コンサルタント等契約（業務実施）（年月日） · 【目的】Credit Risk Database（CRD）を構築してスコアリングサービスを試験的に ... 19a00933000000

★ 調達管理番号調達件名

担当部課業務種別

～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項

【背景】中小企業向け融資が少ない状況下で、銀行における信用リスク管理強化や中小企業の資金調達の問題解決に貢献し、金融監督にも活用できることからフィリピン政府が要請したもの。【目的】Credit Risk Database（CRD）を構築してスコアリングサービスを試験的に提供し、同国の金融機関で使用される信用情報システムのための新しいアプローチの実現を図るもの。【活動内容】CRDシステムの構築、スコアリングサービスの提供、関係者向けの運用や検証に必要な知見と技術移転、CRDの持続的運用のために具体的な制度枠組みが作成【業務担当分野一覧】業務主任者／CRD制度（評価対象者）、データ管理・分析（評価対象者）、信用リスク管理・検証（評価対象者）、金融機関対応・管理、現地調整、データベース企画・運営、モデル構築（評価対象者）、システム・ソフト開発【人月合計】68.7MM（予定）

【参考資料名】フィリピン国信用リスク情報データベース構築に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート【契約期間】第一期：2020年3月～2022年2月、第二期：2022年2月～2023年1月＜有償以外＞ ※本業務に係る契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。 ※本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の「厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

公示日（予定） 2020年1月8日産業開発・公共政策部ガバナンスグループ

業務実施契約－技術協力プロジェクト

履行期間（予定） 2020年3月16日 2023年1月27日企画競争

コンサルタント等契約（業務実施）（2019年12月25日）

注１）これらの案件は、予定段階のものであり、あくまでも現時点での案件概要を示したものです。今後、情勢等の変化により、案件の中止を含め、内容・実施時期等を変更する可能性があります。あらかじめご承知おきください。

注２）公示日（予定）の上欄に「★」がある案件は、記載の公示日（予定）にむけ、調達準備手続きを開始した案件を指します。

19a00933000000 フィリピン国東南アジア企業信用リスクデータベース構築プロジェクト






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項

履行期間（予定） 2020年3月20日 2021年9月30日一般競争入札（総合評価落札方式）

【背景・目的】　ベトナム政府は社会経済開発戦略・計画（SEDS・SEDP）を体現するため、これまで各セクター別々に策定されてきた開発計画をベトナム全国開発計画（NCP）として策定し、2021年秋国会（10-11月開催）で承認することを目指している。　今般、NCPの運輸セクター部分を担当するMOTより、交通セクターでは、これまで以上に各サブセクター間の連結性が求められており、クロスセクターの包括的な開発計画が望まれているが、その不足する能力を補完することやJICAが支援してきたVITRANSS2のアップデートすることを目的に、VITRANSS3への支援要請が寄せられた。　本調査では、NCPに係る情報収集・ベトナム政府の意向、VITRANSS3調査のニーズの確認、既存開発計画の現状確認・情報収集、運輸交通システムに係るデータ収集、収集したデータを使った需要予測、及びNCPにおける運輸交通開発戦略の策定支援を目的に調査を実施する。調査にあたっては、セクター間（特に鉄道・港湾）、及び近隣諸国との経済回廊計画を踏まえた連結性等に着目すること。【活動内容】　１．VITRANSS2での提言事項及びその現状の確認・分析　２．情報収集・現状分析・需要予測の支援　３．NCP・NSPの交通開発戦略策定に係る支援　４．有識者会合設立・運営に係る支援

【担当分野／評価対象者】業務主任者／総合交通計画（評価対象者）、需要予測（評価対象者）、鉄道計画、道路計画、港湾計画、内陸海運計画、物流、航空計画、地域開発・社会経済【人月合計】12.5MM（現地10.5MM、国内2MM）＜有償以外＞

19a01075000000ベトナム国持続可能な運輸交通開発戦略に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））

公示日（予定） 2020年1月8日ベトナム事務所業務実施契約－基礎情報収集確認調査






～選定方法履行期間（予定） 2020年3月2日 2020年10月30日企画競争

業

務

内

容

ミャンマー連邦共和国政府の要請に基づき、ヤンゴン・マンダレーを結ぶ既設鉄道路線のうち、ヤンゴン－タング―間において老朽化した橋梁の架け替え詳細設計及び契約変更図書（案）の作成等を行うことを目的とする。＜業務内容＞ (1)業務計画の作成、(2)インセプション・レポートの作成、(3)必要な基礎データ・情報の収集・整理、(4)インテリム・レポートの作成、(5)詳細設計の実施、(6)施工計画の策定、(7)契約変更予定価格（案）積算、(8)設計照査の実施、(9)契約変更図書（契約条件書を含む）（案）の作成、(10)環境社会配慮調査の実施、(11)ドラフトファイナル・レポート及びファイナル・レポートの作成、(12)施工監理コンサルタントへの引継ぎ資料の作成＜業務従事者の構成案＞ (1)業務主任者、(2)土木リーダー（鉄道土木計画）、(3)鉄道システムリーダー、(4)鉄道線形計画・設計、(5)軌道計画・設計・積算、(6)鉄道土木計画・設計・積算、(7)橋梁計画・設計・積算1、(8)橋梁計画・設計・積算2、(9)橋梁計画・設計・積算3、(10)橋梁計画・設計・積算4、(11)施工計画1、(12)施工計画2、(13)鉄道土木数量・積算、(14)鉄道システム計画・設計・積算（信号）、(15)鉄道システム計画・設計・積算（通信）(16)鉄道システム数量・積算管理、(17)河川水文調査・解析、(18)環境社会配慮、(19)工事契約、(20)技術仕様書、(21)設計照査、(22)工事安全管理計画、(23)業務調整

【担当分野／評価対象者】１．業務主任者／鉄道計画（評価対象）２．土木リーダー／鉄道土木計画（評価対象）３．鉄道システムリーダー／鉄道システム計画（評価対象）４．鉄道線形計画・設計５．軌道計画・設計・積算６．鉄道土木計画・設計・積算７．橋梁計画・設計・積算（上部工主担当）８．橋梁計画・設計・積算（上部工副担当）９．橋梁計画・設計・積算（下部工主担当） 10．橋梁計画・設計・積算（下部工副担当） 11．施工計画（主担当） 12．施工計画（副担当） 13．鉄道土木数量・積算 14．鉄道システム計画・設計・積算（信号） 15．鉄道システム計画・設計・積算（通信） 16．鉄道システム数量・積算管理 17．工事契約 18．技術仕様書 19．設計照査 20．工事安全管理計画【人月合計】約６５ＭＭ＜有償案件＞

留

意

事

項

19a01067000000ミャンマー国ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ橋梁新設にかかる詳細設計調査 (QCBS)

公示日（予定） 2020年1月8日インフラ技術業務部有償技術審査室

業務実施契約－詳細設計（DD）






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【業務内容】・南北ダッカ市における廃棄物焼却発電施設の導入可能性を検討するための資料・データとして、既存資料の確認や現地ヒアリング等を通じて、バングラデシュ国の廃棄物管理及びPPP制度（固定価格買取制度（FIT）含む）の関連法・制度、バングラデシュ政府側での取組・検討状況、適切な施設運営・維持管理（もしくは監理・監督）体制に必要な人員体制及び人材育成計画、環境・社会配慮、他国の廃棄物焼却発電施設導入事例（民間資金も活用した事例も含む）等の情報・データを収集する。・既存資料の確認や現地ヒアリングを通じて、廃棄物焼却発電施設を導入するにあたって南北ダッカ市を含めたバングラデシュ政府側での実施・負担事項を明らかにし、同実施・負担事項も含めた施設導入のために必要な事項全体の整理及び全体工程案の検討に必要な情報を収集する。

【担当分野／評価対象者】（1）業務主任者／廃棄物焼却発電／施設運営・維持管理（評価対象）（2）ファイナンス／ＰＰＰ／財務分析（評価対象）（3）法・制度／実施体制（4）環境・社会配慮【人月合計】　約14.33M／M（国内：5.00、現地：9.33M／M）・QCBS適用案件＜有償以外＞

19a00784000000バングラデシュ国南北ダッカ市の廃棄物焼却発電導入に係る情報収集・確認調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月8日地球環境部環境管理グループ

