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介護保険財政の将来像を考える
地域ケア政策ネットワーク（C2P）研究主幹 龍谷大学教授
池田 省三
2008年7月31日 社会保障国民会議 サービス保障（医療・介護・福祉） 第6回
１．要介護高齢者数・認定者数・受給者数をどう考えるか
＜基礎的データ＞
１．要介護高齢者数＞認定者数＞受給者数
1-1 要介護高齢者数 高齢人口の約20％
1-２ 認定者数 高齢人口の16％
1-3 利用者数 高齢人口の13％
２．要介護度別に見た未利用率
2-1 軽度（要支援1～要介護1） 29％ サービス利用ニーズではなく、デマンド対応？
2-2 中度（要介護２．３） 9％
2-3 重度（要介護４．５） 12％ 入院・当月死亡
３．認定率の地域格差
3-1 軽度－長崎11.3％～茨城4.8％ 中度－千葉4.3％～鳥取6.3％ 重度－埼玉3.1％～高知4.7％スライド１
要支援・介護高齢者は高齢人口の20％程度存在する？
アメリカ 会計検査院調査（1994）
要介護高齢者733万人／高齢人口3000万人＝24％（1990年時点） ＊虚弱高齢者含む
在宅78％＋ナーシングホーム等22％
伊原和人『アメリカの高齢者介護』（大学教育出版「アメリカ社会保障の光と陰」2000年収載）
要介護認定者数と未認定者の状態
11.6
11.4
14.3
5.8
8.0
5.1
36.0
24.9
38.1
38.4
42.8
34.8
5.0
3.7
0.8
11.7
2.7
0.4
0.4
0.9
0.9
1.0
1.6
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
長岡市
愛知郡4町
大牟田市
認定者 全面介助（Ｃ） 一部介助(（Ｂ） 外出困難（Ａ） 外出自立 普通に生活 大変健康 NA
未認定者1514人調査 2002年14月
未認定者1906人調査 2001年7月
未認定者2945人調査 2002年1月
スライド2
軽度は大幅減・重度は横ばい・中度は軽度が移行か？
第1号被保険者の要介護度別認定率の推移
4.5%
5.3%
6.3%
7.3%
7.7%
8.0%
7.2%7.0%
3.6%
3.9%
4.2% 4.2%4.3%
4.4%
5.0%5.2%
3.0%3.2%
3.3%
3.6% 3.7% 3.7% 3.7% 3.8%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
平成12年度末 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年10月
要支援～要介護１ 要介護２．３ 要介護４．５
資料出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」各年報・例月報告
スライド3
サービス未利用率は中度でやや低下の傾向
要介護度別 未利用率の推移
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
平成14年10月 35.3% 24.0% 18.0% 14.5% 13.5% 17.5% 21.2%
平成15年10月 36.3% 24.0% 17.0% 14.5% 13.3% 17.6% 21.4%
平成16年10月 35.6% 23.0% 16.2% 14.1% 13.1% 18.2% 21.1%
平成17年10月 34.0% 21.8% 15.4% 13.9% 14.0% 20.5% 20.8%
平成18年10月 39.2% 22.3% 12.6% 10.0% 11.0% 20.0% 21.3%
平成19年10月 36.4% 19.9% 11.6% 8.5% 9.6% 19.2% 19.6%
平成20年3月 36.5% 20.1% 12.2% 9.0% 10.0% 19.6% 19.9%
要支援等 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 総数
国保中央会例月報告により試算
スライド4
要支援・要介護認定率は地域格差が大きく、とくに軽度は顕著
要介護度別認定率（認定者数／第1号被保険者数 平成19年10月）
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
要支援等 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
長崎県
徳島県
秋田県
茨城県
千葉県
スライド5
高齢者だけの世帯が多いと軽度受給率は上昇する
高齢夫婦のみ世帯・高齢単身世帯の割合と要介護度別サービス受給率 平成19年8月
R2 = 0.3837
R2 = 0.0013
R2 = 0.0085
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
12.00% 14.00% 16.00% 18.00% 20.00% 22.00% 24.00% 26.00% 28.00%
一般世帯に占める高齢夫婦のみ世帯と単身高齢世帯の割合（平成17年）
要介
護度
別サー
ビ
ス受給
率
（平成
19
年8
月
）
要支援１～要介護１ 要介護2～3 要介護4～5
スライド6
軽度認定者のサービス利用額は変化していない
利用者1人当たり在宅サービス費用の推移
0
50
100
150
200
平成14年10月 30.3 63.9 93.1 133.2 157.2 181.8
