意見を述べている議員も少なくない。

④共産党現職の吉井議員からは、脱原発と電力独占事業の体制を改めることを明確にした回答が寄

せられた。

3. 要請行動と結果についてのコメント

①現職の反応と出席状況について兵庫県選出の衆参議員は 1 6名居るが、集会への参加を得られなかった。とくに 1 2名を擁

する民主党の現職議員の大半は「政府や政権政党の要職に就いており、発言を慎重にしなけれ

ばならないJ r民主党の原発政策が固まっていない」ことなどを理由に個人的意見の態度表明を

避けたことが目立った。半面、脱原発への世論を気にして態度の明確化に遼巡している傾向も

読み取れた。現職の出席は比例区社民の服部氏 1 名にとどまった。

②原発問題と政党の“および腰"の姿勢「世論の 80%が原発に依存する社会からの脱却j を望んでいるのに、政治家や政党、官僚は、

なぜこうも及び腰になるのだろうか? 民主党政権でいったんは「原発に依存しない社会J をめ

ざすことが表明されながら、のど元過ぎればあやふやになる。「党の方針が決まっていなしりこ

とを理由に、政治家個々の考えを表明することをためらう「政治家J とは何なのか?

今回の要請行動に参加した県内の市民は議員へのアプローチ状況と秘書らとのやり取りを逐

一、メーリングリストで報告し、共有した。日頃は国会議員に直接接触することの少ない市民が

3

大半だが、議員側の対応に戸惑った人が少なくない。

脱原発に舵をきれない理由は、多々あるのだろう。代替エネルギーの確保や切り替え見通し。

電力需給のバランス。これらのエネルギ一政策に関わる理由以外にも、根強い“原子力村"の巻

き返し、有力な支持基盤である電力業界や電力労組の巻き返しなEも具体的に表面化している。

短期間の要請行動の中だけでも、そんな匂いを行動に参加した人たちはかぎ取った。「このミーティングを主催する団体が中立的ではないj として、端から敬遠したような議員事

務所も見られたが、原発問題が 13.11J 以降、この固と世界でどのように質的変化を遂げている

のかに気づかない議員やその陣営が少なくないことも浮き彫りになった。

③そんな中での議員個人の対応についての若干の評価上記のように、大雑把には分析しでも、一人ひとりの議員個々の姿勢や対応には大きな違い

があることも読み取れた。少なくとも、国政を動かす力を持った議員として選出したのだから、

一人ひとりのスタンスの違いを読み取り、アンケートや公開されているブログ、日ごろの発言

等も加味して、個別に「違いのある対応j をしていくことが大切だ。

市民の思いと共有できる姿勢を持った議員、原発やエネルギー転換の問題などについて広い

知識と深い洞察力を持った議員、市民の声や議論に真撃に耳を傾ける議員一こうした違いを見

分けて個別対応を重ねていくことの大切さを学んだ、。

④要請行動から得たもの今回の要請行動は、原発問題での初の“ロビー活動"でもあった。思想信条や党の政策にか

かわらず、すべての県選出議員を対象にアプローチしたこともあって、あまりにもひどい対応

を受けて泣きたい思いや、怒りを増幅させた人もあった。

だが、それも含めて、日ごろは身近に接触しない国会議員の姿を目と耳で直接確かめた貴重

な“成果"と受け止めたい。

私たちはこれまでどちらかといえば、選挙で選んだ議員をフォローする活動はあまりしてこ

なかった。同じ考えや立場に立つ議員とは接触し、協働してくることはあっても、選ばれた議

員全体に対するアプローチが欠けていたきらいがある。

しかし、小選挙区制の下では、選挙区を代表する議員は一人しかいないため、首長にアプロ

ーチするのと同様に、市民の思いや市民が求める政策についてその実現に努力するよう党派や

政治的立ち位置を問わず働きかけていく必要がある。

こうしたロビー活動を、個々の選挙区において日常的に重ねていく、そのノレ}ルを議員との

聞にっくりだしていくことの大切さも、今回の行動から学んだ貴e重な教罰11かもしれない。

"

以上

半

議員要請行動結果一覧

名前 選挙区 政党 訪問日程と相手 参加 アンケート

井戸まさえ 1 区(東灘・灘・中央) 民主 電話とメール(本人とも) ﾗ @

向山好一 2 区(兵庫・長田・北) 民主 11/25 秘書 ﾗ 予定

土肥隆一 3区(須磨・垂水) 民主 11/24 秘書 ﾗ 未定

高橋昭一 4 区(西・三木・西脇など) 民主 1211 秘書 x 未定

梶原康弘 5 区(三田・篠山・豊岡) 民主 電話 X 未定

市村浩一郎 6区(伊丹・宝塚・川西) 民主 11/22 秘書 ﾗ ﾗ

石井登志郎 7 区(西宮・芦屋) 民主 11/21 秘書 ﾗ 。

田中康夫 8区(尼崎) 新党日本 電話とメール ﾗ 未定

西村康稔 9区(明石・淡路島) 自民 電話 x 未定

岡田康裕 10 区(加古川・高砂) 民主 11119 本人 ﾗ 。

松本剛明 ‘ 11 区(姫路) 民主 11121 秘書 ﾗ ﾗ

山口壮 12 区(積生・たつの・赤穂・宍粟など) 民主 11121 秘書 ﾗ ﾗ

服部良一 近畿比例区 社民 電話とメール 。 予定

吉井英勝 近畿比例区 共産 電話とメール ﾗ 。

谷公一 近畿比例区 自民 電話 X X

赤松正雄 近畿比例区 公明 電話 X 来定

水岡俊一 参議院兵庫 民主 11119 秘書 ﾗ ﾗ

i辻泰弘 参議院兵庫 民主 電話 ﾗ ﾗ

末松信介 参議院兵庫 自民 電話 X 予定

鴻池祥肇 参議院兵庫 自民 11 /28 秘書 ﾗ ﾗ

盛山正仁 1 区候補 自民 電話 X 予定

井坂信彦 1 区候補 みんな 11/28 本人 。 。

原和美 2010 参議院選挙候補者 新社会 メール 。 。

赤羽かずよし 2区候補 公明 電話 X 未定

調よしひろ 3区候補 自民 11/24 秘書 ﾗ 予定

杉田水脈 6区候補 みんな 11/22 本人 。 。

大串正樹 6区候補 自民 電話 ﾗ ﾗ

畠中光成 7区候補 みんな 電話 。 。

中野洋昌 8区候補 公明 電話 X X

堀内照文 比例区候補 共産 11/28 本人 。 。

冬柴鉄三 比例区候補 公明 電話 死亡 X

タ

多忙以外の参加不可理由、アンケート回答不可理由(秘書さん醸)

松本剛明議員

党国対委員長代理という要職についており、民主党としての原発に対するスタンスが固まっていない中、

党内をまとめるためや、他党との折衝のためもあり、個人的意見を表明することはできない。

山口壮議員

外務部大臣という要職についており、民主党としての原発に対するスタンスが固まっていない中、

個人的意見を表明することはできない。

水岡俊一議員

首相補佐官という立場上、出席も回答もできない。

市村浩一郎議員

原発や代替エネルギーの問題は、公職についているため、重要な案件であり真剣に取り組まなければ

ならないため、文章、発言は慎重にならざるを得ない。

,

6

井戸まさえ 1 区(神戸市)

-質問 1 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレスアストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力ほ大飯 3 号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか?

根拠も示さない「安全j が、今回の事故でもわかるように安全ではないとわかったのだから

原発をかかえる自治体の懸念や要求は当然と考えます安全性を再確認するためにストレステストを作ったのであれば、だれもが安全を確認できなければ意味がないと考えます

-質問 2 いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法J と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法J によって対応しています。その問題点があれば教えてください。

最も優先されなければならないのは事故の収拾、特に被害を受けられた住民の救済なので迅速で公正な賠償の支払いが行われるよう最大限の努力を行うべき

大きな権限(巨額のお金)を持つことになるので国民に疑念を抱かれることのないよう、情報をしっか

り公開すべきと考えます

-質問 3 ，今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電j 事業をいったん国が買い上げ、

他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えです|カミ?

電力業界と金融機関の利益が優先とならないよう、しっかりチェックが必要と思います

-質問 4 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393 億円です。これは、除染など復旧対策費 5019 億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

積算根拠がわからないのでお答えしかねます

-質問 5 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を 10 の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか?

