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北海道大学公共政策大学院

議会のICT化戦略を考える

2012年12月6日（木）北海道大学公共政策大学院

専任講師若生幸也（わかおたつや）[email protected]

議会議員研修会向け北海道大学公共政策大学院

目次

１．住民・議会・執行部門の関係

２．地方議会と執行部門との比較

３．地方議会の問題の所在

４．住民参加と情報通信技術の地方議会議論への活用

５．先進地方議会での実践例

６．情報通信技術（地域・政策情報収集・分析・共有方法）

７．情報通信技術（住民意見収集・集約方法）

８．情報通信技術（審議情報公開方法）

９．情報通信技術（審議結果・政策監視方法）

１０．まとめ

Copyright 2012 WAKAO Tatsuya, School of Public Policy, Hokkaido University (HOPS)1

北海道大学公共政策大学院１．住民・議会・執行部門の関係

Copyright 2012 WAKAO Tatsuya, School of Public Policy, Hokkaido University (HOPS)

住民・議会・執行部門との関係は以下のとおり

議会の監視機能：調査・検査等を背景とした執行部門の監視機能

議会の政策立案機能：条例制定・改廃等を背景とした政策立案機能（予算の調製・提案・執行は執行部門の機能）

議会

住民

執行部門

国・県

選挙

選挙

請願・陳情行政サービス

議決・調査・検査

予算条例等提案

意見書

2


地方議会は合議制・執行部門は独任制

早急な対応が必要な政策（産業政策）：独任制の執行部門で対応

熟慮の対応が必要な政策（施設整備？）：議会の合議を活用

多様な住民意思の反映は、本来地方議会の役割

現実的には、議会の代表制には多くの課題あり（職業・年齢・性別構成等）

執行部門は議会を頼らず住民意思を反映させるために住民参加を活用

２．地方議会と執行部門との比較

比較要素

組織構成

組織形態

政策案立案期間

住民意思代表機能

執行部門

公選首長・縦割りの補助機関

独任制

短期

公選首長（一部執行部による住民参加）

執行部門

公選首長・縦割りの補助機関

独任制

短期

公選首長（一部執行部による住民参加）

議会

合議制

長期

公選議員・議会事務局

議会そのもの（一部議会による住民参加）

議会

合議制

長期

公選議員・議会事務局

議会そのもの（一部議会による住民参加）


北海道大学公共政策大学院３．地方議会の問題の所在


問題：住民意思代表機能の低下及び議員間討論の不足

解決のカギ：住民参加、議論方法の定式化、基盤となる情報化

4


政策形成プロセスを定め、住民参加・情報通信技術を導入

各プロセスに合致した住民参加手法を取り込むことが重要

４．住民参加と情報通信技術の地方議会への活用（１）


課題設定

問題分析

政策立案

政策決定

政策執行

政策評価

政策研究

議会における政策形成プロセス（会津若松市の例）

意見交換会（意見聴取）広報広聴委員会（意見整理）問題発見

広報広聴委員会（課題設定）

政策討論会（重要性等分析）意見交換会（問題所在議論）

政策討論会（政策づくり）意見交換会（意見聴取・分析）

意見交換会（意見聴取・意思決定）

本会議・委員会（議案等議決）

執行機関の執行（議会審議終了）

一般質問・決算特別委員会など

請願・陳情・意見交換会・パブリックコメント・モニター制度

住民アンケート調査・意見交換会・パブリックコメント

・モニター制度

住民投票・住民アンケート調査・意見交換会・パブリックコメント・資料事前公開・傍聴

・会議・委員会での住民スピーチ

意見交換会・パブリックコメント・モニター制度

住民参加（一般例）

審議結果報告会

資料事前公開・傍聴・一般質問での住民スピーチ

5


活用方法を見据え手法を選択すべき（意思決定材料orアイディア）

人数の多寡・適切な属性の分散に配慮すべき

４．住民参加と情報通信技術の地方議会への活用（２）


少多人数・属性

活用方法

アイディア

意思決定材料

住民アンケート調査

パブリックコメント

モニター制度

住民スピーチ

住民投票

6


政策形成プロセスを定め、住民参加・情報通信技術を導入

特に政策立案までのプロセスでの活用と決定後の活用に分かれる

４．住民参加と情報通信技術の地方議会への活用（３）


課題設定

問題分析

政策立案

政策決定

政策執行

政策評価

政策研究

議会における政策形成プロセス（会津若松市の例）

意見交換会（意見聴取）広報広聴委員会（意見整理）問題発見

広報広聴委員会（課題設定）

政策討論会（重要性等分析）意見交換会（問題所在議論）

政策討論会（政策づくり）意見交換会（意見聴取・分析）

意見交換会（意見聴取・意思決定）

本会議・委員会（議案等議決）

執行機関の執行（議会審議終了）

一般質問・決算特別委員会など

（日本）・データボックス・アイデアボックス・Twitterによる情報受発信等（米国）・Data.gov・Reguration.gov 等

情報通信技術（事例）

（日本）ネット上での情報公開・資料事前公開・審議内容動画公開・審議結果・賛否公開・Twitterによる情報受発信等（米国）・USAspending.gov・Recovery.gov 等

