平成３０年度

常 滑 市 決 算 審 査 意 見 書

一 般 会 計・特 別 会 計

基 金 運 用 状 況

公 営 企 業 会 計

健全化判断比率及び資金不足比率

常滑市監査委員

総 目 次

一般会計及び特別会計決算審査意見・・・・・・・・・１

基金運用状況審査意見・・・・・・・・・・・・・・・27

公営企業会計決算審査意見・・・・・・・・・・・・・31

健全化判断比率及び資金不足比率審査意見・・・・・・71

注 記

１ 金額は、原則として円を単位としたが、千円単位のものは千円未満を四捨

五入した。

２ 比率（％）は、原則として小数点第２位を四捨五入した。

３ 表中の符号の用法は、次のとおりである。

（１）「△」……… 減を示す。

（２）「－」……… 比較不能のもの又は該当数値のないもの。

（３）「0.0」 …… 比率が零のもの又は該当数値はあるが単位未満のもの。

（４）「皆増」…… 前年度に数値がなく全額増加したもの。

（５）「皆減」…… 本年度に数値がなく全額減少したもの。

（６）「構成比」… 合計が 100.0 となるよう一部調整した。

－2－

目 次

平成３０年度常滑市一般会計及び特別会計決算審査意見

第 1 審査の対象 ……………………………………………………… 3

第 2 審査の期間 ……………………………………………………… 3

第 3 審査の方法 ……………………………………………………… 3

第 4 審査の結果 ……………………………………………………… 3

1. 総括 …………………………………………………………… 4

2. 一般会計 ………………………………………………………… 6

3. 特別会計 ………………………………………………………… 12

4. 財産に関する調書 ……………………………………………… 22

5. むすび ………………………………………………………… 25

－3－

平成３０年度常滑市一般会計及び特別会計決算審査意見

第 1 審査の対象

１ 平成３０年度 常滑市一般会計歳入歳出決算

２ 同 常滑市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

３ 同 常滑市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

４ 同 常滑市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

５ 同 常滑市農業集落家庭排水処理施設特別会計歳入歳出決算

６ 同 常滑市下水道事業特別会計歳入歳出決算

７ 同 常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

第 2 審査の期間

令和元年７月４日から令和元年８月９日まで

第 3 審査の方法

審査に付された各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する

調書及び財産に関する調書に基づき、関係諸帳簿と照合し、計数の正確性を確認す

るとともに、事務処理及び予算執行が適正に行われたかについて検証するため、関

係職員の説明を求め、都市監査基準の規定を適用し審査を実施した。

第 4 審査の結果

審査に付された各会計の決算関係書類は、関係法令に準拠して作成されており、

その計数は正確であり、また、事務処理及び予算執行についても適正であると認め

られた。

各会計における概要及び所見は、次に述べるとおりである。

－4－

1．総括

（1）決算の概要

平成 30 年度の一般会計及び特別会計（6会計）の予算総額は 403 億 6,106 万 6,455 円であ

る。

これに対する決算額は、

歳入 377 億 8,921 万 787 円（前年度比 100.3％）

歳出 364 億 5,232 万 5,898 円（ 〃 101.0％）

差引 13 億 3,688 万 4,889 円（ 〃 84.5％）

となっている。歳入歳出決算額は、次表のとおりである。

（単位：円）

次に、一般会計及び特別会計相互間における繰入金、繰出金を控除した純計決算の推移は、

次表のとおりである。

（単位：円）

会 計

区 分一般会計 特別会計 合 計

予算現額 25,636,208,935 14,724,857,520 40,361,066,455

歳入決算額 A 23,982,152,733 13,807,058,054 37,789,210,787

歳出決算額 B 23,026,929,462 13,425,396,436 36,452,325,898

歳入歳出差引残額（A-B） C 955,223,271 381,661,618 1,336,884,889

翌年度に繰越すべき財源 D 27,259,715 32,400,000 59,659,715

実質収支（C-D） E 927,963,556 349,261,618 1,277,225,174

単年度収支 F

（実質収支 E-前年度実質収支）80,072,184 △ 301,426,434 △ 221,354,250

前年度実質収支 847,891,372 650,688,052 1,498,579,424

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度

一般会計 特別会計 一般会計 特別会計

総

計

歳 入 23,982,152,733 13,807,058,054 23,222,165,607 14,459,039,878

歳 出 23,026,929,462 13,425,396,436 22,336,632,300 13,762,038,306

差 引 955,223,271 381,661,618 885,533,307 697,001,572

純

計

歳 入 23,982,152,733 11,293,771,805 23,222,165,607 12,019,460,184

歳 出 20,513,643,213 13,425,396,436 19,897,052,606 13,762,038,306

差 引 3,468,509,520 △ 2,131,624,631 3,325,113,001 △1,742,578,122

－5－

（2）財政指標の状況

財政構造の状況を示す主な財政指標の推移は、次表のとおりである。

①財政力指数は、市町村の財政力を図る指数で、3年間の平均値で表す。１を越えるほど財

源に余裕があるとされている。

②経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する指標で、一般的に都市にあっては 75％程度

が妥当と考えられている。数値が大きいほど財政構造が硬直化していることを示す。

③実質収支比率は、実質収支額が標準財政規模（標準的な行政活動を行ううえで必要な一般

財源）に占める割合を示すもので、おおむね標準財政規模の 3～5％程度が望ましいとされ

ている。

④公債費比率は、標準財政規模に対する市債の元利償還額の割合を示すもので、財政構造の

健全性をおびやかさないためには、10％を超えないことが望ましいとされている。

（3）市債の状況

市債の借入れ及び償還の状況は、次表のとおりである。

（単位：円）

分析項目 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成29年度 平成30年度

①財政力指数

（単年度分）

0.96

（0.97）

0.97

（0.97）

0.97

（0.96）

0.97

（0.97）

0.97

（0.97）

②経常収支比率(％) 90.4 95.8 93.1 91.0 93.3

③実質収支比率(％) 6.5 5.8 5.8 6.4 7.0

④公債費比率(％) 11.4 11.3 10.3 10.2 10.2

区分平成 29 年度末

現 在 高

平成 30 年度 平成 30 年度末

現 在 高借入額 償還元金

一 般 会 計 22,039,659,686 1,615,225,000 1,964,288,086 21,690,596,600

特 別 会 計 17,303,335,574 609,100,000 1,054,031,311 16,858,404,263

農業集落家庭

排水処理 施設664,147,556 4,700,000 70,965,756 597,881,800

下 水 道 事 業 15,977,010,377 556,000,000 936,017,602 15,596,992,775

常滑駅周辺土地

区画整理事業662,177,641 48,400,000 47,047,953 663,529,688

合 計 39,342,995,260 2,224,325,000 3,018,319,397 38,549,000,863

－6－

22,337

20,204

2．一般会計

（1）概要

本年度の決算額は、予算現額 256 億 3,620 万 8,935 円に対し

歳入 239 億 8,215 万 2,733 円（前年度比 103.3％）

歳出 230 億 2,692 万 9,462 円（ 〃 103.1％）

差引 9億 5,522 万 3,271 円（ 〃 107.9％）

となっている。決算規模の推移は、次表のとおりである。

※指数は平成 26 年度に対するもの

（単位：百万円） 決算額の推移

23,000

22,000

21,000

20,000

19,000

18,000

17,000

H26 H27 H28 H29 H30

区分

年度

歳 入 歳 出歳入歳出差引額

（千円）決算額(千円) 指数 決算額(千円) 指数

26 20,981,558 100 20,203,766 100 777,792

27 21,452,459 102 20,634,382 102 818,077

28 21,469,684 102 20,680,416 102 789,268

29 23,222,165 111 22,336,632 111 885,533

30 23,982,153 114 23,026,929 114 955,224

23,982

23,027

20,634

歳

入

歳

出

21,470

20,680

23,222

20,982

21,452

－7－

（2）歳入

予算現額 256 億 3,620 万 8,935 円に対して収入済額は 239 億 8,215 万 2,733 円で、収入割合

は 93.5％、不納欠損額は 1,101 万 5,692 円、収入未済額は 17億 5,542 万 7,421 円となってい

る。

歳入決算の状況は次表のとおりである。

（単位：円、％）

区 分

款 別

予算現額 調定額 収入済額 不納欠損額 収入未済額収入率

対予算 対調定

1 市 税 12,220,400,000 12,488,646,207 12,350,949,707 11,015,292 126,681,208 101.1 98.9

2 地方譲与税 285,000,000 290,705,000 290,705,000 0 0 102.0 100.0

3 利子割交付金 11,000,000 16,027,000 16,027,000 0 0 145.7 100.0

4 配当割交付金 45,000,000 45,693,000 45,693,000 0 0 101.5 100.0

5株 式 等 譲 渡

所得割交付金6,000,000 34,739,000 34,739,000 0 0 579.0 100.0

6地方消費税

交 付 金1,080,000,000 1,103,123,000 1,103,123,000 0 0 102.1 100.0

7自動車取得税

交 付 金113,000,000 112,876,000 112,876,000 0 0 99.9 100.0

8地 方 特 例

交 付 金76,185,000 76,185,000 76,185,000 0 0 100.0 100.0

9 地方交付税 75,534,000 104,433,000 104,433,000 0 0 138.3 100.0

10交通安全対策

特別交付金8,600,000 10,694,000 10,694,000 0 0 124.3 100.0

11分担金及び

負 担 金25,806,000 21,633,292 20,676,392 0 956,900 80.1 95.6

12使用料及び

手 数 料536,241,000 552,892,182 532,007,167 0 20,885,015 99.2 96.2

13 国庫支出金 2,436,490,000 2,339,029,974 2,193,082,074 0 145,947,900 90.0 93.8

14 県 支 出 金 1,654,463,000 1,600,170,170 1,600,170,170 0 0 96.7 100.0

15 財 産 収 入 910,411,000 911,757,366 911,638,866 0 118,500 100.1 100.0

16 寄 附 金 39,761,000 42,673,741 42,673,741 0 0 107.3 100.0

17 繰 入 金 1,456,833,000 1,442,518,141 1,242,518,141 0 200,000,000 85.3 86.1

18 繰 越 金 435,532,935 435,533,307 435,533,307 0 0 100.0 100.0

19 諸 収 入 1,236,227,000 1,266,441,466 1,243,203,168 400 23,237,898 100.6 98.2

20 市 債 2,983,725,000 2,852,825,000 1,615,225,000 0 1,237,600,000 54.1 56.6

合 計 25,636,208,935 25,748,595,846 23,982,152,733 11,015,692 1,755,427,421 93.5 93.1