地域独占で競争力が少ないと、経営の効率化が行われにくいのではないかと思います

-質問 6 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか?

国際法で決められた基準より高いと疑心暗鬼になり、必要以上に風評被害につながる恐れも出てくるので、安心できる基準と正確な情報を提供するべきと考えます

-質問 7 その他原発について、あなたが重要だと思われるァーマとお考えをお聞かせください。

家族法(特に親子法)の改正子どもや女性に関する施策

7

石井登志郎 7 区(西宮・芦屋)

-質問 1 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレスァストの結果を踏まえて判断すると表明

し、すでに関西電力は大飯 3 号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを被府に求めています。あなたはどうお考えですか?

再稼働ありきのテストは意味がないが、情報をしっかり公開した上で、真撃に稼働の可否を判断する厳格なテストを経たのであれば、再稼働もなくはない。

-質問 2 いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法j と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法J によって対応しています。その問題点があれば教えてください。

東電の生殺しは好ましくない。見直しは様々な面からあってもよい。

-質問 3 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電J 事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですtr、?

一つの考え方として検証すべき。

-質問 4 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393 億円です。これは、除染など復旧対策費 5019 億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

反省と検証で不十分な点は否めない。ただ、単に止める、という選択が難しい面もあり、引き続き検証

しなくてはならない。

国質問 5 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を 10 の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか?

聖域なく見直すべき。

-質問 6 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現

行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか?

ご指摘の意味はよくわかるし、ご心配は私も共有するところ。一方で、どれだけ高かったらどうなる、l と言った事柄に対して、確定的に言えるデータも不十分であると認識している。いずれにせよ、情報公

聞と選択の自由を保障できる体制が重要。

|・質問 7 その他原発について、あなたが重要だと思われるァーマとお考えをお聞かせください。.-

ノ屯ックエンド問題(核のゴミ問題)

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岡田康裕 所属・職|民主党衆議院議員 10 区(加古川・高砂)

-質問 1 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明

し、すでに関西電力は大飯 3号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか?

福島の事故で得られた知見を反映した安全基準をもとにテストされるべきであると共に、福井県などの

地元自治体や住民の理解を得る努力が必要。また一方で、国のエネルギー戦略として、最終的に原子力

発電をどう位置づけるのか(何十年か先に原発をゼロにするのか、一定割合は依存せざるをえないのか等)、早急に結論を得る必要がある。

-質問 2 いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法J と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法J によって対応しています。その問題点があれば教えてください。

交付国債により国が資金調達をし、機構に貸し付けることを通じて、滞りなく賠償を行なうことができるという意味では、一つのスキームとして理解できる。但し、東京電力は、処分可能な資産を徹底的に

売却し、財源を捻出するだけでなく、今後の電力事業による利益により、その資金を返済していくことになるため、将来的には電気料金増に踏み切らざるを得なくなるのではないか。結局のところ、国による増税(復興債+臨時増税)か、電力会社による電気料金増のどちらで財源を捻出するのか、というだけの違いともいえる。いずれも国民負担であり、その負担がどこにより多くしわ寄せされるかという問題ともいえる。

-質問 3 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電J 事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですカ::.?

一つの考え方ではある。しかし、送電配電事業を売買する場合、そのインフラ資産と共に負債もセットになっているはず。丁寧なデューディリジェンスも必要である。

|圃質問 4 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393 億円です。これは、除染など復旧対策費 5019 億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

電源開発促進税が固定的に約 3500億円確保され、それが一般会計経由で、エネノレギー特別会計へ流れ、経済産業省や文部科学省の原発推進予算になってきた。政治主導で、こういった財源についても、事故収束や除染、燃料電池や太陽光発電などの様々な電糠開発にも活用できるよう、予算を組み替える

べき。

-質問 5 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を 10 の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか?

競争的環境を作ることにより、自律的な効率化を目指す方法も一考の余地がある。しかし、経営破たんなど、大規模停電等のリスクにどう備えるかを慎重に考えねばならない。独占体制を続ける場合でも、従来通りの総括原価方式でいいとは恩わない。主権者である国民が気づきにくいやり方で、原発推進の

ための財源が容易に調達される仕組みは改めるべき。仮に総括原価方式を続けるとしても、真に原価に含まれるべきものを再検討する必要がある。

-質問 6 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現

行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか?

そもそも、放射能汚染による健康被害に関する知見やデータが不足しているのではないか。国際的な基

準も参考にしつつ、国民が安心できる検査体制を構築しなければならない。

園質問 7 その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。

一一一一一一いてどう考えるか。4

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吉井英勝

-質問 1 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力ほ大飯 3 号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか?

政府や電力会社は原発事故や地震のたびに、「想定外だJ と繰り返し、必要な対策をとってきませんで

した。 小手先の対応で「安全だJ と言われでも信用できない、との自治体や住民のみなさんの不信や怒りは当然です。実は、政府のいう「ストレステストJ なるものは、一定の条件・係数をコンピュータに入力してはじきだした机上の試算にしかすぎません。 みなさんご存知のとおり、日本の原発の多くは運転開始から 30年以上たち、設備や機器が老朽化しています。 長時間中性子線にたたかれることで、圧力容器内の金属が脆くる脆性劣化(ぜいせいれっか)を招く問題や高温・高圧の水が配管内を流

れ続けることによる減肉(配管内部が削り取られ薄くなること。関電美浜 3 号機事故原因にもなった)の危険性など、老朽化に伴う様々な問題点が指摘されています。このような老朽原発を大地震・津波が襲ったらどうなるでしょうか?コンビュータ解析だけで、原発の安全性の判断をすることはできません。老朽化した機器そのものを使った実証データとコンピュータ解析を突き合わせることが必要です。

しかし、現在わが国には老朽原発の実証実験を行う施設がありません。以前、香川県多度津町に世界最大の振動台があったのですが、「小泉構造改革J により廃止、売却されてしまい、残念ながら老朽原発の実証集験が行えなくなってしまいました。これでは、 fストレステスト j の名にも値せず、再稼働ありきのものだと言わざるをえません。浜悶原発の運転停止を決めましたが、これも防潮堤を作るまでの期限付きにすぎません。東海原発の震源域の真上に原発を立地させたことがそもそもおかしいのです。浜岡原発はただちに廃炉にすべきです。

・質問 2 いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法j と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法J によって対応しています。その問題点があれば教えてください。

福島第一原発事故は明白な人災です。加害者である東京電力は、被害者に対して全面的な賠償を行う責任があります。何キロ圏内とか、損害額の何割だけ、などと言う勝手な線引きは許されません。東電は債務超過の破たん企業ですから、破たん処理して公的管理に移すとともに、株主・金融機関などのステークホルダー(利害関係者)に債権放棄などの協力を求め、賠償資金をねん出することが求められます。今回、東電の破たん処理を行わず、「原子力損害賠償支援機構j を新たに作りましたが、私はこれを「東京電力・メガパンク救済スキームj と呼んでいます。東電を決して債務超過に陥らせたり、破たん企業にしないために、国が何度でもいくらでも際限なく支援を行い、ステークホルダーの責任も問わない仕組みになっているからです。 11 月に成立した 3 次補正予算では、東電の賠償原資として r5 兆円J もの国債発行枠が設けられましたが、このように「地域独占j と「総括原価方式」で守られた東電を何としても守り抜こうというのが、今の政府のやり方です。

東電の責任はもちろんですが、これまで原発により利益を上げてきた原子炉メーカー、鉄鋼やセメントなどの素材供給メーカー、工事を請け負ってきたゼネコン、長期にわたる原発建設費用の資金調達を担ってきたメガパンクなど、これら「原発利益共同体J にも大きな責任があります。ところが、政府・与党は、原発利益共同体の責任を免罪したまま、税金や電気料金の引き上げによる国民負担の道、という逆行した方針をとっているのです。11 月 30 日、衆議院経済産業委員会での私の質問に対し、枝野経済産業大臣は東電が 4 月から 10 月末までの聞に金融機関に 1700 億円もの返済を行ったことを明らかにしました。

被害者への損害賠償額は 1649 億円 (11/29 現在)にとどめながら、金融機関に対してはきっちり返済を続けているのです。しかも 6 月には金融機関に対し、「貴社との取引において金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えますJ とわざわざ一筆入れていることも明らかになりました。東電には当事者意識も加害者としての認識も欠落していると言わざるを得ません。「原子力損害賠償法J は、その目的に「原子力産業の健全な維持発展J を掲げています。この文言を

削除し、被害者救済に徹する法制度に改めるべきだと考えます。

/ /

-質問 3 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電J 事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に兎却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですtJ~?