7


地方議会における政策議論のあるべき姿は以下のとおり

４．住民参加と情報通信技術の地方議会への活用（４）


タブレットPC等による資料共有電子採決（スマートフォン活用）

統合機能

住民参加アイディア

レベルの方法

議員間討論

情報通信技術（ａ）地域・政策情報収集・分析・共有方法

情報通信技術（ｃ）審議情報公開方法

情報通信技術（ｂ）住民意見収集

・集約方法

情報通信技術（ｄ）審議結果・政策監視方法

住民参加意思決定材料レベルの方法

政策実施

政策形成における時間経過

推移・推計情報等


決定結果公開・監視

審議公開・監視

政策決定

アイディア討論

意思決定材料提供

アイディア討論促進

意見集約・投票促進

実施結果公開・監視

現在意思反映

未来意思反映

8


統合機能


レベルの方法

議員間討論




・集約方法



政策実施






政策決定






現在意思反映

未来意思反映

議会のICT化先進地・流山市議会・鳥羽市議会の進展度は…

４．住民参加と情報通信技術の地方議会への活用（５）



9


流山市と鳥羽市を中心として先進地方議会での実践例を整理

５．先進地方議会での実践例（概要）


（１）ウェブサイト（CMS導入）

（２）ツイッター（140文字での情報発信）

（３）フェイスブック（SNSでの情報発信）

（４）ユーストリーム（動画中継・録画保存）

（５）電子採決

（６）オープンデータトライアル（２）議場内での電子データ投影

（資料配付電子化・共有化）

（１）議会内無線LAN化とデータ共有フォルダの構築

住民と議会との

接点拡充

議会内部

の効率化

流山市鳥羽市

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流山市議会ウェブサイト（有償対応）

ウェブサイトを全面的に事務局で簡易に更新できるよう再構築（CMS化）

NTTアドバンステクノロジと早稲田大学マニフェスト研究所の共同研究による成果

５．先進地方議会での実践例（流山市議会（１））



流山市議会ウェブサイト

システム構築費用15万円-、月額運用費用3万円-（クラウド化のため）

会議録検索システムとの円滑な連携により、議員個人の発言・用語検索も容易

５．先進地方議会での実践例（流山市議会（１））


フェイスブック、ツイッター等との連携も

NTTアドバンステクノロジはノウハウをパッケージ化し「DiscussWeb」として製品化

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流山市議会ツイッター（無償対応可）

フォロー（140文字の投稿を読むことを同意すること）したフォロワーに日程・通告書・動画中継等の情報を機動的に発信

運用ルールが定まっていないため、フォロワーからの意見は受け付けていない

５．先進地方議会での実践例（流山市議会（２））



流山市議会フェイスブック（無償対応可）

SNSのフェイスブックにも情報を掲載

画像や動画等を簡便に掲載することが可能

５．先進地方議会での実践例（流山市議会（３））


意見のやりとりはツイッター同様行っていない

閲覧者数や「いいね」ボタンを押した数等も把握可能であり、どのような事象に住民等の利用者が関心を持っているのかが分かる

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流山市議会ユーストリーム（無償対応可）

動画生中継サイトユーストリームにも情報を掲載

本会議のみならず、委員会、議会報告会等の様子も中継・録画再生可能

意見のやりとりをする機能もあるがツイッター、フェイスブック同様行っていない

初期費用はウェブカメラ代1万4000円程度

５．先進地方議会での実践例（流山市議会（４））



スマートフォンによる電子採決（有償対応）

投票結果の確認等の迅速化・正確化・データ化のため電子採決を導入

議場外部から採決できないように出席認証システムとともに構築

５．先進地方議会での実践例（流山市議会（５））


流山市議会フェイスブックより

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議会オープンデータトライアル

議会基本データ、委員会関連データ、各種統計・調査データ、市民からの意見などをExcel等加工可能な状態で掲載（現状は定例会審議結果のみ掲載）

研究者の調査分析等、外部からのチェック機能を担保するには加工可能なデータ掲載が不可欠

５．先進地方議会での実践例（流山市議会（６））



議会内無線LAN化とデータ共有フォルダの構築

議員作業環境改善を企図し、データを議会・自宅で共有するサービスを利用

５．先進地方議会での実践例（鳥羽市議会（１））


鳥羽市議会プレスリリースより18


議場内での電子データ投影

議場内にタブレットPC等を持ち込み、資料を投影

議員14名中10人が個人PCを保有するため、議会資料の電子配布も検討（佐賀県議会で実施済：端末は無料、通信費は政務活動費負担）

５．先進地方議会での実践例（鳥羽市議会（２））


鳥羽市議会プレスリリースより19


流山市と鳥羽市を中心として先進地方議会での実践例を整理

５．先進地方議会での実践例（概要）（再掲）


（１）ウェブサイト（CMS導入）

（２）ツイッター（140文字での情報発信）

（３）フェイスブック（SNSでの情報発信）

（４）ユーストリーム（動画中継・録画保存）

（５）電子採決

（６）オープンデータトライアル（２）議場内での電子データ投影

（資料配付電子化・共有化）