業務実施契約－基礎情報収集確認調査







業

務

内

容

【目的】「技術教育施設近代化計画（以下「本事業」という。）」は、2019年2月より開始された技術協力プロジェクト「産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト」のパイロット校（ダッカ工科短期大学、ダッカ女子工科短期大学、加えて2021年5月までにダッカ市外で1校を選定予定）、および技術教育教員養成大学（他の工科短期大学に対し同技術協力プロジェクトで開発される技術教育モデルを広める役割を担う）において展開予定の日本式の技術教育モデルに適した教育施設の改修及び教育・実習用機材を整備することにより、産業構造多角化を図るバングラデシュ産業界の中長期的なニーズに合致した人材育成を図り、もってバングラデシュの経済成長に寄与することを目指している。【活動内容】 1 インセプション・レポートの作成・説明・協議 2 先方事業計画の確認、先方実施機関の実施能力、維持管理体制等の確認 3 技術教育・産業人材育成計画 4 サイト状況調査 5 機材調達の背景・経緯の確認 6 援助動向調査（他ドナーの動向及び類似関連事業に係る調査） 7 機材調達実施体制の確認 8 施設計画調査 9 調達事情調査（現地調達、第三国調達、代理店など） 10 相手国負担事業の概要 11 施工・据付計画調査【担当分野／評価対象者】業務主任者／技術教育計画 2号（評価対象）機材計画運営・維持管理計画 3号（評価対象) 設備計画機材調達／積算 3号（評価対象（対象国経験及び語学評価無し））【人月合計】約14.20MM

留

意

事

項

＜有償以外＞【配付予定資料】・バングラデシュ国　教育プログラム準備調査　ファイナル・レポート・バングラデシュ国　産業人材のニーズに基づく技術教育改善プロジェクト　詳細計画策定調査報告書【対象地域（サイト）】ダッカ市、及びダッカ市外1か所【関係省庁・機関】主管官庁：教育省技術教育総局(Directorate ofTechnical Education）実施機関：ダッカ工科短期大学(Dhaka PolytechnicInstitute) ダッカ女子工科短期大学(Dhaka Mohila PolytechnicInstitute) ダッカ市外工科短期大学等1校技術教育教員養成大学(Technical Teachers TrainingCollege)

19a00787000000 バングラデシュ国技術教育施設近代化計画準備調査

公示日（予定） 2020年1月8日人間開発部高等教育・社会保障グループ

業務実施契約－協力準備調査






～選定方法

留

意

事

項


業

務

内

容

【背景】スリランカ国では、農薬・化学肥料過剰使用が近年の課題とされており、化学肥料助成制度の改革と除草剤成分グリホサートの輸入禁止という二つの政策が実行に移された。また、化学肥料助成金は農業省予算の8割程度を占め、スリランカの輸入額の1％近くを化学肥料が占めるなど、国家財政・経済の大きな負担となっていたことも、改革の背景にある。JICAはこうした状況を踏まえ、様々な案件を通じてスリランカで農薬・化学肥料の適正利用に関する支援を行ってきたが、本件では本邦技術やノウハウを活用した関係機関のキャパシティ強化を主な目的として要請が出され、事業実施に至った。【プロジェクト全体の目的】本事業は、スリランカ農村部における農薬・化学肥料の安全・適正利用促進のためのアクションプラン実践によるプロジェクトステークホルダーのキャパシティ強化及びその普及を図り、もってスリランカの農家の労働安全衛生の改善、農薬や化学肥料の過剰使用による環境的・健康的な影響の軽減、食品安全及び輸出促進に寄与することを目的とする。【本業務の目的】本プロジェクトは、二段階計画策定方式を採用し、第１フェーズ（約半年）と第２フェーズ（約２．５年）に分けて実施する。本業務は第１フェーズの業務のみの契約となる。第１フェーズに対応する本業務の目的は、実施機関自らがキャパシティ・アセスメント及び農薬・肥料の安全・適正利用促進に向けた行動計画（２つのアクションプラン）を策定することに技術支援を行うものである。【活動内容】・既存情報を元にした農薬・肥料に関する各課題の現状把握・課題分析、他ドナーや先方政府の関連事業の動向確認・パイロット地域におけるベースライン調査・農薬・肥料の安全適正利用に関する産官学ステークホルダーの特定・国別研修時のキャパシティ・アセスメントの実施とアクションプラン作成・本邦技術優位性の確認と現地への適用可能性の検討

【担当分野／評価対象者】・業務主任者／キャパシティアセスメント（評価対象）・食の安全（評価対象）・農業普及【人月合計】12.58人月＜有償以外＞

19a00790000000スリランカ国農薬・肥料の安全・適正利用促進プロジェクト（計画フェーズ）

公示日（予定） 2020年1月8日農村開発部農業・農村開発第二グループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】伝統的に漁業が盛んな東カリブ小島嶼国では沿岸（サンゴ礁）における過剰な漁獲・採取等による水産資源の減少が原因となり、生態系の劣化という問題に直面している。そこで、水産資源調査、海洋保護区の管理、漁業の規制、違反取締、資源増殖活動等の資源保全管理対策が求められているが、小島嶼国の水産行政には人的及び資金的リソースが不足しており、その実施が困難な状況である。　かかる状況を踏まえ、上記カリブ6ヵ国（セントビンセントが代表）とCRFMは、沿岸（サンゴ礁）海域での水産資源の保全管理を強化するために、漁民が行政の役割を代替・補完する「漁民と行政による共同管理（コマネジメント）」アプローチ及び我が国の“里海”概念を活用した技術協力を我が国に要請した。【目的】東カリブ小島嶼国6ヵ国及びカリブ地域において、我が国の“里海”概念を活用し、行政能力や漁民組織を強化・育成することにより、沿岸生態系の保全に係る沿岸水産資源のコマネジメントの具体的事例の形成を図り、地域内への同事例の共有と沿岸生態系の保全の推進に寄与するもの。【活動内容】１．コマネジメント推進のための行政の能力強化　・沿岸共同管理に係るデータ管理、計画、技術的及び法整備など。２. コマネジメント推進のための漁民組織の育成・強化　・漁民組織による沿岸共同管理の計画の策定　・沿岸共同管理に係るルール順守のための取り組み　・漁民の生計向上、生計手段の多様化

【プロジェクトの全体期間】　2020年3月～2023年12月（第1期：2020年3月～2021年12月、第2期：2022年2月～2023年12月）【担当分野／評価対象者】・業務主任者／沿岸水産資源管理（評価対象）・沿岸生態系保全／漁場整備（評価対象）・バリューチェーン開発／生計向上（評価対象）・漁民組織強化【人月合計】　第1期：約37MM（現地33MM、国内4MM）　第2期：約37MM（現地33MM、国内4MM）【その他留意事項】・地域国際機関のCRFMの枠組を活用し、セントビンセントを中心とした広域協力を行う。・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定している（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載予定）。＜有償以外＞

19a00919000000カリブ地域漁民と行政の共同による沿岸水産資源の保全管理強化プロジェクト

公示日（予定） 2020年1月8日農村開発部農業・農村開発第一グループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】アルジェリアはアフリカ最大の国土面積を有し、天然ガスや石油等の天然資源に恵まれ、好調な経済成長率及び高い水準の外貨準備高を維持してきた。他方、経済・財政における炭化水素分野への依存度が高く、資源価格が低迷した2014年以降経常赤字・財政赤字が恒常化しており、産業多様化が喫緊の課題となっている。こうした中、アルジェリア政府は実体経済の活性化に向けて金融セクターの強化を目指している。アルジェリアでは1990年代末に金融自由化が進められたが、2000年代にアルジェリア資本の民間銀行がデフォルトに陥ったことにより、現在国内で操業する民間銀行は外資系金融機関のみとなった。かかる状況において、国営銀行6行が預金総額の約9割を保有し、政策金融機関、商業銀行として主要な役割を担っているが、参入銀行が限定される中、リスク管理等の観点では銀行セクターは依然として未成熟な状態にある。国営銀行の株主である財務省国庫局は、金融セクター機能強化のため、同6行の適切なパフォーマンス評価・モニタリング等の金融ガバナンス強化に向けた技術協力を日本に対して要請した。【目的】アルジェリア側関係者により同国国営銀行のガバナンス改善に向けた施策が検討される。【活動内容】（１）セミナー開催、（２）フォローアップ調査実施、（３）国営銀行ガバナンス・モニタリングの改善案の提案【担当分野／評価対象者）】（１）業務主任者／金融政策（評価対象者）、（２）コーポレートガバナンス／業績評価（評価対象者）、（３）リスク分析、（４）広報／セミナー運営管理【人月合計】4.37MM