－8－

決算額の前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

歳入決算額は 7億 5,998 万 7,126 円（3.3％）の増加となった。前年度と比べて、地方交付

税が 2億 5,622 万 1,000 円（71.0％）、県支出金が 2億 2,548 万 4,552 円（12.4％）、市債が 1

億 8,492 万 6,000 円（10.3％）の減少となったが、繰入金が 8億 9,106 万 6,688 円（253.5％）、

財産収入が 5億 6,763 万 2,312 円（165.0％）、諸収入が 9,482 万 2,031 円（8.3％）の増加と

なった。

区 分

款 別

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 比率

1 市 税 12,350,949,707 51.5 12,394,158,440 53.4 △ 43,208,733 99.7

2 地方譲与税 290,705,000 1.2 290,946,000 1.3 △ 241,000 99.9

3 利子割交付金 16,027,000 0.1 15,416,000 0.1 611,000 104.0

4 配当割交付金 45,693,000 0.2 52,676,000 0.2 △ 6,983,000 86.7

5株 式 等 譲 渡

所得割交付金34,739,000 0.2 50,917,000 0.2 △ 16,178,000 68.2

6地方消費税

交 付 金1,103,123,000 4.6 1,075,913,000 4.6 27,210,000 102.5

7自動車取得

税 交 付 金112,876,000 0.5 103,550,000 0.4 9,326,000 109.0

8地 方 特 例

交 付 金76,185,000 0.3 62,305,000 0.3 13,880,000 122.3

9 地方交付税 104,433,000 0.4 360,654,000 1.6 △ 256,221,000 29.0

10交通安全対策

特別交付金10,694,000 0.0 11,295,000 0.0 △ 601,000 94.7

11分担金及び

負 担 金20,676,392 0.1 22,921,722 0.1 △ 2,245,330 90.2

12使用料及び

手 数 料532,007,167 2.2 561,522,859 2.4 △ 29,515,692 94.7

13 国庫支出金 2,193,082,074 9.1 2,333,269,771 10.0 △ 140,187,697 94.0

14 県 支 出 金 1,600,170,170 6.7 1,825,654,722 7.9 △ 225,484,552 87.6

15 財 産 収 入 911,638,866 3.8 344,006,554 1.5 567,632,312 265.0

16 寄 附 金 42,673,741 0.2 27,707,602 0.1 14,966,139 154.0

17 繰 入 金 1,242,518,141 5.2 351,451,453 1.5 891,066,688 353.5

18 繰 越 金 435,533,307 1.8 389,268,347 1.7 46,264,960 111.9

19 諸 収 入 1,243,203,168 5.2 1,148,381,137 4.9 94,822,031 108.3

20 市 債 1,615,225,000 6.7 1,800,151,000 7.8 △ 184,926,000 89.7

合 計 23,982,152,733 100.0 23,222,165,607 100.0 759,987,126 103.3

－9－

次に、財源別の歳入内訳及び前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

歳入決算額に占める自主財源の構成比は 70.0％、依存財源の構成比は 30.0％となっており、

前年度に比べ自主財源の構成比が 4.4 ポイント増加した。

自主財源は、地方公共団体が自主的に収入し得る財源であり、この多少は、行政活動の自

主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものである。

次に、市税について、税目別の内訳及び前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

年 度

財源区分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

自主財源 16,779,200,489 70.0 15,239,418,114 65.6 1,539,782,375 110.1

市 税 12,350,949,707 51.5 12,394,158,440 53.4 △ 43,208,733 99.7

競艇事業収入 400,000,000 1.7 400,000,000 1.7 0 100.0

そ の 他 4,028,250,782 16.8 2,445,259,674 10.5 1,582,991,108 164.7

依存財源 7,202,952,244 30.0 7,982,747,493 34.4 △ 779,795,249 90.2

地方交付税 104,433,000 0.4 360,654,000 1.5 △ 256,221,000 29.0

国庫支出金 2,193,082,074 9.2 2,333,269,771 10.1 △ 140,187,697 94.0

県 支 出 金 1,600,170,170 6.7 1,825,654,722 7.9 △ 225,484,552 87.6

市 債 1,615,225,000 6.7 1,800,151,000 7.8 △ 184,926,000 89.7

そ の 他 1,690,042,000 7.0 1,663,018,000 7.1 27,024,000 101.6

合 計 23,982,152,733 100.0 23,222,165,607 100.0 759,987,126 103.3

年 度

科目別

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

市 民 税 3,999,646,917 32.4 3,793,794,285 30.6 205,852,632 105.4

固定資産税 6,764,058,014 54.8 7,007,213,911 56.5 △ 243,155,897 96.5

軽自動車税 155,333,667 1.3 148,165,253 1.2 7,168,414 104.8

市たばこ税 463,581,655 3.7 443,555,573 3.6 20,026,082 104.5

都市計画税 968,329,454 7.8 1,001,429,418 8.1 △ 33,099,964 96.7

合 計 12,350,949,707 100.0 12,394,158,440 100.0 △ 43,208,733 99.7

－10－

（3）歳出

予算現額 256 億 3,620 万 8,935 円に対して支出済額は 230 億 2,692 万 9,462 円で、執行率

は 89.8％、予算現額から支出済額と翌年度繰越額の 16 億 1,080 万 7,615 円を控除した 9億

9,847 万 1,858 円が不用額となっている。

歳出決算の状況は次表のとおりである。

（単位：円、％）

区 分

款 別 予算現額 支出済額 翌年度繰越額 不用額 執行率

1 議 会 費 187,247,000 183,292,115 0 3,954,885 97.9

2 総 務 費 4,582,635,325 3,628,369,388 800,000,000 154,265,937 79.2

3 民 生 費 7,655,781,503 7,288,255,199 39,741,000 327,785,304 95.2

4 衛 生 費 2,425,515,080 2,389,658,583 0 35,856,497 98.5

5 労 働 費 40,429,000 40,314,678 0 114,322 99.7

6 農林水産業費 1,027,802,689 1,004,254,261 0 23,548,428 97.7

7 商 工 費 901,151,010 883,144,970 0 18,006,040 98.0

8 土 木 費 2,229,188,735 2,156,811,542 33,476,615 38,900,578 96.8

9 消 防 費 772,820,662 755,614,421 0 17,206,241 97.8

10 教 育 費 3,046,946,532 2,227,108,008 737,590,000 82,248,524 73.1

11 災害復旧費 22,778,440 22,529,880 0 248,560 98.9

12 公 債 費 2,087,942,000 2,058,741,137 0 29,200,863 98.6

13諸 支 出 金 388,836,000 388,835,280 0 720 100.0

14 予 備 費 267,134,959 0 0 267,134,959 0.0

合 計 25,636,208,935 23,026,929,462 1,610,807,615 998,471,858 89.8

－11－

決算額の前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

歳出決算額は 6億 9,029 万 7,162 円（3.1％）の増加となった。前年度と比べて、公債費が

9,726 万 4,053 円（4.5％）、災害復旧費が 7,453 万 2,034 円（76.8％）、農林水産業費が 4,849

万 1,049 円（4.6％）の減少となったが、総務費が 2億 4,912 万 6,012 円（7.4％）、商工費が 2

億 3,767 万 8,645 円（36.8％）、教育費が 2億 2,603 万 5,665 円（11.3％）の増加となった。

年 度

款 別

平成 30年度 平成 29年度 前年度比

決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 比率

1 議 会 費 183,292,115 0.8 182,026,897 0.8 1,265,218 100.7

2 総 務 費 3,628,369,388 15.7 3,379,243,376 15.1 249,126,012 107.4

3 民 生 費 7,288,255,199 31.6 7,314,404,694 32.8 △ 26,149,495 99.6

4 衛 生 費 2,389,658,583 10.4 2,326,213,814 10.4 63,444,769 102.7

5 労 働 費 40,314,678 0.2 30,571,792 0.1 9,742,886 131.9

6農林水産業費 1,004,254,261 4.4 1,052,745,310 4.7 △ 48,491,049 95.4

7 商 工 費 883,144,970 3.8 645,466,325 2.9 237,678,645 136.8

8 土 木 費 2,156,811,542 9.4 1,994,133,355 8.9 162,678,187 108.2

9 消 防 費 755,614,421 3.3 768,852,010 3.5 △ 13,237,589 98.3

10 教 育 費 2,227,108,008 9.7 2,001,072,343 9.0 226,035,665 111.3

11 災害復旧費 22,529,880 0.1 97,061,914 0.4 △ 74,532,034 23.2

12 公 債 費 2,058,741,137 8.9 2,156,005,190 9.7 △ 97,264,053 95.5

13諸 支 出 金 388,835,280 1.7 388,835,280 1.7 0 100.0

14 予 備 費 0 0.0 0 0.0 0 -

合 計 23,026,929,462 100.0 22,336,632,300 100.0 690,297,162 103.1

－12－

次に、性質別歳出内訳の推移は、次表のとおりである。

（単位：千円、％）

前年度に比べ普通建設事業費が4億6,649万7千円（13.9％）、公債費が9,726万4千円（4.5％）

の減少となったが、積立金が9億7,312万2千円（163.6％）、扶助費が1億8,532万5千円（5.2％）

の増加となった。

3．特別会計

（1）概要

本年度の特別会計の歳入歳出決算額は、次表のとおりである。

（単位：円）

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

人 件 費 3,213,318 14.0 3,203,001 14.3 10,317 100.3

物 件 費 3,664,656 15.9 3,522,383 15.8 142,273 104.0

維 持 補 修 費 129,387 0.5 128,963 0.6 424 100.3

扶 助 費 3,773,415 16.4 3,588,090 16.1 185,325 105.2

補 助 費 等 2,748,670 12.0 2,810,989 12.6 △ 62,319 97.8

普通建設事業費 2,901,035 12.6 3,367,532 15.1 △ 466,497 86.1

災 害 復 旧 費 22,530 0.1 97,062 0.4 △ 74,532 23.2

公 債 費 2,058,741 8.9 2,156,005 9.7 △ 97,264 95.5

積 立 金 1,567,774 6.8 594,652 2.6 973,122 263.6

投資及び出資金 316,854 1.4 320,471 1.4 △ 3,617 98.9

貸 付 金 117,263 0.5 107,904 0.5 9,359 108.7

繰 出 金 2,513,286 10.9 2,439,580 10.9 73,706 103.0

合 計 23,026,929 100.0 22,336,632 100.0 690,297 103.1

区 分

会計別歳入決算額 歳出決算額 歳入歳出差引額 一般会計繰入金

国 民 健 康 保 険 事 業 5,319,554,866 5,195,716,704 123,838,162 371,657,661

後 期 高 齢 者 医 療 713,645,457 711,794,257 1,851,200 152,643,462

介 護 保 険 事 業 4,507,176,747 4,360,879,304 146,297,443 645,469,126

農業集落家庭排水処理施設 204,373,879 175,655,803 28,718,076 111,508,000

下 水 道 事 業 2,857,829,649 2,797,919,436 59,910,213 1,162,008,000

常滑駅周辺土地区画整理事業 204,477,456 183,430,932 21,046,524 70,000,000

合 計 13,807,058,054 13,425,396,436 381,661,618 2,513,286,249

－13－

歳入歳出の決算状況は次表のとおりである。

歳入 （単位：円）

歳出 （単位：円）

区 分

会計別

予算現額 調定額 収入済額不 納

欠損額収入未済額

収入率

対予算 対調定

国 民 健 康

保 険 事 業5,501,951,000 5,453,243,456 5,319,554,866 7,339,342 126,349,248 96.7 97.5

後期高齢者医療 719,414,000 713,763,757 713,645,457 300 118,000 99.2 100.0

介護保険事業 4,639,059,000 4,516,982,707 4,507,176,747 1,752,970 8,052,990 97.2 99.8

農業集落家庭

排水処理施設205,300,000 204,503,877 204,373,879 7,980 122,018 99.5 99.9

下 水 道 事 業 3,429,508,000 3,315,385,235 2,857,829,649 97,396 457,458,190 83.3 86.2

常滑駅周辺土地

区画整理事業229,625,520 216,077,456 204,477,456 0 11,600,000 89.0 94.6

合 計 14,724,857,520 14,419,956,488 13,807,058,054 9,197,988 603,700,446 93.8 95.7

区 分

会計別予算現額 支出済額

翌年度

繰越額不用額 執行率

国 民 健 康 保 険 事 業 5,501,951,000 5,195,716,704 0 306,234,296 94.4

後 期 高 齢 者 医 療 719,414,000 711,794,257 0 7,619,743 98.9

介 護 保 険 事 業 4,639,059,000 4,360,879,304 0 278,179,696 94.0

農業集落家庭排水処理施設 205,300,000 175,655,803 0 29,644,197 85.6

下 水 道 事 業 3,429,508,000 2,797,919,436 478,000,000 153,588,564 81.6

常滑駅周辺土地区画整理事業 229,625,520 183,430,932 20,100,000 26,094,588 79.9

合 計 14,724,857,520 13,425,396,436 498,100,000 801,361,084 91.2

－14－

（2）国民健康保険事業特別会計

本年度の決算額は、予算現額 55 億 195 万 1,000 円に対し

歳入 53億 1,955 万 4,866 円（前年度比 84.3％）

歳出 51億 9,571 万 6,704 円（ 〃 88.2％）

差引 1億 2,383 万 8,162 円（ 〃 29.6％）

となっている。歳入歳出の内訳及び前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

歳

入

国民健康保険税 1,196,438,617 22.5 1,295,282,963 20.5 △ 98,844,346 92.4

国 庫 支 出 金 0 - 1,124,492,895 17.8 △ 1,124,492,895 皆減

療養給付費等交付金 0 - 83,316,000 1.3 △ 83,316,000 皆減

前期高齢者交付金 0 - 1,470,619,301 23.3 △ 1,470,619,301 皆減

県 支 出 金 3,307,602,587 62.2 272,231,516 4.3 3,035,371,071 1215.0

共同事業交付金 0 - 1,273,205,482 20.2 △ 1,273,205,482 皆減

財 産 収 入 244,800 0.0 179,610 0.0 65,190 136.3

繰 入 金 371,657,661 7.0 364,432,816 5.8 7,224,845 102.0

繰 越 金 417,999,703 7.8 400,057,852 6.3 17,941,851 104.5

諸 収 入 25,611,498 0.5 28,295,775 0.5 △ 2,684,277 90.5

歳入合計 5,319,554,866 100.0 6,312,114,210 100.0 △ 992,559,344 84.3

歳

出

総 務 費 88,522,118 1.7 99,576,242 1.7 △ 11,054,124 88.9

保 険 給 付 費 3,238,031,486 62.3 3,414,622,370 57.9 △ 176,590,884 94.8

国 民 健 康 保 険

事 業 費 納 付 金1,530,854,659 29.5 - - 1,530,854,659 皆増

後期高齢者支援金等 0 - 700,674,518 11.9 △ 700,674,518 皆減

前期高齢者納付金等 0 - 2,559,140 0.0 △ 2,559,140 皆減

老人保健拠出金 0 - 13,909 0.0 △ 13,909 皆減

介 護 納 付 金 0 - 258,059,774 4.4 △ 258,059,774 皆減

共同事業拠出金 0 - 1,193,322,847 20.3 △ 1,193,322,847 皆減

保 健 事 業 費 56,193,323 1.1 48,791,494 0.8 7,401,829 115.2

諸 支 出 金 82,115,118 1.6 26,494,213 0.5 55,620,905 309.9

基 金 積 立 金 200,000,000 3.8 150,000,000 2.5 50,000,000 133.3

歳出合計 5,195,716,704 100.0 5,894,114,507 100.0 △ 698,397,803 88.2

差 引 123,838,162 - 417,999,703 - △ 294,161,541 29.6

－15－

本年度から制度改正により愛知県が運営主体となったため、保険給付費の支出に必要な額がす

べて県から保険給付費等交付金（普通交付金）として市に交付され、市は県が所得水準や医療費

水準から割り当てた国民健康保険事業費納付金を支払うこととなった。

歳入の主なものは、県支出金33億760万 2,587 円（前年度比1215.0％）、国民健康保険税11

億9,643万8,617円（前年度比92.4％）である。国民健康保険税の収入未済額は 1億 2,469 万

4,613 円で、前年度（1億 5,065 万 6,072 円）と比べて 2,596 万 1,459 円の減少となった。収

納率は現年度分で 97.2％（前年度 96.6％）、過年度分で 32.1％（前年度 33.4％）となってい

る。なお、不納欠損額 は 733 万 6,542 円で、前年度（1,433 万 6,352 円）と比べて 699 万 9,810

円の減少となっている。

歳出の主なものは、保険給付費 32 億 3,803 万 1,486 円（前年度比94.8％）、国民健康保険

事業費納付金 15 億 3,085 万 4,659 円（前年度比皆増）、総務費 8,852 万 2,118 円（前年度比

88.9％）である。今年度は収支の状況から、国民健康保険事業安定運営のため、基金へ 2億

円の積立を行った。

年度末の被保険者数は 1万 1,456 人(前年度比 95.4％)、加入世帯数は 6,992 世帯(前年度

比 97.5％)となっている。

加入状況 （各年度末）

区 分 26 年度 27年度 28年度 29 年度 30 年度

人 口 （人） 57,830 58,335 58,594 58,960 59,135

世 帯 数 （世帯） 22,989 23,430 23,737 24,136 24,589

被保険者数 （人） 13,771 13,335 12,592 12,009 11,456

加入世帯数 （世帯） 7,811 7,663 7,381 7,174 6,992

加

入

率

被保険者数 （％） 23.8 22.9 21.5 20.4 19.4

世 帯 （％） 34.0 32.7 31.1 29.7 28.4

－16－

（3）後期高齢者医療特別会計

本年度の決算額は、予算現額 7億 1,941 万 4,000 円に対し

歳入 7億 1,364 万 5,457 円（前年度比 98.0％）

歳出 7億 1,179 万 4,257 円（ 〃 98.0％）

差引 185 万 1,200 円（ 〃 110.4％）

となっている。歳入歳出の内訳及び前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料 5億 5,650 万 4,470 円（前年度比 100.5％）、一般

会計からの繰入金 1億 5,264 万 3,462 円（前年度比 99.3％）である。後期高齢者医療保険料の

収入未済額は 11 万 8,000 円で、前年度（14 万 9,270 円）と比べて 3万 1,270 円の減少となり、

収納率は 99.97％（前年度 99.92％）となっている。なお、不納欠損額 は 300 円で、前年度と

比べて 89,700 円の減少となっている。

歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金 6億 8,426 万 9,112 円（前年度比 97.6％）