ご指摘の「東京電力の f送電・配電J 事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるj スキームがどのような中身なのか承知していないため、申し訳ありませんが、回答できません。

ただ、莫大な賠償金や除染費用などの巨額の債務を負い、実質「破たん企業j 左なった東電をそのままにしては、賠償と電力の安定供給の責任を果たさせることができませんから、②で述べたように東電の公的管理も含めた検討が必要だと考えています。その際、発電・送電・配電を電力会社が地域独占している電力供給のあり方も議論になるでしょうが、全て市場に任せる“新自由主義"の立場にたった全面白由化の発送電分離では、 2000 年夏の米・カリフオノレニア大停電のようなことが起こりかねません。全国津々浦々に張り巡らされた送電網は国民共有の財産として、公的な性格をもった組織が管理すべきだと思います。

・質問4 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393 億円です。これは、除染など復旧対策費 5019 億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

「ふるさとに帰りたいJ、「ふるさとで安心して暮らしたい」と願う人々のために、徹底した除染を行い、その条件を整えることが必要です。一義的には東電の責任で行うべきですが、個人や自治体の除染の取り組みを国が支援することは当然です。しかし、従来通りの原発予算の計上は問題です。これま

で政府は原発を「クリーンJ で「安いJ r安定したJ 電源だとして、政策面でも予算面でも原発偏重で進められてきました。福島第一原発事故は、これまでの政府の言い分が全てウソだったことを国民の前にはっきり示しましたから、 やはりエネルギ一政策も予算の流れも大きく切り替えなければなりません。原発に代わるエネルギーの柱となる再生可能エネルギーの爆発的普及や、原発の廃炉処理、高レベル廃棄物の短寿命化・低レベル転換技術、外部被曝・内部被爆による健康被害等に関する医学的研究

など、新しい分野の研究開発・技術開発にカを入れ、予算もそれに振り向けるべきだと考えます。

・質問 5 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を 10 の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか?

発送電分離問題は③でも述べましたが、全面白由化ではなく、電源安定のための一部 LNG 火力発電や送電部門などは国民共有の財産として公的に管理することが必要だと考えます。「地域独占J と「総括原価方式」は当然、見直しが必要です。そもそも「総括原価方式J は、発電にかかったすべての経費に電力会社の儲けを加えたものを全て電気料金として徴収していいという仕組みです。原発建設にいくらかかっても、電力会社は決して困りません。実は毎月の電気代から、使用済核燃料の再処理費用、高レベル放射性廃棄物処分費用、原発の解体・廃炉費用、電源開発促進税の“原発付加金Jゆを徴収されてい

るのです。原発を持たない沖縄電力を除く電力九社の平均で 1kw 時あたり 0.73 円。原発依存度の高い関西電力では 0.91 円Ikw時にも及びます。しかしこれらの“原発付加金"は電気料金の明細には記載されていません。このようなブラックボックス構造にメスを入れるパきです

園質問 6 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか?

放射性物質を体に取り込む内部被曝の影響は、外部被曝よりもはるかに高いということが明らかになっています。とりわけ小さな乳幼児や成長期の子どもを持つ保護者の心配はなおさらです。放射能汚染の心配なく食品を口にできるように、市場に出る前にきちんと検査し、その結果を公表することで、消費者が安心できる体制を作るべきです。放射能の影響は「これ以下の被爆量なら安全J という闇値(しきいち)はありません。外部被曝も内部被曝も少なければ少ないほどよい、という大原則にたった対策が必要です。

・質問 7 その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。

破たんが明らかな核燃料サイクル路線の中止、放射性廃棄物の処理の問題

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井坂信彦 所属・職|みんなの党・衆議院候補 1 区(神戸市)

-質問 1 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力ほ大飯 3 号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか?

震災前の政府の対策不足と、震災後の政府の対応、また、電力会社も含めた隠蔽体質や“やらせ"の横行など、今や政府がどのようなチェックを行っても、それを信頼して原発を再稼働する訳には行きません。みんなの党は 7月の早い段階で、原発緊急評価法案(スーパーストレステスト法案)を提出しました。ポイントは、国会監視の元で大臣が評価指針を策定し、稼働停止または改善措置も、国会が事実上そのハンドルを握ることです。評価時には原子力安全委員会だけでなく、学識経験者や地域住民の意見も聞くこととなっています。

また、今月 7 日水曜には、原発国民投票法案と原発住民投票法案をそれぞれ提出しました。エネルギ}基本計画の変更には国民が、原発再稼働については地域住民が、それぞれ意見表明のできる制度となっております。国会、さらにはその背後の国民が、日本のエネルギー問題について責任ある決断をすべきと考えます。

・質問 2 いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法J と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法j によって対応しています。その問題点があれば教えてく

ださい。

東電は資本主義のノレーノレに従って破綻処理すべきです。みんなの党は原子力損害賠償法について、「東電救済法案J と名付けて早期から反対の論陣を張りました。一度可決してしまえば、支援機構という巨大な官僚組織が生まれ、東電は支援機構にお金を返すという名目で、半永久的に生き延びることが許されてしまいます。

自民・民主で合意・可決された修正案は、「国の責任で被害者救済J と言えば聞こえは良いですが、実態は「国税投入で加害者救済j となっている最悪の法律です。

・質問 3 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の f送電・配電j 事業をいったん国が買い上げ、

他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですか?

当然そのようにすべきだと考えます。みんなの党は 3 月 24 日の段階で一時国有化すべきと表明しました。民間企業として存続したまま、巨額の賠償を終えることは不可能です。ブラックボックス左なっている発電原価や資産総額など、国の管理下で洗いざらい明らかにした上で、被災者の救済に少しでも多くのお金を回せるように、中期的にタイミングを見ながら資産や事業の売却を行う必要があります。併せて株の 100%減資や債務減免など、株主・貸し手責任を問うことで、合計5兆円以上の賠償財源が生み出せると見ています。

・質問4 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393 億円です。これは、除染など復旧対策費 5019 億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。

この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

人の思想や価値観は、お金の使い道に表れると言います。その意味で、今の政府に脱原発の意思が無いことの証拠と見ます。原子力関連予算を再生エネルギー開発にまわすべきです。除染については、みんなの党の国会議員がチェルノプイリ視察の際に、当時の非常事態省副大臣から「野山の除染は無理で、むしろ食物からの内部被爆を防ぐべき。私たちの経験から学んでほしい1 と忠

告されています。党の公式見解ではなく、私見ですが、福島の全ての地域を除染して、全ての人が元の

場所に戻るのは難しいのではないかと考えます。除染事業に関しては、費用と期間が膨大になりますが、委託された原子力機構が、 3割ほどヒoンハネして現場に丸投げするなど、

天下り官僚機構の焼け太りにつながっているという疑惑が生じています。

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-質問 5 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を 10 の地域

に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか?

この点こそ、みんなの党が最もカを入れて政策立案してきた分野です。 7 月 29 日に電力再生アジェンダを発表して、下記のような行程可電気伐の値下げと電力供給の増大を目指しています。-総括原価方式を廃止し、大手電力にコスト削減を動機付ける• PPS (ミニ電力会社)への“いじめ"とも言える過剰な規制を撤廃-発電所や発電方式別のコスト計算を透明化し、部門別会計を導入-スマートメーターを全世帯に設置し、賢い節電を推進

-大口需要家だけでなく、一般家庭も電気を選んで買えるよう自由化-発電、送電、配電事業の分離

-送電事業者が独占的地位を濫用しないように送電事業法改正-より安い電力が優先供給される発電入札制度を導入上記の過程で、実は非常に高コストな原子力発電は、まさに経済原理に則って自然消滅せざるを得ません。

経済全体を停滞させずに脱原発する、現実的な道筋だと考えます。

圃質問 6 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか?

チェノレノプイリでも忠告されたように、外部被爆よりも食品による内部被爆のほうが、長期的に人体を蝕むことが心配されます。消費者の回線で納得の行く基準値と、充分な検査体制を整えることで、はじめて福島の農家も風評被害から救われるのではないでしょうか。

-質問 7 その他原発について、あなたが重要だと恩われるテーマとお考えをお聞かせください。

関西は原発依存度が日本で最も高い地域となっています。経済活動や日常生活に悪影響を与えずに脱原

発を実現する道を、関西で拓くことが出来れば、全国展開も容易です。

橋下大阪市長の政治手法には異論も多いでしょうが、関西電力の大株主としての権限をフル活用するなど、資本主義のルールに則った脱原発には注目しています。

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6 区(伊丹・宝塚・川西)

-質問 1 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレスァストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力ほ大飯 3 号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか?