平成15年10月 30.7 65.5 98.5 139.9 165.1 189.5
平成16年10月 29.6 65.3 100.7 142.6 168.9 193.1
平成17年10月 29.5 66.6 103.2 145.6 170.5 194.2
平成18年10月 24.2 43.1 30.2 63.8 92.8 127.8 162.1 195
平成19年10月 24.5 44 31.8 70.2 94.8 131.8 166.8 200.9
平成20年4月 25.2 45.5 31.1 71.3 94.8 132.5 168.3 203.2
要支援１ 要支援２ 要支援等・経過的要介護 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
資料出所；厚生労働省統計情報部「介護給付費実態調査月報」各月
注：平成20年4月は31日換算してある
スライド7
要支援は費用の6％、要介護１は11％を占める
要介護度別介護保険費用 平成20年2月サービス分 年間換算
要介護５, 1,388,190 , 21%
要介護４, 1,490,900 , 23%
要支援１, 118,434 , 2% 要支援２, 253,850 , 4%
経過的要介護, 1,547 , 0%
要介護１, 738,607 , 11%
要介護２, 1,137,195 , 17%
要介護３, 1,462,357 , 22%
単位 百万円
スライド8
政策課題１ 要支援・要介護１レベルの高齢者をどう考えるか
＜今後の課題＞
１．財政負担の見通し
1-1 要支援・要介護1レベルの高齢者 20％－9％（要介護2～5） ＝11％
1-２．2025年の高齢人口 3635.4万人×0.11×5万円×12月＝2兆4000億円
２．サービス配分
2-1 要支援と特定高齢者の相違とは何か
2-2 申請－認定－受給の要支援サービス、基礎自治体の掘り起こす特定高齢者と予防サービス
３．社会保険と社会福祉の区分と役割分担
3-1 介護サービス＝社会保険、生活援助サービス＝社会福祉サービスと切り分けられるか
3-2 地域支援事業＝社会福祉的サービス＋介護保険財政の投入という矛盾をどう考えるか
スライド9
２．介護予防と重度進行抑止のサービスを考える
＜基礎的データ＞
１．高齢者の元気度－5歳刻み高齢人口で補正した認定率指数
1-1 重度認定率指数を勘案すると85～118と32ポイントの都道府県格差 ＊高齢者元気度
1-2 軽度認定率指数は、72～133と61ポイントの格差 ＊利用意向の反映
２．新予防給付
2-1 悪化者数40％減（悪化率33.9％→23.4％）
2-2 事業者ごとの要介護の変化は大きな格差がある
３．1年間介護サービス継続利用者の変化
3-1 2005年度までは、3年連続で悪化率が減少
3-2 2006年度において、要介護状態の悪化率は急上昇
スライド10
重度認定率指数は上下15ポイント程度の地域格差が見られる
軽度認定率指数・重度認定率指数の分布 平成19年4月
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県福島県
茨城県
栃木県群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県 大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
80.00
90.00
100.00
110.00
120.00
60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 110.0 120.0 130.0 140.0
軽度利用率指数（要支援1～要介護２）
重度認定率指数
（要介護３～５
）
寝たきり高齢者地域
元気高齢者地域
サービス利用低調地域 サービス利用活発地域
軽度利認定率は要支援１～要介護２、重度認定率は要介護３～５の認定率。いずれも第1号被保険者のみの数値。都道府県ごとに、5
歳刻み年齢階層別人口で補正してある。
スライド11
高齢者元気度一沖縄県と佐賀県の市町村 前期・後期高齢者割合で補正
スライド12
大都市部の高齢者はそれほど元気ではない
スライド13
最近の要介護度別改善・維持・悪化率
スライド14
年間継続受給者の要介護度の変化割合 平成18年4月→平成19年3月
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
要支援１
要支援２
経過的要介護
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
維 持← 改 善
悪 化 →
資料出所：平成18年度介護給付費実態調査報告
悪化率は2006年度に逆転して上昇している
要介護度別悪化度の推移
30.1%
18.9%
22.9%
24.9%
19.0%
31.8%
18.0%
27.9%
29.9%
22.0%
26.0%
16.9%
24.5% 24.8%
18.2%
24.3%
14.5%
19.9%
18.7%
10.2%
25.5% 25.7%
21.5%
15.6%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４
2003年3月 2004年3月 2005年3月 2006年3月 2007年3月
2003年4月要介護認定システム改訂
2005年介護保険改正2月国会提出 6月成立
2006年4月介護報酬改定資料出所：介護給付費実態調査報告 各年度
スライド15