・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。＜有償以外＞

19a00997000000 アルジェリア国金融ガバナンス強化

公示日（予定） 2020年1月8日産業開発・公共政策部ガバナンスグループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】JICAは、アフリカにおいて飢餓と栄養不良を克服するための国際的な取組を加速するため、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」を2016年のTICAD6の際に立ち上げた。当初参加国での活動等により先行事例を積み重ねており、マルチセクター・マルチステークホルダーでの活動や、必要な栄養素を十分に摂取するための農産物生産を考えるアプローチの推進などをマダガスカルやエチオピア等で実施している。こうした取り組みをさらに推進すべく、2019年8月のTICAD7の際に開催されたIFNAのサイドイベントでは、「IFNA横浜宣言2019」を採択し、全アフリカの子ども2億人の栄養改善に向けてIFNAの取組みを全アフリカに拡大することを宣言した。【目的】本調査は、同宣言の実現に向けて、JICAとしての活動を推進するため、今後活動を行うことが検討し得る国々において、栄養関連の状況や取り組みを把握し、栄養改善に係る支援方針案を提案するもの。【活動内容】調査対象国（5ヵ国程度）において、主に以下の活動を行う。・栄養関連政策・法制度、開発計画における栄養の位置付け、栄養関連施策の実施体制、栄養に関する指標の整備状況、国内の地域ごとの栄養格差の状況、末端の住民レベルへの既存アクセスポイントの確認、各ドナーによる取り組み、民間企業・NGO等による取り組み、栄養関連の先行調査・分析結果等の基礎情報の収集・確認・地域毎、セクター毎の既存の取り組みの取り纏め・ワークショップの開催・栄養プロファイルの取りまとめ・JICAの具体的な協力内容の提案

【担当分野／評価対象者】・業務主任者／事業立案（評価対象）・援助協調（評価対象）・農業／食料安全保障（評価対象）・保健／栄養・水・衛生【人月合計】約17.5人月＜有償以外＞評価対象全員に語学を課する場合があります。履行期間について変更の可能性が有ります。

19a00923000000 アフリカ地域IFNA全アフリカ展開に向けた情報収集・確認調査（QCBS）






調達管理番号調達件名


～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【目的】本事業ではオルカリア地熱地帯の我が国の円借款等で支援した発電所等において、KenGen技術者の地上設備及び井戸・貯留層等の運営維持管理能力の向上を行う。また国際連合工業開発機関（UNIDO）により導入されるデータ収集・蓄積のための IoTシステムを用いて実施される地熱井や発電所のモニタリングや、それらデータを用いた精緻なメンテナンス計画の策定など、効率的な発電所運営改善のための技術指導を行い、もって設備管理能力、利用率のさらなる向上を図る。【活動内容】（１）オルカリアI発電所（４号機、５号機）、オルカリアII発電所（１号機、２号機、３号機）、およびオルカリアIV発電所（１号機、２号機）の運用保守管理にかかる現状、課題のレビュー、分析＜発電所＞（２）IoTデータ分析を基にした予測的トラブル管理にかかる訓練の実施（３）IoTデータ分析を基にしたパフォーマンス管理にかかる訓練の実施（４）適切な補修技術と効果的な保守計画にかかる訓練の実施（５）データ記録、格納、分析、保守計画への反映にかかる訓練の実施＜貯留層＞（６）貯留層管理にかかる現状と課題のレビュー（７）生産井の物理特性（TFT（Tracer Flow Testing）測定とデータセンターからの坑口圧力と流量）の分析にかかる訓練の実施（８）新規トレーサーを用いた分析を含む化学分析にかかる訓練の実施（９）観測井の圧力連続モニタリングや重力モニタリング結果を用いた、貯留層モデリングにかかるトレーニングの実施（１０）スケール、腐食、硫黄・バクテリアの沈殿堆積を防ぐための地化学にかかる訓練の実施

【担当分野／評価対象者】・業務主任者／発電所運営（パフォーマンス管理）（評価対象）・発電所運営（予測的トラブル管理）・発電所運営（データ・履歴分析）・主機維持管理（機械、電気）・補機維持管理（機械、電気）・管理（データ分析、マニュアル作成）・貯留層管理（評価対象）・地化学・物理探査・地質【人月合計】　約65MM（現地50MM、国内15MM） ※RD締結は2019年11月中を予定 ※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）＜有償案件＞

19a00771000000ケニア国IoT技術を活用したオルカリア地熱発電所の運営維持管理能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】

公示日（予定） 2020年1月8日産業開発・公共政策部資源・エネルギーグループ

業務実施契約－円借款付帯プロジェクト







業

務

内

容

【目的】本事業は、国道1号線と17号線の分岐点があるソコデ市街地を迂回するバイパス建設により、今後車両通行量の増加が予想される市街地の通過交通を抑制、交通安全の強化を図ると共に17号線の利用促進を図り、もってトーゴ回廊全体の効率化を達成し、トーゴ北部及び周辺国への交通・物流の円滑化に寄与する。【対象地域】セントラル州ソコデ市近隣【相手国実施機関】インフラ・運輸省（MIT）【調査項目】（１）インセプション・レポートの作成・説明・協議、（２）事業の背景・経緯の確認、（３）事業の実施体制・維持管理体制の確認、（４）サイト状況調査（測量、地質等自然条件、建築物等含む）、（５）環境社会配慮（重要な環境社会影響項目の予測、評価及び緩和策、モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作成（大規模ではないが住民移転が生じる場合若しくは用地取得が生じる場合）、（６）社会状況調査、（７）交通量調査・路側OD調査と将来交通量推計、（８）運輸交通セクターに関連する法令や基準、設計・施工条件の確認、（９）先方政府、他ドナー及び民間事業者等の実施する関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、道路・橋梁設計と施工、現況確認、各種教訓の確認、（10）調達事情調査（現地調達、第三国調達、サブコントラクターの技術レベル等）、（11）事業内容の計画策定（計画・設計の基本方針、計画路線の選定（適切なバイパスルートの検討・選定）、選定路線に対する基本計画、概略設計図、施工計画、既存道路交差部の検討）、（12）BIM・CIMの活用、（13）現地調査結果概要説明、計画路線協議、設計方針等に係る先方実施機関との協議、（14）相手国側負担事項の整理、（15）税金情報の収集・整理、（16）維持管理計画の検討・策定、（17）事業の概略事業費の積算、（18）詳細設計実施に向けた留意事項の整理、（19）協力対象事業実施にあたっての留意事項の整理、（20）想定される事業リスクの検討、（21）事業の評価、（22）本邦企業への事業概要説明会の実施、（23）準備調査報告書(案)の作成・説明・協議、（24）内部照査の実施、（25）準備調査報告書等の作成

【担当分野／評価対象者】 ①業務主任者／道路計画（評価対象・語学評価あり） ②道路設計／BIM･CIM （評価対象・語学評価なし） ③測量･図化／3次元モデリング ④道路排水計画 ⑤構造物設計 ⑥調達事情／施工計画／積算 ⑦交通調査／需要予測 ⑧自然条件調査 ⑨環境社会配慮／社会状況調査（評価対象・語学評価なし） ⑩設計照査 ⑪通訳（仏語）【想定人月合計】　約29.08MM（通訳含む）／約25.58MM（通訳除く）【留意事項】・本業務に係る契約は「成果品の完成を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、全ての費用について消費税を課税とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。＜有償以外＞

留

意

事

項

19a00970000000 トーゴ国ソコデ・バイパス建設計画準備調査

公示日（予定） 2020年1月8日社会基盤・平和構築部運輸交通グループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


本調査は、アゼルバイジャン国の電力セクターにおける包括的な情報収集と分析を行い、短期的に支援が可能と考えられる支援策、及び中長期的な支援の方向性を検討することを目的とする。本調査の結果として、可能性のある支援策、候補となる優先プロジェクトを導出することを想定。【業務内容】１）電力政策に係る基礎情報の確認２）電力設備の現状把握３）需要予測、整備計画・改修計画の確認４）短期的な電力安定供給に向けた課題と推奨する対策の検討５）中長期開発計画における安定供給の課題と対策の検討６）支援スキームの比較検討７）可能性のある支援策、優先候補プロジェクトの導出

【担当分野／評価対象者】１）業務主任者／電力開発計画（評価対象）２）電力システム安定化対策／系統解析（評価対象）３）発電設備（評価対象予定者／対象国経験及び語学評価なし）４）電力需要予測／再生可能エネルギー５）流通設備６）電力政策・組織制度・人材育成７）経済・財務・投資分析【人月合計】約16.5MM ・QCBS適用案件＜有償以外＞