今までの基準で安全を判断すべきでない。また、新たな基準を作る場合はその根拠などを明示する必要

がある。

-質問 2 いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法J と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法J によって対応しています。その問題点があれば教えてく

ださい。

東電の責任をあいまいにしたまま同社に対する救済支援を行うスキームである。また、電気料金値上げ

を容認するものであり、極めて不十分、不公平なものである。

-質問 3 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電J 事業をいったん国が買い上げ、 l他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですカ冶?

その方向で検討すべきである。

-質問4 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393 億円です。これは、除染など復旧対策費 5019 億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

除染等の費用以外は例年どおりなのは、従来どおり原発を推進するということなのか?疑問に思う。

-質問 5 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を 10 の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか?

1 0 電力会社に高い電力料金を保証している制度を改正し、特定規模電気事業者 (PPS) をはじめとし|た現電力会社以外の電気事業者の新規参入と供給能力拡大を阻害する制度的制約を取り払うべき。総括原価方式を禁止し、発・送電分離を進める。

-質問 6 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか?

国の検査が不充分で帥検査で出荷を取りやめる事例が発生している。基準ではなく、適応範囲が不充分

である。

-質問 7 その他原発について、あなたが重要だと思われるァーマとお考えをお聞かせください。

電力自由化、規制緩和を行えば、原発を廃止しても電力は足りるはず。既得権益を守ろうとする人たちとの戦いである。

「原子力を買いたくないJ という人が増えれば自然淘汰される。参入障壁を取り除き、選択肢を増やすことにカをそそぎたい。

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畠中光成 所属・職 l みんなの党・衆議院候補 7 区(西宮・芦屋)

-質問 1 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯 3 号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件とし

て、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを6政府に求めています。あなたはどうお考えですか?

再稼働前提のストレステストでは、福島の経験を生かしたことにならず、国民の不安も消えるわけでは

ない。みんなの党は「原発国民投票法案J と「原発住民投票法案J を国会に提出しており、民主主義のプロセスを通じて脱原発を目指すべきだと考える

-質問2 いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法j と新たに成立した f原子力損害賠償支援機構法j によって対応しています。その問題点があれば教えてください。

原発のリスクに対して、電力会社の負担が低すぎる仕組みになっていることが問題だと考える。みんな

の党は電力自由化を通じて高コストな原発から脱却することを目指す

-質問 3 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電J 事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですカ~?

東京電力を守るスキームでは、結局その負担は電気料金や税金を通じて国民が負担することになってしまう。東電を解体した上で「発送電分離j をやるべき

園質問4 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393 億円です。これは、

除染など復旧対策費 5019 億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

野田総理は消費増税に意欲を示していますが、みんなの党は増税なき復興を提案しています。原発関連予算からは、脱原発を宣言することにより既存の立地交付金などを除いた原発予算 2000 億円を削減でき、 10年間で 2 兆円の財源が確保できる。

-質問 5 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を 10 の地域

に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか?

総括原価方式(電気事業法 19 条 2 項など廃止)、個別発電所別・発送電別の部門会計を導入することでl 各発電所の発電コストを透明化、特定規模電気事業者(PPS) の参入規制の撤廃・新規参入の拡大などで、

電力自由化を目指すべき。

-質問 6 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはど与お考えですか?

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明治の粉ミルクにセシウムが検出されたことで、現行の検査体制に問題があることが明らかになった。暫定基準の問題だけでなく検査プロセスを国民に徹底開示するべき。

-質問 7 その他原発について、あなたが重要だと思われるァーマとお考えをお聞かせください。

みんなの党は、脱官僚・地域主権・生活重視を掲げているが、いずれも脱原発に必要なテーマ。既存の

政治体制によって国民の安全が脅かされていることが、原発事故によって明らかになった。政治改革・

直問主を通じて、日本のエネルギー政策を安全で安価なものに転換するべき。

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堀内照文

-質問 1 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力ほ大飯 3号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか?

福島原発の事故原因の究明さえ終わっていないのに、ストレステストを再稼働に結びつけるのはまったく論外です。 9 月 27 日の衆院予算委員会でのわが党の志位和夫委員長の質問に、野田首相は『事故の究明をおこなうことが、すべてのスタートの大前提になる」と答弁しました。政府の IAEAへの報告書のなかでも、『地震による影響の詳細な状況については未だ不明の点も多いJ (9 月の追加報告書)と述べており、絶対に再稼働をすべきではありません。福井県の示した懸念も当然です。そもそも今回のストレステストなるものは、当事者である電力会社がテストをおこない、国主催のシンポジウム等で「やらせj を要請していた原子力安全国保安院がテスト結果を「評価』し、さらに福島での事故直後に rSPEEDIJ システムで放射能影響を予測しておきながら 2週間も情報を隠し続けた原子力安全委員会が、ストレステストの最終『確認』をおこなうというのですからとても国民の理解を得られるものではありません。

・質問 2 いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法J と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法J によって対応しています。その問題点があれば教えてください。

原発事故の賠償責任は第一義的には東電にあります。ところが機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。機構に資金拠出するための交付国債の発行限度額は5兆円にものぼります。今回、政府は約9000億円もの資金投入計画を認定しましたが、原発災害の賠償・除染の財源は、東電をはじめ電力業界による原発と核燃料サイクル推進のための積み立てから拠出すべきです。また、原子炉メーカーなど、原発ビジネスを推進し巨額の利益を上げてきた『原発利益共同体J に属する大企業にも、資金の拠出を求めるべきです。東京電力は9 月に損害賠償請求の書類を被災者に発送しましたが、記入方法の説明書だけでも 156ページ、被害者が記入する賠償請求書は60ページにものぼり、難しい専門用語を理解して、数式に当てはめた計算までしなければなりません。過去の給与明細や避難にかかった費用を証明する領収書等の添付まで求めるなど、着の身着のまま避難を強いられた方々や少なくない高齢者の被害者にあまりにも酷です。東京電力に加害者としての自覚をもって対応を迫る政治の責任が関われています。

・質問 3 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の「送電・配電J 事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えです

か?

先にも回答したように、原発事故の賠償責任は第一義的には東電にあります。私たちは、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきであり、同時に、電力業界、原子炉メーカ一、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカ一、大銀行をはじめ、原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額の利益をあげ lてきた『原発利益共同体J に、その責任と負担を求めることも当然だと考えています。東京電力はじめ電力業界は、原発と核燃料サイクル計画推進などのために、『使用済み核燃料再処理

等引当金J をはじめ約 1 9 兆円もの積み立てを行うこととし、すでに 4. 8 兆円の積立残高があります。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクル計画は、それ自体が危険きわまりないものであり、また、すでに破たんが明瞭となっており、中止すべきものです。私たちは、この積立金を国が一括して管理する基金に移し、『原発賠償・除染・廃炉基金』を創設し、原発災害対策などの財源として活用することを提案しています。電力業界だけでなく、『原発利益共同体』に属する太企業にも、この基金への応分の拠出を求めます。原発事業を推進してきた『日本原子力産業協会』の会員企業主要 100社の内部留保の合計は 80 兆円、うち利益剰余金は 57 兆円にも積みあがっています。原発推進で莫大な利益をあげてきた『原発利益共同体J に属する大企業には、資金を拠出する社会的責任とともに、その体力も十分あります。再生可能エネルギーの開発、普及のためにも、電力の地域独占を解体し、発電と送電を分離することが必要ですが、財源対策は以上が基本だと考えています。

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-質問4 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393 億円です。これは、除染など復旧対策費 5019 億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

除染はとりわけ急がれるにもかかわらず第 3次補正でわずか2400億円にすぎませんでした。除染費用は国が責任をもって全面的に克払い、そのうえで東電に賠償責任を負わせるべきです。これまでの原発関連予算の最大の支出は、核燃料サイクル施設立地促進のための『電源立地地域対策

交付金J (1 1 8 8億円)や「高速増殖炉サイクル技術J の研究開発予算 (402億円)でした。高速増殖炉『もんじゅ』は、 1 兆円以上も投入されたにもかかわらず、 1 6 年間で運転はわずか250 目、停止中のいまも維持費に毎日 4000万円もの経費がかかっています。私たちの支払う電気料金のなかには『電源開発促進税J (約 3500億円)がとられていますが、そ

のほとんどがこうした原発推進予算へと消えていきました。その一方で再生可能エネルギー導入補助は、今年度予算では『事業仕分けJ で 231 億円も削られました。原発優先のエネルギー政策を転換し、原発からのすみやかな撤退と再生可能エネルギーの普及へ、予算も切り替えるべきです・質問 5 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を 10 の地域に分けての独占経営なE。あなたはどうお考えですか?