介護報酬改定1年で通所介護・特養は給付額が復元
サービス別給付月額の推移 平成12年4月～平成19年10月
0.0
200.0
400.0
600.0
800.0
1000.0
1200.0
訪問
介護
訪問
入浴
訪問
看護
訪問
リハ
通所
介護
通所
リハ
福祉
用具
短期
入所
居宅
療養
管理
グル
ープ
ホー
ム
特定
施設
居宅
介護
支援
地域
密着
型サ
ービ
ス特
別養
護老
人ホ
ーム
老人
保健
施設
療養
病床
平成12年4月 平成12年10月 平成13年4月 平成13年10月 平成14年4月 平成14年10]月 平成15年4月 平成15年10月 平成16年4月 平成16年10月 平成17年4月 平成17年10月
平成18年4月 平成18年10月 平成19年4月 平成19年10月
出所：国保中央会 厚生労働省「介護保険事業状況報告」の数値と若干異なる。給付額は1ヶ月30.4日換算で補正してある
地域密着型サービスは平成18年4月より新設 グループホームを除いた金額である
億円
福祉用具見直し
平成24年度 廃止決定
スライド16
モチベーション向上は要介護状態を維持・改善する
通所介護・通所リハの事業所別 要介護度の変化 山口市 平成16年
-0.20 -0.10 0.00 0.10 0.20 0.30 0.40
夢の湖村
C
S
B
P
N
U
M
通所介護平均
S
A
Q
J
N
Y
D
G
K
M
T
通所リハ平均
悪 化 改 善
平成15年3月31日と平成16年3月31日における要介護度の変化を比較し、１段階悪化を＋１、改善を－１とし、合算した数値を利用者数で除した数値である。
スライド17
夢のみずうみ村は、維持・改善が７割以上か
夢の湖村デイサービス 要介護度の変化 n=295 2004.9-2007.3 利用初回時－認定更新時防府市デイサービスセンター分
要支援要支援１ 要支援 経過的要介要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 利用なし 合計
要支援１ 6 1 16 23要支援2 2 3 1 13 19経過的要介護 29 8 17 5 1 6 66要介護１ 4 18 8 64 12 1 1 15 123要介護２ 2 14 14 2 13 45要介護３ 3 6 3 2 14要介護４ 4 4要介護５ 1 1合計 41 32 25 87 34 6 5 0 65 295
変化 人数 構成比改善 95 32.2%維持 111 37.6%悪化 24 8.1%利用なし 65 22.0%
スライド18
政策課題２ 自立支援サービスへのインセンティブをどう考えるか
＜今後の課題＞
１．戦略としての自立支援思想
1-1 「援護→援助→支援」の用語変化は何を意味しているか
保護－依存型介護サービスから自立支援サービスへの転換は可能か
２．改善へのインセンティブ
2-1 要介護度が改善されれば、収入が減少するという矛盾 ＊成功報酬・評価報酬
2-2 高い介護報酬を得るためには、要介護度を上昇させる必要という矛盾
３．フィクションとしての介護予防
3-1 エビデンスのある介護予防の開発
3-2 一般的な通所系サービスと介護予防サービスの区分が必要
スライド19
３．在宅サービスと施設サービスのあり方を考える
＜基礎的データ＞
１．施設サービス
1-1 利用者の23％が給付の46％を受給している
1-2 施設利用者数は、高齢人口の3％前後で推移しているが、地域格差はきわめて大きい
1-3 介護施設入所と病院入院に相関関係はない
2．在宅サービス
2-1 在宅サービス利用額は、平均で支給限度額の半分程度
2-1 在宅サービス利用計画は全く標準化されていない 1～2種類サービスのケアプランが横行
３．認知症高齢者サービス
3-1 認知症向け在宅サービスは家族レスパイトサービス（通所・短期入所等）がほとんど
スライド20
施設サービス－受給者の２３％が給付の46％を使っている
高齢者1人当たり給付のサービス系別割合 平成18年10月
特定給付, 688円 4%
訪問系サービス, 2,627円 14%
通所系サービス, 3,524円 19%
その他在宅サービス, 1,483円 8%
宿泊・居住系サービス, 2,462円13%
特別養護老人ホーム, 3,628円19%
老人保健施設, 2,832円 15%
療養病床, 1,582円 8%
スライド21
施設利用のコストはきわめて高い
サービス種類別・要介護度別 利用者1人当たり費用 平成19年4月審査分
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
居宅サービス 30.7 66.8 92.9 128.4 162.5 195.5
特定施設 60.6 156.1 177.3 200.4 222.7 242.4
小規模多機能 37.6 108.8 154 221.7 241 269.9
グループホーム 257.3 263.5 268.7 272.3 276
特別養護老人ホーム 207.3 230.1 246.7 269.6 283.6
老人保健施設 241.6 257.7 273.8 289.2 300
療養病床 240.2 280 351.5 385.7 412.3
経過的要介護 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
療養病床
特別養護老人ホームグループホーム小規模多機能
老人保健施設
特定施設
居宅サービス全体
単位
千円
スライド22
サービス利用形態・未利用率の地域格差は大きい