19a00638000000 アゼルバイジャン国電力セクター情報収集・確認調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月8日東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景と目的】　タジキスタンの主要産業は綿花とアルミニウムなど、コモディティ要素が高く、またロシアを中心とした100万人ほどの出稼ぎ労働者からの海外送金がGDPの30パーセントを超えるなど外部要因の影響を受けやすい脆弱な経済構造であり、新たな高付加価値輸出産品の開発や産業化の実現による経済発展が課題となっている。タジキスタン政府は、国家開発戦略の中でも民間セクター開発を最重要課題の一つとして挙げており、特に零細企業を含めた中小企業の振興や、地方の若者による起業促進に力を入れている。一方、企業・行政の双方が未だソ連時代の計画経済下の管理によるマインドセットを有し、ビジネス計画の策定・経営管理能力、マーケティング、品質管理などの知識や金融リテラシーも不足しており、またこれらの不足を補うような機関がこれまで行政側ではなかった。かかる状況から、タジキスタン政府は「国家機関ビジネス・インキュベータ」（BI)の設立を決定し、起業家に対するビジネスの基礎知識の提供や、中小企業の発展のためのコンサルティングを予定している。本プロジェクトは「ビジネス・インキュベータ」の運営ならびに起業家の育成やコンサルティングにかかるキャパシティを強化するもの。【活動内容】　「BI」をカウンターパートとしてビジネスの基礎研修の提供、零細・小企業に対するビジネスプラン作成・メンタリング支援、金融アクセス支援ならびに国家投資・国有財産管理委員会が運営する「One-Stop Window」との連携にかかるモダリティを確立するための活動を行う。また、政府機関に対する行政手続きの効率化支援や国内外の同様のイニシアティブとのネットワークを形成に向けた活動を行う。

【担当分野／評価対象者】・業務主任者／中小企業振興（評価対象）・ビジネス環境（評価対象）・インキュベーションプログラム・中小企業金融・ビジネスプラン・マーケティング【人月合計】約32MM ・2019年9月に詳細計画策定調査実施済。・採択時プロジェクトタイトル「ビジネスインキュベータ整備プロジェクト」から「ビジネス・インキュベーション・プロジェクト」に変更予定。＜有償以外＞　　　　　　　　　　　　　　　　（・本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。）

19a00752000000 タジキスタン国ビジネス・インキュベーション・プロジェクト

公示日（予定） 2020年1月8日タジキスタン事務所タジキスタン事務所直下







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


脳神経疾患等のNCDsに対する医療サービス提供・人材育成の拠点となる①タシケントの国立脳神経センター、②アンディジャン・サマルカンドの医療教育施設附属病院（三次レベル）に対して、施設・機材の整備及び医療従事者の能力の強化を図る有償資金協力を想定した協力準備調査を行う。主な調査項目は以下を予定。（１）事業の背景・妥当性についての確認・整理（２）国立脳神経センターの機能・運営体制の検討（３）自然条件調査・環境社会配慮に関する確認（４）施設の基本設計図の作成（１施設）（５）施工方法の検討・施工計画の策定（６）調達機材の精査・基本仕様の策定（３病院）（７）機材調達に伴う施設工事の必要性の確認（８）調達方法の検討・調達計画の策定（９）事業実施スケジュールの策定（１０）本邦技術・知見の活用についての検討（１１）概略事業費の積算（１２）事業実施体制／運営・維持管理体制の検討（１３）コンサルティング・サービスの実施計画案の策定（１４）技術的な協力・研修にかかる実施計画案の策定（１５）評価指標の設定／経済分析

【想定人月】約27MM 【担当分野】・業務主任者／保健医療システム／医療施設計画１（評価対象）・医療機材計画１（評価対象）・設備設計／積算・施工・調達計画・医療機材計画２／積算・医療機材調達／運営維持管理計画・病院運営・管理・保健計画・経済財務分析 ※QCBS適用案件＜有償案件＞

19a00005000000 ウズベキスタン国医療サービス強化事業準備調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月8日東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】近年、世界各地で大規模な森林火災が発生し、気候変動、生物多様性、人間の健康等に大きな影響を与えていると考えられている。特に人為に起因する森林火災においては、森林・自然環境以外のセクターまで包括した要因（ドライバー）とその背景を明らかにし、地域の政策・規制、土地利用、経済状況、社会性、民族性、植生等の条件を勘案、体系化、分類し、適切なドライバー対策を計画・実施することが必須となっている。【目的】本調査では、森林火災が多く発生している南米のアマゾン盆地からセラード、並びに南部アフリカの乾燥林を対象とし、過去からの森林火災の状況、人為的な森林火災のドライバーのトレンド、それを構成する地域の社会経済状況、社会性、民族性、土地利用、植生等情報収集の上、現状の把握と課題、ドライバー対策に必要な要素を抽出することを目的とする。

【担当分野／評価対象者】１）業務主任者／森林政策（評価対象）２）土地利用政策（評価対象）３）リモートセンシング／GIS 【人月合計】約10.5MM ・QCBS適用＜有償以外＞

19a00909000000全世界アマゾン盆地及び南部アフリカにおける森林火災に係る情報収集・確認調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月8日地球環境部森林・自然環境グループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景・目的】ミャンマー政府が掲げる2030年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に資するプログラム形成を念頭に、保健財政及び基礎的医療サービス体制、地方拠点医療施設整備等に係る現状整理を行い、有償資金協力を中心とする候補プログラム・事業を特定した上で、協力の具体的な内容を提案することを目的とする。【活動内容】フェーズ1　支援ニーズの特定 (1)UHC実現に向けた開発戦略及び計画の概要、現状（予算・支出計画等を含む）整理 (2)保健財政及び基礎的保健サービス提供体制、拠点医療施設の現況整理及び課題抽出、支援ニーズの特定 (3)インテリムレポート作成フェーズ2　候補プログラム／事業計画案の策定・提案 (1)政策マトリクス案策定 (2)拠点医療施設整備にかかるサブ・プロジェクトのショートリスト案作成 (3)事業実施体制、維持・管理体制案作成、事業費積算、自然条件・環境社会配慮調査 (4)ドラフトファイナルレポート作成 (5)ファイナルレポート作成【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】１）業務主任者／保健計画　（評価対象者）２）保健財政（評価対象者）３）施設設計／施工計画／積算４）環境社会配慮／自然条件調査【人月合計】約13.33MM

＜有償案件以外＞

19a00955000000ミャンマー国ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成促進にかかる情報収集・確認調査(QCBS)

公示日（予定） 2020年1月15日ミャンマー事務所ミャンマー事務所直下







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【調査内容】技術協力プロジェクト開始に向けた事前調査として以下を実施します。・セキュリティ分野の基礎情報調査・サイバーセキュリティに関する現状調査・政府機関および関連組織等におけるセキュリティ対策状況・サイバーセキュリティに関連する組織・サイバーセキュリティ戦略、政策、法令、ガイドライン・他国、他ドナーによる支援状況・民間企業の動向、ニーズ・想定しているプロジェクトの支援案の検討【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 (1) 業務主任者／サイバーセキュリティ技術（評価対象予定者） (2) 開発援助計画／市場調査【人月合計】 4.6 M／M程度

【対象エリア】バングラデシュ　ダッカ【C／P機関】バングラデシュ・コンピュータ評議会（BCC ：Bangladesh Computer Council）【その他】本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の「厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。・QCBS適用案件＜有償以外＞

19a00939000000バングラデシュ国国立情報セキュリティーセンター整備に係る情報収集・確認調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月15日社会基盤・平和構築部ＳＴＩ室







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【業務の目的】「ネパール国都市送配電網整備にかかる情報収集・確認調査」において選定されたポカラ市に加えて、円借款対象の候補となる2都市程度を優先事業として選定し、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケジュール、実施（調達・施工）方法、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境および社会面の配慮等、円借款事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。【業務の範囲】（予定）（１）事前準備（国内作業）及びインセプション・レポートの作成、説明及び協議（２）事業の背景・経緯の確認（３）事業対象都市の候補先の抽出（４）事業対象候補地及び既存設備の現状調査と課題の抽出（５）事業対象候補地の選定（６）概略設計及び最適案の選定（７）本邦技術の活用（８）日本企業への案件説明会の開催補助（９）自然条件調査（１０）本事業の計画概要（１１）基本設計図の作成（１２）施工方法・計画の作成（１３）事業実施スケジュール（１４）本事業の概略事業費の概算（１５）本事業の評価（１６）本事業実施方針の策定（１７）事業実施・維持管理体制

（１８）コンサルティング・サービスの実施計画案の策定（１９）環境社会配慮（２０）簡易住民移転計画案の作成支援（２１）ネパール政府内の承認手続きに係る確認・支援（２２）プログレス・レポートの作成、説明及び協議（２３）ドラフト・ファイナル・レポートの作成、説明及び協議（２４）ファイナル・レポートの作成、説明及び協議【担当分野／評価対象者】（予定）送配電計画（評価対象）、系統解析・計画（評価対象）、電力需給予測、送電設備、変電設備、配電設備、電力土木、環境社会配慮、組織体制・経済財務分析、業務調整・本邦招聘【人月合計】（予定）約35M／M＜有償＞

19a00648000000 ネパール国都市送配電網整備事業準備調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月15日南アジア部南アジア第二課業務実施契約－協力準備調査