電力会社はこれまで、電力供給に必要な施設建設の費用や維持費、人件費、営業費用などに利益を加えて電気料金を決める『総括原価方式』によって利益を守られてきました。資本の大きな原発をつくればつくるほど儲けが増えるわけですから、原発推進のテコにもなってきました。また、発電から送電、回電まですべて電力会社が地域独占でやっていることも問題です。これが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の確立と普及の障害にもなってきました。総括原価方式を見直し、地域独占を解体し、発電と送電を分離する方向にすすむべきです。原発から撤退し、太陽光や小水力、風力、地熱、潮力など、それぞれの地域の条件を生かした再生可

能エネルギーの普及をすすめるべきです。これにより、地域の中小企業や林業、農業にも、雇用と所得を生み出し、地域経済が循環し、成り立つ社会.をめざすべきです。

・質問 6 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか?

食品の検査は、厚生労働省が都道府県におこなわせていますが、検査機器も体制も足りないために、実態の正確な把握にはほど遠い状態です。自治体まかせにせず、国の責任で、民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、検査体制の抜本的強化をはかるべきです。放射能による被ぼくは「これ以下なら安全』などというものではなく、少なければ少ないほどいいわけですから、科学者や専門家、生産者、消費者などの意見をふまえて暫定規制値を検証し、必要な見直しをたえずおこなっていくとともに、規制値を厳守させなければなりません。これは、消費者の不安を取り除くうえでも、生産者への風評被害を抑えるうえでも大切です。

・質問 7 その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。

関西に住む私たちにとって、福井県に集中する原発群は深刻です。 5 月 1 1 日の衆院経済産業委員会

で、わが党の吉井英勝衆院議員の質問の答弁にたった寺坂信昭原子力安全・保安院長(当時)は『震源域の真上にある原発は、世界では承知していない。世界で活断層から 1 キロメートル以肉に原発があるのはもんじゅ、敦賀、美浜の三つだけ」と述べましたし、その美浜 1 号機、敦賀 1 号機は運転開始から40年以上にもなる老朽原発です。また 30キロ圏内には、近畿の水源、琵琶湖があり、ひとたび放射能漏れの事故ともなれば、その影響は計り知れません。原発ゼロは、関西、兵庫から!の思いを強くしています。

危険なプルトニウムを扱う核燃料サイクル事業は、破綻が明瞭です。もんじゅも含めてきっぱりと中止すべきです。

使用済み核燃料など、核廃棄物の処分は、いまだ最終処分場すら決まっていません。また永い半減期の放射性物質をどうやって管理するのかも重大問題です。さらなる放射性物質を生み続ける原発や核燃料サイクル事業はやめて、この“負"の遺産と真剣に向き合うべきです。

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原和美 兵庫県

園質問 1 政府は停止中の原発の再稼働について、ストレステストの結果を踏まえて判断すると表明し、すでに関西電力は大飯3号機の安全評価を国に提出しています。しかし福井県は再稼働の条件として、福島の事故で得られた知見を反映した新たな安全基準作りや情報の公表、老朽化対策の強化。浜岡以外を安全とした根拠の明示などを政府に求めています。あなたはどうお考えですか?

ストレステストの作業をしているのが原発メーカーで、自らの設計したものの耐用性についてのテストをするのは当然なのですが、この大事故の後「いのちJ に関わる「テスト j です。内部の人たちだけでコンピュターで計算するやり方は自分たちに都合のいい結論を導き出すことになるかも知れないという問題があります。大飯原発では地震が想定値(加速度 700 ガノレ)の1.8倍、津波が想定(高さ 2.8 メートノレ)の 4倍まで耐えられるというものです。しかし、これまで 06 年から実施している「耐震パックチェック J (耐震性再評価)も 07年の中越沖地震で想定値の引き上げが行われるなど、その度に想定値を引き上げています。想定される地震よりも何倍まで余裕があれば安全なのかそもそも誰にもわからないと言えます。さらに、福島第一原子力発電所の事故原因が地震による配管の破断など津波以前に重大な状況が起きていた可能性など、その原因についてはっきりしない中で 30 年、 40 年経っている原子炉の老朽化問題など、ストレステストの中身がこのような事に対応できているのかです。福島第一原発事故の際、「想定外j という言葉が免罪符のように使われました。「想定する」ことをしなかった反省が何らなされていません。

・質問 2 ，いまなお収拾されていない東京電力福島原発事故に対して、政府は「原子力損害賠償法J と新たに成立した「原子力損害賠償支援機構法」によって対応しています。その問題点があれば教えてください。

昭和 36 年に出来た「原子力損害の賠償に関する法律」では原子力事業者がその責めに任ずべき額を 1200 億円としているため、今回の事故ではその金額を大幅に超える損害が生じることからも「原子力損害賠償支援機構法J が必要になったとも言えます。この中では原子力事業者が損害賠償のために必要な資金の交付を行い、損害賠償の迅速かっ適切な実施を確保とともに電力の安定供給と他の原子炉等の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上・・・とあります。しかし、最大の目的である被災者への賠償はどれほど進んでいるでしょうか、分摩い申請書に煩雑な手続きで申請しづらくしているだけではないでしょうか。一方で固と電カ会社が 70億円ずつ出資し、東電はそのうち 24 億円。これだけしか納めなくてみんなで支えていこうなどと東電救済法でしかありえないです。今後の賠償金は 10 兆円とも言われています。東電が国の支援を受けながら(税金)これまで通りの利益追求の株式会社(電気料金値上げ)としてありつづけるのは納得できません。一時国有化する事も考えるべきです。

圃質問 3 今回の福島原発災害に関連して、東京電力の『送電・配電J 事業をいったん国が買い上げ、他の事業者に売却することでその売却益を賠償費用に充てるというスキームについて、どうお考えですか?

「送配電j 事業は国が無償で東電からいったん譲り受け、事業を行います。その資産価値は簿価で5 兆円(日本弁護士会)と言われています。そして国の事業として取り組む中で将来的に「送配電Jの価格を低く抑えることによって広く他の事業者に開放していくことはどうかと考えます。

圃質問 4 来年度の原子力関連予算の概算要求は、今年度当初予算の倍以上の 9393 億円です。これは、除染など復旧対策費 5019 億円が盛り込まれたためですが、そのほかの原発関連予算も今年度並みです。この概算要求について率直なご意見をお聞かせください。

除染などの復旧対策費以外は今年度並み・・・とは、 3.11 をなんら教訓にしていないと言えます。エネルギ一政策の見直しというのであれば、求められているのは原発維持ではなく脱原発の方向性を担保する予算措置でなくてはなりません。 実用化のメドがたつていない「もんじゅ j に 200億円程度計上されている? (今年度並みとの中川大臣発言があります)。稼動して 17 年経っても、lkw/時間も発電していません。この事からも核燃料サイクノレとして運転しながら燃料となるプルトニウムを新たに作り出す高速増殖炉開発はすでに破綻していると言えます。廃止すべきです。

除染についても、その中身が問題です。例えば「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法J (23 年 8 月 30 日)という長い名前の法律によれば、その弟 6 条では(国民の責務)として「国民は、国文は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならないJ とあります。これでは除染に地域住民が駆り出され、別の問題が文発生すること iこなります。さらに第一に責任を取らなければならないはずの原子力事業者は弟 5 条で(原子力事業者の責務)として、やはり同じように「・・・協力するよう努めなければならないJ などと同じレベルで「責務J を述べる事など到底認められません。・質問5 福島原発事故後、現行の電力供給体制については、各方面からその見直しを求める声が出ています。総括原価方式と言われる電気料金決定方式、発電・送電・配電一体の経営、全国を 10 の地域に分けての独占経営など。あなたはどうお考えですか?