認定者のサービス利用状況 第1号被保険者 平成19年4月
-5.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
全国
徳島県
長崎県
和歌山県
愛媛県
島根県
岡山県
広島県
鹿児島県
福岡県
青森県
大分県
大阪府
鳥取県
熊本県
秋田県
高知県
香川県
三重県
沖縄県
佐賀県
兵庫県
石川県
山口県
京都府
北海道
富山県
長野県
奈良県
新潟県
岩手県
東京都
山形県
宮崎県
宮城県
福島県
福井県
群馬県
滋賀県
岐阜県
神奈川県
山梨県
栃木県
愛知県
静岡県
千葉県
茨城県
埼玉県
在宅サービス利用者／軽度 在宅サービス利用者／重度 地域密着サービス利用者／軽度 地域密着サービス利用者／重度 施設サービス利用者／軽度
施設サービス利用者／重度 未利用者／軽度 未利用者／重度
資料出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」注：単位は第1号被保険者に占める各サービス利用者・未利用者の割合
総認定率の高い順に並べてある
スライド23
前期・後期高齢者割合で補正した在宅・施設サービス給付
高齢者1人当たり在宅・施設給付指数 平成19年4月 前期・後期高齢人口割合補正
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県愛知県
静岡県岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
全国
70
90
110
130
80 100 120 140
高齢者１人当たり施設給付＋補足給付指数
高齢者１人当たり在宅給付＋地域密着給付指数
A 在宅大・施設小
D 在宅小・施設大C 在宅小・施設小
B 在宅大・施設大
保険料低
保険料高
スライド24
施設サービス利用者は高齢人口の3.26％～4.25％
高齢人口に占める施設入所者数の割合の推移
1.50%
2.00%
2.50%
3.00%
3.50%
4.00%
4.50%
5.00%
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年10月
全国
富山県
徳島県
石川県
福井県
鳥取県
熊本県
高知県
佐賀県
新潟県
沖縄県
島根県
鹿児島県
香川県
山口県
長崎県
秋田県
愛媛県
大分県
岩手県
山形県
福岡県
宮崎県
広島県
和歌山県
京都府
岡山県
北海道
青森県
長野県
三重県
山梨県
静岡県
群馬県
兵庫県
福島県
茨城県
奈良県
岐阜県
宮城県
栃木県
大阪府
滋賀県
愛知県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
資料出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」各年報・例月報告
沖縄県
徳島県 富山県
千葉県
神奈川県
埼玉県
スライド25
介護施設と病院入院に補完関係はない→社会的入院・入所の実態
介護保険施設費用と老人保健入院費用 平成17年度
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県 熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
R2 = 0.3452
280,000
290,000
300,000
310,000
320,000
330,000
340,000
350,000
360,000
370,000
380,000
390,000
400,000
410,000
420,000
430,000
440,000
450,000
460,000
470,000
480,000
490,000
500,000
510,000
520,000
530,000
540,000
550,000
120,000 130,000 140,000 150,000 160,000 170,000 180,000 190,000 200,000 210,000 220,000 230,000 240,000 250,000 260,000
高齢者１人当たり介護保険施設費用年額
老人保健１人当たり入院費用年額
注1：介護保険施設費用は厚生労働省「介護保険事業状況報告」より試算。老人保健入院費用は国民健康保
険中央会「国民健康保険の実態」による。
医療県
スライド26
高齢者の介護施設入所・病院入院の費用分布
老人保健1人当たり入院費用と介護保険1人当たり施設サービス費用 平成17年度
R2 = 0.1027
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000
介護保険1人当たり施設費用 年額
老人
保健
1人
当た
り入院
費用
年
額
マーカー緑－東日本マーカー赤－西日本
スライド27
在宅サービスは限度額の半分しか使われていない
日独仏韓の在宅給付の比較
24,300
43,500
66,800
92,900
128,400
162,500
195,500
49,700
104,000
165,800
194,800
267,500
306,000
358,300
61,440
229,120
32,800 32,800
65,600
106,400
88,465
99,53287,360
116,000
134,720
147,360
61,440
121,890
56,000
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