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


＜コンサルタント等契約（業務実施契約）　プレ公示＞【背景】ネパール国では、国内の感染性疾患から非感染性疾患（NCDs）への急速な疾病構造の変化への対応が重点戦略となっている。保険制度の適用により貧困層も同国内の18の公立高次病院を比較的廉価で利用できるものの、NCDsの専門診断・治療に必要な医療機材の不足や老朽化により、公立病院におけるNCDsへの診断・治療サービスの提供が不十分な状況に陥っている。【目的】本調査は、ネパール国内の公立高次病院に対するNCDsを対象とした保健サービスの強化に資する医療機材整備に関し、プロジェクトの背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、プロジェクトの成果・目的を達成するために必要な相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理計画、既存病院の技術的・管理的・財政的能力の情報を含めた導入後の運営計画等を提案することを目的とする。【活動内容】（１）プロジェクトの背景・経緯の確認と妥当性及び持続性の確認（２）プロジェクトを取り巻く状況と実施体制の確認（３）サイト状況（自然条件等）調査（４）要請機材の確認と調達事情の調査（５）プロジェクト内容の概略設計（６）ソフトコンポーネントの必要性の有無と内容の検討（７）相手国側負担事項の概要の整理（免税のための情報収集を含む）（８）プロジェクトの維持管理計画の策定（９）概略事業費の積算（１０）プロジェクトの評価指標の設定（定量／定性）（１１）ジェンダー課題に関する調査（１２）プロジェクトの実施監理にあたっての留意事項の整理（１３）想定される事業リスクの検討

【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務主任者／機材管理（評価対象）、機材計画／保健医療計画、機材計画、調達計画／積算、設備計画、建築計画【人月合計】約14MM　（13.92MM　国内：8.55MM、現地：5.37MM）【現地派遣時期】2020年3月上旬～4月上旬、2020年7月〈有償以外〉

19a00896000000 ネパール国公立高次病院医療機材整備計画準備調査

公示日（予定） 2020年1月15日人間開発部保健第二グループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】ホンジュラス共和国の首都、テグシガルパ市では、急速な人口増加に伴う給水需要への対応が急務とされている。無収水の現状も含め、テグシガルパ市の水道事業の全体像・課題を正確に把握した上で、上水道インフラの更新、技術支援等の対策によって無収水率を改善させ、以て増大する水需要に対応する新規の水資源開発や設備投資を把握することは、安定した水供給の実現のためにも非常に重要である。【目的】テグシガルパ市における上水道サービス改善に資する事業形成に向け、同市における上水道事業の現状・課題を調査する。【主な調査内容】（１）上水道セクターの現状・課題調査（評価対象者）、パイロット活動の実施方針検討する。（２）（１）での調査結果を踏まえ、パイロット活動の実施、及び今後の事業展開の可能性につき検討する。【業務担当分野一覧】（１）業務主任者／上水道計画（評価対象）、（２）機材計画／積算、（３）施設・設計計画、（４）水道事業体分析【人月合計】20M／M（4名）

同時期に、中南米部及び地球環境部からの調査団員を派遣予定。＜有償案件＞※本契約は、企画競争（QCBS方式）により契約相手方を選定する予定です。

19a00951000000ホンジュラス国テグシガルパ上水事業に係る情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月15日中南米部中米・カリブ課業務実施契約－基礎情報収集確認調査






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【事業目的】パラグアイ国「ビジャ・アジェス市給水システム改善計画」に関し、一般無償資金協力の活用を前提として、プロジェクトの背景、目的および内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討の上、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、プロジェクトの効果・目的を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。【主要調査内容】・現地調査 ①プロジェクトの背景、目的、内容の確認　②先方政府の都市開発計画、河川防災計画、気候変動適応計画等の確認　③過去の類似案件および他開発パートナーの援助動向調査　④自然条件、社会条件等調査（再委託の契約等）　⑤無償資金協力の範囲および基本構想の検討　⑥プロジェクトの実施および運営・維持管理体制　⑦計画範囲の検討　⑧環境社会配慮調査　⑨施設、設備、機材計画調査　⑩その他の配慮事項等の調査　⑪施設、設備、機材の計画　⑫ソフトコンポーネントの検討⑬調達事情調査（現地調達、第三国調達、サブコンなど）⑭施工計画調査（関連法規等）⑮先方負担事項（公租公課の免税手続等）の実施に係る提言　⑯案件の成果、裨益効果、事後評価のための評価指標の検討・関連情報の収集　⑰準備調査報告書の説明・国内解析 ①ソフトコンポーネントの検討　②プロジェクト内容の計画策定（概略設計）③財務分析及び損益収支の将来予測の評価　④プロジェクトの対象施設の維持管理計画策定および留意事項の提言　⑤概略事業費積算　⑥プロジェクトの評価　⑦国債登録用概要資料の作成　⑧各種報告書の作成

【担当分野／評価対象者】・業務主任者／上水道計画（評価対象）・施設計画設計1／取水、浄水場、配水池（評価対象）・施設計画設計2／管路設計・機械設備・浄水プロセス設計・電気・計装備設計・建築・財務・経営分析・環境社会配慮／気候変動（評価対象）・調達計画／施工計画／積算【人月合計】22MM程度＜有償以外＞

19a00772000000 パラグアイ国ビジャ・アジェス市給水システム改善計画協力準備調査

公示日（予定） 2020年1月15日地球環境部水資源グループ業務実施契約－協力準備調査






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【目的】貿易・ビジネス環境整備に資するJICAの支援策を検討するため、ヨルダン国の経済、産業概況、貿易、ビジネス環境、関連する政策、成長が見込まれる産業分野等にかかる基礎情報を収集・分析するための調査を実施する。【調査内容】・ヨルダン国全体の経済・産業概況、貿易・ビジネス関連政策（投資関連政策、産業振興政策等）、行政機構の構造（各省庁及び傘下の公社・国営企業との関係・業務分掌を含む）等に関する情報収集・分析。・JICA及び他機関が実施した案件・調査の実績や報告書、公表データ等の情報収集・分析。・Development Zone、Industrial Zone等を実地調査し、情報収集・分析。・ヨルダン国の貿易・ビジネス環境改善に資する候補案件（技術協力、資金協力）についての検討・提案。

【担当分野／評価対象者】・業務主任者／投資関連政策（評価対象）・貿易促進／ビジネス環境整備（評価対象）・経済分析／市場動向・産業振興・産業人材育成・環境社会配慮【人月合計】約15.6MM ・履行期間については変更の可能性が有ります。＜有償以外＞

19a00945000000 ヨルダン国貿易・ビジネス環境整備にかかる情報収集・確認調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月15日中東・欧州部中東第二課業務実施契約－基礎情報収集確認調査






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景・目的】 TICAD7を踏まえて、JICAはエネルギー分野において、①再生可能エネルギーの活用促進、②電力へのアクセスの向上、③送配電網の整備（地域パワープールの強化）の三点について、民間投資促進と能力強化を推進する方針である。このような背景を踏まえて、①太陽光発電および風力発電による②民間投資の促進・最大活用を念頭に置いた③アクセスの改善および信頼性の高いグリッド、オフ・ミニグリッドの構築に向け、JICAの今後の具体的な活動方針・貢献策を検討・明確化するための調査を行う予定である。【活動内容】１．再生可能エネルギーに関する世界的な潮流　ビジネスモデル、コスト、技術、資金調達、本邦企業の動向等について調査する。２．アフリカの再生可能エネルギー電源導入に係る概況把握各国の電力セクターレビュー、　ドナー及び企業のグリッド・ミニグリッド・オフグリッドに関する動向について調査する。３．対象国　エチオピア、ケニア、ルワンダ、ウガンダ、タンザニア、ナイジェリア、コートジ、セネガル、モザンビーク、アンゴラ、ザンビア、南アフリカの12カ国を対象予定として、グリッド・ミニグリッド・オフグリッドそれぞれに関する各国の政策及び法制度、民間投資環境、ビジネスモデル及び他ドナーの支援モデルについて調査・分析する。４．現地調査　対象国のうち基準を設定のうえ３～４か国に絞り現地調査を行う。グリッド、オフ・ミニグリッド分野の再生可能エネルギーの導入状況や民間投資促進における課題を抽出して、解決策について分析・提案する。また、JICAスキームの活用可能性について調査し提言する。

【担当分野／評価対象者】 ①業務主任者／再生可能エネルギー協力戦略検討（評価対象） ②政策・制度・投資環境分析（全般）（評価対象） ③政策・制度・投資環境分析（法務） ④電力セクター・需給システム分析１（評価対象：対象国経験・語学不問） ⑤電力セクター・需給システム分析２ ⑥ミニ・オフグリッド分析【人月合計】　17.0MM（現地10.0MM、国内7.0MM）【その他】・本案件は企画競争でQCBS方式による選定とする予定です。・本件は「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。＜有償以外＞