独占的な電力供給体制が「総括原価方式J という、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用をコストに反映させ、その上に一定の報酬率の上乗せが出来、それに見合った料金を設定できるというやり方で独占経営を許しています。送電線もその中にあって高額の送電価格を設定されています。すぐにでも送電と発電の事業を分離させ、様々なエネノレギーの参加をしやすくし送電線の開放をさせるべきです。

・質問 6 放射能汚染は東日本全土に広がり、安全な食品の確保には検査体制の充実が不可欠です。現行の暫定基準は国際的に見ても高くなっていますが、あなたはどうお考えですか?

厚労省が食品の放射能基準を見直し、一般食品に乳児用食品を加え子供への影響を考慮することになりました。これまでの被曝制限 (r放射線障害防止法J (832 年)では外部・内部被曝あわせて年間 1 ミリシーベルト)を緩和し内部で 5 ミリシーベルト(暫定基準)であったものを 1 ミリシーベ

ルトにするとしています。しかし、これは内部だけであって十分な規制ではありません。さらにチェルノプイリ原発事故と比べて食品に含まれる放射性物質の基準値が非常に高いことも問題です。例えぽ、飲料水ではベラノレーシーが定めた食品の許容レベルでは 1 0 ベクレノレ/kg。ところが日本では 300ベクレノレ/kgです。他の食品についても同様です。「ただちに・・・ J が思い浮かびますが、日本の基準値は大いに問題があります。それから、西日本だからといって安全ではありません。学校給食など子供たちの近いところで全品目の検査が必要です。

・質問 7 その他原発について、あなたが重要だと思われるテーマとお考えをお聞かせください。

「災害がれき」の処分について全国では東京都が受け入れを始めたのみです。兵摩県内の場合は「大阪湾フェニックス計画J で県内の廃棄物は神戸沖の処分場に埋め立てられています。海洋汚染に繋がる水との接触を禁止する環境省の指示があり受け入れは不可能です。被災地の皆さんの事を考えると複雑な心境ですが、汚染が全国的に広がることになってはいけないと考えます。このような状況のなかで、まだ原発を進めようとする人たちの気が知れません。

~D

長京多皆署事正肯定と耳女主Y台J三伐〉安明手寺

2011. 12. 11 弁護士深草 徹

1 原発事故・今、求められているものは何が

被害の完全賠償

事故の完全終息と被災地の復興

事故の検証と事故原因の完全究明

脱原発・原発廃止とその道筋を明示し、これを根本に据えたエネルギ}政策

を確定すること

)①原発廃止の道筋を明らかにすること

②核燃料サイクル(使用済燃料再処理・プルトニウム利用路線)の即時船上

③電力供給システムの改変→電力自由化の推進

④エネルギー効率化とエネルギー消費の節減、再生可能エネノレギーの本格的

導入による持続可能なエネルギ一政策の確立、

国民の命と暮らしを守るための放射線被ばく管理の基準、指針の洗い直し

2 日弁連の意見書のうちいくつかの紹介

5. 6 rエネルギ一政策の根本的な転換に向けた意見書J

7. 1 5 r原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書J

6. 1 7 r福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みついての意

見書J

9. 2 2 rw電気事業会計規則等の一部改正(案)J1に対する意見書」

10.19 r消費者の食品に対する安全・安心の確保のために搬す性物質汚

染食品による内部被ぱくを防止する施策の実施を求める意見書J

3 市民が動けば政治は変わる

~

福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについ

ての意見書

201 1 年(平成 2 3 年) 6 月 1 7 日

日本弁護士連合会

第 1 意見の趣旨

1 福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについては，以下の 3 つ

の原則が確立されるべきである。

(1)東京電力の現有資産による賠償がまずなされること。

(2) 不足する部分については国が上限を定めず援助する法律上の義務があるこ

と。

(3) 原子力発電所災害を完全に防止するため，損害賠償についての枠組みは，

持続可能なエネルギー供給・需要体制の構築と調和するものでなければなら

ないこと。

2 上記原則に基づき，東京電力による賠償を実施するための国の援助策は，以

下のようにすべきである。

(1) 東京電力による損害賠償に対する援助としては，現在計画されているよう

な「資本注入・資金援助J ではなく，国が東京電力の送配電事業(関連知的

財産権を含む。以下同じ。)の譲渡を受け，その対価として被災者への損害

賠償債務を引き受けることによって行う。

また，東京電力が有する保養所等その他の資産を民間等に売却し，それに

よって生じた資金も損害賠償の原資とする。

(2) プルサーマル計画を中止し，再処理等積立金を損害賠償原資として活用す

る。

(3) 損害賠償額が(1) (2) を超えるときは，東京電力が継続して営む原子力発電

以外のその他発電事業(以下「その他発電事業j という。)の収益及び国が

買い取った「送配電事業J の収益をもって損害賠償の原資とする。

(4) 以上の過程を通じて，東京電力による資産散逸・資産の浪費を防ぎ，資産

譲渡によって得られた原資を損害賠償債務の弁済に充てることを確保する

ため，東京電力の法的整理を検討するべきである。

(5) 送配電事業は，その公共性に配慮し，リスクに強い，分散型の，スマート・

グリッドを整備すべきである。送配電事業については，損害賠償が終了する

,...2.,

まで国又は公的機関が管理する。

第 2 意見の理由

1 東京電力の賠償額に事前の上限を設けない政府方針は適切である

福島第一原子力発電所事故による被害は，被害者数(避難対象だけで 8 万人，

比較的高い放射線レベルで 100 万人規模)，被害面積(避難対象だけで 800

knÏ一東京 2 3 区と八王子市を合わせた面積，比較的高い放射能レベルでさらに

5 0 0 knÏ，汚染が及ぶ区域は関東全域から岩手・山形まで 200km 圏内まで) ,

被害の内容のいずれをとっても深刻かっ重大な，類例のない大規模被害であり，

原状回復・損害賠償のいずれの点でも徹底した回復が必要である。

その点，政府が 5 月 1 3 日，東京電力の賠償額に事前の上限を設けないとし

ている点は極めて適切である。

h e

2 東京電力の現有資産の売却による賠償が大原則である

その一方で，政府は東京電力による損害賠償を支援する仕組みとして，同日，

新設する支援機構を通じた東京電力への資本注入や資金援助を，上限を定めず

何度でも行うとし，支援機構への拠出金は各電力会社に事業コストから負担金

として出させるとした(平成 2 3 年 5 月 1 3 日 原子力発電所事故経済被害対

応チーム関係閣僚会合決定「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害

の賠償に関する政府の支援の枠組みについてんその後 6 月 1 4 日閣議決定。)。

そもそも，原子力損害の賠償に関する法律第 1 6 条は，事業者が損害賠償責

任を果たしえない場合に国が援助する義務を負うことを定めているもので、あっ

て，損害賠償責任を負う東京電力の資産を最大限に活用し「東京電力の現有資

産による賠償が大原則J との原則がまず寅かれるべきである。

ところが， 5 月 1 3 日に発表された「枠組みJ は，東京電力の賠償債務を，

東京電力の現有資産によってではなく，長期的な事業コストで賄わせる仕組み

と理解される点で，大きな問題がある。

この手法は結局のところ，中長期的に国民の電力料金負担によって賠償債務

を負担するスキームにほかならない。

すなわち，電力料金は，事業コストに一定の収益を上乗せした料金に設定す

ることが認められている(総括原価方式)ため，費用を原則全て価格に転嫁す

ることが認められる。この特殊な産業構造を持つ電力会社の損害賠償“債務"