日本－平均利用額（2007年3月） 日本－支給限度額 独－現物給付限度額 独－現金給付支給限度額 韓－支給限度額 仏－個別自立手当
ドイツ・フランス：ユーロ160円換算韓国：ウォン0.125円換算
日本：単位10円計算（実際は10～1072円）
自己負担は、ドイツ0％、日本10％、韓国15％、フランスは平均5.7％
注1：日本の平均利用額は、介護予防支援・居宅介護支援・地域密着型サービスを含んでいない。
注2:ドイツは、特に過酷なケースには30万6880円まで給付。訪問看護は医療保険給付となっている。
注3：フランスは、訪問看護は医療保険給付、通所介護は自治体サービスとなっている。
資料出所：日－厚生労働省 韓－月刊介護保険2007年6月号
独・仏：日本総研「介護施設等の費用体系に関する総合調査」（2004年3月）
スライド28
大都市部は訪問系、地方は通所系サービス利用が目立つ
高齢者１人当たり訪問・通所系サービス給付月額 平成18年10月
沖縄県
鹿児島県宮崎県
大分県熊本県
長崎県佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県香川県
徳島県
山口県
広島県岡山県島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県山梨県
福井県
石川県富山県 新潟県
神奈川県
東京都千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県岩手県
青森県
北海道
全国
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 2,200 2,400 2,600 2,800 3,000 3,200 3,400 3,600 3,800 4,000 4,200 4,400
高齢者１人当たり訪問系サービス給付月額
高齢者１人当たり通所系サー
ビス給付月額
通所大・訪問小
通所小・訪問大通所小・訪問小
通所大・訪問大
注1：厚生労働省「介護保険事業状況報告」より試算
単位：円
スライド29
長崎・青森はグループホーム、東京・神奈川は特定施設が目立つ
グループホーム・有料老人ホームの高齢者1人当たり給付月額 平成18年10月
1,500
1,000
500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
全国
長崎県
青森県
愛媛県
鹿児島県
徳島県
北海道
石川県
高知県
岡山県
佐賀県
福岡県
秋田県
鳥取県
岐阜県
宮崎県
島根県
香川県
広島県
茨城県
群馬県
山形県
宮城県
静岡県
山口県
熊本県
福島県
神奈川県
大分県
三重県
愛知県
大阪府
和歌山県
奈良県
滋賀県
兵庫県
富山県
千葉県
埼玉県
長野県
岩手県
新潟県
山梨県
栃木県
福井県
東京都
京都府
沖縄県
特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護
スライド30
在宅介護サービスの質はきわめて貧しい 平成19年10月
訪問通所・短期入所サービス利用者の利用単位数の分布 平成19年10月審査分
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
利用単位数
支給限度額
単位未満
要支援１
経過的要介護
要介護５
要支介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
311,751人 137,391人214,061人355,547人509,915人537,626人11,038人370,731人
スライド31
ケアプランの標準化が全くできていない在宅サービス
○ 「在宅の介護時間は、その家族における家族構成員と高齢者の関係性によって任意に決定されて」おり、介護時間は「要介護度や高齢者の日常生活能力、痴呆症状の有無は関連していない」
○ 「家族介護者が在宅で提供している介護時間が少ない者が、介護サービスの利用率が高いという傾向は見られず、家族による介護提供時間の長さと利用する介護サービスの利用量との間には関係性は見いだせなかった」
在宅介護についての専門家による他計式1分間タイムスタディ調査法による調査結果
筒井孝子「高齢社会のケアサイエンス」から
スライド32
ケアマネジャーは「ご用聞き」レベル
要介護度別ケアプランの構成サービス種類数
11.1%
12%
14%
19.1%
21%
22%
29.7%
31%
33%
41%
43%
45%
58%
59%
61%
80%
81%
82%
24.2%
25%
26%
33.0%
33%
33%
37.9%
38%
37%
38%
37%
36%
32%
31%
30%
18%
17%
17%
33.4%
33%
32%
30.4%
29%
28%
24.0%
23%
22%
17%
16%
15%
8%
8%
2%
1%
2%
31.3%
30%
29%
17.5%
17%
16%
8.5%
8%
8%
4%
1%
1%
9%
4%
4%
1%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
平成17年10月
平成16年10月
平成15年10月
平成17年10月
平成16年10月
平成15年10月
平成17年10月
平成16年10月
平成15年10月
平成17年10月
平成16年10月
平成15年10月
平成17年10月
平成16年10月
平成15年10月
平成17年10月
平成16年10月
平成15年10月