19a00914000000アフリカ地域再生可能エネルギー・地方電化に係る情報収集・確認調査（QCBS）








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【目的】日本政府は、サブサハラ・アフリカのコメの振興のため、CARDを実施し、コメの増産に努めている。技術協力を通じて、稲作生産モデルを提案しているものの、その面的な拡大のためには、インフラや機材のハード面での整備が有効である場合があると考えられる。本調査については、それらハード面の整備を行う場合、どのようなコンポーネントが有効であるかを分析するための情報収集を目的として、以下に記載の調査を実施する。【調査項目】（１）JICAが実施する稲作関連プロジェクトにかかる現状把握（２）対象となる国における稲作の現状と課題及びインフラや機材等のニーズ（３）具体的なコンポーネントの確認（４）ODAによる支援の可能性の検討（５）案件の評価指標の提案 CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）：2008年5月、JICAが「アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）」と共同で発表したイニシアティブで、サブサハラアフリカ地域のコメの生産量の倍増を目的として2018年まで実施された。2019年には、CARD２が発表されており、2030年までの更なる生産倍増を目指している。

【対象国／サイト】タンザニア等６か国程度を想定【担当分野／評価対象者】（１）業務主任者／稲作（評価対象）（２）農業資材／流通（３）農業機械／収穫後処理施設（評価対象）（４）灌漑／農村インフラ1 （５）灌漑／農村インフラ2 【人月合計】約39人月・本調査は、企画競争（QCBS方式）により相手方を選定する予定です。＜有償以外＞

19a00959000000アフリカ地域CARD促進インフラ・機材整備に係る情報収集・確認調査（QCBS）








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】ケニア共和国政府は製造業の多角化及び産業育成を通じた雇用創出を目指すべく、経済特区の開発を進めている。ケニアの経済特区開発に関しては、経済特区制度の基本となる経済特区法が2015年に策定されたが、同法の実施に必要となる各種細則の制定、関連法令との調整等は未だ実施途上にあり、これらの作業を進めることが必要な状況にある。また、同法に基づき経済特区庁が設置されているが、組織体制が十分でないことに加え、事業推進のためのシステム（デベロッパーの選定、企業誘致及び企業に対する操業に必要な行政手続き支援等を含む）が十分に機能しておらず、許可済経済特区を継続的に運営するための経験や知見も不足している状況にある。上記の状況を改善し、モンバサ経済特区をはじめとするケニアの経済特区開発及び経済特区への企業入居を促進するため、経済特区関連法令・制度の策定、組織体制の整備、及び関係機関との調整等への支援を行う有償専門家「モンバサ経済特区開発促進アドバイザー」を現在派遣している。本業務は、同専門家との協力の下、モンバサ経済特区の事業化に向けた方向性の検討や、当国にて開催される各種委員会への支援を行う。【目的】本業務は、モンバサ経済特区の開発及び経済特区への企業入居を促進するため、当国にて開催されるモンバサ経済特区関連の各種委員会へのインプット等によりモンバサ経済特区の事業化に向けた方向性を整理し、モンバサ経済特区及びモンバサ・フリーポートの運営に係る事業計画書を作成支援することを目的とする。

【主な活動内容】（１）モンバサ経済特区（全体計画及びフェーズ１）の運営が円滑に開始されるための各種支援（２）モンバサ経済特区開発に係る実施体制のオプションの検討及び関係機関との調整支援【業務担当分野】（１）業務主任者／SEZ開発（評価対象予定者）（２）事業化支援（３）SEZ運営【人月合計】9MM程度　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜有償案件＞

19a00613000000 ケニア国モンバサ経済特区開発促進技術支援業務

公示日（予定） 2020年1月15日産業開発・公共政策部民間セクターグループ

業務実施契約－円借款付帯プロジェクト







業

務

内

容

【背景】ケニアの一人当たりGDPは東アフリカの中で最も高い一方で、工業がGDPに占める割合はわずか16％（2018年）であり、農業とサービス業に大きく依存している。2018年の失業率は11.4％であり、若者の失業率は18％にも及ぶ。ケニア政府は第３次中期計画（2018‐2022年）の中で、工業の支援を掲げ、特に雇用創出に貢献する製造業の成長に着目している。他方でケニアでは非正規産業の割合も多く、正式に登記された企業の廃業率も高い。さらに、2016年には貸付金利の上限の導入も相まって、商業銀行による中小企業向け融資の残高は伸び悩んでおり、中小企業の事業拡大のための融資及び経営改善のための支援が求められている。【目的】本事業は、ケニアの1)Business Development Services（BDS）提供機関の能力強化及び体制整備を通じた質の高いBDS提供、2)金融機関との連携強化を通じた中小企業の金融アクセス向上、3)起業家支援プログラムの質の向上を通じて、企業（起業家）、BDS提供機関、金融機関の3者からなるエコシステムを形成し、企業・起業家の持続的な成長の促進に寄与するものである。【業務内容】 (1)現地企業及び金融機関のニーズを踏まえたBDSメニューの拡充・整備 (2)BDSコンサルタントの育成（ビジネス戦略、マーケティング、財務管理、カイゼン等） (3)BDS提供機関との連携を通じた、質の高いBDS提供の全国展開のためのネットワーク構築 (4)中小企業の金融アクセス改善を図るため、BDS提供機関や金融機関等のステークホルダー間の連携枠組み構築 (5)(4)の枠組みにて抽出された課題についてのパイロット活動 (6)(5)のパイロット活動を通じて作成した提言の取りまとめ (7)現地アクセレレーター及びインキュベーター等と連携したビジネスコンテストの実施

【人月合計】約135MM 【担当分野／評価対象者】 (1)業務主任者／BDS提供枠組み構築（評価対象） (2)中小企業経営（BDS）（評価対象） (3)マーケティング（BDS） (4)品質・生産性向上（BDS） (5)財務管理（BDS） (6)BDS研修計画／現地企業とのネットワーキング (7)金融アクセス向上（評価対象（対象国経験・語学評価なし）） (8)起業家・スタートアップ支援【留意事項】 (1)2015年9月～2019年9月まで産業人材育成プロジェクトを実施。本件では同案件の成果を拡充し、企業及び起業家にとって包括的且つ持続的な支援枠組みの構築を目指すもの。 (2)本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）。＜有償以外＞

留

意

事

項

19a00670000000 ケニア国企業競争力強化プロジェクト








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】　ナイジェリアの配電部門は電力セクターのボトルネックとなっており、パフォーマンスの改善が急務となっている。【目的】　ナイジェリア配電セクターの能力向上および課題解決に向け、ナイジェリア国家電力研修所（National Power Training Institute of Nigeria）をカウンターパートとし、電力省の機能強化及び配電部門の改善を行い、もって配電会社の能力向上及び課題解決を図り、ナイジェリア配電セクターのパフォーマンス向上を図ることを狙い、JICAの今後の具体的な支援の素案策定及び検討を行う。【業務内容】　ナイジェリア配電部門の課題を確認するとともに、ナイジェリア国家電力研修所の機能および技術レベルを確認し、本研修所の実力向上に向けた、JICAの今後の具体的な支援の素案策定及び検討を行う。【調査対象地】　アブジャおよびラゴスでの活動を想定。

【業務担当分野／評価対象】（１）業務主任者／電力計画（評価対象）（２）配電計画（評価対象）（３）変電計画（４）経済評価【人月合計】　13.0MM（現地10.0MM、国内3.0MM）【参考資料】ナイジェリア国電力マスタープラン策定プロジェクト・ファイナルレポート【その他】・QCBS適用案件＜有償以外＞

19a00906000000 ナイジェリア国配電分野に係る情報収集・確認調査（QCBS）








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景と目的】ルワンダは経済発展のための重要政策課題として技術教育・職業訓練(TVET)の充実化を掲げている。近年は国内スキル需要への対応に加え、東アフリカ全体の労働市場への適応化を進めるなど活発な動きも見られる。一方で民間のスキル需要と訓練内容の乖離、ICT利活用やイノベーション導入が進んでいないなど課題も多い。以上を踏まえ、経済発展に資するTVETを実現するための対策、及び我が国による支援内容の方向性を検討するために本情報収集・確認調査を実施する。【調査内容】 1.「トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト　フェーズ２」の成果の持続性に関する調査 2. ICT人材を含む高度スキル人材育成・イノベーション導入に係る政策確認 3. トゥンバを除く高等技術専門学校の運営状況に関する情報収集 4. 他ドナーによるTVET支援状況に関する情報収集 5. 国内スキル需要・民間開発に関する政府及び民間企業からの情報収集 6. 東アフリカ共同体事務局のTVET関連事業の予算規模などに関する情報収集