である。

本医療制度の運営主体は、愛知県下の全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合で、

主に保険料の賦課業務、医療給付業務、被保険者の資格管理業務等を行っている。市町村は窓

口業務、保険料の徴収業務、保険証の送付等を実施している。

年度末の被保険者数は、8,216 人（前年度比 102.2％）となっている。

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

歳

入

後 期 高齢 者

医 療 保険 料556,504,470 78.0 553,737,365 76.1 2,767,105 100.5

国 庫 支 出 金 2,538,000 0.4 － － 2,538,000 皆増

繰 入 金 152,643,462 21.4 153,735,548 21.1 △ 1,092,086 99.3

繰 越 金 1,676,525 0.2 19,674,535 2.7 △ 17,998,010 8.5

諸 収 入 283,000 0.0 817,000 0.1 △ 534,000 34.6

歳入合計 713,645,457 100.0 727,964,448 100.0 △ 14,318,991 98.0

歳

出

総 務 費 27,278,445 3.8 24,717,647 3.4 2,560,798 110.4

後期高齢者医療

広域連合納付金684,269,112 96.1 700,811,176 96.5 △ 16,542,064 97.6

諸 支 出 金 246,700 0.1 759,100 0.1 △ 512,400 32.5

歳出合計 711,794,257 100.0 726,287,923 100.0 △ 14,493,666 98.0

差 引 1,851,200 － 1,676,525 － 174,675 110.4

－17－

（4）介護保険事業特別会計

本年度の決算額は、予算現額 46 億 3,905 万 9,000 円に対し

歳入 45億 717 万 6,747 円（前年度比 103.3％）

歳出 43億 6,087 万 9,304 円（ 〃 102.2％）

差引 1億 4,629 万 7,443 円（ 〃 153.6％）

となっている。歳入歳出の内訳及び前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

歳

入

保 険 料 1,016,572,190 22.6 924,578,300 21.2 91,993,890 109.9

使 用 料 及 び

手 数 料80,000 0.0 － － 80,000 皆増

国 庫 支 出 金 1,019,168,366 22.6 959,645,394 22.0 59,522,972 106.2

支払基金交付金 1,112,777,000 24.7 1,129,471,958 25.9 △ 16,694,958 98.5

県 支 出 金 617,646,075 13.7 591,742,961 13.6 25,903,114 104.4

財 産 収 入 29,656 0.0 21,654 0.0 8,002 137.0

繰 入 金 645,469,126 14.3 626,358,330 14.3 19,110,796 103.1

繰 越 金 95,227,264 2.1 131,350,448 3.0 △ 36,123,184 72.5

諸 収 入 207,070 0.0 570,024 0.0 △ 362,954 36.3

歳入合計 4,507,176,747 100.0 4,363,739,069 100.0 143,437,678 103.3

歳

出

総 務 費 109,093,457 2.5 111,359,625 2.6 △ 2,266,168 98.0

保 険 給 付 費 4,031,731,796 92.5 3,930,396,155 92.1 101,335,641 102.6

地域支援事業費 180,761,946 4.1 122,113,130 2.8 58,648,816 148.0

基 金 積 立 金 29,656 0.0 80,021,654 1.9 △ 79,991,998 0.0

諸 支 出 金 39,262,449 0.9 24,621,241 0.6 14,641,208 159.5

歳出合計 4,360,879,304 100.0 4,268,511,805 100.0 92,367,499 102.2

差 引 146,297,443 － 95,227,264 － 51,070,179 153.6

－18－

歳入の主なものは、支払基金交付金 11 億 1,277 万 7,000 円（前年度比 98.5％）、国庫支出

金 10億 1,916 万 8,366 円（前年度比 106.2％）、65 歳以上の第 1号被保険者に賦課する保険

料10億1,657万 2,190円（前年度比109.9％）である。介護保険料の収入未済額は805万 2,990

円で、前年度（880 万 7,490 円）と比べて 75 万 4,500 円の減少となり、収納率は 99.2％（前

年度 99.0％）となっている。なお、不納欠損額 は 175 万 2,970 円で、前年度（198 万 1,310

円）と比べて 22 万 8,340 円の減少となっている。

歳出の主なものは、保険給付費 40 億 3,173 万 1,796 円（前年度比 102.6％）で、利用者一人

当たりの給付額は月額 14 万 5,089 円（前年度比 103.9％）となっている。

年度末の被保険者数は 1万 5,081 人(前年度比 100.5％)となっている。

第 1号被保険者（65 歳以上）の加入状況 （各年度末）

区 分 26 年度 27年度 28 年度 29 年度 30 年度

被 保 険 者 数 (人） 14,441 14,690 14,871 15,006 15,081

要介護・要支援認定者数（人） 2,357 2,380 2,455 2,450 2,518

第1号被保険者の認定割合（％） 16.3 16.2 16.5 16.3 16.7

－19－

（5）農業集落家庭排水処理施設特別会計

本年度の決算額は、予算現額 2億 530 万円に対し

歳入 2億 437 万 3,879 円（前年度比 99.5％）

歳出 1億 7,565 万 5,803 円（ 〃 96.9％）

差引 2,871 万 8,076 円（ 〃 118.2％）

となっている。歳入歳出の内訳及び前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

歳入の主なものは、一般会計からの繰入金 1億 1,150 万 8,000 円(前年度比 91.2％）、使用

料及び手数料 4,910 万 7,515 円(前年度比 100.9％）である。

歳出の主なものは、公債費 8,781 万 9,544 円（前年度比 94.5％）、事業費 7,346 万 3,703 円

(前年度比 99.3％)である。

供用開始している矢田、久米、前山、宮石、桧原、小鈴谷、広目、坂井地区の８地区の使用

料収入 4,910 万 7,515 円 に対し、維持管理費は 5,369 万 4,021 円となっている。

接続率 （単位：％）

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

歳

入

分担金及び負担金 354,000 0.2 826,000 0.4 △ 472,000 42.9

使用料及び手数料 49,107,515 24.0 48,667,348 23.7 440,167 100.9

国 庫 支 出 金 12,999,860 6.4 12,999,700 6.3 160 100.0

県 支 出 金 1,399,960 0.7 839,916 0.4 560,044 166.7

繰 入 金 111,508,000 54.5 122,270,000 59.5 △ 10,762,000 91.2

繰 越 金 24,304,544 11.9 16,796,596 8.2 7,507,948 144.7

市 債 4,700,000 2.3 3,100,000 1.5 1,600,000 151.6

歳入合計 204,373,879 100.0 205,499,560 100.0 △ 1,125,681 99.5

歳

出

総 務 費 14,372,556 8.2 14,301,846 7.9 70,710 100.5

事 業 費 73,463,703 41.8 73,952,864 40.8 △ 489,161 99.3

公 債 費 87,819,544 50.0 92,940,306 51.3 △ 5,120,762 94.5

歳出合計 175,655,803 100.0 181,195,016 100.0 △ 5,539,213 96.9

差 引 28,718,076 - 24,304,544 - 4,413,532 118.2

地区 26 年度 27年度 28 年度 29 年度 30 年度

矢田 84.9 86.2 87.3 88.1 88.1

久米 61.8 62.5 64.2 65.4 67.1

前山 87.3 88.2 88.2 88.8 90.0

宮石 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

桧原 63.9 64.4 65.0 66.0 68.6

小鈴谷 84.7 85.8 86.3 87.0 87.8

広目 97.2 98.6 98.6 100.0 100.0

坂井 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

－20－

（6）下水道事業特別会計

本年度の決算額は、予算現額 34 億 2,950 万 8,000 円に対し

歳入 28億 5,782 万 9,649 円（前年度比 107.0％）

歳出 27億 9,791 万 9,436 円（ 〃 109.4％）

差引 5,991 万 213 円（ 〃 52.9％）

となっている。歳入歳出の内訳及び前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

歳入の主なものは、繰入金 12億 3,800 万 8,000 円（前年度比 94.7％）、市債 5億 5,600 万円

（前年度比 113.1％）、国庫支出金 4億 6,848 万円（前年度比 174.0％）、使用料及び手数料 4

億 5,393 万 1,316 円（前年度比 104.1％）である。繰入金は、一般会計からの繰入金 11 億 6,200

万 8,000 円（前年度 10 億 5,421 万 7,000 円）と、平成 15年度から 17年度において下水道事業

基金から一般会計に運用した元金（39 億円）のうち、平成 30 年度償還分を取り崩して基金繰

入金として収入した繰入金 7,600 万円（前年度 2億 5,300 万円）である。

歳出の主なものは、下水道建設費 11億 4,174 万 5,059 円（前年度比 123.8％）、公債費 11 億

2,730 万 8,601 円（前年度比 99.1％）である。

平成 30 年度末現在で、事業計画面積 1,241ha のうち 1,108.4 ha（市街地 652.4ha、空港関連

456ha）が整備された。

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

歳

入

分担金及び負担金 23,837,700 0.8 22,349,800 0.9 1,487,900 106.7

使用料及び手数料 453,931,316 15.9 435,923,739 16.3 18,007,577 104.1

国 庫 支 出 金 468,480,000 16.4 269,200,000 10.1 199,280,000 174.0

財 産 収 入 147,484 0.0 149,573 0.0 △ 2,089 98.6

繰 入 金 1,238,008,000 43.3 1,307,217,000 48.9 △ 69,209,000 94.7

繰 越 金 113,257,130 4.0 138,505,503 5.2 △ 25,248,373 81.8

諸 収 入 4,168,019 0.1 6,087,844 0.2 △ 1,919,825 68.5

市 債 556,000,000 19.5 491,400,000 18.4 64,600,000 113.1

歳入合計 2,857,829,649 100.0 2,670,833,459 100.0 186,996,190 107.0

歳

出

下水道総務費 528,865,776 18.9 497,484,300 19.4 31,381,476 106.3

下水道建設費 1,141,745,059 40.8 921,998,166 36.1 219,746,893 123.8

公 債 費 1,127,308,601 40.3 1,138,093,863 44.5 △ 10,785,262 99.1

歳出合計 2,797,919,436 100.0 2,557,576,329 100.0 240,343,107 109.4

差 引 59,910,213 - 113,257,130 - △ 53,346,917 52.9

－21－

（7）常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計

本年度の決算額は、予算現額 2億 2,962 万 5,520 円に対し

歳入 2億 447 万 7,456 円（前年度比 114.3％）

歳出 1億 8,343 万 932 円（ 〃 136.5％）

差引 2,104 万 6,524 円（ 〃 47.3％）

となっている。歳入歳出の内訳及び前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

歳入の主なものは、一般会計からの繰入金 7,000 万円(前年度比 59.0％)、市債 4,840 万円(前

年度比 215.1％)、繰越金 4,453 万 6,406 円（前年比 696.4％）である。

歳出は、土地区画整理費 1億 3,337 万 8,460 円(前年度比 149.4％)、公債費 5,005 万 2,472

円（前年度比 111.1％）である。

本年度は、道路築造工事、整地工事等として 8,493 万 2,320 円を支出した。また、平成 30

年度に契約を締結した道路築造工事のうち 832 万 4 千円を令和元年度に繰越した。

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

歳

入

国 庫 支 出 金 33,607,000 16.4 20,182,000 11.3 13,425,000 166.5

県 支 出 金 7,768,000 3.8 10,689,000 6.0 △ 2,921,000 72.7

財 産 収 入 166,050 0.1 170,168 0.1 △ 4,118 97.6

繰 入 金 70,000,000 34.2 118,566,000 66.3 △ 48,566,000 59.0

繰 越 金 44,536,406 21.8 6,395,324 3.6 38,141,082 696.4

諸 収 入 0 0.0 386,640 0.2 △ 386,640 0.0

市 債 48,400,000 23.7 22,500,000 12.5 25,900,000 215.1

歳入合計 204,477,456 100.0 178,889,132 100.0 25,588,324 114.3

歳

出

土地区画整理費 133,378,460 72.7 89,285,194 66.5 44,093,266 149.4

公 債 費 50,052,472 27.3 45,067,532 33.5 4,984,940 111.1

歳出合計 183,430,932 100.0 134,352,726 100.0 49,078,206 136.5

差 引 21,046,524 - 44,536,406 - △ 23,489,882 47.3

－22－

4．財産に関する調書

（1）公有財産

公有財産の状況は、次表のとおりである。

①土地及び建物 （単位：㎡）

②無体財産権、有価証券及び出資による権利

区分土 地 ( )は共有地であり外書き 建 物

前年度末

現 在 高

決算年度中

増 減 高

決算年度末

現 在 高

前年度末

現 在 高

決算年度中

増 減 高

決算年度末

現 在 高

行政財産(10,780.00)

2,375,274.20

(0.00)

6786.97

(10,780.00)

2,382,061.17231,131.47 △801.40 230,330.07

普通財産(8,390.64)

1,647,381.58

(0.00)

△72,311.14

(8,390.64)

1,575,070.4420,061.13 △3,050.81 17,010.32

合計（19,170.64）

4,022,655.78(0.00)

△65,524.17

（19,170.64）

3,957,131.61251,192.60 △3,852.21 247,340.39

区 分 前年度末現在高 決算年度中増減高 決算年度末現在高

無体財産権 （単位：件） 1 0 1

市キャラクタートコタン商標登録 1 0 1

有価証券 （単位：株） 85,990 0 85,990

衣浦臨海鉄道株式会社株券 80,000 0 80,000

常滑駅ビル株式会社株券 102 0 102

知多半島ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社株券 696 0 696

中部国際空港連絡鉄道株式会社株券 5,192 0 5,192

出資による権利 （単位：円） 29,630,000 0 29,630,000

常滑市土地開発公社出資金 10,000,000 0 10,000,000

愛知県漁業信用基金協会出資金 500,000 0 500,000

愛知県信用保証協会出損金 4,120,000 0 4,120,000

愛知県国際交流協会出損金 200,000 0 200,000

地域活性化センター出損金 350,000 0 350,000

愛知県体育協会出損金 80,000 0 80,000

暴力追放愛知県民会議出損金 950,000 0 950,000

常滑市社会福祉協議会出損金 3,000,000 0 3,000,000

魚アラ処理公社出損金 1,200,000 0 1,200,000

衣浦港ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ環境事業ｾﾝﾀｰ出損金 2,750,000 0 2,750,000

知多地区勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ出損金 2,780,000 0 2,780,000