１種類 2種類 3種類 4種類以上
要支援
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
資料出所：厚生労働省「介護給付費実態調査月報」平成15年11月審査分、平成16年11月審査分、平成17年11月審査分。平成18年11月は公表されていない。ただし、平成15年11月分は数値が公表されていないので、グラフから推定した数値である。
スライド33
在宅を本当に支援するケアサービスは進化中
要介護度別在宅サービス利用額の分布 岐阜県池田町－新生メディカル 平成19年５月サービス
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89
要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
利用額
支給限度額
スライド34
保険者別に見たケアプラン費用額の分布
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
居宅サービス受給者577人
給付単位数
給付単位数
支給限度額
要支援１ 205人
4970単位
要支援２ 58人
10400単位
経過要介護 1人
6150単位
要介護１ 128人
16580単位
要介護２ 80人
19480単位
要介護３ 66人
26750単位
要介護４ 24人
30600単位
要15
35Ｚ市
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
居宅サービス受給者6290人
給付単位数
給付単位数
支給限度額
要支援１ 470人
4970単位
要支援２ 902人
10400単位
要介護１ 1173人
16580単位
要介護２ 1463人
19480単位
要介護３ 1038人
26750単位
要介護４ 696人
30600単位
要介護５ 548人
35830単位F市
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
居宅サービス受給者616人
給付単位数
給付単位数
支給限度額
要支援１ 46人
4970単位
要支援２ 58人
10400単位
要介護１ 148人
16580単位
要介護２ 134人
19480単位
要介護３ 126人
26750単位
要介護４ 66人
30600単位
要介護５ 38人
35830単位W市
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
居宅サービス受給者1078人
給付単位数
給付単位数
支給限度額
要支援１ 112人
4970単位
要支援２ 71人
10400単位
経過要介護 1人
6150単位
要介護１ 278人
16580単位
要介護２ 238人
19480単位
要介護３ 171人
26750単位
要介護４ 117人
30600単位
要介護５ 90人
35830単位C区
スライド35
認知症Ⅲ以上は65％が施設入所
認知症の認定申請時の所在 2002年9月
137
5 5 215
45
7 7 2 8
28
2013
811
160
140
120
100
80
60
40
20
0
20
40
60
80
100
居宅
特別養護老人
ホー
ム
老人保健施設
療養病床
そ
の他施設
自立度Ⅲ以上
自立度Ⅱ
自立度Ⅰ
単位：万人
スライド36
要介護３以上は手のかかる認知症Ⅲ以上が多い
要介護度別・認知症自立度の分布
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
20000
22000
要支援等 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
M
Ⅳ
Ⅲ－Ｂ
Ⅲ－Ａ
Ⅱ－Ｂ
Ⅱ－Ａ
Ⅰ
26保険者8万5093人の認知症を有する要支援・要介護認定者を対象とした調査結果による。調査基準日は2006年10月だが、該当の調査がない場合は直近のデータとしている。
認知症自立度Ⅱ以下98.3％
認知症自立度Ⅱ以下77.5％
Ⅰ－ 認知症を有するが、家庭内・社会で日常生活は自立Ⅱ－生活に支障のある症状等があるが、他者の注意あれば自立
Ⅲ－日常生活に支障ある症状等があり、介護が必要
Ⅳ－日常生活に支障のある症状等が頻繁にあり、常時の介護が必要
M－著しい精神症状、問題行動等がみられ、専門医療が必要
スライド37
グループホームと小規模多機能の要介護度別利用者数 2006年10月
600
29,200
600
35,000
600
33,800
400
17,600
200
5,400
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
小規模
ＧＳ
要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
利用者1人当たり費用月額は、厚生労働省統計情報部「介護給付費実態調査月報（平成18年11月審査分）」による。
グループホームと小規模多機能の利用者1人当たり費用月額 2006年10月
165,800
194,800
267,500
306,000
358,300
257,000263,300
268,000 271,700 274,500
110,500
155,300
219,800
244,500
263,900
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