【業務担当分野】 1. 業務主任者／技術教育・職業訓練政策／他ドナー・広域連携分析（評価対象） 2. 民間セクター分析（評価対象） 3. 技術教育・職業訓練実施状況分析 4. スキル需要・労働市場分析 5. ICT利活用・イノベーション導入状況分析【人月合計】約11MM 現地調査はルワンダ国内各地及びタンザニア（EAC事務局）を予定しています。＜有償以外＞

19a00971000000ルワンダ国高等技術教育分野でのEAC域内広域協力検討のための情報収集・確認調査（ＱＣＢＳ）

公示日（予定） 2020年1月15日ルワンダ事務所業務実施契約－基礎情報収集確認調査






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


SDGsの達成を加速していくため、イノベーションを促進するスタートアップ企業の育成が注目されている。しかし、開発途上国において、リスクが高い革新的なビジネスモデルの確立を目指す起業家や起業後間もないスタートアップ企業にとって、資金調達は容易ではない。本調査では、既に開発途上国におけるスタートアップ企業への投資や支援に実績を有す民間財団や基金、国際機関とJICAが連携し、起業家・スタートアップ企業・中小企業に対する支援の仕組みを検討する。本調査の中では、アジアにおいて一定の実績を有す主体を広く連携先として模索し、社会課題の解決に資するビジネスを支援する新たなファンド等の枠組み構築に必要な情報を収集することを目的とする。 (1)開発途上国におけるインパクト投資とブレンデッドファイナンスの動向調査 (2)類似する開発途上国向けインパクト投資ファンド等の先行事例収集 (3)新ファンドのコンセプトと連携の枠組み案の策定・対象国の選定 (4)対象国におけるファンド設立に必要な現地調査 (5)民間財団等とのファンド等枠組み構築に向けた準備

【担当分野】・業務主任者／ファンド設立準備（評価対象）・パートナーシップ構築（評価対象）【人月合計】5.58人月（国内2.75人月　海外2.83人月）・QCBS適用案件＜有償以外＞

19a00687000000全世界起業家・中小企業育成のための官民基金連携に係る基礎情報収集・確認調査（QCBS）








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


エビデンスに基づく政策立案が謳われる中、介入によって開発効果発現に至る道筋や必要条件等も踏まえた経路が十分検証されることがないままにロジックモデルが組み立てられ、効果発現への寄与度（アトリビューション）の視点が欠落したまま運用・効果指標が設定されていることがあることは課題である。JICAにおいては、こうした効果発現への経路をセオリー・オブ・チェンジの手法を用いて可視化し、ＲＣＴ等国際的なスタンダードに則した手法で効果を検証した論文のシステマティック・レビューを合わせて行うことで、エビデンスを一定程度積み上げ、ＳＤＧs目標へのＪＩＣＡ介入の寄与度を一定程度可視化することを目的とする。本調査結果は、エビデンスギャップの解消に貢献し、ＳＤＧs達成への日本の協力の優位性を証明するための発信材料とすることも目的とし、動画等を含む広報資料の作成も含むこととする。【対象を検討している事例】（１）母子手帳が施設分娩率の上昇等を通じて母子保健指標に与える影響（２）上水道建設が水質改善を通じて、水因性疾患減少、ひいては乳幼児の健康指標に与える影響、など。

【担当分野／評価対象者】（１）業務主任者／プロジェクト評価１（評価対象者）（２）広報【人月合計】　1.83人月（現地0.93人月、国内0.90人月）＜有償以外＞

19a00735000000 全世界セオリー・オブ・チェンジを用いた開発効果調査

公示日（予定） 2020年1月15日評価部事業評価第一課業務実施契約－調査・研究






～選定方法

19a00586000000インド国北東州道路網連結性改善事業（国道208号線・127B号線）準備調査（QCBS）（再公示）

公示日（予定） 2020年1月15日南アジア部南アジア第一課業務実施契約－協力準備調査


業

務

内

容

【活動内容】（１）事業の背景・必要性についての確認・整理（２）対象道路及び道路により接続が予定される周辺地域（インド他州、バングラデッシュ、ブータン国）の現況調査（経済・産業・社会状況・観光資源含む）と課題の抽出、本事業による影響の分析（３）交通量調査及び将来交通量の予測（４）代替案の設定・支援対象区間の選定（５）自然条件調査（気象調査及び水理・水文調査、地形測量、地質調査等）（６）対象地域のコミュニティに係る社会調査（ベースライン調査）（７）事業の計画概要（目的、主要施設、コンサルティングサービス等）の策定（８）概略設計（道路平面・縦断・横断設計、舗装設計、道路・斜面排水施設設計、斜面対策工、バイパス設計、橋梁設計等）（９）施工方法の検討（施工計画、資機材調達計画等）（１０）実施スケジュールの策定（１１）事業実施体制の検討（１２）運営維持・管理体制の検討（１３）プロジェクトの概略事業費の積算（１４）環境社会配慮調査（１５）プロジェクト実施に当たっての留意事項の整理（１６）経済・財務分析及び運用・効果指標の検討

※【再公示】本件は2019年11月9日公示しましたが応募者がありませんでした。【担当分野／評価対象者】１）業務主任者／交通計画（評価対象）　２）道路計画・設計（評価対象）　３）斜面・防災・排水対策４）交通調査・解析　５）環境社会配慮（自然環境調査）　６）環境社会配慮（社会調査）　７）橋梁計画・設計　８）経済財務分析　９）通関・関税制度１０）施工計画／調達／積算　１１）自然条件調査【人月合計】約29.6MM ＜有償案件＞

留

意

事

項






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】インドネシアでは人材育成が重要政策の１つとなっており、職業教育における産業界との連携、高等教育の質の向上を政策方針・戦略として掲げている。教育・文化省／科学・研究省からは、大学の施設・設備の改善支援、産業界ニーズに即した職業教育の質の向上等の支援について期待が寄せられている。【目的】本調査は、高等教育における大学支援・職業教育支援にかかる今後のJICAの協力可能性を検討するために、インドネシア国内の大学や職業教育機関（特にポリテク）の現状や課題についての情報を収集・分析するもの。またそれらの分析を踏まえた上で、教育・文化省及び科学・研究省に対して高等教育分野において今後必要な政策・アクションプランや大学支援・職業教育支援にかかる提案及びJICAの今後の支援策の検討を行う【活動内容】 ①高等教育に関するインドネシア政府の方針・体制の確認 ②大学支援（特に工学系・医学系分野）にかかる調査・インドネシアにおける各大学運営に関する現状、ニーズ・課題の抽出・JICA及び他ドナーの大学支援の潮流についての整理と分析・上記結果を踏まえた教育・文化省／科学・研究省への提案及びJICAへの今後の支援方針・具体的な支援策の提案 ③職業教育支援にかかる調査・インドネシアの職業教育機関（特にポリテク）の運営及び卒業生の就職に関する現状と課題抽出・JICA及び他ドナーの職業教育支援における潮流の整理・日本での職業教育機関の現状整理と分析・インドネシアにおける日系企業を中心としたニーズ整理と課題分析・上記の結果を踏まえた高等教育における職業教育機関改善に必要な方策の教育・文化省／科学・研究省への提案及びJICAの今後の支援の検討。

【業務担当分野一覧】 ①業務主任者／高等教育政策（評価対象） ②教育行財政 ③大学施設設計 ④科学技術分析 ⑤労働市場／日系企業ニーズ(技能ニーズ含む) ⑥ポリテクマネージメント・教材・機材／就業支援（評価対象）【人月合計】14.28MM程度＜有償以外＞

19a00937000000 インドネシア国高等教育・職業教育にかかる情報収集・確認調査（QCBS)

公示日（予定） 2020年1月22日東南アジア・大洋州部東南アジア第一課








業

務

内

容

【調査内容】本調査は、近年のプノンペン都における人口及び商業施設の増加に伴い、プノンペン水道公社（PPWSA）が有する既存のマスタープランにおいて、水需要の予測と実際の需要に乖離が生じていること、また将来の都市の開発計画を踏まえた整理ができていないことを踏まえ、これらに対する情報収集、分析等を通じて、プノンペン都の上水道開発の方向性を整理することを目的とする。想定している調査項目は以下のとおり。 A.基本調査 (1)既存マスタープランのレビュー (2)以下に係る情報収集と分析・地域別水需要現況（業種別接続戸数、人口分布、原単位、無収水率、これらの過去10年間の推移）・水源及び水道施設の現況・接続者の水利用状況・都市開発計画及び土地利用計画・自然社会経済状況・水道に関する法規制、政策、組織・PPWSAの組織、運転維持管理、財務管理状況 (3)新規水源候補における水質調査 (4)水道事業における問題点の特定 B.上水道計画 (1)計画戦略及び上水道開発目標の設定 (2)給水区の設定 (3)計画諸元 (4)水需要予測 (5)水源開発計画 (6)浄水場計画 (7)段階別施設整備計画 C.人材育成計画・組織改善計画 (1)トレーニングセンター等を含めた人材育成計画 (2)組織改善計画