地方公共団体金融機構出資金 3,700,000 0 3,700,000

－23－

（2）物品

物品（取得価格 50 万円以上及び軽四輪自動車以上の車両）の状況は、次表のとおりである。

（単位：個）

（3）債権

債権の状況は、次表のとおりである。

（単位：円）

（4）基金

基金の状況は、次表のとおりである。

（単位：円、株）

区 分 前年度末現在高決算年度中増減

決算年度末現在高増加 減少

各種機械器具等 616 32 72 576

各種自動車 105 6 5 106

美術工芸品 260 1 0 261

合 計 981 39 77 943

区 分 前年度末現在高決算年度中増減

決算年度末現在高増加 減少

育英奨学資金貸付金 8,788,000 360,000 1,464,000 7,684,000

緊 急 一 時 避 難

支 援 事 業 費 貸 付 金0 54,142 24,192 29,950

合 計 8,788,000 414,142 1,488,192 7,713,950

区分前年度末

現 在 高

決算年度中増減 決算年度末

現 在 高備考

増加 減少

ふるさとづくり

事 業 基 金49,997,039 13,478,976 1,551,523 61,924,492

定期預金

183,000 円※1

財政調整基金

1,760,000,000 450,000,000 1,340,000,000 870,000,000 定期預金

440,000,000 700,000,000 440,000,000 700,000,000一般会計運用金

令和元年 5 月 17 日

運用戻し

2,200,000,000 1,150,000,000 1,780,000,000 1,570,000,000 合計

福 祉 基 金 3,919,013 5,350,391 0 9,269,404 定期預金

国民健康保険

事業安定化基金612,000,000 200,000,000 0 812,000,000 定期預金

介 護 給 付 費

準 備 基 金296,579,166 29,656 0 296,608,822 定期預金

－24－

※1 出納整理期間中の積立額

※2 出納整理期間中の取崩額

区分前年度末

現 在 高

決算年度中増減 決算年度末

現 在 高備考

増加 減少

陶業陶芸振興

事 業 基 金

218,327,612 111,429,650 64,181,515 265,575,747

定期預金

4,424,825 円※1

5,804,268 円※2

1,527,705 0 0 1,527,705株式会社 LIXIL

ｸﾞﾙｰﾌﾟ株券

廻船問屋瀧田家

運 営 基 金12,158,391 1,215 0 12,159,606 定期預金

やきもの散歩道

地区景観保全基金7,749,788 342,767 4,000,000 4,092,555 定期預金

下水道事業基金

1,165,325,673 76,147,484 76,000,000 1,165,473,157 定期預金

76,000,000 0 76,000,000 0 一般会計運用金

1,241,325,673 76,147,484 152,000,000 1,165,473,157 合計

教育振興基金22,507,260 0 0 22,507,260 定期預金

52,350 0 0 52,350株式会社三菱 UFJ

ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ株券

ご み 減 量 化

推 進 基 金194,309,389 87,976,691 82,617,199 199,668,881

定期預金

12,665,400 円 ※1

12,665,400円 ※2

緑 化 基 金 21,521 450,000 448,266 23,255 定期預金

公 共 施 設 等

整 備 基 金160,000,000 340,151,832 0 500,151,832

定期預金

りんくう海浜

緑地運営基金5,954,358 6,996,029 11,244,582 1,705,805

定期預金

9,648,053 円 ※1

市庁舎整備基金 400,000,000 1,000,039,999 0 1,400,039,999 定期預金

物品調達基金 3,000,000 26,421,438 26,421,438 3,000,000物品

普通預金

合

計

預 金

物 品4,911,849,210 2,318,816,128 1,606,464,523 5,624,200,815

26,921,278 円 ※1

18,469,668 円 ※2

一般会計

運 用 金

440,000,000 700,000,000 440,000,000 700,000,000 （財政調整基金）

76,000,000 0 76,000,000 0 （下水道事業基金）

株 券 1,580,055 0 0 1,580,055

－25－

5．むすび

平成 30 年度一般会計及び特別会計決算並びに財産に関する概要は、以上述べたとおりである。

本年度は、平成 28 年 3 月に策定した「第 5次常滑市総合計画」の 3年度目であり、計画の重点

プロジェクトのひとつである長期的な視点に立った公共施設マネジメントの推進について、平

成 30 年 3 月に策定された「常滑市公共施設アクションプラン」の初年度となる。令和 2年度末

の竣工を目指す市役所本庁舎の移転新築に向けた設計費や、公立保育園の大規模改修事業、公

民館、火葬場の長寿命化改修など、公共施設の更新、長寿命化改修に対して重点を置いた予算

となっていた。

決算においては、一般会計の歳入決算額は 239 億 8,215 万 3千円で、前年度に比べ 7億 5,998

万 7 千円（3.3％）の増加となり、歳出決算額は、230 億 2,692 万 9千円で、前年度に比べ 6億

9,029 万 7 千円（3.1％）の増加となった。

次に、6特別会計の歳入決算総額は 138 億 705 万 8 千円で、前年度に比べ 6億 5,198 万 2 千

円（4.5％）の減少となり、歳出決算総額は 134 億 2,539 万 6 千円で、前年度に比べ 3億 3,664

万 2 千円（2.4％）の減少となった。一般会計からの繰入金は総額 25億 1,328 万 6千円（前年

度 24 億 3,958 万円）となり、6特別会計の全会計へ繰り入れた。

一般会計及び特別会計の歳入決算総額は、377 億 8,921 万 1 千円で、前年度に比べ 1億 800

万 5 千円（0.3％）の増加となり、歳出決算総額は 364 億 5,232 万 6 千円で、前年度に比べ 3

億 5,365 万 5 千円（1.0％）の増加となった。

歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を差し引いた実質収支額は、一般会計 9 億

2,796 万 4 千円、特別会計 3億 4,926 万 2 千円で、前年度と同様に黒字決算を計上している。

一般会計の実質収支額のうち、5億円を財政調整基金へ積立てをする。

当市の財政運営の大きな財源となる市税収入は、納税義務者の増加や空港関連法人等の法人

市民税が増加したものの、固定資産税においては、評価替年度にあたり、土地は一部住宅地に

おいて地価上昇となったが、市全体としては、依然として地価の下落が続いていること、家屋

では評価替年度における減価の影響が大きかったこと、償却資産においても納税義務者数の増

加に比べ減価の影響が大きかったことから、前年度を 4,320 万 9 千円（0.3％）下回る結果とな

った。

本年度の審査結果は、各会計とも予算編成方針に従って、歳入の確保と、経費の節減合理化

がなされており、行財政改革に取り組んだ効果によるものと認められる。また自主財源の市税

における徴収率は 98.9％であり、前年度を 0.6 ポイント上回った。今後も負担公平の原則のも

と一層の収納強化に努めるよう要望するものである。

今後の行財政運営にあたっては、行政のスリム化に努めるとともに、現在の厳しい財政状況

のもと、事業効果の検証等により、さらなる事業の見直しや効率化を図ることが肝要と考える。

また、事務処理においても、法令規則や事務規則等を遵守し、より一層の厳格さをもって事務

にあたることを要望するものである。

－26－

基金運用状況

－28－

目 次

平成３０年度常滑市基金運用状況審査意見

第 1 審査の対象 ……………………………………………………… 29

第 2 審査の期間 ……………………………………………………… 29

第 3 審査の方法 ……………………………………………………… 29

第 4 審査の結果 ……………………………………………………… 29

物品調達基金 ………………………………………………………… 30

－29－

平成３０年度常滑市基金運用状況審査意見

第 1 審査の対象

平成３０年度 常滑市物品調達基金運用状況調書

第 2 審査の期間

令和元年７月４日から令和元年８月９日まで

第 3 審査の方法

市長から提出された基金の運用状況を示す書類及び関係書類を調査照合すると

ともに、基金がその目的に即して、確実かつ効率的に運用されているか、また、運

用状況が適正に表示されているかについて審査した。

第 4 審査の結果

審査に付された基金運用状況は、設置の目的に即し、適正かつ効率的であり、収

支の計数は正確であると認められた。

なお、基金の運用状況は次に述べるとおりである。

－30－

物品調達基金

本基金は、物品の集中購買をすることにより、物品の取得及び管理に関する事務を円滑かつ

効率的に行うことを目的として設置されたものであり、基金の額は 300 万円である。

本年度の購入額は 1,376 万 8,978 円、払出額は 1,367 万 1,658 円で、基金の回転率は 4.58

回となっている。

本年度の物品購入額及び回転率を前年度と比較すると次のとおりである。

運用状況は次表のとおりである。

（単位：円）

なお、本年度の運用収益 340 万 3,136 円については、平成 31年 4 月 26 日に一般会計に繰り

入れをしている。

区 分 平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

基 金 額（円） 3,000,000 3,000,000 0

物品購入額（円） 13,768,978 12,657,714 1,111,264

回 転 率（回） 4.58 4.21 0.37

区 分 前年度末現在高決算年度中運用額

決算年度末現在高増加 減少

預 金 7,757,309 17,074,843 18,227,624 6,604,528

物 品 720,535 13,768,978 13,671,658 817,855

未 収 金 0 0 0 0

小 計（Ａ） 8,477,844 30,843,821 31,899,282 7,422,383

未 払 金 1,037,000 1,019,247 1,037,000 1,019,247

運 用 収 益 4,440,844 3,403,136 4,440,844 3,403,136

小 計（Ｂ） 5,477,844 4,422,383 5,477,844 4,422,383

合 計（Ａ－Ｂ） 3,000,000 26,421,438 26,421,438 3,000,000

公営企業会計

－32－

目 次

平成３０年度常滑市公営企業会計決算審査意見 ………………………… 33

第 1 審査の対象 ………………………………………………………… 33

第 2 審査の期間 ………………………………………………………… 33

第 3 審査の方法 ………………………………………………………… 33

第 4 審査の結果 ………………………………………………………… 33

水道事業会計 ………………………………………………………… 34

1. 業務実績 ………………………………………………………… 34

2. 予算の執行状況 ………………………………………………… 36

3. 経営状況 ………………………………………………………… 38

4. キャッシュフロー計算書 ……………………………………… 41

5. 財政状態 ………………………………………………………… 42

6. むすび …………………………………………………………… 45

モーターボート競走事業会計 ……………………………………… 46

1. 業務実績 ………………………………………………………… 46

2. 予算の執行状況 ………………………………………………… 48

3. 経営状況 ………………………………………………………… 50

4. キャッシュフロー計算書 ……………………………………… 52

5. 財政状態 ………………………………………………………… 54

6. むすび …………………………………………………………… 57

病院事業会計 ………………………………………………………… 58

1. 業務実績 ………………………………………………………… 58

2. 予算の執行状況 ………………………………………………… 60

3. 経営状況 ………………………………………………………… 62

4. キャッシュフロー計算書 ……………………………………… 65

5. 財政状態 ………………………………………………………… 66

6. むすび …………………………………………………………… 70

- 33 -

平成３０年度常滑市公営企業会計決算審査意見

第 1 審査の対象

１ 平成３０年度 常滑市水道事業会計決算

２ 同 常滑市モーターボート競走事業会計決算

３ 同 常滑市病院事業会計決算

第 2 審査の期間

令和元年６月２６日から令和元年８月９日まで

第 3 審査の方法

審査は、市長から提出された各会計の決算諸表及び附属書類が適法な手続き

により作成され、その事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかど

うかを検証するため、会計帳票及び証拠書類の照合等、通常実施すべき審査手

続きにより実施した。

また、経済性の発揮及び公共性の確保について把握に努めた。

第 4 審査の結果

審査に付された決算諸表及び附属書類は、地方公営企業法並びに関係法令の

諸規定に準拠して作成されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政

状態を適正に表示しているものと認められた。

なお、各事業の決算の概要及び所見は、次に述べるとおりである。

- 34 -

水道事業会計

1．業務実績

本年度の水道業務の実績は、次表のとおりである。

給水人口は 5 万 9,118 人で前年度に比べ 183 人（0.3％）の増加、給水戸数は 2 万 4,579

戸で前年度に比べ 455 戸（1.9％）の増加で、普及率は 100.0％となった。

総給水量は 794 万 7,742 ㎥で前年度に比べ 2 万 7,721 ㎥（0.3％）の減少となった。

総有収水量は 730 万 9,813 ㎥で前年度に比べ 2 万 7,826 ㎥（0.4％）減少し、有収率は

92.0％で前年度と同ポイントであった。

施設改良事業については、配水本管布設工事や、配水管布設替工事を実施した。

年 度

区 分26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

総人口

（年度末人口）人 57,830 58,355 58,594 58,960 59,135

給水人口 人 57,802 58,330 58,569 58,935 59,118

普及率（給水人口÷総人口）

％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

給水戸数 戸 22,976 23,418 23,725 24,124 24,579

総給水量 ㎥ 7,531,668 7,696,363 7,872,024 7,975,463 7,947,742

総有収水量 ㎥ 6,912,468 6,989,038 7,202,978 7,337,639 7,309,813

有収率（総有収水量÷総給水量）

％ 91.8 90.8 91.5 92.0 92.0

1 日平均給水量 ㎥ 20,635 21,028 21,567 21,851 21,775

1 人当たり

1日平均給水量ℓ 357 361 368 371 368

1 日平均有収水量 ㎥ 18,938 19,096 19,734 20,103 20,027

配水管延長 ｍ 543,686 545,028 547,526 548,962 550,005

職員数

（各年度末現在）人 18 16 15 14 14

- 35 -

7,338

6,912

（単位：千㎥） 総給水量と総有収水量の推移

8,000

7,800

7,600

7,400

7,200

7,000

6,800

6,600

H26 H27 H28 H29 H30

施設の利用状況は、次表のとおりである。

④施設利用率＝（②1 日平均給水量÷①1 日配水能力） ×100

⑤負 荷 率＝（②1 日平均給水量÷③1 日最大給水量）×100

⑥最大稼働率＝（③1 日最大給水量÷①1 日配水能力） ×100

年 度

区 分26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

①１日配水能力 （㎥） 31,900 31,900 31,900 31,900 31,900

②１日平均給水量（㎥） 20,635 21,028 21,567 21,851 21,775

③１日最大給水量（㎥） 23,365 23,715 25,797 24,978 24,904

④施設利用率 （％） 64.7 65.9 67.6 68.5 68.3

⑤負荷率 （％） 88.3 88.7 83.6 87.5 87.4

⑥最大稼働率 （％） 73.2 74.3 80.9 78.3 78.1

7,310

7,696

7,203

6,989

総

給

水

量

総有収水量

7,9757,872

7,948

7,532

- 36 -

2．予算の執行状況

（1）収益的収入及び支出

本年度における収益的収支予算の執行状況は、次表のとおりである。

収入 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮受消費税及び地方消費税を表わす。

支出 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮払消費税及び地方消費税を表わす。

収益的収入では、予算額 17 億 303 万 8,000 円に対して、決算額は 16 億 3,727 万 7,912

円となっている。予算額に対し 6,576 万 88 円の減少となり、収入率は 96.1％である。こ

れは、予算額に対し営業外収益で1,068万9,234円の増加となったものの、営業収益で7,644

万 8,322 円減少したことによるものである。

収益的支出では、予算額 15 億 214 万 5,000 円に対して、決算額は 13 億 8,119 万 6,065

円となっている。予算額に対し 1 億 2,094 万 8,935 円の不用額となり、執行率は 91.9％で

ある。不用額の主なものは、営業費用の 1 億 1,504 万 5,547 円である。

区 分 予 算 額 決 算 額予算額に比べ

決算額の増減収入率

第 1 款 水道事業収益1,703,038,000

（97,168,864）

1,637,277,912 △ 65,760,088 96.1

第 1 項 営 業 収 益1,406,482,000

（97,168,724）

1,330,033,678 △ 76,448,322 94.6

第 2 項 営業外収益296,555,000 307,244,234 10,689,234 103.6

第 3 項 特 別 利 益 1,000 0 △1,000 0.0

区 分 予 算 額 決 算 額 不用額 執行率

第 1 款 水道事業費用1,502,145,000

（ 56,802,618 ）

1,381,196,065 120,948,935 91.9

第 1 項 営 業 費 用1,443,549,000

（ 56,802,402 ）

1,328,503,453 115,045,547 92.0

第 2 項 営業外費用58,596,000

（ 216 ）

52,692,612 5,903,388 89.9

- 37 -

（2）資本的収入及び支出

本年度における資本的収支予算の執行状況は、次表のとおりである。

収入 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮受消費税及び地方消費税を表わす。

支出 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮払消費税及び地方消費税を表わす。

資本的収入では、予算額 1 億 7,686 万 2,000 円に対して、決算額は 1 億 4,290 万 600 円

となっている。予算額に対し 3,396 万 1,400 円の減少となり、収入率は 80.8％である。こ

れは主に、予算額に比べ工事負担金が 3,396 万 400 円減少したことによるものである。

資本的支出では、予算額 5 億 8,498 万 1,000 円に対して、決算額は 4 億 1,915 万 9,837

円となっている。翌年度繰越額の 7,600 万円を控除し、予算額に対し 8,982 万 1,163 円の

不用額となり、執行率は 71.7％である。不用額の主なものは、建設改良費の 8,820 万 2,160

円である。

建設改良費の主なものは、配水本管布設工事（その 2）9,019 万 7,280 円、重要給水施設

配水管布設工事（30-2 工区）3,876 万 1,200 円、公共下水道工事に伴う配水管布設替工事

（30-3 工区）3,188 万 7,000 円である。

なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額 2 億 7,625 万 9,237 円は、当年度分消

費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,187 万 4,587 円及び過年度分損益勘定留保資金 2

億 6,438 万 4,650 円で補填されている。

区 分 予 算 額 決 算 額予算額に比べ

決算額の増減収入率

第 1 款 資 本 的 収 入176,862,000

（4,453,462）

142,900,600 △ 33,961,400 80.8

第 2 項 工事負担金152,361,000

（4,453,462）

118,400,600 △33,960,400 77.7

第 3 項固 定 資 産

1,000 0 △ 1,000 0.0売 却 代 金

第 4 項 補 助 金 24,500,000 24,500,000 0 100.0

区 分 予 算 額 決 算 額翌年度

繰越額不 用 額 執行率

第 1 款 資 本 的 支 出584,981,000

(22,393,529)

419,159,837 76,000,000 89,821,163 71.7

第 1 項 建設改良費491,894,000

(22,393,529)