在宅支給限度額 グループホーム利用者1人当たり費用月額 小規模多機能l利用者1人当たり費用月額
利用者1人当たり費用月額は、厚生労働省統計情報部「介護給付費実態調査月報（平成18年11月審査分）」による。
スライド38
政策課題３-1 個別的サービス・集合的サービス再編成が必要ではないか
＜今後の課題＞
１．個別的サービスと集合的サービス
1-1 コスト
集合的サービス
高コスト 低コスト
軽度 重度
低コスト 高コスト
個別的サービス
1-2 現行の在宅サービスは重度要介護高齢者を支えられない
適切なケアマネジメントの欠如＋効果・魅力のないサービス＋家族補完サービスという利用観
現在の介護保険財政の安定
1-3 重度・認知症を支える在宅サービスの開発が課題→ケアマネジｬｰの再構築が急務ではないか
スライド39
政策課題３-2 自助補完・家族補完・保護サービスの3区分が必要ではないか
＜今後の課題＞
１．自助補完サービス
残存能力活用・自己決定の生活継続への支援
自立生活へのモチベーションの向上
↓
生活回復
２．家族補完サービス
家族レスパイト
家族介護支援（相談・助言）
↓
家族生活の継続
３．保護型サービス
社会的関係・活動の喪失
生活活動能力の全面的喪失
↓
看取り的介護
＊デンマーク 施設は「死への待合室」
スタッフは「召使い症候群」
自助補完
家族補完保護
←重度 軽度→
現在の介護サービスは保護型サービスに傾斜－廃用症候群を助長？
自己決定・残存能力活用・生活継続の3原則は等閑視されている
スライド40
必要なサービスとは何なのか－施設の地域化を考える
住まい ＋ 食 事 ＋ 介 護 ＋ 医 療 ＋ 見守り
地域支援低廉な高齢 ３食 365日 巡回介護 地域医療住宅の提供 宅配サービス 通所介護 訪問看護 （巡回介護等）
自己責任 自己責任 介護保険 医療保険 家族・近隣
（介護保険）
住まい－便利な地域でバリアフリーの自宅－高齢者専用賃貸住宅・特定施設等
食 事－味・見栄え・栄養のある食事の宅配－瑞穂市・ダイニングサポート等
介 護－自立支援型サービス－巡回介護・小規模多機能・多機能デイ等
医 療－地域医療中心の往診・訪問看護－在宅療養支援診療所・訪問看護再構築等
見守り－認知症支援の地域ネットワーク－認知症サポーター100万人キャラバン等
施設なき特別養護老人ホームと しての地域
スライド41
北欧をはじめ欧米はスポットの巡回介護が主流
デンマークのカテゴリー別在宅ケア時間と 介護保険の認定基準
日本－介護保険認定基準時間 リュンビュー・トアベックコムーネ
利用可能な在宅ケアの時間/1日 平成11年4月 平成15年4月
基準０ 軽度の世話 0.9分 要支援 25分（家事・リハ10分）以上 25分以上32分未満
基準１ 部分的介護 14.6分 要介護１ 30分以上50分未満 32分以上50分未満
基準２ 軽度の介護 33.4分 要介護２ 50分以上70分未満 50分以上70分未満
基準３ 重度の介護 60.9分 要介護３ 70分以上90分未満 70分以上90分未満
要介護４ 90分以上110分未満 90分以上110分未満
基準４ 極度の介護 112.3分 要介護５ 110分以上 110分以上
デンマークの在宅ケア時間の出典：松岡洋子「デンマークの高齢者福祉と 地域居住」 スライド42
在宅介護サービスの根底的改革が必要ではないか
スライド43
○滞在型ホームヘルプ人件費 ＊人件費比率60％
身体介護6回／1日 4020円×6回×20日×0.60＝29万3760円
生活援助6回／1日 2080円×6回×20日×0.60＝14万9760円 生活援助と身体介護が半々の場合 21万9600円
実労働時間－6時間未満
○巡回型ホームヘルプ人件費
1回 1600円／10分前後
1日 1600円×16回×20日×0.60＝30万7200円
実労働時間（1回15分）－4時間未満
＜参考＞措置時代のホームヘルプ単価（事業補助方式） 介護費用推計の単価
身体介護中心 2800円×延べ活動時間 早朝夜間3570円 3130円／1時間
家事援助中心 2100円×延べ活動時間 早朝夜間2620円 1410円／1時間
巡回介護 1430円×派遣回数 早朝夜間1790円 深夜帯2860円 1570円／1回20分
＊滞在型ホームヘルプは食事時に集中、手待ち時間が長いため、パート型ホームヘルパー雇用が中心
＊巡回型ホームヘルプはフレキシブルな勤務シフトが可能 常勤・専門職型
＜課題と政策＞
●巡回型ホームヘルプ1回1600円→利用者1人に1日6～7回が保険給付の上限
●家族代行サービスのデマンドに馴染まない 訪問介護給付総額を押し上げる
○通所系サービスとの組み合わせ→小規模多機能型居宅介護の可能性
○巡回型ホームヘルプから将来は包括払いへ
その他の介護保険給付決定要因
１．サービス価格体系
○介護報酬支払いサービスの構成
○介護報酬の価格
２．保険料水準
○保険料の水準
○公費負担の水準
３．制度改定
○医療保険と介護保険の給付範囲
○被保険者・受給者の範囲
○給付対象の範囲
○給付割合スライド44
＜付１＞年齢制限撤廃による普遍的制度化
全住民に介護サービス普遍的に保障する
ケアサービスの提供を年齢で区分する根拠はない
ドイツ・オランダ等の介護保険も全住民が対象
住民も企業も社会的責任として支援し、負担を引き受ける
日本の社会保険料負担の対GDP比は10.4％と国際的に低い（独15.4 仏19.3）
企業の事業主負担は介護保険給付の12％にすぎない
特例的に必要なサービスは補完的制度としての社会福祉施策でカバーする
社会保障制度は相互補完的な関係－ひとつの制度がすべてを網羅すれば破綻する
