第8 講　声高に叫ばれるピントのずれた　処方箋たち

上町　悠哉

デフレの正体ー経済は「人口の波」で動く

日本で唱えられた経済成長のための処方箋

• 経済成長率を下げてはならないので当面公共工事の水準は守るべきだ

• インフレ誘導やデフレ退治をするべきだ

• モノづくりの技術の革新こそが日本の生き残りの最大のカギである

• 外国人労働者受け入れをするべきだ

経済成長率を下げてはならないので当面公共工事は守るべきだ

筆者の主張公共事業を進めていくのなら、

国の政策で使われる歳出削減をする

増税に踏み切る

の二つの選択しかない。そのどちらをとっても

マクロ的内需の加工圧力を受ける

→つまり、経済成長に繋がらない

インフレ誘導やデフレ退治をするべきだ• インフレ誘導とは所得が一部富裕層の貯蓄として蓄積するばかりで消費に回らないことを問題視しある程度のインフレ状態（物価の上昇状態）をもたらすことで「貯金がインフレで目減りする前に使ってしまおう」という行動を喚起しようとするものでこれを唱える論者を「リフレ論者」という。また、この主張のマイルド版がデフレ退治と筆者は表現している

筆者の主張（日銀が金融緩和をして貨幣供給量を増やせば物価は上がるという主張に対して）ゼロ金利政策が行われていたが実際に個人所得の大幅な増加が起きた 2004～ 2007の間においてさえ、一向にインフレ傾向にならなかった。

その理由が、個人所得の大部分が高齢者の貯蓄に回ってしまったことである。金融資産が 2008年に減ってしまっているのだが、実物消費に回そうとする姿勢は薄かった。

→つまり、経済成長には繋がらない

筆者の主張（資源や食糧の価格が需給逼迫で再び高騰するという主張に対して）

石油の価格水準が大きく上昇したときに、すべての消費項目を含めた「消費者物価指数」がつられて上昇しただけで、消費者のニーズが上昇したわけではない。

→つまり、経済成長には繋がらない。

モノづくりの技術の革新こそが日本の生き残りの最大のカギである

筆者の主張しかし、日本の新車登録台数は 2割も減っている。日本国内において需要が減っているからである。また、日本の企業が自動車輸出で稼ぎ出したのは外貨であり、その外貨が日本国内の内需に回る仕組みが十分に備わっていない。→つまり、経済成長に繋がらない

筆者の主張に共通するもの日本の生産年齢人口が減少しているため、内需が起きない。そのためにいくら名目上の GDPをあげようとしても売れるものを作ってみても経済成長には繋がらない。人口の減少が制約となっている。

この事実を認識し「個人消費が生産年齢人口によって下ぶれしてしまい、企業業績が悪化してさらに勤労者の所得が減って個人消費が減るという悪循環を何とか断ち切ろう」とする姿勢が必要と筆者は考えている。

参考文献• http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data07.html

• http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/041130/g20041130ishida1.pdf

• http://www.akanekai.jp/seisan.htm

• http://www.chuomitsui.jp/invest/pdf/repo0903_3.pdf

• http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis160/e_dis158b.pdf

• http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/Japanese/discussionpaper/dp2001/dp52/text.pdf

• http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest02/1/suikei_g.html

• http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest02/3/t_3.html

• http://www.jada.or.jp/contents/data/type/index00.php

• http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/bbl051006.pdf

• http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3820.html

• http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3830.html

論点：生産年齢人口を外国人労働者で補えないか