327,691,840 76,000,000 88,202,160 66.6

第 3 項 企業債償還金 91,469,000 91,467,997 0 1,003 100.0

第 4 項 補助金返還金 1,618,000 0 0 1,618,000 -

- 38 -

3．経営状況

本年度は、事業収益 15 億 4,010 万 8,510 円に対し、事業費用は 12 億 9,598 万 6,555 円

となり、差引純利益 2 億 4,412 万 2,955 円が計上された。

（1）事業収益について

事業収益の前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

営業収益は 12 億 3,286 万 4,954 円で、前年度に比べ 971 万 1,735 円（0.8％）の減少と

なった。これは主に、給水収益が 597 万 4,027 円（0.5％）、その他営業収益が 241 万 1,988

円（9.3％）減少したことによるものである。

営業外収益は 3 億 724 万 4,556 円で、前年度に比べ 996 万 2,103 円（3.4％）の増加となっ

た。これは、雑収益が 34 万 8,599 円（98.8％）、受取利息が 10 万 9,397 円（33.6％）減少

したものの、長期前受金戻入が 1,042 万 99 円（3.5％）増加したことによるものである。

事業収益は 15 億 4,010 万 9,510 円で、前年度に比べ 25 万 368 円（0.0％）の増加となっ

ている。

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

営 業 収 益 1,232,864,954 80.0 1,242,576,689 80.7 △ 9,711,735 99.2

給 水 収 益 1,203,318,554 78.1 1,209,292,581 78.5 △ 5,974,027 99.5

受 託 工 事

収 益6,056,800 0.4 7,382,520 0.5 △ 1,325,720 82.0

そ の 他

営 業 収 益23,489,600 1.5 25,901,588 1.7 △ 2,411,988 90.7

営 業 外 収 益 307,244,556 20.0 297,282,453 19.3 9,962,103 103.4

受 取 利 息 215,856 0.1 325,253 0.0 △ 109,397 66.4

長期前受金

戻 入307,024,587 19.9 296,604,488 19.3 10,420,099 103.5

雑 収 益 4,113 0.0 352,712 0.0 △ 348,599 1.2

事 業 収 益 1,540,109,510 100.0 1,539,859,142 100.0 250,368 100.0

- 39 -

（2）事業費用について

事業費用の前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

営業費用は 12 億 7,170 万 1,051 円で、前年度に比べ 4,285 万 8,901 円（3.5％）の増加

となった。これは主に、受託工事費が 37 万 2,000 円（5.3％）減少したものの、配水及び

給水費が 1,866 万 6,409 円（2.8％）、資産減耗費が 1,356 万 2,360 円（180.3％）増加した

ことによるものである。

営業外費用は 2,428 万 5,504 円で、前年度に比べて 313 万 3,062 円(11.4％)の減少となっ

た。これは支払利息が 272 万 3,694 円(10.5％)、雑支出が 40 万 9,368 円減少したことによ

るものである。

事業費用は 12 億 9,598 万 6,555 円で、前年度に比べ 3,972 万 5,839 円（3.2％）の増加

となっている。

年

度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

営 業 費 用 1,271,701,051 98.1 1,228,842,150 97.8 42,858,901 103.5

配 水 及 び

給 水 費688,911,758 53.2 670,245,349 53.3 18,666,409 102.8

総 係 費 80,980,953 6.2 76,131,282 6.1 4,849,671 106.4

減価償却費 474,127,592 36.6 467,975,131 37.2 6,152,461 101.3

資産減耗費 21,083,748 1.6 7,521,388 0.6 13,562,360 280.3

受託工事費 6,597,000 0.5 6,969,000 0.6 △ 372,000 94.7

営業外費用 24,285,504 1.9 27,418,566 2.2 △ 3,133,062 88.6

支 払 利 息 23,095,097 1.8 25,818,791 2.1 △ 2,723,694 89.5

雑 支 出 1,190,407 0.1 1,599,775 0.1 △ 409,368 74.4

事 業 費 用 1,295,986,555 100.0 1,256,260,716 100.0 39,725,839 103.2

差引純利益 244,122,955 － 283,598,426 － △39,475,471 86.1

- 40 -

次に、有収水量 1 ㎥当たりの供給単価及び給水原価は、次表のとおりである。

次に、経営分析比率の推移は、次表のとおりである。

①経営資本営業利益率＝（営業利益÷経営資本）×100

事業の経済性を総合的に表示するもので、事業に投下された経営資本と、それによっ

てもたらされた利益の比較によって表わされる。

②経営資本回転率＝（営業収益÷経営資本）

事業に投下され運用されている資本の効率を測定する。

③営業利益対営業収益比率＝（営業利益÷営業収益）×100

営業収益に対する営業利益の割合で、高いほど良好といえる。

次に、損益勘定職員 1 人当たりの業務量及び労働分配率等の推移は、次表のとおりであ

る。本年度末の職員数は 14 人で、この内損益勘定支払い分の職員は 10 人、資本勘定支払

い分の職員は 4 人である。

①職員 1 人当たり給水人口＝給水人口÷損益勘定職員数

②職員 1 人当たり有収水量＝総有収水量÷損益勘定職員数

③職員 1 人当たり営業収益＝営業収益÷損益勘定職員数

④平均給与＝人件費÷損益勘定職員数

⑤労働分配率＝（人件費÷営業収益）×100

年 度

区 分26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

供 給 単 価 （ 円 ） 161.95 162.38 163.37 164.81 164.62

給 水 原 価 （ 円 ） 130.42 134.10 129.01 129.84 134.39

年 度

区 分26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

①経営資本営業利益率 （％） △0.2 △0.4 0.0 0.1 △0.3

②経営資本回転率 （回） 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1

③営業利益対営業収益比率（％） △2.5 △4.9 △0.3 1.1 △3.2

年 度

区 分26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

①職員 1 人当たり給水人口（人） 4,129 4,861 5,324 5,894 5,912

②職員 1 人当たり有収水量（ｍ3） 493,748 582,420 654,816 733,764 730,981

③職員 1人当たり営業収益（千円） 81,220 95,942 109,088 124,258 123,286

④平 均 給 与（千円） 8,572 6,919 8,531 8,524 6,455

⑤労 働 分 配 率（％） 10.6 7.2 7.8 6.9 5.2

- 41 -

4．キャッシュフロー計算書

業務活動によるキャッシュフローは、通常の業務活動の実施に係る資金の状況を表し、

投資活動によるキャッシュフローは、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資

活動に係る資金の状況を表し、財務活動によるキャッシュフローは、資金調達及び返済に

よる資金の状況を表している。

キャッシュフロー計算書は、次表のとおりである。

（単位：円）

業務活動によるキャッシュフローは、5 億 296 万 4,605 円、投資活動によるキャッシュ

フローは△1 億 7,289 万 1,476 円、財務活動によるキャッシュフローは△9,146 万 7,997 円

となっている。その結果、当年度に資金は 2 億 3,860 万 5,132 円増加し、資金期首残高 14

億 5,628 万 1,870 円に対し、資金期末残高は 16 億 9,488 万 7,002 円となっている。

区分 平成 30 年度 平成 29 年度 増減額

１業務活動によるキャッシュフロー

当年度純利益 244,122,955 283,598,426 △ 39,475,471

減価償却費 474,127,592 467,975,131 6,152,461

固定資産除却費 18,858,748 7,249,388 11,609,360

長期前受金戻入額 △ 307,024,587 △ 296,604,488 △ 10,420,099

受取利息 △ 215,856 △ 325,253 109,397

支払利息 23,095,097 25,818,791 △ 2,723,694

固定資産売却損益（△は益） 0 0 0

未収金の増減額（△は増額） 6,455,520 △ 11,716,219 18,171,739

未払金の増減額（△は減少） 64,791,684 △ 55,388,734 120,180,418

たな卸資産の増減額（△は増加） △ 208,000 △ 521,140 313,140

引当金の増減額（△は減少） △ 2,528,999 △ 8,595,235 6,066,236

預り金の増減額（△は減少） 4,369,692 371,862 3,997,830

小 計 525,843,846 411,862,529 113,981,317

利息の受取額 215,856 325,253 △ 109,397

利息の支払額 △ 23,095,097 △ 25,818,791 2,723,694

合 計 502,964,605 386,368,991 116,595,614

２ 投資活動によるキャッシュフロー

有形固定資産の取得による支出 △ 305,298,311 △ 338,611,054 33,312,743

有形固定資産の売却による収入 0 0 0

国庫補助金等による収入 132,406,835 134,971,920 △ 2,565,085

国庫補助金の返還金 0 0 0

合 計 △ 172,891,476 △203,639,134 30,747,658

３ 財務活動によるキャッシュフロー

建設改良等の財源に充てるため

の企業債の償還による支出△ 91,467,997 △ 94,033,011 2,565,014

合 計 △ 91,467,997 △ 94,033,011 2,565,014

資金増加額 238,605,132 88,696,846 149,908,286

資金期首残高 1,456,281,870 1,367,585,024 88,696,846

資金期末残高 1,694,887,002 1,456,281,870 238,605,132

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5．財政状態

年度末の資産、負債及び資本について、前年度との比較は次表のとおりである。

（単位：円、％）

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

固定資産 11,669,529,074 86.6 11,838,717,103 88.3 △ 169,188,029 98.6

有形固定資産 11,669,529,074 86.6 11,838,717,103 88.3 △ 169,188,029 98.6

流動資産 1,807,967,301 13.4 1,575,609,689 11.7 232,357,612 114.7

現金預金 1,694,887,002 12.6 1,456,281,870 10.8 238,605,132 116.4

未収金 102,135,077 0.7 110,007,027 0.8 △ 7,871,950 92.8

貸倒引当金 △ 544,428 0.0 △ 1,960,858 0.0 1,416,430 27.8

貯蔵品 11,489,650 0.1 11,281,650 0.1 208,000 101.8

資 産 合 計 13,477,496,375 100.0 13,414,326,792 100.0 63,169,583 100.5

固定負債 890,532,175 6.6 997,324,996 7.4 △ 106,792,821 89.3

企業債 851,226,057 6.3 939,967,536 7.0 △ 88,741,479 90.6

引当金 39,306,118 0.3 57,357,460 0.4 △ 18,051,342 68.5

流動負債 436,392,764 3.3 354,435,563 2.7 81,957,201 123.1

企業債 88,741,479 0.7 91,467,997 0.7 △ 2,726,518 97.0

未払金 247,775,048 1.9 182,983,364 1.4 64,791,684 135.4

預り金 72,587,375 0.5 68,217,683 0.5 4,369,692 106.4

引当金 27,288,862 0.2 11,766,519 0.1 15,522,343 231.9

繰延収益 7,347,964,954 54.5 7,504,082,706 55.9 △ 156,117,752 97.9

長期前受金 12,872,897,612 95.5 12,755,244,730 95.1 117,652,882 100.9

長期前受金

収益化累計額△ 5,524,932,658 △ 41.0 △ 5,251,162,024 △ 39.2 △ 273,770,634 105.2

負 債 合 計 8,674,889,893 64.4 8,855,843,265 66.0 △180,953,372 98.0

資本金 4,093,625,211 30.4 3,829,259,227 28.6 264,365,984 106.9

自己資本金 4,093,625,211 30.4 3,829,259,227 28.6 264,365,984 106.9

剰余金 708,981,271 5.2 729,224,300 5.4 △ 20,243,029 97.2

資本剰余金 181,259,890 1.3 181,259,890 1.3 0 100.0

利益剰余金 527,721,381 3.9 547,964,410 4.1 △ 20,243,029 96.3

資 本 合 計 4,802,606,482 35.6 4,558,483,527 34.0 244,122,955 105.4

負 債資本合計 13,477,496,375 100.0 13,414,326,792 100.0 63,169,583 100.5

- 43 -

（1）資産について

固定資産は 116 億 6,952 万 9,074 円で、前年度に比べ 1 億 6,918 万 8,029 円（1.4％）

の減少となった。これは主に、有形固定資産に計上されている構築物等が減少したこ

とによるものである。

流動資産は 18 億 796 万 7,301 円で、前年度に比べ 2 億 3,235 万 7,612 円（14.7％）

の増加となった。これは主に、未収金が 787 万 1,950 円（7.2％）減少したものの、現

金預金が 2 億 3,860 万 5,132 円(16.4％)増加したことによるものである。また、貸倒

引当金として 54 万 4,428 円を計上している。

年度末の資産総額は 134 億 7,749 万 6,375 円で、前年度に比べ 6,316 万 9,583 円

(0.5％)の増加となっている。

（2）負債について

固定負債は 8 億 9,053 万 2,175 円で、前年度に比べ 1 億 679 万 2,821 円（10.7％）の

減少となった。これは、企業債が 8,874 万 1,479 円（9.4％）、引当金が 1,805 万 1,342

円（31.5％）減少したことによるものである。

流動負債は 4 億 3,639 万 2,764 円で、前年度に比べ 8,195 万 7,201 円（23.1％）の増

加となった。これは主に、企業債 272 万 6,518 円（3.0％）減少したものの、未払金が

6,479 万 1,684 円（35.4％）、引当金が 1,552 万 2,343 円（131.9％）増加したことによ

るものである。

繰延収益は長期前受金から長期前受金収益化累計額を控除した 73億 4,796 万 4,954 円

で、前年度に比べ 1 億 5,611 万 7,752 円（2.1％）の減少となった。

年度末の負債総額は 86 億 7,488 万 9,893 円で、前年度に比べ 1 億 8,095 万 3,372 円

（2.0％）の減少となっている。

（3）資本について

資本金は 40 億 9,362 万 5,211 円で、前年度に比べ 2 億 6,436 万 5,984（6.9％）の増

加となった。これは、未処分利益剰余金 2 億 6,436 万 5,984 円を資本金へ組入したこと

によるものである。

剰余金は 7 億 898 万 1,271 円で、利益剰余金が前年度に比べ 2,024 万 3,029 円（3.7％）

減少したことによるものである。

年度末の資本総額は48億260万6,482円で、前年度に比べ2億4,412万 2,955円（5.4％）

の増加となっている。

- 44 -

（4）財務比率について

事業の健全性、安全性を示す財務比率の推移は、次表のとおりである。

（単位：％）

①自己資本構成比率＝（自己資本÷総資本）×100

総資本に対する自己資本の割合を示し、大きいほど経営の健全性が高いとされてい

る。

②固定資産対長期資本比率＝｛固定資産÷（自己資本＋固定負債）｝×100

長期資本に対する固定資産の割合を示し、100％以下が好ましいとされている。

③流動比率＝（流動資産÷流動負債）×100

流動負債の支払い能力及び運転資金の状態を示すもので、200％以上であることが望

ましいとされている。100％を下回っていれば、不良債務が発生していることになる。

（5）企業債について

企業債の借入れ及び償還の状況は、次表のとおりである。

（単位：円）

年 度

区 分26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

①自己資本構成比率 88.0 87.8 88.8 89.9 90.2

②固定資産対長期資本比率 93.1 92.9 91.8 90.6 89.5

③流動比率 376.0 307.6 362.2 444.5 414.3

年 度

区 分26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

借 入 額 0 0 0 0 0

償還額元金 91,057,590 95,994,154 95,260,083 94,033,011 91,467,997

利息 34,907,798 31,744,620 28,695,935 25,818,791 23,095,097

年度末現在高 1,316,722,781 1,220,728,627 1,125,468,544 1,031,435,533 939,967,536

- 45 -

6．むすび

以上が平成 30 年度水道事業会計決算の概要である。

業務状況は、給水人口が 5万 9,118 人で前年度に比べ 183 人（0.3％）の増加となり、給水

戸数が 2万 4,579 戸で前年度に比べ 455 戸（1.9％）の増加となった。給水量は、中部国際空

港開港時（平成 17 年）には大きく増加したものの、その後は増減を繰り返していたが、近年

中部臨空都市への企業立地が進展したことなどにより増加傾向にある。平成 30 年度は新たな

商業施設などの開業が増加の要因となったが、平成 29 年度に一時的に大きな水需要の増加と

なった愛知県国際展示場の基礎工事が終了し、減少の要因となった。このため、年間総給水量

は 794 万 7,742 ㎥で前年度に比べ 2万 7,721 ㎥（0.4％）の減少となり、年間総有収水量は 730

万 9,813 ㎥で前年度に比べ 2万 7,826 ㎥（0.4％）の減少となった。有収率は前年度と同ポイ

ント（92.0％）となった。

経営状況は、事業収益において給水量や有収水量等が減少したが、長期前受金戻入の増加に

より前年度に比べ 25 万円（0.0％）の増加となった。事業費用は、支払利息が減少したが、配

水及び給水費、資産減耗費の増加などにより、3,972 万 6 千円（3.2％）の増加となった。

この結果、15 億 4,011 万円の事業収益に対し、12 億 9,598 万 7 千円の事業費用となり、2

億 4,412 万 3 千円の純利益となった。前年度繰越利益剰余金 2億 8,359 万 8 千円を合わせて、

本年度末未処分利益剰余金は 5億 2,772 万 1 千円となった。

平成 30 年度の主要な建設改良事業については、地震防災対策として管路施設の耐震化を目

的として、国庫補助金などを財源に中央配水区において配水本管布設工事を実施した。また、

久米配水区において災害時重要給水拠点となる青海中学校及び三和小学校への配水管の耐震

化とあわせ校門付近に応急給水栓を設置した。榎戸地区及び樽水地区の公共下水道工事に伴う

配水管布設替工事等によって管路の改良を実施した。

「常滑市水道事業ビジョン平成 29～令和 8 年度、安全でおいしい水を次代につなぐ」を指

針とし、今後も、水道施設の耐震化や老朽施設の更新を行い、災害に強いライフラインの構築

や、大地震等の災害発生時に対応できる給水体制を確立する必要がある。そのためにも業務の

一層の効率化を図るなど健全な事業運営に取り組み、安心で安全な水を供給し、市民生活の向

上や地域の経済活動に寄与されるよう要望するものである。

- 46 -

モーターボート競走事業会計

1．業務実績

本年度の業務の実績は、次表のとおりである。

※ミニボートピア栄は平成 27 年 12 月 24 日、ボートレースチケットショップ高浜は平成

30 年 10 月 1 日に開設

※職員数は各年度末現在。（）内は再任用短時間勤務職員を外書き

本場、電話投票、ボートピア川崎、ボートピア名古屋、ミニボートピア栄、ボートレー

スチケットショップ高浜、場外委託分を合わせた本年度の売上額は、358 億 4,653 万 200

円となっており、前年度に比べ 520 万 5,400 円（0.01％）の減少となった。利用者数は、

年 度

区 分26年度 27 年度 28年度 29年度 30年度

常滑開催

開催日数（日）

本場 203 204 205 200 200

電話投票 203 204 205 200 200

ﾎﾞｰﾄﾋﾟｱ川崎 163 165 159 141 141

ﾎﾞｰﾄﾋﾟｱ名古屋 203 204 205 198 200

ﾐﾆﾎﾞｰﾄﾋﾟｱ栄 － 53 205 200 200

ﾎ ﾞ ｰ ﾄ ﾚ ｰ ｽ ﾁ ｹ ｯ ﾄ

ｼ ｮ ｯ ﾌ ﾟ 高 浜－ － － － 95

場外委託 156 170 197 198 199

売上額 （円） 34,316,120,500 27,893,041,100 30,244,087,700 35,851,735,600 35,846,530,200

1 日平均 （円） 169,044,929 136,730,594 147,532,135 179,258,678 179,232,651

利用者数 （人） 6,529,038 6,861,775 8,250,252 10,319,989 11,403,796

1 日平均 （人） 32,163 33,636 40,245 51,600 57,019

特別競走の

開催状況

SG ﾎﾞｰﾄﾚｰｽﾀﾞｰ

ﾋﾞｰ－ GⅠﾔﾝｸﾞﾀﾞｰﾋﾞｰ

GⅠ東海地区

選手権

場間場外（受託分）

開催日数 （日） 354 361 359 364 355

売上額 （円） 8,718,029,600 9,266,492,600 8,714,637,200 8,589,220,700 7,517,949,600

1 日平均 （円） 24,627,202 25,668,955 24,274,755 23,596,760 21,177,323

職員数（人）

特別職 － － 1 1 1

一般職 （7）28 （7）27 （8）22 （10）19 （9）24

嘱託員 24 29 28 30 24

臨時従事員 107 102 104 98 93

合 計 （7）159 （7）158 （8）155 （10）148 （9）142

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1,140 万 3,796 人で前年度に比べ 108 万 3,807 人（10.5％）の増加となった。

本年度は、全国最多の開催日数となる 200 日を本場で開催した。

また、場間場外（受託分）の売上については、355 日間発売し、売上額は 75 億 1,794 万

9,600 円となっており、前年度に比べ 10 億 7,127 万 1,100 円（12.5％）の減少となった。

（単位：百万円） 常滑開催分の売上額の推移

40,000

35,000

30,000

25,000

H26 H27 H28 H29 H30

売上額及び利用者数の状況は、次表のとおりである。

※利用者数について、場間場外（受託分）のうち併用発売は、本場利用者数を含む。

前年度に比べ、売上額及び利用者数が減少したのは、本場、ボートピア川崎、ボートピ

ア名古屋で、売上額及び利用者数が増加したのは電話投票のみであった。

ミニボートピア栄、場外委託は利用者は増加したものの売上額は減少した。

区分売上額（千円） 利用者数（人）

30 年度 29 年度 増減 30 年度 29 年度 増減

本場 5,877,711 6,507,919 △630,208 838,993 957,602 △118,609

電話投票 16,961,269 15,700,419 1,260,850 3,817,851 3,370,622 447,229

ﾎﾞｰﾄﾋﾟｱ川崎 133,268 145,914 △12,646 35,879 37,216 △1,337

ﾎﾞｰﾄﾋﾟｱ名古屋 816,121 983,991 △167,870 154,386 171,183 △16,797

ﾐﾆﾎﾞｰﾄﾋﾟｱ栄 486,839 492,208 △5,369 99,362 80,167 19,195

ﾎﾞｰﾄﾚｰｽﾁｹｯﾄ

ｼｮｯﾌﾟ高浜382,140 － 382,140 22,463 － 22,463

場外委託 11,189,182 12,021,285 △832,103 6,434,862 5,703,199 731,663

合 計 35,846,530 35,851,736 △5,206 11,403,796 10,319,989 1,083,807

場間場外

（受託分）7,517,950 8,589,221 △1,071,271 3,755,580 4,392,287 △636,707

(うち併用発売) (2,204,912) (2,495,285) (△290,373)

27,893

34,316

35,852

30,244

35,847

- 48 -

2．予算の執行状況

（1）収益的収入及び支出

本年度における収益的収支予算の執行状況は、次表のとおりである。

収入 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮受消費税及び地方消費税を表わす。

支出 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮払消費税及び地方消費税を表わす。

収益的収入では、予算額 396億 5,532 万 4,000 円に対して、決算額は 397億 2,287 万 8,327

円となっている。予算額に対し 6,755 万 5,327 円の増加となり、収入率は 100.2％である。

これは主に、予算額に対し営業収益が 6,373 万 2,349 円増加したことによるものである。

収益的支出では、予算額 386億 1,335 万 9,000 円に対して、決算額は 381億 4,247 万 8,077

円となっている。翌年度繰越額の 5,880 万円を控除し、予算額に対し 4 億 1,208 万 923 円

の不用額となり、執行率は 98.8％である。不用額の主なものは、営業費用の 2 億 4,211 万

4,549 円である。

区 分 予 算 額 決 算 額予算額に比べ

決算額の増減収入率

第 1 款 競艇事業収益39,655,324,000

（6,540,896）

39,722,878,327 67,555,327 100.2

第 1 項 営 業 収 益39,572,751,000

（5,223,124）

39,636,483,349 63,732,349 100.2

第 2 項 営業外収益82,571,000

(1,317,772)

86,395,978 3,824,978 104.6

第 3 項 特 別 利 益 2,000 0 △2,000 0.0

区 分 予 算 額 決 算 額翌年度

繰越額不用額 執行率

第 1 款 競艇事業費用38,613,359,000

（429,297,985）

38,142,478,077 58,800,000 412,080,923 98.8

第 1 項 営 業 費 用37,833,620,846

（420,376,509）

37,591,506,297 0 242,114,549 99.4

第 2 項 営 業 外 費 用 441,345,000 428,691,488 0 12,653,512 97.1

第 3 項 特 別 損 失308,186,000

（8,921,476）

122,280,292 58,800,000 127,105,708 39.7

第 4 項 予 備 費 30,207,154 0 0 30,207,154 0.0

- 49 -

（2）資本的収入及び支出

本年度における資本的収支予算の執行状況は、次表のとおりである。

収入 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮受消費税及び地方消費税を表わす。

支出 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮払消費税及び地方消費税を表わす。

資本的収入では、予算額 3 億 1,889 万円に対して、決算額は工事負担金の 1,768 万 8,000

円、基金繰入金の 3 億 120 万円となっている。予算額に対し 2,000 円の減少となり、収入

率は 100.0％である。

資本的支出では、予算額 5 億 5,635 万 1,000 円に対して、決算額は 3 億 4,671 万 8,589

円となっている。翌年度繰越額の 1 億 6,778 万円を控除し、予算額に対し 4,185 万 2,411

円の不用額となり、執行率は 62.3％となっている。不用額の主なものは、建設改良費の

3,184 万 1,023 円、予備費の 1 千万円である。

建設改良費の主なものは、旧事務所等先行解体工事 3,317 万 73 円、ピット表示盤等更新

工事 2 千万 1,600 円、管理棟 4 階空調設備改修工事 1,177 万 2,000 円である。

なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額 2,783 万 589 円は、過年度分損益勘定

留保資金 2,783 万 589 円で補填されている。

区 分 予 算 額 決 算 額予算額に比べ

決算額の増減収入率

第 1 款 資 本 的 収 入 318,890,000 318,888,000 △ 2,000 100.0

第 1 項固 定 資 産

1,000 0 △ 1,000 0.0売 却 代 金

第 2 項 貸付返済金 1,000 0 △ 1,000 0.0

第 3 項 工事負担金 17,688,000 17,688,000 0 100.0

第 4 項 基金繰入金 301,200,000 301,200,000 0 100.0

区 分 予 算 額 決 算 額翌年度

繰越額不用額

執行

率

第 1 款 資本的支出556,351,000

(17,603,131)

346,718,589 167,780,000 41,852,411 62.3

第 1 項 建設改良費454,936,000

(17,603,131)

