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1All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
2006年 4月13日
株式会社 日立製作所知的財産権本部長平山 裕之
日立の知的財産戦略
2All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
Contents
日立の知財戦略の基本方針1234
国際競争力のある特許網構築
事業戦略に合致した活用の多角化
56 発明報奨制度の適正運用
人材の育成
8 2006年度研究開発と知的財産報告書の開示
知財力の 2010年における目標
特許活用度指標の導入
7
3All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
日立の知財戦略の基本方針
基本方針 : 「技術の日立」を支える
知財力の強化
理 念 : 知的付加価値の創造
1
4All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
知財力の 2010年 における目標
主要事業分野で国際競争力のある特許ポートフォリオの構築
「国内出願 海外出願総数」を実現
2
<=
5All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
5,000
0
(件) 日本
2003
米 国
アジア
欧 州
外国
(中国)
①量から質への転換 ②グローバル化対応
日立グループの国内外特許出願の推移
2004 2005
-1.国際競争力のある特許網構築
2010
3
2010年: 国内出願 海外出願総数<=
10,000
6All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
-2.国際競争力のある特許網構築
国際競争力のある特許ポートフォリオ構築
ベンチマークに基づくPDCA実施
Action
知財力評価 (ベンチマーク)
特許出願戦略の明確化 ・強み・差別化技術の 発明創生 ・グローバル出願
2010年に事業・知財力で勝つテーマを特定
Plan Do Check
3
7All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
-3.国際競争力のある特許網構築
強い特許ポートフォリオ構築活動テーマ例
テ ー マ 事業セグメント
デジタル家電(Wooo)
陽子線がん治療システム 電力・産業システム
ストレージシステム (SAN/NAS
ソリューション、高密度記録HDD)情報通信システム
デジタルメディア・民生機器
セキュリティシステム (指静脈認証、
セキュアPC、ミューチップ)情報通信システム
3
- FS(創生)、PPM(育成)活動テーマ -
8All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
-4.国際競争力のある特許網構築
2005年 米国の登録状況
2006年以降もグループ連結で上位確保
1,704松下電器産業
1,802 ヒューレット・パッカード
1,833キヤノン
1,893日立グループ
2,966IBM
登録件数企業名
3
検索システム:IFIPAT/Questel-ORBIT (作成機関 IFI-CLAIMS)
9All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
-5.国際競争力のある特許網構築3
2005年 米国の登録状況
-日立の事業セグメント別-
情報通信システム
電子デバイス
電力・産業システム
デジタルメディア・民生機器
高機能材料
676 件
565 件
338 件
234 件
78 件
10All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
事業戦略に合致した活用の多角化
'70 '94 '02
特許全面開放
一部非開放
多角的活用
知財立国
・知財強化諸施策 が進行中
特許活用戦略強化
③戦略的活用
②クロス ライセンス
①特許料 収入
4
④社内実施貢献
特許ポートフォリオ
11All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
特許活用度指標
特許活用度指標及びその推移を社内管理指標として、 事業への貢献度を高める施策を実施
特許活用度指標 =
⑤知財関係費用
①特許料収入 + ②クロス効果金額
+
考え方
③戦略的活用に よる貢献額*
*:受注貢献、限定ライセンス、アライアンス等
④社内実施効果金額+
特許活用度指標の導入5
12All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
発明報奨制度の適正運用
透明性・納得性維持のため、新制度の適正運用
改訂した新報奨制度の運用の定着化
新発明報奨制度の有効活用発明部門におけるインセンティブ向上施策への新情報
システムの活用
発明報奨裁定委員会の適正運営
透明性・納得性確保のため、問合せに対する迅速かつ
適切な対応
6
13All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
人材の育成
PST:Patent Specialist Training特許専門家育成制度(PST)
海外事務所実務実習
米国留学
専門家の育成
(2005年度弁理士合格:13名)
米国弁護士:4名
弁理士:62名
新卒採用
採 用
経験者採用 (特許:弁理士、特許実務経験者)
グローバル人材の育成
7
14All Rights Reserved Copyright © 2006,Hitachi,Ltd.
2006年度 研究開発と知的財産報告書の開示
外部からは見えにくい研究開発、知財、ブランド等
に関する体制・戦略を開示すること
研究開発(体制・戦略)
決算発表後
目 的
主な開示項目
知的財産(特許戦略・ブランド戦略)
最近の取り組み(発明情報システム、摸倣品対策、
・特許活用度指標の導入
・国内外特許取得状況
・特許出願のグローバル化
連結知財力を開示すること
時 期
8
営業秘密管理)