（１）議会内無線LAN化とデータ共有フォルダの構築

住民と議会との

接点拡充

議会内部

の効率化

流山市鳥羽市

20



４．住民参加と情報通信技術の地方議会への活用（４）（再掲）



統合機能


レベルの方法

議員間討論




・集約方法



政策実施






政策決定






現在意思反映

未来意思反映

21


経済産業省の統計データ公開サイト「データボックス」

動的な統計データが取り扱えることが魅力（OLAP:Online Analytical Processing技術の活用）

６．情報通信技術（（ａ）地域・政策情報収集・分析・共有方法）



財務省「財務大臣になって財政改革を進めよう」

各事業予算の増減及び税率等を決定し、財政改革を進めるゲーム

自治体の事業分野に対する住民の意思として、「あれかこれか」を表出させるのに有効な手法になりうる




NTTドコモのモバイル空間統計

携帯電話の電波および属性情報をクロスさせ人口分布等の分析

携帯電話の電波による通信で動的な地図データを表示可能




地域情報を活用し、有用な地図データを表示する機能

経路や自転車盗難の多い地域を表示する「DC Bikes」

夜遊び後に安全な道を表示する「DC Stumble Safely」

これらの取り組みはコンペ「Apps for Democracy」による入賞作




経済産業省の意見募集サイト「アイディアボックス」

掲示板機能に投票機能およびキーワード表出機能を付加

７．情報通信技術（（ｂ）住民意見収集・集約方法）



政府・地方自治体のツイッター活用集「がばったー」

活用事例を一覧で表示可能

動画サイト等による議会のストリーミングも開始（流山市議会等）

８．情報通信技術（（ｃ）審議情報公開方法）



アメリカ政府による「USA Spending Gov」

政府調達・契約の詳細データを表示する

地形単位・年度単位・企業単位等で表示ができ、監視が可能

９．情報通信技術（（ｄ）審議結果・政策監視方法）



アメリカ政府による「Recovery.gov」

政府の景気刺激策が実施された場所とともにデータを提供

分野別・州別・規模別等でランク付けしデータを表示し、監視が可能




アメリカ政府による「IT DASHBOARD」

政府による情報システムの責任者であるCIOに現在のシステム開発の進捗度・資金の費消程度を調査し、四半期ごとに進捗率を公開

適切なIT投資マネジメントが行われているかを監視することが可能




税金はどこへ行った？最優秀作品：英国の同サービスを横浜市に転用

各項目の増減率を決定し、「あれかこれか」の市民意識調査になる可能性も



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ボートマッチ

設問に答えることで自分の主義主張と合致する政党や議員を表出する

審議結果をボートマッチとリンクさせることで、投票行動の変化を促す




住民本位型政治情報システム

小樽商科大学商学部木村泰知准教授の研究による成果

回答者と考え方の近い議員を地方議会議事録でマッチング（帯広市議会等）





４．住民参加と情報通信技術の地方議会への活用（４）（再掲）



統合機能


レベルの方法

議員間討論




・集約方法



政策実施






政策決定






現在意思反映

未来意思反映

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北海道大学公共政策大学院１０．まとめ

まずはできることからはじめることが重要

議会内部の効率化の観点からは、タブレットPC等を活用した資料の電子化等は緊急時対応等のFAX送信など事務局の負担を軽減する可能性があり有効（電子投影も住民の理解度を高めるには必要）

情報発信の観点からは、最も中心となるのはウェブサイトの再構築ただしおおむね有償となることから、即時的な情報発信が必要なものはツイッター・フェイスブック等の利活用が現実的

ただしツイッター・フェイスブック等で一方的に情報を流すだけでは、あまり情報通信技術活用が進んでいるとは言えない

本来的には住民参加拡充の手段として情報通信技術活用を位置づけ、住民との意見のやりとりをどのように行うかが検討されるべき。少なくとも住民が意見を書き込むフォーラム的機能が必要

執行部門も含めて、データを加工可能な状態で開いていくことも関心を高めるには重要（個人情報保護との整理が必要）


北海道大学公共政策大学院参考資料

「住民参加とオープンガバメントを活用した地方議会改革」

http://www.pppnews.org/files/research/2010/re2010_07_101025.pdf

オープンガバメントラボ

http://openlabs.go.jp/

「海外におけるオープンガバメントの取り組み」

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-meti/opengov/opengovreport.html

「オープンガバメントギャラリー」

http://openlabs.go.jp/gallery/

「流山市議会ウェブサイト」

http://www.nagareyamagikai.jp/

「鳥羽市議会ウェブサイト」

http://www.city.toba.mie.jp/shisei/shigikai/index.html



ご清聴ありがとうございました

今後ともよろしくお願いいたします

おわりに

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