255,314,977 167,780,000 31,841,023 56.1

第 2 項 投 資 44,000 32,861 0 11,139 74.7

第 3 項 企業債償還金 91,371,000 91,370,751 0 249 100.0

第 4 項 予 備 費 10,000,000 0 0 10,000,000 0.0

- 50 -

3．経営状況

本年度は、事業収益 397 億 1,633 万 8,431 円に対し、事業費用は 381 億 3,593 万 7,181

円となり、差引純利益 15 億 8,040 万 1,250 円が計上された。

（1）事業収益について

事業収益の前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

営業収益は 396 億 3,126 万 225 円で、前年度に比べ 1 億 8,391 万 7,684 円（0.5％）の増

加となった。これは主に、ボートレースチケットショップ高浜場間場外発売事務受託収益

が 4 億 5,404 万 3,580 円（皆増）増加したことによるものである。

営業外収益は 8,507 万 8,206 円で、前年度に比べ 1,085 万 9,028 円（11.3％）の減少と

なった。これは主に、長期前受金戻入が 486 万 6,930 円（8.4％）、受取利息及び配当金が

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

営 業 収 益 39,631,260,225 99.8 39,447,342,541 99.8 183,917,684 100.5

開 催 収 益 36,445,970,900 91.8 36,668,937,100 92.7 △ 222,966,200 99.4

開催事務受託収益 205,629,315 0.5 115,297,357 0.3 90,331,958 178.3

場 間 場 外 発 売

事 務 受 託 収 益1,293,740,853 3.3 1,478,570,145 3.8 △ 184,829,292 87.5

ﾎﾞｰﾄﾋﾟｱ名古屋

場 間 場 外 発 売

事 務 受 託 収 益

101,744,729 0.3 97,038,728 0.3 4,706,001 104.8

ﾐ ﾆ ﾎ ﾞ ｰ ﾄ ﾋ ﾟ ｱ栄場 間 場 外 発 売

事 務 受 託 収 益

1,000,371,342 2.5 959,280,333 2.4 41,091,009 104.3

ﾎ ﾞ ｰ ﾄ ﾚ ｰ ｽ ﾁ ｹ ｯ ﾄ

ｼ ｮ ｯ ﾌ ﾟ 高 浜場 間 場 外 発 売

事 務 受 託 収 益

454,043,580 1.1 － － 454,043,580 皆増

その他営業収益 129,759,506 0.3 128,218,878 0.3 1,540,628 101.2

営 業 外 収 益 85,078,206 0.2 95,937,234 0.2 △ 10,859,028 88.7

使 用 料 9,001,239 0.0 10,537,655 0.0 △ 1,536,416 85.4

受取利息及び配当金 2,167,012 0.0 6,439,924 0.0 △ 4,272,912 33.6

長期前受金戻入 52,737,476 0.1 57,604,406 0.1 △ 4,866,930 91.6

雑 収 益 21,172,479 0.1 21,355,249 0.1 △ 182,770 99.1

特 別 利 益 0 0.0 0 0.0 0 －

固定資産売却益 0 0.0 0 0.0 0 －

過年度損益修正益 0 0.0 0 0.0 0 －

事 業 収 益 39,716,338,431 100.0 39,543,279,775 100.0 173,058,656 100.4

- 51 -

427 万 2,912 円（66.4％）減少したことによるものである。

事業収益は 397 億 1,633 万 8,431 円で、前年度に比べ 1 億 7,305 万 8,656 円（0.4％）の

増加となっている。

（2）事業費用について

事業費用の前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

営 業 費 用 37,171,129,788 97.5 37,016,366,088 97.9 154,763,700 100.4

総 係 費 387,844,464 1.0 388,090,764 1.0 △ 246,300 99.9

施 設 管 理 費 178,497,324 0.5 193,479,182 0.5 △ 14,981,858 92.3

競 走 実 施 費 33,647,823,593 88.2 33,984,131,909 89.9 △ 336,308,316 99.0

販 売 促 進 費 382,973,406 1.0 427,318,438 1.1 △ 44,345,032 89.6

場 間 場 外 発 売

事 務 受 託 費368,358,225 1.0 355,873,686 1.0 12,484,539 103.5

ﾎ ﾞ ｰ ﾄ ﾋ ﾟ ｱ 川 崎

発 売 事 業 費27,646,018 0.1 29,942,287 0.1 △ 2,296,269 92.3

ﾎ ﾞ ｰ ﾄ ﾋ ﾟ ｱ名古屋

発 売 事 業 費135,269,975 0.4 162,373,021 0.4 △ 27,103,046 83.3

ﾐ ﾆ ﾎ ﾞ ｰ ﾄ ﾋ ﾟ ｱ 栄

発 売 事 業 費1,069,267,299 2.8 1,030,538,635 2.7 38,728,664 103.8

ﾎ ﾞ ｰ ﾄ ﾚ ｰ ｽ ﾁ ｹ ｯ ﾄ

ｼ ｮ ｯ ﾌ ﾟ 高 浜

発 売 事 業 費

534,126,609 1.4 － － 534,126,609 皆増

減 価 償 却 費 436,977,698 1.1 430,244,637 1.1 6,733,061 101.6

資 産 減 耗 費 2,345,177 0.0 14,373,529 0.1 △ 12,028,352 16.3

営 業 外 費 用 851,448,577 2.2 804,265,858 2.1 47,182,719 105.9

支 払 利 息 及 び

企 業 債 取 扱 諸 費1,061,353 0.0 1,842,129 0.0 △ 780,776 57.6

繰 出 金 404,584,000 1.0 403,360,000 1.1 1,224,000 100.3

雑 支 出 445,803,224 1.2 399,063,729 1.0 46,739,495 111.7

特 別 損 失 113,358,816 0.3 0 0.0 113,358,816 皆増

固定資産売却損 0 0.0 0 0.0 0 －

過年度損益修正損 0 0.0 0 0.0 0 －

そ の 他 特 別 損 失 113,358,816 0.3 0 0.0 113,358,816 皆増

事 業 費 用 38,135,937,181 100.0 37,820,631,946 100.0 315,305,235 100.8

差 引 純 利 益 1,580,401,250 － 1,722,647,829 － △142,246,579 91.7

- 52 -

営業費用は 371 億 7,112 万 9,788 円で、前年度に比べ 1 億 5,476 万 3,700 円（0.4％）の

増加となった。これは主に、競走実施費が 3 億 3,630 万 8,316 円（1.0％）減少したものの、

ボートレースチケットショップ高浜発売事業費が 5 億 3,412 万 6,609 円（皆増）増加した

ことによるものである。

営業外費用は 8 億 5,144 万 8,577 円で、前年度に比べ 4,718 万 2,719 円（5.9％）の増加

となった。これは主に、雑支出が 4,673 万 9,495 円（11.7％）増加したことによるもので

ある。

事業費用は 381 億 3,593 万 7,181 円で、前年度に比べ 3 億 1,530 万 5,235 円（0.8％）の

増加となっている。

次に、一般会計への繰出金の状況は、次表のとおりである。

次に、経営分析比率は、次表のとおりである。

①経営資本営業利益率＝（営業利益÷経営資本）×100

事業の経済性を総合的に表示するもので、事業に投下された経営資本と、それによっ

てもたらされた利益の比較によって表わされる。

②経営資本回転率＝（営業収益÷経営資本）

事業に投下され運用されている資本の効率を測定する。

③営業利益対営業収益比率＝（営業利益÷営業収益）×100

営業収益に対する営業利益の割合で、高いほど良好といえる。

4．キャッシュフロー計算書

業務活動によるキャッシュフローは、通常の業務活動の実施に係る資金の状況を表し、

投資活動によるキャッシュフローは、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資

活動に係る資金の状況を表し、財務活動によるキャッシュフローは、資金調達及び返済に

よる資金の状況を表している。

区 分 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

一般会計への繰出金（千円） 400,000 400,000 200,000 400,000 400,000

年 度

区 分28年度 29年度 30年度

①経営資本営業利益率 （％） 11.3 15.5 14.0

②経営資本回転率 （回） 2.1 2.5 2.3

③営業利益対営業収益比率（％） 5.4 6.2 6.2

- 53 -

業務活動によるキャッシュフローは、21 億 6,806 万 993 円、投資活動によるキャッシュ

フローは 1 億 1,226 万 4,258 円、財務活動によるキャッシュフローは△1 億 894 万 6,708

円となっている。その結果、当年度に資金は 21 億 7,137 万 8,543 円増加し、資金期首残高

42 億 8,410 万 7,817 円に対し、資金期末残高は 64 億 5,548 万 6,360 円となっている。

キャッシュフロー計算書は、次表のとおりである。

（単位：円）

区分 平成 30 年度 平成 29 年度 増減額

１業務活動によるキャッシュフロー

当年度純利益 1,580,401,250 1,722,647,829 △ 142,246,579

減価償却費 436,977,698 430,244,637 6,733,061

退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 22,678,896 22,813,748 △ 45,492,644

賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,111,387 449,807 △ 1,561,194

法定福利費引当金の増減額（△は減少） △ 137,602 140,616 △ 278,218

長期前受金戻入額 △ 52,737,476 △ 57,604,406 4,866,930

受取利息及び受取配当金 △ 2,167,012 △ 6,439,924 4,272,912

支払利息 1,061,353 1,842,129 △ 780,776

固定資産除却費 4,185,533 14,373,529 △ 10,187,996

未収金の増減額（△は増加） △ 89,402,579 △ 60,314,146 △ 29,088,433

前払金の増減額（△は増加） △ 198,940 3,179,000 △ 3,377,940

その他流動資産の増減額（△は増加） △ 3,405,800 9,510 △ 3,415,310

未払金の増減額（△は減少） 306,952,625 202,351,993 104,600,632

前受金の増減額（△は減少） △ 400,000 200,000 △ 600,000

預り金の増減額（△は減少） 9,616,567 △ 1,647,341 11,263,908

小 計 2,166,955,334 2,272,246,981 △ 105,291,647

利息及び配当金の受取額 2,167,012 6,439,924 △ 4,272,912

利息の支払額 △ 1,061,353 △ 1,842,129 780,776

合 計 2,168,060,993 2,276,844,776 △108,783,783

２ 投資活動によるキャッシュフロー

有形固定資産の取得による支出 △ 206,590,881 △ 273,050,944 66,460,063

財政調整基金の積立てによる支出 △ 32,861 △ 53,235 20,374

施設整備事業基金の取崩しによる収入 221,200,000 0 221,200,000

財政調整基金の取崩しによる収入 80,000,000 70,000,000 10,000,000

工事負担金の受入れによる収入 17,688,000 0 17,688,000

合 計 112,264,258 △ 203,104,179 315,368,437

３ 財務活動によるキャッシュフロー

建設改良等の財源に充てるための

企業債の償還による支出△ 91,370,751 △ 91,279,459 △ 91,292

リース債務の返済による支出 △ 17,575,957 △ 18,614,769 1,038,812

合 計 △ 108,946,708 △ 109,894,228 947,520

資金増加額 2,171,378,543 1,963,846,369 207,532,174

資金期首残高 4,284,107,817 2,320,261,448 1,963,846,369

資金期末残高 6,455,486,360 4,284,107,817 2,171,378,543

- 54 -

5．財政状態

年度末の資産、負債及び資本について、前年度との比較は次表のとおりである。

（単位：円、％）

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

固定資産 16,042,039,310 70.4 16,564,290,550 78.7 △ 522,251,240 96.8

有形固定資産 11,974,396,239 52.5 12,195,480,340 57.9 △ 221,084,101 98.2

投資その他

の資産4,067,643,071 17.9 4,368,810,210 20.8 △ 301,167,139 93.1

流動資産 6,745,843,705 29.6 4,481,457,843 21.3 2,264,385,862 150.5

現金預金 6,455,486,360 28.3 4,284,107,817 20.4 2,171,378,543 150.7

未収金 271,421,665 1.2 182,019,086 0.8 89,402,579 149.1

その他流動資産 18,935,680 0.1 15,330,940 0.1 3,604,740 123.5

資 産 合 計 22,787,883,015 100.0 21,045,748,393 100.0 1,742,134,622 108.3

固定負債 208,474,319 0.9 247,152,500 1.2 △ 38,678,181 84.4

リース債務 0 0.0 15,999,285 0.1 △ 15,999,285 皆減

引当金 208,474,319 0.9 231,153,215 1.1 △ 22,678,896 90.2

流動負債 1,331,657,775 5.8 1,096,196,746 5.2 235,461,029 121.5

企業債 0 0.0 91,370,751 0.4 △ 91,370,751 皆減

リース債務 15,999,285 0.1 17,632,716 0.1 △ 1,633,431 90.7

未払金 1,224,065,885 5.4 903,568,252 4.3 320,497,633 135.5

引当金 29,583,810 0.1 30,832,799 0.1 △ 1,248,989 95.9

預り金 62,008,795 0.3 52,392,228 0.3 9,616,567 118.4

その他流動負債 0 0.0 400,000 0.0 △ 400,000 皆減

繰延収益 595,867,751 2.7 630,917,227 3.0 △ 35,049,476 94.4

長期前受金 761,104,026 3.4 743,416,026 3.5 17,688,000 102.4

長期前受金

収益化累計額△ 165,236,275 △ 0.7 △ 112,498,799 △ 0.5 △ 52,737,476 146.9

負 債 合 計 2,135,999,845 9.4 1,974,266,473 9.4 161,733,372 108.2

資本金 16,313,209,765 71.6 16,313,209,765 77.5 0 100.0

剰余金 4,338,673,405 19.0 2,758,272,155 13.1 1,580,401,250 157.3

利益剰余金 4,338,673,405 19.0 2,758,272,155 13.1 1,580,401,250 157.3

資 本 合 計 20,651,883,170 90.6 19,071,481,920 90.6 1,580,401,250 108.3

負 債 資 本 合 計 22,787,883,015 100.0 21,045,748,393 100.0 1,742,134,622 108.3

- 55 -

（1）資産について

固定資産は 160 億 4,203 万 9,310 円で、前年度に比べ 5 億 2,225 万 1,240 円（3.2％）

の減少となった。これは主に、有形固定資産に計上されている建物等が減少し、有形

固定資産全体で 2 億 2,108 万 4,101 円（1.8％）減少したことによるものである。

流動資産は 67 億 4,584 万 3,705 円で、前年度に比べ 22 億 6,438 万 5,862 円（50.5％）

の増加となった。これは主に、現金預金が 21 億 7,137 万 8,543 円(50.7％)増加したこ

とによるものである。

年度末の資産総額は 227 億 8,788 万 3,015 円で、前年度に比べ 17 億 4,213 万 4,622

円(8.3％)の増加となっている。

（2）負債について

固定負債は 2 億 847 万 4,319 円で、前年度に比べ 3,867 万 8,181 円（15.6％）の減少

となった。これは、引当金が 2,267 万 8,896 円（9.8％）、リース債務が 1,599 万 9,285

円（皆減）減少したことによるものである。

流動負債は 13 億 3,165 万 7,775 円で、前年度に比べ 2 億 3,546 万 1,029 円（21.5％）

の増加となった。これは主に、企業債 9,137 万 751 円（皆減）が減少したものの、未払

金が 3 億 2,049 万 7,633 円（35.5％）増加したことによるものである。

繰延収益は長期前受金から長期前受金収益化累計額を控除した 5 億 9,586 万 7,751 円

で、前年度に比べ 3,504 万 9,476 円（5.6％）の減少となった。

年度末の負債総額は 21 億 3,599 万 9,845 円で、前年度に比べ 1 億 6,173 万 3,372 円

（8.2％）の増加となっている。

（3）資本について

資本金は 163 億 1,320 万 9,765 円である。

剰余金は 43 億 3,867 万 3,405 円で、利益剰余金が前年度に比べ 15 億 8,040 万 1,250

円（57.3％）増加したことによるものである。

年度末の資本総額は 206 億 5,188 万 3,170 円で、前年度に比べ 15 億 8,040 万 1,250 円

（8.3％）の増加となっている。

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（4）財務比率について

事業の健全性、安全性を示す財務比率は、次表のとおりである。

（単位：％）

①自己資本構成比率＝（自己資本÷総資本）×100

総資本に対する自己資本の割合を示し、大きいほど経営の健全性が高いとされてい

る。

②固定資産対長期資本比率＝｛固定資産÷（自己資本＋固定負債）｝×100

長期資本に対する固定資産の割合を示し、100％以下が好ましいとされている。

③流動比率＝（流動資産÷流動負債）×100

流動負債の支払い能力及び運転資金の状態を示すもので、200％以上であることが望

ましいとされている。100％を下回っていれば、不良債務が発生していることになる。

（5）企業債について

企業債の借入れ及び償還の状況は、次表のとおりである。

（単位：円）

（6）基金及び積立金について

基金及び積立金の状況は、次表のとおりである。

（単位：円）

年 度

区 分28年度 29年度 30年度

①自己資本構成比率 93.5 93.6 93.2

②固定資産対長期資本比率 91.7 83.0 74.8

③流動比率 264.7 408.8 506.6

年 度

区 分26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

借 入 額 0 0 0 0 0

償還額元金 91,006,099 91,097,128 91,188,248 91,279,459 91,370,751

利息 433,195 342,166 251,046 159,835 68,533

年度末現在高 364,935,586 273,838,458 182,650,210 91,370,751 0

区 分 29 年度末現在高 30 年度積立額 30 年度取崩額 30 年度末現在高

施設整備事業基金 4,286,607,401 0 221,200,000 4,065,407,401

財政調整基金 82,154,229 32,861 80,000,000 2,187,090

建設改良積立金 980,000,000 1,760,000,000 0 2,740,000,000

合 計 5,348,761,630 1,760,032,861 301,200,000 6,807,594,491

- 57 -

6．むすび

以上が平成 30 年度モーターボート競走事業会計決算の概要である。

本年度は SG 競走の開催がなく、GⅢ以上の大きなレース及び女子戦の開催が前年度より少な

かったが、年間開催日数で全国 1 位である 200 日を本場で開催した。

業務状況は、本場、電話投票、ボートピア川崎、ボートピア名古屋、ミニボートピア栄、

ボートレースチケットショップ高浜、場外委託分を合わせた売上額は、358 億 4,653 万円

で、前年度に比べ 520 万 6 千円（0.0.％）の減少となり、1 日平均では、2 万 6 千円減少の

1 億 7,923 万 3 千円となった。利用者数は、1,140 万 4 千人で前年度に比べ 108 万 4 千人

（10.5％）の増加となり、1 日平均では、5,419 人増加の 5 万 7,019 人となった。

また、場間場外（受託分）の売上については、355 日間発売し、売上額は 75 億 1,795 万

円で、前年度に比べ 10 億 7,127 万 1 千円（12.5％）の減少となった。

なお、外向発売所ウィンボとこなめでは 355 日間発売し、常滑分と受託分を合わせた 1

日平均売上額は 1,910 万 3 千円で、前年度に比べ 230 万 4 千円（10.8％）の減少となった。

場外発売場オラレセントレアでは、355 日間発売し、常滑分と受託分を合わせた 1 日平均

売上額は 84 万 3 千円で、前年度に比べ 8 万 7 千円（11.5％）の増加となった。

経営状況は、事業収益において、ボートレースチケットショップ高浜場間場外発売事務受

託収益の増加などにより、前年度に比べ 1億 7,305 万 9 千円（0.4％）の増加となった。事業

費用は、新設スタンド建設事業に係る特別損失などにより、3億 1,530 万 5 千円（0.8％）の

増加となった。

この結果、397 億 1,633 万 8 千円の事業収益に対し、381 億 3,593 万 7 千円の事業費用とな

り、15 億 8,040 万 1 千円の純利益となった。前年度繰越利益剰余金 1,827 万 2 千円を合わせ

て、本年度末未処分利益剰余金は 15 億 9,867 万 3 千円となった。

繰出金については、一般会計へは 4億円、半田市へは 458 万 4 千円を繰出した。

平成 30 年 10 月にボートレースチケットショップ高浜が開設され、売上総額はほぼ前年の水

準であったが、売上が減少した本場発売、外向発売所ウィンボとこなめ及びボートピア名古屋

の要因を分析し、売上増に向けて改善を求めるものである。特に本場入場者数の減少が続いて

いることから、来場促進のための施策を講じられたい。

ボートレース業界全体として、売上が電話投票にシフトしている傾向が継続している中、電

話投票会員向けのキャンペーンや他場・専用場外発売場に対して場外発売依頼を実施するなど

の取組みがなされているが、引き続き、より一層の売上向上の取組みに努められたい。

社会環境がめまぐるしく変化する中、今後も時代の流れに沿った新たな経営戦略を展開し、

引き続き積極的に特別競走の誘致を行い、新規ファンの獲得、販路の拡大を図ること、また、

令和元年度に本格的な工事に取りかかる新設スタンド建設事業を計画的に進めるなど、将来に

渡ってより安定的で効率的な経営を推進し、モーターボート競走事業の主たる目的である市財

政への一層の貢献に努められることを要望するものである。

- 58 -

病院事業会計

1. 業務実績

本年度の病院業務の実績は、次表のとおりである。

患者利用状況では、入院患者数は 7 万 9,864 人で前年度に比べ 3,788 人（4.5％）の減少、

外来患者数は 14 万 4,634 人で 1,291 人（0.9％）の減少となった。

１日平均では、入院患者数は 219 人で前年度に比べ 10 人（4.4％）の減少、外来患者数

は 593 人で 5 人（0.8％）の減少となった。病床利用率は 81.9％で前年度を 3.9 ポイント

下回った。

なお、本年度末職員数は 401 人で、医師 1 人、医療技術員 15 人、事務員 8 人、労務員 1

人が増加、看護師 7 人が減少となり、前年度末に比べ 18 人増加となった。

年 度

区 分26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

病床数（許可病床数）（床） 270 267 267 267 267

病床利用率 （％）(入院患者数÷年間延病床数)