現在の制度も、65歳以上は介護保険を自立支援法が補完している
住民を地域で支えるために、基礎自治体は支援システムをマネジメントする
国のパターナリズムを求める時代は終焉した
介護保険は地方分権の試金石である
スライド45
支援費利用者の97％は支給限度額の範囲内
65歳未満の支援費利用額分布と介護保険支給限度額平成16年1月 111市町村
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
1 435 869 1303 1737 2171 2605 3039 3473 3907 4341 4775 5209 5643 6077 6511 6945 7379 7813 8247 8681 9115 9549 9983 10417 10851 11285 11719 12153 12587 13021 13455 13889 14323 14757 15191 15625 16059 16493 16927 17361 17795 18229 18663 19097
支援費利用額（単位：万円未満）
利用
者数
（単
位：人
）
介護保険支給限度額
支援費利用額
35万円以上利用 5.6％
介護保険支給限度額
支援費利用額
35万円以上利用 1.9％
65歳未満 身体障害者 n＝7,774人 65歳未満 知的障害者 n＝11372人
資料出所：厚生労働省
注 :要介護度別支給限度額は均等な分布で作成したも
のであり、実際の障害者の要介護度とは関係しない。
スライド１46
介護保険を補完する支援費－65歳以上
65歳以上の支援費利用額分布平成16年 111市町村
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
1 37 73 109 145 181 217 253 289 325 361 397 433 469 505 541 577 613 649 685 721 757 793 829 865 901 937 973 1009 1045 1081 1117 1153 1189 1225 1261 1297 1333 1369 1405 1441 1477 1513 1549 1585 1621 1657 1693 1729 1765 1801 1837 1873 1909 1945
利用額（単位：万円未満）
利用
者数
（単
位：人
）
介護保険給付に上乗せされた支援費利用額身体障害者 n＝1,867人
資料出所：厚生労働省
介護保険給付に上乗せされた支援費利用額知的障害者 n＝86人
スライド47
＜付２＞市町村の財政状況－6割の保険者が10％以上の剰余金
平成19年4月時点の条例保険料月額と必要保険料月額の差異
-20％未満, 21
-20％以上-10％未満, 7
-10％以上0％未満, 76
0％以上10％未満, 390
10％以上20％未満, 615
20％以上30％未満, 299
30％以上40％未満, 80
40％以上, 17
無回答, 165
地域ケア政策ネットワーク調査ｎ＝1670全保険者の集計である
スライド48
都道府県別に集計した介護保険財政
平成19年4月時点の都道府県別 介護保険料月額・必要保険料月額3,3
57
3,96
5
3,23
6
3,381
3,3
48
3,42
9
3,07
1
3,09
0
3,10
6 3,373
3,28
4
3,369
3,730
3,76
7
3,738
4,083
4,0
31
3,96
6
3,1
64 3,4
80
3,3
51 3,535 3,6
76
3,539
3,60
4
3,6
30 3,8
72
3,6
66
3,46
4 3,730
3,747
3,6
75
3,79
6
3,887
3,46
2
4,263
3,60
3
3,750
3,396
3,893
3,6
64
3,75
8
3,4
84
3,44
1
3,23
5
3,3
66
3,883
553
816
450 26
7
640
370
425
371 44
3
607
297 221
372
210
309
378
517
162
452
402
468
55
317
550
233
797
803
640
493
783
574
592
644
557
626
598
209
776
1,0
57
691
850 1
,007
928
775
898 754
992
3,9
10
4,7
81
3,686
3,6
48
3,98
8
3,79
9
3,4
96
3,46
1
3,54
9
3,98
0
3,5
81
3,5
90
4,1
02
3,97
7
4,047
4,4
61 4,548
4,128
3,616
3,88
2
3,8
19
3,5
90
3,99
3
4,0
89
3,8
37
4,4
27
4,67
5
4,306
3,957
4,51
3
4,32
1
4,2
67
4,4
40
4,4
44
4,0
88
4,8
61
3,81
2
4,5
26
4,4
53 4,58
4
4,51
4
4,76
5
4,41
2
4,216
4,133
4,120
4,8
75
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
必要保険料月額 剰余金 第1号保険料月額
注：都道府県毎の保険料月額は厚生労働省の公表した数値による。必要保険料月額は、データ入力のあった1505保険者について、都道府県別に加重平均した。165保険者については未入力のため、加重平均の対象としていない。
スライド49