を，中長期的な事業費用で負担することになれば，国民が電気料金で賠償して

ヌ〆3

いるのと本質的に全く変わらなくなってしまい，東京電力の責任の所在があい

まいとなる。

また，資産を売却しないために，賠償に必要な資金が早期に調達できない。

したがって，賠償原資の捻出にあたっては，あくまで東京電力が保有する資

産を早期に売却し，賠償原資を捻出する必要がある。

東京電力の最大のまとまった，譲渡価値のある資産は送配電事業であり，そ

の資産価値は，簿価で約 5 兆円である。これにその他の東京電力が有する保養

所等資産の民間等への売却によって得られる 6000億円と合わせると，これ

らの原資が東京電力の損害賠償に充てられることを確保する法的工夫が整う限

りにおいて，当面の賠償原資としては十分な額である，約 5 兆 6000億円が

確保できる。

このように，約 5 兆円の原資をただちに用意でき(しかも，その約半分は次

項の再処理等積立金を取り崩すことで負担なく用意でき)，かつ，今後の国の援

助資金の捻出に送配電事業の事業収益を充てる必要があり，また，送配電事業

という公共性の強い事業の公正なる管理運営をするべきことを考えると，この

事業は，国が買い取ることが相当である。

3 再処理等積立金を弁済原資とすべきである

原子力発電における使用済み燃料の再処理等のための積立金の積立て及び

管理に関する法律(平成 1 7 年 5 月 20 日法律第48 号)に基づき，核燃料サ

イクルのための再処理事業を適正に実施するために必要な資金を確保するため，

再処理等積立金 2 兆 4416億円 (201 0 年度末)が積み立てられている。

再処理等積立金は，経済産業省と密接に関連する公益財団法人である「原子

力環境整備促進・資金管理センターj にストックされている。本法人が持つス

トックには，最終処分積立金と再処理等積立金の 2種類があり，両者の預り金

の合計は 3 兆円前後あるところ，このうち再処理にoいては，プルサーマノレ(プ

ルトニウムとウランを混合したMOX燃料を現行め軽水炉に装荷して発電する

方式)計画を中止することによって今後発生しなくなる。

当連合会は， 1 998年 5 月の定期総会での「日本のプルトニウム政策及び

エネルギ一政策に関する決議」で， 1 995年 1 2 月の高速増殖炉「もんじゅJ

のナトリウム漏れ事故及び 199 7年 3 月の動燃東海再処理工場の火災・爆発

事故を受け，プルトニウム利用の危険性と再処理技術が未確立であることを指

摘し，使用済燃料の再処理を止め，高速増殖炉・プルサーマノレなどプノレトニウ

1'1

司、

ムをエネルギー源とする政策を放棄すべきとした。

また，プルサーマノレ計画を中核とする使用済み核燃料の再処理の仕組みは，

原子力発電の燃料となるウラン燃料を 1 割程度しか削減できない上，再処理等

のパックエンド(使用済み核燃料の再処理の他，廃棄物の輸送，管理，処分等

発電の後処理)にかかる費用の合計が 1 8 兆 8000億円(再処理費用合計と

MOX燃料加工費だけでも 1 2 兆 1 900億円)かかる一方で，得られるMO

X燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)の価値は 9000億円程度で

あり，経済合理性が全く認められない。

浜岡原子力発電所の停止や今後の老朽化原発の廃炉によって，ウラン燃料の

消費量は減少していくことが確実であるから，使用済み核燃料の再処理を行う

必要性もない。

以上により，再処理等積立金は不要であるから，この 2 兆 4416億円を損

害賠償原資に充てる資産の買収資金の一部として取り崩すべきである。

4 国の財政の健全性を損なわない提案

上記資産譲渡によって，東京電力は，短期的に 5 兆 6 000億円の損害賠償

原資を確保できる。優先権を持つ社債との関係が問題となるため，この点は次

項においてみたような，資産流出を防ぎ東京電力の損害賠償原資を確保する法

的工夫が必要となるが，それが整う限りにおいて，当面の賠償原資としては十

分な額である。

国は，このうち，資産譲渡の対価となる， 5 兆円の資金を調達する必要があ

るが，その約半分に相当する資金として，再処理等積立金の取り崩しを充てる

ことによって，調達すべき資金は縮小できる。

しかも，これらの資金は，あくまでも資産のある価値の対価として支払うも

のであるので，現状の政府案のように，当面の見返りなく国が資金援助をする

仕組みとは大きく異なり，国の財政の健全性が損なわれることはなく，国の財

政に対する世界的信頼性が大きく襲損する心配はない。

また，送配電事業については，損害賠償が終了した時点で一定割合を民間に

売却することによって，国が一定程度の資金回収をすることも可能である。

5 資産を保全し損害賠償債務の弁済に充て，株主や債権者の責任を明確にする

ために法的整理が検討されるべきである

さらに，以上によって，東京電力にはある程度の賠償原資が生じるが，資産

〉玄

の散逸・浪費を防ぎ，資産を保全するとともに，資産譲渡によって得られた弁

済原資を損害賠償債務の弁済に充てることを確保することが重要である。

また，今日，社会的に責任ある融資・投資活動が強く求められており，リス

クある事業に融資や投資をした債権者や株主が，その責任を引き受けることな

く税金や電力料金の値上げで救済を受けることはモラルハザードに当たる。

その視点からみても， 5 月 1 3 日に発表された「枠組みj は，送配電・発電

の両事業を東京電力が継続して行うとし，結果的に，東京電力が費用負担や債

務弁済も自由にできるものであり，また，無担保債権者への弁済や役員・従業

員の給料，退職者の一時金や年金その他の支払は自由というもので，株主や金

融債権者の責任も関われないものである。そうなると，東京電力の事業継続の

過程で， 4 兆 4000億円に上る社債の返済を含む債務弁済や費用支出という

形で，資産の散逸・浪費がなされ，上記の資産譲渡によって得られた原資を損

害賠償債務の弁済に充てられないおそれがある。

そのような事態を防ぐためには，第一に，東京電力の送配電事業を切り離し

て，国に委ねることが必要である。

また，第二に，その経営を厳密に監視し，管理するとともに，資産譲渡によ

って得られた弁済原資を損害賠償債務の弁済に充てることを確保する仕組みが

必要で、ある。

そのために，東京電力の法的整理を真剣に検討するべきであり，この法的整

理手続においては，資産譲渡の対価として被災者への損害賠償債務を国が引き

受けるなど，資産賠償の対価が損害賠償債務に全額確実に充てられるような方

策を，必要な立法措置も含め，検討するべきである。

6 国民負担の最小化を損害賠償についての枠組みの基本とすべきである

以上のようにしても，損害賠償債務の総額は，東京電力の資産を超えると思

われることから，第 1 の 2 (1) の資産売却で賠償しえ・ない部分については，第一

に，東京電力に残される「その他発電事業J (原発以外の発電事業)の今後の収

益により，それで、賄えない部分について，第二に，国費による賠償を投入する

必要がある。

東京電力が営む「その他発電事業J も，国営となる送配電事業も，徹底した

経費削減等によって，最大化された利益から損害賠償原資を創出することによ

って，国民負担を最小化すべきである。

また，送配電事業という公共性の強い事業を国営化し， rその他発電事業J か

〉も

~

~

ら切り離すことにより，発電事業に適切な競争が生じ，東京電力の損害賠償の

負担がただちに，電力料金に転嫁されないこととなる。

その点， 5 月 1 3 日に発表された「枠組みJ では，東京電力がそのまま送配

電事業を行うために，損害賠償の負担が容易に電力料金に転嫁されるとともに，

「その他発電事業j と分離されないために，経費削減が著しく不十分なままに

推移している。徹底した経費削減と経営の効率化のために，送配電部門と発電

部門の分離及び新会社への資産譲渡方式による分割が不可欠である。

現在でも，東京電力の事業利益は，年間 3000億円から 4000億円ほど

であり，今後長期間にわたる損害賠償の相当部分を賄えるものの，不足が生じ

ることは十分予測できる。しかし，当初に得られた売却代金等や再処理等積立

金の残額を活用するとともに，徹底した経費削減等によって，利益を最大化し，

国民負担を最小化することが可能である。

込前述したとおり， 5 月 1 3 日に発表された「枠組みj は，東京電力の資産を

最大限に活用するものではなく，中長期的に国民の電力料金負担によって賠償

債務を負担させるものであるうえ，経費削減や経営管理の点でも不十分なので，

税金・電力料金値上げという形での国民負担を増加させるものである。

その点，上記のスキームは，当面の賠償は，資産売却代金と再処理等積立金

で相当部分賄うことが可能と考えられるだけでなく，その後の賠償も，競争的

環境による徹底した経費削減によって，利益を生み出し，電力料金の値上げや

増税による国民負担を最小限にとどめることが可能となるのである。

7 持続可能なエネノレギー供給・需要体制の構築と調和する損害賠償についての

枠組みを

今回の事故の被害の深刻さ重大さを踏まえると，二度と原発災害の再発をさ

せないということが最重要の目的とならなければならない。そのためには，当