77.3 84.0 88.4 85.8 81.9

患

者

数（人）

入院患者数 76,157 82,126 86,412 83,652 79,864

1 日平均入院患者数 209 224 237 229 219

外来患者数 141,249 148,409 146,391 145,925 144,634

1 日平均外来患者数 579 613 602 598 593

職員数（人）（各年度末現在）

医師 32 38 41 40 41

看護師 204 217 214 216 209

医療技術員 68 79 82 82 97

事務員 23 21 23 32 40

労務員 13 13 13 13 14

合 計 340 368 373 383 401

- 59 -

145,925144,634

（単位：人） 患者数の推移

175,000

150,000

125,000

100,000

75,000

50,000

H26 H27 H28 H29 H30

診療科別の患者数の状況は、次表のとおりである。

前年度に比べ、入院患者数では、内科、整形外科、婦人科で増加したものの、脳神経外

科、外科、眼科等で減少となった。外来患者数では、歯科口腔外科、内科、婦人科等で増

加したものの、眼科、整形外科、脳神経外科等で減少となった。

区分入院患者数（人） 外来患者数（人）

30 年度 29 年度 増減 30 年度 29 年度 増減

内科 38,690 37,355 1,335 57,603 56,642 961

外科 6,777 7,739 △ 962 9,905 9,184 721

脳神経外科 6,459 9,149 △ 2,690 9,350 10,096 △ 746

整形外科 18,691 18,356 335 18,108 19,188 △ 1,080

婦人科 1,873 1,700 173 4,491 3,744 747

小児科 2,821 2,903 △ 82 6,323 6,527 △ 204

皮膚科 273 418 △ 145 6,484 6,696 △ 212

泌尿器科 2,204 2,731 △ 527 8,781 9,061 △ 280

耳鼻いんこう科 1,298 1,587 △ 289 6,912 7,229 △ 317

歯科口腔外科 598 746 △ 148 6,805 5,613 1,192

眼科 180 968 △ 788 9,603 11,069 △ 1,466

放射線科 - - - 269 876 △ 607

合 計 79,864 83,652 △ 3,788 144,634 145,925 △ 1,291

82,12676,157 79,864

148,409

入

院

外

来

86,412

146,391

83,652

141,249

- 60 -

2．予算の執行状況

（1）収益的収入及び支出

本年度における収益的収支予算の執行状況は、次表のとおりである。

収入 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮受消費税及び地方消費税を表わす。

支出 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮払消費税及び地方消費税を表わす。

収益的収入では、予算額 68 億 1,607 万 4,000 円に対して、決算額は 64 億 1,557 万 679

円となっている。予算額に対し 4 億 50 万 3,321 円の減少となり、収入率は 94.1％である。

これは主に、予算額に対し、医業外収益が 1,524 万 8,236 円の増加となったものの、医業

収益が 4 億 1,298 万 7,765 円、訪問看護ステーション事業収益が 1,105 万 4,485 円減少し

たことによるものである。

収益的支出では、予算額 71 億 7,788 万 7,000 円に対して、決算額は 68 億 9,310 万 1,715

円となっている。予算額に対し 2 億 1,478 万 5,285 円の不用額となり、執行率は 96.0％で

ある。不用額の主なものは、医業費用の 2 億 5,324 万 2,198 円である。

区 分 予 算 額 決 算 額予算額に比べ

決算額の増減収入率

第 1 款 病院事業収益6,816,074,000

（34,247,252）

6,415,570,679 △ 400,503,321 94.1

第 1 項 医 業 収 益6,297,690,000

（29,856,257）

5,884,702,235 △ 412,987,765 93.4

第 2 項 医業外収益458,776,000

（4,365,104）

474,024,236 15,248,236 103.3

第 3 項訪問看護ステーション

42,608,000

（25,891）

31,553,515 △ 11,054,485 74.1事 業 収 益

第 4 項 特 別 利 益 17,000,000 25,290,693 8,290,693 148.8

区 分 予 算 額 決 算 額翌年度

繰越額不用額

執行

率

第 1 款 病院事業費用7,177,887,000

(120,415,387)

6,893,101,715 70,000,000 214,785,285 96.0

第 1 項 医 業 費 用6,860,769,000

(116,462,687)

6,607,526,802 0 253,242,198 96.3

第 2 項 医業外費用172,130,000

(2,915,802)

229,276,479 0 △ 57,146,479 133.2

第 3 項訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ

39,078,000

(324,220)

35,175,351 0 3,902,649 90.0事 業 費 用

第 4 項 特 別 損 失95,910,000

(712,678)

21,123,083 70,000,000 4,786,917 22.0

第 5 項 予 備 費10,000,000 0 0 10,000,000 0.0

- 61 -

（2）資本的収入及び支出

本年度における資本的収支予算の執行状況は、次表のとおりである。

収入 （単位：円、％）

支出 （単位：円、％）

（ ）内は決算額のうち仮払消費税及び地方消費税を表わす。

資本的収入では、予算額 4 億 6,597 万 2,000 円に対して、決算額は 4 億 1,199 万 6,121

円となっている。予算額に対し 5,397 万 5,879 円の減少となり、収入率は 88.4％である。

これは主に、予算額に対し、出資金が 197 万 4,121 円の増加となったものの、基金の繰入

がなされなかったこと、また、企業債が 4,640 万円、補助金が 716 万 4,000 円減少したこ

とによるものである。

資本的支出では、予算額 8 億 1,335 万 9,000 円に対して、決算額は 7 億 5,078 万 6,907

円となっている。予算額に対し 6,257 万 2,093 円の不用額となり、執行率は 92.3％である。

不用額の主なものは、建設改良費の 4,598 万 6,349 円、予備費の 1,000 万円である。

建設改良費の主なものは、健診システム 1,908 万 3,600 円、超音波画像診断装置（オペ

室用）754 万 9,200 円、病歴システム 712 万 8,000 円等である。

なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額 3 億 3,879 万 786 円は、当年度分消費

税及び地方消費税資本的収支調整額 906 万 8,767 円及び過年度分損益勘定留保資金 3 億

2,972 万 2,019 円で補填されている。

区 分 予 算 額 決 算 額予算額に比べ

決算額の増減収入率

第 1款 資 本 的 収 入 465,972,000 411,996,121 △ 53,975,879 88.4

第 1項 企 業 債 121,200,000 74,800,000 △ 46,400,000 61.7

第 2項 出 資 金 314,880,000 316,854,121 1,974,121 100.6

第 3 項固 定 資 産

売 却 代 金10,000 0 △ 10,000 0.0

第 4項 貸付返済金 1,000 1,390,000 1,389,000 139,000.0

第 5 項 寄 付 金 3,300,000 2,535,000 △ 765,000 76.8

第 6項 基金繰入金 3,000,000 0 △ 3,000,000 0.0

第 7 項 補 助 金 23,581,000 16,417,000 △ 7,164,000 69.6

区 分 予 算 額 決 算 額 不用額 執行率

第 1 款 資本的支出813,359,000

(9,068,767)

750,786,907 62,572,093 92.3

第 1項 建設改良費168,414,710

（9,068,767)

122,428,361 45,986,349 72.7

第 2項 企業債償還金 613,002,000 613,001,083 917 100.0

第 3項 投 資 21,442,290 15,357,463 6,084,827 71.6

第 4項 補助金返還金 500,000 0 500,000 0.0

第 5項 予 備 費 10,000,000 0 10,000,000 0.0

- 62 -

3. 経営状況

本年度は、事業収益 63 億 8,132 万 3,427 円に対し、事業費用は 68 億 6,361 万 2,293 円

で、差引純損失 4 億 8,228 万 8,866 円が計上された。

（1）事業収益について

事業収益の前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

医業収益は 58 億 5,484 万 5,978 円で、前年度に比べ 3,778 万 7,929 円（0.6％）の減少

となった。これは、外来収益が 2,373 万 6,296 円（1.3％）、その他医業収益が 1,314 万 6,034

円（2.6％）増加したものの、入院収益が 7,467 万 259 円（2.1％）減少したことによるも

のである。

医業外収益は 4 億 6,965 万 9,132 円で、前年度に比べ 2,864 万 8,043 円（6.5％）の増加

となった。これは主に、その他医業外収益が 996 万 1,912 円（22.5％）、他会計補助金が

919 万 5,671 円（6.2％）、長期前受金戻入が 791 万 156 円（16.8％）増加したことによる

ものである。

訪問看護ステーション事業収益は 3,152 万 7,624 円で、前年度に比べ 3,027 万 2,661 円

（2412.2％）の増加となった。（平成 30 年 2 月開設）

特別利益は 2,529 万 693 円で、前年度に比べ 187 万 2,261 円（6.9％）の減少となった。

これは主に、過年度損益修正益が 754 万 5,482 円（66.5％）増加したものの、その他特別

利益が 941 万 7,743 円（59.5％）減少したことによるものである。

事業収益は 63 億 8,132 万 3,427 円で、前年度に比べ 1,926 万 514 円（0.3％）の増加と

なっている。

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

医 業 収 益 5,854,845,978 91.8 5,892,633,907 92.6 △ 37,787,929 99.4

入 院 収 益 3,477,111,356 54.5 3,551,781,615 55.8 △ 74,670,259 97.9

外 来 収 益 1,850,533,199 29.0 1,826,796,903 28.7 23,736,296 101.3

その他医業収益 527,201,423 8.3 514,055,389 8.1 13,146,034 102.6

医 業 外 収 益 469,659,132 7.3 441,011,089 6.9 28,648,043 106.5

受 取 利 息 120,315 0.0 196 0.0 120,119 61385.2

他 会 計補 助 金 158,555,329 2.5 149,359,658 2.4 9,195,671 106.2

補 助 金 26,471,520 0.4 25,630,000 0.4 841,520 103.3

他 会 計 負 担 金 160,319,887 2.5 161,034,454 2.5 △ 714,567 99.6

患者外給食収益 14,957,488 0.2 13,624,256 0.2 1,333,232 109.8

長期前受金戻入 54,994,260 0.9 47,084,104 0.7 7,910,156 116.8

その他医業外収益 54,240,333 0.8 44,278,421 0.7 9,961,912 122.5訪問看護ステーション

事 業 収 益31,527,624 0.5 1,254,963 0.0 30,272,661 2512.2

事 業 収 益 31,520,684 0.5 1,254,963 0.0 30,265,721 2511.7

事 業 外 収 益 6,940 0.0 6,940 皆増

特 別 利 益 25,290,693 0.4 27,162,954 0.5 △ 1,872,261 93.1

過年度損益修正益 18,890,757 0.3 11,345,275 0.2 7,545,482 166.5

その他特別利益 6,399,936 0.1 15,817,679 0.3 △ 9,417,743 40.5

事 業 収 益 6,381,323,427 100.0 6,362,062,913 100.0 19,260,514 100.3

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（2）事業費用について

事業費用の前年度との比較は、次表のとおりである。

（単位：円、％）

医業費用は 64 億 9,106 万 4,115 円で、前年度に比べ 2 億 7,199 万 9,839 円（4.4％）の

増加となった。これは主に、給与費が 1 億 9,500 万 100 円（5.6％）、材料費が 4,354 万 1,548

円（4.2％）、経費が 2,543 万 3,572 円（2.5％）増加したことによるものである。

医業外費用は 3 億 1,728 万 6,642 円で、前年度に比べ 2,360 万 1,447 円（8.0％）の増加

となった。これは主に、災害対策費 570 万 4,640 円（92.7％）減少したものの、看護師養

成費 1,602 万円（151.7％）、雑損失が 1,488 万 5,531 円（9.1％）増加したことによるもの

である。

訪問看護ステーション事業費用は 3,485 万 1,131 円で、前年度に比べ 2,957 万 5,720 円

（560.6％）の増加となった。（平成 30 年 2 月開設）

特別損失は 2,041 万 405 円で、前年度に比べ 783 万 616 円（62.2％）の増加となった。

これは、その他特別損失が 584 万 1,475 円（190.5％）、過年度損益修正損が 198 万 9,141

円（20.9％）増加したことによるものである。

事業費用は 68 億 6,361 万 2,293 円で、前年度に比べ 3 億 3,300 万 7,622 円（5.1％）の

増加となっている。

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

医 業 費 用 6,491,064,115 94.6 6,219,064,276 95.2 271,999,839 104.4

給 与 費 3,694,144,623 53.8 3,499,144,523 53.6 195,000,100 105.6

材 料 費 1,083,141,597 15.8 1,039,600,049 15.9 43,541,548 104.2

経 費 1,025,203,780 15.0 999,770,208 15.3 25,433,572 102.5

減 価 償 却 費 668,500,949 9.7 664,545,999 10.2 3,954,950 100.6

資 産 減 耗 費 935,938 0.0 1,555,208 0.0 △ 619,270 60.2

研 究 研 修 費 19,137,228 0.3 14,448,289 0.2 4,688,939 132.5

医 業 外 費 用 317,286,642 4.6 293,685,195 4.5 23,601,447 108.0

支 払 利 息 70,842,502 1.0 71,994,074 1.1 △ 1,151,572 98.4

患 者 外 給 食 費 22,877,620 0.3 21,776,056 0.3 1,101,564 105.1

看 護 師 養 成 費 26,580,000 0.4 10,560,000 0.2 16,020,000 251.7

公 舎 借 上 費 6,360,000 0.1 6,360,000 0.1 0 100.0

災 害 対 策 費 448,500 0.0 6,153,140 0.1 △ 5,704,640 7.3

特 定感染対策費 10,569,090 0.2 10,715,980 0.2 △ 146,890 98.6

雑 損 失 178,873,837 2.6 163,988,306 2.5 14,885,531 109.1

他 会 計 負 担 金 735,093 0.0 2,137,639 0.0 △ 1,402,546 34.4訪問看護ステーション

事 業 費 用34,851,131 0.5 5,275,411 0.1 29,575,720 660.6

給 与 費 30,655,025 0.5 2,798,965 0.1 27,856,060 1095.2

材 料 費 1,950 0.0 14,159 0.0 △ 12,209 13.8

経 費 3,451,671 0.0 2,462,287 0.0 989,384 140.2

減 価 償 却 費 600,385 0.0 － － 600,385 皆増

研 究 研 修 費 142,100 0.0 － － 142,100 皆増

特 別 損 失 20,410,405 0.3 12,579,789 － 7,830,616 162.2

過年度損益修正損 11,501,930 0.2 9,512,789 0.2 1,989,141 120.9

そ の他特別損失 8,908,475 0.1 3,067,000 0.0 5,841,475 290.5

事 業 費 用 6,863,612,293 100.0 6,530,604,671 100.0 333,007,622 105.1

差 引 純 損 失 △482,288,866 － △ 168,541,758 － △313,747,108 286.2

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次に、患者１人１日当たりの医業収益の推移は、次表のとおりである。

次に、事業の経営比率等の推移は、次表のとおりである。

①経営資本医業利益率＝（医業利益÷経営資本）×100

事業の経済性を総合的に表示するもので、事業に投下された経営資本と、それによっ

てもたらされた利益の比較によって表わされる。

②経営資本回転率＝医業収益÷経営資本

事業に投下され運用されている資本の効率を測定する。

③医業収益医業利益率＝（医業利益÷医業収益）×100

医業収益に対する医業利益の割合で、高いほど良好といえる。

次に、損益勘定職員１人当たりの業務量及び労働分配率等の推移は、次表のとおりであ

る。本年度末の職員数は 401 人である。

①医師１人当たり患者数＝患者数÷医師数

②職員１人当たり患者数＝患者数÷損益勘定職員数

③職員１人当たり医業収益＝医業収益÷損益勘定職員数

④平均給与＝人件費÷損益勘定職員数

⑤労働分配率＝（人件費÷医業収益）×100

※なお、本計算における損益勘定職員数は訪問看護ステーション職員（3 人）を除くものとする。

年 度

区 分26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

入 院 収 益 （円） 40,436 40,899 40,851 42,459 43,538

外 来 収 益 （円） 10,372 11,635 12,067 12,519 12,795

年 度

区 分26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

①経営資本医業利益率 （％） △0.8 △1.1 △2.3 △2.2 △4.4

②経 営 資 本 回 転 率 （回） 0.3 0.3 0.4 0.4 0.4

③医業収益医業利益率 （％） △2.5 △4.0 △6.4 △5.5 △10.9

年 度

区 分26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

①医師１人当たり患者数（人） 6,794 6,067 5,678 5,739 5,476

②職員１人当たり患者数（人） 645 626 624 599 565

③職員１人当たり医業収益（千円） 14,200 15,068 15,566 15,385 14,748

④平 均 給 与 （千円） 7,850 7,433 7,882 7,912 8,021

⑤労 働 分 配 率 （％） 55.3 49.3 50.6 51.4 54.4

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4．キャッシュフロー計算書

業務活動によるキャッシュフローは、通常の業務活動の実施に係る資金の状況を表し、

投資活動によるキャッシュフローは、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資

活動に係る資金の状況を表し、財務活動によるキャッシュフローは、資金調達及び返済に

よる資金の状況を表している。キャッシュフロー計算書は、次表のとおりである。

（単位：円）

区分 平成 30 年度 平成 29 年度 増減額

１業務活動によるキャッシュフロー

当年度純利益 △ 482,288,866 △ 168,541,758 △ 313,747,108

減価償却費 669,101,334 664,545,999 4,555,335

固定資産除却費 353,422 9,060 344,362

特別損失 0 3,123,149 △ 3,123,149

不納欠損 0 0 0

看護師養成費 26,580,000 10,560,000 16,020,000

退職給付金増減額（△は減少） △ 23,749,767 △ 66,077,725 42,327,958

賞与引当金増減額（△は減少） 17,790,000 3,158,000 14,632,000

法定福利費引当金増減額（△は減少） 3,024,000 235,000 2,789,000

長期前受金戻入益 △ 54,994,260 △ 47,084,104 △ 7,910,156

未収金の増減額（△は増加） 137,327,573 △ 27,302,873 164,630,446

未払金の増減額（△は減少） 17,611,653 △ 46,274,997 63,886,650

たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,162,362 19,048,289 △ 20,210,651

預り金の増減額（△は減少） 11,310,734 12,114,935 △ 804,201

その他流動資産の増減額（△は増加） 740 31,190 △ 30,450

合 計 320,904,201 357,544,165 △ 36,639,964

２ 投資活動によるキャッシュフロー

有形固定資産の取得による支出 △ 105,639,594 △ 88,562,882 △ 17,076,712

無形固定資産の取得による支出 △ 7,720,000 0 △ 7,720,000

長期貸付金による支出 △ 12,800,000 △ 13,780,000 980,000

その他投資による支出 △ 22,290 △ 29,720 7,430

貸付返済金による収入 1,390,000 810,000 580,000

寄付金収入 2,535,000 3,125,550 △ 590,550

基金の積み立てによる支出 △ 2,535,173 △ 17,515,590 14,980,417

合 計 △ 124,792,057 △ 115,952,642 △ 8,839,415

３ 財務活動によるキャッシュフロー

建設改良等の財源に充てるため

の企業債による収入74,800,000 44,400,000 30,400,000

建設改良等の財源に充てるため

の企業債の償還による支出△ 613,001,083 △ 627,732,300 14,731,217

４条出資金による収入 316,854,121 320,470,746 △ 3,616,625

４条国庫補助金等による収入 16,417,000 35,139,000 △ 18,722,000

合 計 △ 204,929,962 △ 227,722,554 22,792,592

資金増加額（又は減少額） △ 8,817,818 13,868,969 △ 22,686,787

資金期首残高 1,118,094,983 1,104,226,014 13,868,969

資金期末残高 1,109,277,165 1,118,094,983 △ 8,817,818

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業務活動によるキャッシュフローは、3 億 2,090 万 4,201 円、投資活動によるキャッシュ

フローは△1 億 2,479 万 2,057 円、財務活動によるキャッシュフローは△2 億 492 万 9,962

円となっている。その結果、当年度に資金は 881 万 7,818 円減少し、資金期首残高 11 億

1,809 万 4,983 円に対し、資金期末残高は 11 億 927 万 7,165 円となっている。

5．財政状態

年度末の資産、負債及び資本について、前年度との比較は次表のとおりである。

（単位：円、％）

年 度

区 分

平成 30 年度 平成 29 年度 前年度比

金 額 構成比 金 額 構成比 増減額 比率

固定資産 12,237,857,264 86.2 12,806,564,963 86.0 △ 568,707,699 95.6

有形固定資産 11,970,208,182 84.3 12,453,036,766 83.6 △ 482,828,584 96.1

無形固定資産 181,538,089 1.3 254,804,667 1.7 △ 73,266,578 71.2

投資その他の

資産86,110,993 0.6 98,723,530 0.7 △ 12,612,537 87.2

流動資産 1,947,811,592 13.8 2,092,795,361 14.0 △ 144,983,769 93.1

現金預金 1,109,277,165 7.8 1,118,094,983 7.5 △ 8,817,818 99.2

未収金 802,142,819 5.7 939,470,392 6.3 △ 137,327,573 85.4

貯蔵品 36,391,608 0.3 35,229,246 0.2 1,162,362 103.3

前払金 0 0.0 740 0.0 △ 740 皆減

資 産 合 計 14,185,668,856 100.0 14,899,360,324 100.0 △ 713,691,468 95.2

固定負債 7,419,890,309 52.3 8,017,796,789 53.8 △ 597,906,480 92.5

企業債 6,212,794,124 43.8 6,786,950,837 45.5 △ 574,156,713 91.5

引当金 1,207,096,185 8.5 1,230,845,952 8.3 △ 23,749,767 98.1

流動負債 1,262,940,768 8.9 1,177,248,751 7.9 85,692,017 107.3

企業債 648,956,713 4.6 613,001,083 4.1 35,955,630 105.9

未払金 345,196,261 2.4 327,584,608 2.2 17,611,653 105.4

預り金 33,156,794 0.2 21,846,060 0.2 11,310,734 151.8

引当金 235,631,000 1.7 214,817,000 1.4 20,814,000 109.7

繰延収益 1,765,911,523 12.5 1,801,953,783 12.1 △ 36,042,260 98.0

長期前受金 1,979,455,350 14.0 1,963,005,550 13.2 16,449,800 100.8

長期前受金

収益化累計額△ 213,543,827 △ 1.5 △ 161,051,767 △ 1.1 △ 52,492,060 132.6

負 債 合 計 10,448,742,600 73.7 10,996,999,323 73.8 △ 548,256,723 95.0

資本金 13,267,927,002 93.5 12,951,072,881 86.9 316,854,121 102.4

自己資本金 13,267,927,002 93.5 12,951,072,881 86.9 316,854,121 102.4

剰余金 △ 9,531,000,746 △ 67.2 △ 9,048,711,880 △ 60.7 △ 482,288,866 105.3

資本剰余金 94,124,779 0.7 94,124,779 0.6 0 100.0

利益剰余金 △ 9,625,125,525 △ 67.9 △ 9,142,836,659 △ 61.3 △ 482,288,866 105.3

資 本 合 計 3,736,926,256 26.3 3,902,361,001 26.2 △165,434,745 95.8

負 債 資 本 合 計 14,185,668,856 100.0 14,899,360,324 100.0 △ 713,691,468 95.2

- 67 -

（1）資産について

固定資産は 122 億 3,785 万 7,264 円で、前年度に比べ 5 億 6,870 万 7,699 円（4.6％）

の減少となった。これは主に、有形固定資産に計上されている器械及び備品等が減少し、

有形固定資産全体で 4 億 8,282 万 8,584 円（3.9％）減少したことによるものである。

流動資産は 19 億 4,781 万 1,592 円で、前年度に比べ 1 億 4,498 万 3,769 円（6.9％）

の減少となった。これは、貯蔵品が 116 万 2,362 円（3.3％）増加したものの、未収金が

1 億 3,732 万 7,573 円（14.6％）、現金預金が 881 万 7,818 円（0.8％）減少したことに

よるものである。

年度末の資産総額は 141 億 8,566 万 8,856 円で、前年度に比べ 7 億 1,369 万 1,468 円

（4.8％）の減少となっている。

（2）負債について

固定負債は 74 億 1,989 万 309 円で、前年度に比べ 5 億 9,790 万 6,480 円（7.5％）の

減少となった。これは、企業債が 5 億 7,415 万 6,713 円（8.5％）、引当金が 2,374 万 9,767

円（1.9％）減少したことによるものである。

流動負債は 12 億 6,294 万 768 円で、前年度に比べ 8,569 万 2,017 円（7.3％）の増加

となった。これは主に、企業債が 3,595 万 5,630 円（5.9％）、引当金が 2,081 万 4,000

円（9.7％）、未払金が 1,761 万 1,653 円（5.4％）増加したことによるものである。

繰延収益は長期前受金から長期前受金収益化累計額を控除した 17億 6,591 万 1,523 円

で、前年度に比べ 3,604 万 2,260 円（2.0％）の減少となった。

年度末の負債総額は 104 億 4,874 万 2,600 円で、前年度に比べ 5 億 4,825 万 6,723 円

（5.0％）の減少となっている。

（3）資本について

資本金は自己資本金の 132 億 6,792 万 7,002 円で、前年度に比べ 3 億 1,685 万 4,121

円（2.4％）の増加となった。

剰余金は△95 億 3,100 万 746 円で、前年度に比べ 4 億 8,228 万 8,866 円（5.3％）の

マイナスの増加となった。これは、利益剰余金に計上されている当年度未処理欠損金が

増加したことによるものである。

年度末の資本総額は 37 億 3,692 万 6,256 円で、前年度に比べ 1 億 6,543 万 4,745 円

（4.2％）の減少となっている。

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（4）財務比率について

事業の健全性、安全性を示す財務比率の推移は、次表のとおりである。

（単位：％）

①自己資本構成比率＝（自己資本÷総資本）×100

総資本に対する自己資本の割合を示し、大きいほど経営の健全性が高いとされている。

②固定資産対長期資本比率＝｛固定資産÷（自己資本＋固定負債）｝×100

長期資本に対する固定資産の割合を示し、100％以下が好ましいとされている。

③流動比率＝（流動資産÷流動負債）×100

流動負債の支払い能力及び運転資金の状態を示すもので、200％以上であることが望ま

しいとされている。100％を下回っていれば、不良債務が発生していることになる。

（5）企業債について

企業債の借入れ及び償還の状況は、次表のとおりである。

（単位：円）

（6）基金について

基金の状況は、次表のとおりである。

（単位：円）

年 度

区 分26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

①自己資本構成比率 27.5 37.3 36.0 38.3 38.8

②固定資産対長期資本比率 91.3 95.6 94.0 93.3 94.7

③流動比率 119.8 152.5 169.3 177.8 154.2

年 度

区 分26年度 27年度 28 年度 29 年度 30 年度

借 入 額 7,790,000,000 136,500,000 0 44,400,000 74,800,000

償還額

元金 320,818,838 311,071,292 647,469,075 627,732,300 613,001,083

利息 20,537,606 75,975,321 73,230,846 71,994,074 70,842,502

年度末現在高 8,805,324,587 8,630,753,295 7,983,284,220 7,399,951,920 6,861,750,837

区 分 29 年度末現在高 30 年度積立額 30 年度取崩額 30 年度末現在高

施設整備基金 17,515,590 2,535,173 0 20,050,763

合 計 17,515,590 2,535,173 0 20,050,763

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（7）他会計繰入金について

一般会計からの繰入金の総額は 8 億円で、前年度と同額となっている。

繰入金の内訳は次表のとおりである。

（単位：円、％）

年 度

区 分平成 30 年度 平成 29 年度

前年度比

増減額 比率

(1)医業収益 164,270,663 169,135,142 △ 4,864,479 97.1

(ｱ)他会計負担金 164,270,663 169,135,142 △ 4,864,479 97.1

救急医療分 164,270,663 169,135,142 △ 4,864,479 97.1

(2)医業外収益 318,875,216 310,394,112 8,481,104 102.7

(ｱ)他会計補助金 158,555,329 149,359,658 9,195,671 106.2

基礎年金公的負担分 89,199,162 81,911,900 7,287,262 108.9

地方公務員共済組合

追加費用34,997,303 35,527,995 △ 530,692 98.5

児童手当 15,131,000 15,650,000 △ 519,000 96.7

医師の研究研修経費 9,778,321 7,788,235 1,990,086 125.6

医師の派遣を受けるこ

とに要する経費5,915,860 5,581,640 334,220 106.0

院内保育所の運営に要

する経費3,533,683 2,899,888 633,795 121.9

(ｲ)他会計負担金 160,319,887 161,034,454 △ 714,567 99.6

高度医療に要する経費 123,003,904 122,549,265 454,639 100.4

感染症医療に要する経費 1,506,685 2,055,308 △ 548,623 73.3

企業債利息 35,809,298 36,429,881 △ 620,583 98.3

収益勘定への繰入金合計(A) 483,145,879 479,529,254 3,616,625 100.8

(3)資本的収入 316,854,121 320,470,746 △ 3,616,625 98.9

(ｱ)他会計出資金 316,854,121 320,470,746 △ 3,616,625 98.9

企業債元金 308,667,389 315,988,200 △ 7,320,811 97.7

医療機械器具購入費 7,787,132 2,273,946 5,513,186 342.5

施設改良費 399,600 2,208,600 △ 1,809,000 18.1

資本勘定への繰入金合計(B) 316,854,121 320,470,746 △ 3,616,625 98.9

繰入金合計（A）+（B） 800,000,000 800,000,000 0 100.0

- 70 -

6．むすび

以上が平成 30 年度病院事業会計決算の概要である。

業務状況は、入院患者数が延べ 7 万 9,864 人で、前年度に比べ 3,788 人（4.5％）の減少

となり、1 日平均では 10 人減少の 219 人となった。外来患者数は延べ 14 万 4,634 人で、

前年度に比べ 1,291 人（0.9％）の減少となり、1 日平均では 5 人減少の 593 人となった。

病床利用率は 81.9％となり、前年度を 3.9 ポイント下回った。

経営状況は、事業収益において、入院収益等が減少したものの、訪問看護ステーション

事業収益、外来収益等が増加したことにより、前年度に比べ 1,926 万 1 千円（0.3％）の増

加となった。事業費用は、災害対策費、他会計負担金が減少したものの、給与費、材料費

等が増加したことにより、前年度に比べて 3 億 3,300 万 8 千円（5.1％）の増加となった。

この結果、63 億 8,132 万 3 千円の事業収益に対し、68 億 6,361 万 2 千円の事業費用とな

り、4 億 8,228 万 9 千円の純損失となった。前年度繰越欠損金 91 億 4,283 万 7 千円と合わ

せて本年度末累積欠損金は 96 億 2,512 万 6 千円となった。

一般会計からは、収益的収入として 4 億 8,314 万 6 千円、資本的収入として 3 億 1,685

万 4 千円の合計 8 億円を繰り入れた。基準内繰入れのみとは言え、市民が大きな負担をし

ていることにもなることから、経営の健全化を図るよう一層鋭意努力されたい。

急速に少子高齢化が進行する中、2025 年には医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増

加することが予想される。こうした状況に対応するため、その地域にふさわしいバランス

の取れた病床の機能の分化と連携が必要とされている。「常滑市病院事業改革プラン（平成

29～32 年度）」のプランに掲げた経営改善の目標を達成するため、引き続き DPC（包括評価

方式）による医療の平準化と効率化を図り、診療単価の向上に努力されたい。医師確保の

面では、常勤医師の確保は地域医療に対する市民の安心と経営面の改善のために必要であ

り、引き続き取り組むことを要望する。

また、半田市と常滑市の病院連携協議に関する合意書が取り交わされ、両病院の診療統

合及び経営統合に向けた協議を始めたところだが、引き続き、この地域の医療提供体制の

確保のため、限られた医療資源を有効に活用すべく検討されたい。

今後も市民が安心して受診できる病院を目指し、患者サービスを念頭に置いた医療等を

実施し、地域の基幹病院、中部国際空港の直近病院としての救急医療体制を確立し、合理

的かつ効率的な経営運営に向け職員一丸となり、さらなる業務改革を積極的に進めていく

ことを要望するものである。

健全化判断比率

及び資金不足比率

-72-

目 次

平成３０年度常滑市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見 …… 73

第 1 審査の対象 ……………………………………………… 73

第 2 審査の期間 ……………………………………………… 73

第 3 審査の方法 ……………………………………………… 73

第 4 審査の結果 ……………………………………………… 73

健全化判断比率審査意見書 ……………………………………… 74

1. 審査の概要 …………………………………………………… 74

2. 審査の結果 …………………………………………………… 74

資金不足比率審査意見書 …………………………………………… 76

1. 審査の概要 …………………………………………………… 76

2. 審査の結果 …………………………………………………… 76

-73-

平成３０年度常滑市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見

第 1 審査の対象

平成３０年度常滑市健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎と

なる事項を記載した書類

第 2 審査の期間

令和元年６月２６日から令和元年８月９日まで

第 3 審査の方法

審査にあたっては、提出された健全化判断比率等及びその算定の基礎となる事項

を記載した書類が関係法令に準拠して作成されているかを検証するため、提出され

た書類等を点検するとともに、関係職員から説明を聴取して実施した。

第 4 審査の結果

審査に付された健全化判断比率等及びその算定の基礎となる事項を記載した書

類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、点検の結果、計数に誤りはな

く、適正であると認められた。

以下、審査の概要は次のとおりである。

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健全化判断比率審査意見書

１. 審査の概要

この審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を

記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

２. 審査の結果

（１）総合意見

審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した

書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

記

（単位：％）

（２）個別意見

①実質赤字比率について

平成３０年度の実質赤字比率は、黒字のため〈－〉表示となっており、早期健

全化基準の12.90％と比較すると、これを下回っており良好である。

②連結実質赤字比率について

平成３０年度の連結実質赤字比率は、黒字のため〈－〉表示となっており、早

期健全化基準の17.90％と比較すると、これを下回っており良好である。連結を構

成する常滑市病院事業会計については、引き続き数値の健全化に最大限の努力を行

なうことを要望するものである。

区分

平成３０年度 平成２９年度財政再生

基 準前年度比

比 率早期健全化

基 準比 率

早期健全化

基 準

①実質赤字比率 － 12.90 － 12.90 20.00 －

②連結実質赤字比率 － 17.90 － 17.90 30.00 －

③実質公債費比率 12.4 25.0 13.2 25.0 35.0 △0.8

④将来負担比率 121.7 350.0 121.9 350.0 △0.2

-75-

③実質公債費比率について

平成３０年度の実質公債費比率は12.4％となっており、早期健全化基準の

25.0％と比較すると、これを下回っている。

前年度と比べて0.8ポイント改善しているものの、単年度の比率を３か年で比べ

ると、平成２８年度は12.2％、平成２９年度は12.1％、平成３０年度は13.1％とな

っていることから、今後も指標の推移に十分注視し、健全な財政運営に努めるよう

要望するものである。

④将来負担比率について

平成３０年度の将来負担比率は121.7％となっており、早期健全化基準の

350.0％と比較すると、これを下回っている。

前年度と比べて0.2ポイント改善しているものの、借入金等の負債残高について

は、高い数値を示しているので、今後も指標の推移に十分注視するとともに、引

き続き数値の健全化に最大限の努力を行なうことを要望するものである。

（３）是正改善を要する事項

個別意見で述べた実質公債費比率、将来負担比率においては、今後、新庁舎をは

じめとする公共施設の更新整備、一部事務組合の施設整備等に関連して、一定の数

値の上昇が見込まれるため、各種事業の計画的な実施により、数値の抑制や安定的

な財政運営に努めるよう切望するものである。

-76-

資金不足比率審査意見書

１. 審査の概要

この審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記

載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

２. 審査の結果

（１）総合意見

審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書

類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

記

地方公営企業法適用企業 （単位：％）

地方公営企業法非適用企業 （単位：％）

区分 平成３０年度 平成２９年度 経営健全化基準 前年度比

①水道事業会計 － － 20.0 －

②モーターボート競走

事業会計－ － 0.0 －

③病院事業会計 － － 20.0 －

区分 平成３０年度 平成２９年度 経営健全化基準 前年度比

④農業集落家庭排水

処理施設特別会計－ － 20.0 －

⑤下水道事業特別会計 － － 20.0 －

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（２）個別意見

①水道事業会計について

平成３０年度の資金不足比率は、資金不足を生じていないため〈－〉表示となっ

ており、経営健全化基準の20.0％と比較すると、これを下回っており良好である。

②モーターボート競走事業会計について

平成３０年度の資金不足比率は、資金不足を生じていないため〈－〉表示となっ

ており、経営健全化基準の0.0％と比較すると、これを下回っており良好である。

③病院事業会計について

平成３０年度の資金不足比率は、資金不足を生じていないため〈－〉表示となっ

ており、経営健全化基準の20.0％と比較すると、これを下回っており良好であるが、

引き続き数値の健全化に最大限の努力を行なうことを要望するものである。

④農業集落家庭排水処理施設特別会計について

平成３０年度の資金不足比率は、資金不足を生じていないため〈－〉表示となっ

ており、経営健全化基準の20.0％と比較すると、これを下回っており良好である。

⑤下水道事業特別会計について

平成３０年度の資金不足比率は、資金不足を生じていないため〈－〉表示となっ

ており、経営健全化基準の20.0％と比較すると、これを下回っており良好である。

（３）是正改善を要する事項

特に指摘すべき事項はない。