連合会が繰り返し求めてきたように，原子力発電所の新増設を停止し，既存の

原子力発電所は段階的に廃止すること，危険性の高い原発は速やかに停止する

ことが求められる。

さらに，地球温暖化防止・省資源化のために，再生可能エネルギー推進を進

める必要性をあわせ考えると，持続可能なエネルギー供給・需要体制の構築が

必要不可欠である。そのためにも，送配電部門と発電部門を分離し，再生可能

エネルギーの拡大を可能とし，かっ，リスクに強い，分散型の，スマート・グ

リッド(供給者と消費者の聞を双方向的な情報通信システムで結び，刻一刻変

、

‘ー

2〆7

化するエネルギーの供給量に見合った消費者側の行動を引き出し，エネルギー

消費をコントロールし下いくシステム)を整備することが不可欠である。

この点については，当連合会の本年 5 月 6 日付け意見書「エネルギ一政策の

抜本的な転換に向けた意見書j において提言したとおりである。

前述の， 5 月 1 3 日に発表された f枠組みj が，仮に送配電部門左発電部門

の分離をせず，両者を今後も東京電力が営むことを前提とするならば，原子力

発電のコストの公正なる評価もできず，また，今後の我が国における再生可能

エネルギー産業の成長をも阻害するものであって，原発災害の再発防止につな

がらないものとなり，持続可能なエネルギー供給・需要体制の構築と調和しな

し、。

この点からも，送配電事業については，国が買い受け，発電事業から切り離

し，福島第一原子力発電所事故の損害賠償が完了するまでは国又は公的機関が

管理するような，損害賠償の枠組みが必要不可欠である。

8 結論

福島第一原子力発電所の事故は，我が国が経験したことのない深刻な災害で

あり，被災者の苦難は長く続くむとが想定される。被災者に対する賠償の根本

が生活環境そのものの原状回復でなければならないことは繰り返し指摘してき

た。このような損害賠償が確実に実施され，被災者の生活再建を確実に実行し

ていくことは震災対策の最も重要な課題である。

福島第一原子力発電所事故による損害賠償についての枠組みは被害回復措置

の確実な実行と持続可能なエネルギーの供給・需要体制の確立と両立するよう

なものでなければならない。

よって，意見の趣旨記載のとおりの意見を述べるものである。

以上

)--~

ν

賠償は、東京電力の現有資産で実施し、安易に電力料金に転嫁しないくポイント>ことが大原則。最大の資産である送配電網を、園が約5兆円で債務引

受を対価に譲受け東電の賠償原資とするb

2兆4466億円盤監L

損害賠償

東京電力

除力等発唱 jその他施

i 送配電※ 11 原発

国が約製長円の債務引受けを対価に譲受け

送配電※

※関連知的財産権を含む

国

電力利用者

季電力料金値上げ亨 は最小限に

支援機構

融資等

金融機関

「電気事業会計規則等の一部改正(案) J に対する意見書

第 1 意見の趣旨

( 1 )について

201 1 年(平成 2 3 年) 9 月 2 2 日

日本弁護士連合会

1 r原子力損害賠償支援機構負担金J は営業費用とすべきではない。

2 r原子力損害賠償支援機構資金交付金j は，収益に繰り入れるべきではな

い。バランスシート要素とすべきである。

(2) について

原子力損害賠償支援機構負担金(特別負担金を除く。)を料金原価(営業費)

に追加するべきではない。

以上のことから，本改正に反対するものである。

第 2 該当笛所

全体。特に第一項の 1 ， 2 及び第二項。

第 3 意見内容

損害賠償の原資は，一義的には，あくまで東京電力株式会社(以下「東京電力j

という。)の資産において賄われるべきであり，電気料金の原価に含めて国民に

転嫁するべきではない。

また，交付金の法的性質は暖昧であるが，収益要素ではなく，資金調達の一種

であり，最終的には固に返されるべき資金であるから借入れと同様にバランスシ

ートに計上すべきであり，収益とすべきではない。

第4 理由

1 福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについては，以下の 3 つ

の原則が確立されるべきである。

(1) 東京電力の現有資産による賠償がまずなされること。

(2) 不足する部分については国が上限を定めず援助する法律上の義務があるこ

と。

(3) 原子力発電所災害を完全に防止するため，損害賠償についての枠組みは，

タ o

持続可能なエネノレギー供給・需要体制の構築と調和するものでなければなら

ないこと。

2 上記原則に基づき，東京電力による賠償を実施するための国の援助策は，以

下のようにすべきである。

(1) 東京電力による損害賠償に対する援助としては， r資本注入・資金援助j

ではなく，国が東京電力の送配電事業(関連知的財産権を含む。以下同じ。)

の譲渡を受け，その対価として被害者への損害賠償債務を引き受けることに

よって行う。

また，東京電力が有する保養所等その他の資産を民間等に売却し，それに

よって生じた資金も損害賠償の原資とする。

(2) プルサーマル計画を中止し，再処理等積立金を損害賠償原資として活用す

る。

~.(3) 損害賠償額が(1) (2) を超えるときは，東京電力が継続して営む原子力発電

以外のその他発電事業(以下「その他発電事業」という。)の収益及び国が

買い取った「送配電事業J の収益をもって損害賠償の原資とする。

(4) 以上の過穫を通じて，東京電力による資産散逸・資産の浪費を防ぎ，資産

譲渡によって得られた原資を損害賠償債務の弁済に充てることを確保するた

め，東京電力の法的整理を検討するべきである。

(5) 送配電事業は，その公共性に配慮し，リスクに強い，分散型の，スマート・

グリッドを整備すべきである。送配電事業については，損害賠償が終了する

まで国又は公的機関が管理する。

政府は東京電力による損害賠償を支援する仕組み左して，原子力損害賠償支

援機構(以下「支援機構J という。)を通じた東京電力への資本注入や資金援

助を，上限を定めず何度でも行うとし，支援機構への拠出金は各電力会社に事

業コストから負担金どして出させるとした(平成 2 3 年 5 月 1 3 日原子力発電

所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定 f東京電力福島原子力発電所事故

に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについてJ 。その後 6 月

1 4 日閣議決定。)。

しかし，そもそも，原子力損害の賠償に関する法律第 1 6 条は，事業者が損

害賠償責任を果たし得ない場合に国が援助する義務を負うことを定めているも

ので、あって，損害賠償責任を負う東京電力の資産を最大限に活用し「東京電力

の現有資産による賠償が大原則」との原則がまず貫かれるべきである。

ところが，現行進められている枠組みは，東京電力の賠償債務を，東京電力

の現有資産によってではなく，長期的な事業コストで賄わせる仕組みと理解さ

れる点で，大きな問題がある。

この手法は結局のところ，中長期的に国民の電力料金負担によって賠償債務

を負担するスキームにほかならない。

すなわち，電力料金は，独占企業である電力会社が事業コストに一定の収益

を上乗せした料金に設定することが認められている(総括原価方式)ため，費

用を原則全て価格に転嫁することが認められる。この特殊な産業構造を持つ電

力会社の損害賠償“債務"を，中長期的な事業費用で負担することになれば，

国民が電気料金で賠償しているのと本質的に全く変わらなくなってしまい，東

京電力の責任の所在がH愛味となる。また，資産を売却しないために，賠償に必

要な資金が早期に調達できない。

したがって，賠償原資の捻出に当たっては，あくまで東京電力が保有する資

産を早期に売却し，賠償原資を捻出する必要がある。

東京電力の最大のまとまった，譲渡価値のある資産は送配電事業であり，そ

の資産価値は，簿価で約 5 兆円である。これにその他の東京電力が有する保養

所等資産の民間等への売却によって得られる 6000億円と合わせると，これ

らの原資が東京電力の損害賠償は充てられることを確保する法的工夫が整う限

りにおいて，当面の賠償原資としては十分な額である，約 5 兆 6000億円が

確保できる。

このように，約 5 兆円の原資を直ちに用意でき(しかも，その約半分は再処

理等積立金を取り崩すことで負担なく用意でき) ，かっ，今後の国の援助資金

の捻出に送配電事業の事業収益を充てる必要があり，また，送配電事業という

公共性の強い事業の公正なる管理運営をするべきことを考えると，この事業は，

国が買い取ることが相当である。

3 支援機構による支援は上記のような資産賠償原則が貫かれた上で，不足分に

ついて，支援交付金の性質をその会計上の実質において，無担保無利子融資と

明確にした上で実施すべきものであり，現状のような特別収益化できる交付金

を与えるべきではないから，上記規則の改正に反対する。

(出典)福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについての意見書

(201 1 年(平成 23 年) 6 月 1 7 日 日本弁護士連合会)

;32..