【担当分野／評価対象者】 1)業務主任者／上水道計画（評価対象） 2)水源計画／取水施設計画（評価対象） 3)浄水場計画（評価対象） 4)人材育成計画／組織【人月合計】約20人月・本案件は企画競争でQCBS方式による選定とする予定です。・本件は「成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款」を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。＜有償以外＞

留

意

事

項

19a00756000000 カンボジア国プノンペン都上水道開発に係る情報収集・確認調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月22日地球環境部水資源グループ業務実施契約－基礎情報収集確認調査






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【目的】都市鉄道事業と都市間輸送である準高速・高速鉄道の一体的整備の基本が整理される。都市鉄道の集客力向上・経営改善に対する本邦民間鉄道事業者の適切な参入形態が整理される。【業務内容】南・東南アジア各国から調査対象として適切な3ケ国程度が選定され、以下の調査が実施される。１）鉄道経営に対する支援ニーズ２）海外都市鉄道事業への本邦民間鉄道事業者の適切な参入形態３）当該都市に準高速・高速鉄道を入れる場合におけるターミナル駅選定、結節点等の検討【業務担当分野】１）業務主任者／鉄道・交通計画（１）（評価対象者）２）鉄道経営（評価対象者）３）事業モデル分析４）鉄道会社財務分析５）需要予測検証６）駅前・沿線開発７）鉄道施設計画８）鉄道・交通計画（２）【人月合計】19人月程度

※本契約は、企画競争（QCBS方式）により契約相手方を選定する予定です。・履行期間については変更の可能性が有ります。＜有償以外＞

19a01003000000南・東南アジア地域都市鉄道と準高速・高速鉄道との一体的整備に関する基礎情報収集確認・調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月22日南アジア部インド高速鉄道室







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】ペルー国政府は民間企業による投資環境整備の一環として、これまで鉱工業における資源探査を担ってきた鉱業冶金地質研究所（Instituto Geofisico Minero yMetalurgico：INGEMMET）を拡充し、地熱資源探査を国家主導で行うことにより、民間主導の地熱資源開発を促進させることとした。INGEMMETは地熱資源評価にかかる技術力強化を進めてきたものの、地熱資源評価にかかる体系的な研修を受ける体制が十分に整備されておらず、且つ調査資機材も限定的であるため、精度の高い地熱資源評価を十分に実施できていない状態が続いている。【目的】本事業は、地熱資源評価にかかるINGEMMETの能力強化を図り、もって地熱開発の経済社会便益および開発可能性にかかる理解が政府および民間会社で促進されることに寄与する。【協力概要】 1）上位目標 INGEMMETと政府関係者／民間企業による地熱の経済社会的便益及び開発可能性に関する対話が複数回実施される 2）プロジェクト目標　地熱資源開発にかかるINGEMMETの能力が強化される。 3）成果・地熱地質にかかる調査能力が強化される・地熱地化学にかかる調査能力が強化される・地熱開発にかかる地球物理データ（重力、地磁気、比抵抗）の処理・解析能力が強化される・貯留層評価能力が強化される

【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務主任者／貯留層評価（評価対象）地質学地化学物理探査【人月合計】約12MM（現地10MM、国内2MM） ※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）。＜有償以外＞

19a00960000000 ペルー国地熱資源評価能力強化プロジェクト








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】2019年8月に開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）全体会合3 官民ビジネス対話の中で、農業ワーキンググループが検討してきた「アフリカ農業イノベーション・プラットフォーム構想」が発表された。アフリカ農業の基盤を形成する小規模農業の従事者への支援を通じ、雇用の受け皿としての農業振興を含む地域の自律化・安定化に貢献するという理念を掲げ、優先的なアクションとして ①「農業デジタル化基盤構築」及び②「先進農業技術の導入促進」を推進する構想である。【目的】本調査は、この内、優先アクション①である「農業デジタル化基盤構築」を推進するため、今後活動を行う対象として検討し得る国々において、関連政策及びインフラ環境、企業等の取組状況、農民組織体制の現状と課題を把握し、本邦企業の参画を前提とした農業分野におけるデジタル化基盤構築の可能性及び強化方法について民間企業、政府関係機関と一緒に議論し、JICAの支援内容の提案を作成することを目的とする。【活動内容】調査対象国（5ヵ国程度を想定）において、主に以下に関する調査を行う。・政府・関連機関の開発計画・方針・実施体制・関連法・規制・ICT環境（電気・通信網・普及率等）・電子取引状況（先行企業情報含む）・農業系金融機関、および関連する分野の民間企業動向（現地、本邦）・小規模農業従事者および農民組織の状況及び課題・その他計画やプログラムを立案する上で重要と考えられる事項

【担当分野／評価対象者】（予定）１）業務主任者／関連政策調査（評価対象）２）農業／農民組織（評価対象）３）ICT ４）流通５）金融／マイクロファインナンス【人月合計】約23人月・本調査は、企画競争（QCBS方式）により相手方を選定する予定です。・「成果品の完成を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、全ての費用について消費税を課税することを想定しています。＜有償以外＞

19a00783000000アフリカ地域アフリカにおける農業デジタル化基盤構築に係る情報収集・確認調査（QCBS)








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【目的】農業生産性を高めるためには、従来の協力に加え、イノベーティブな支援が重要との認識の下、2019年8月のTICAD7（官民ビジネス対話）において、アフリカビジネス協議会アフリカ農業WGは、アフリカ農業の基盤を形成する小規模農業の従事者への支援を通じ、雇用の受け皿としての農業振興を含む地域の自律化・安定化に貢献するという理念を掲げ、優先的なアクションとして ①「農業デジタル化基盤構築」及び②「先進農業技術の導入促進」を推進していくことを発表した。本件は、上記②の実施のため、日・アフリカ農業イノベーションセンター設立にかかる情報収集を目的として、以下に記載の調査を実施する。【調査項目】（１）アフリカ農業イノベーションプラットフォーム構想への参画など本邦民間企業のニーズの確認（２）サブサハラ・アフリカ国からのプラットフォーム構想に対するニーズの確認（３）本邦企業のアフリカ・マーケットへの進出意向を踏まえた調査（４）調査結果を踏まえた本邦企業の進出促進につながる具体的なイノベーションセンター開発計画にかかる情報収集ととりまとめ

【先行調査・参考資料等】 ※JICA図書館ウェブサイトを参照のこと ■アフリカにおける本邦企業の農業機械の活用に係る情報収集・確認調査【対象国／サイト】タンザニア　キリマンジャロ農業技術者訓練センター、ケニア　ジョモケニヤッタ農工大学　他を想定【担当分野／評価対象者】１）業務主任者／本邦企業進出促進（評価対象）２）本邦企業ニーズ確認／関連政策・制度調査３）農業機械／収穫後処理施設ニーズ調査（評価対象）４）稲作／農業資材５）金融【人月合計】約17人月・本調査は、企画競争（QCBS方式）により相手方を選定する予定です。・本件履行期間については変更の可能性が有ります。＜有償以外＞

19a00907000000 アフリカ地域先進農業技術の導入促進に係る情報収集・確認調査（QCBS）








選定方法履行期限（予定） 2020年10月30日企画競争

業

務

内

容

【背景・目的】アフリカ大陸は地域経済統合への歩みを進めている。2019年5月にはアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の設立協定が発効し、同年7月ニジェールの首都ニアメで開催されたアフリカ連合（AU）臨時首脳会議ではAfCFTAの運用段階が正式に開始されることが宣言された。アフリカの全国・地域を含めると人口12億人と世界最大規模の自由貿易圏となるAfCFTAは、アフリカ市場の拡大、アフリカ域内の貿易促進、地域横断的なインフラ開発、バリューチェーンの構築、海外からの投資増加など様々な効果が見込まれている。 AfCFTAによるアフリカ経済の活性化が期待される一方で、運用課題は多く残る。AfCFTA設立協定の大枠は定まったものの、関税、競争法政策、知的財産権など細則に関する交渉・調整が必要な他、運用開始後の税関、検疫、各国内法、インフラ、貿易円滑化など、AfCFTA協定周辺でも整備すべき事項は多岐にわたる。本調査では、アフリカ連合委員会（AUC）、アフリカ連合開発庁（AUDA-NEPAD）、地域経済共同体（RECs）及び加盟国等におけるAfCFTAの運用に向けた現状及び課題を調査し、AfCFTAの課題解決にあたり日本及びASEANの知見を活かした貢献案を検討し、今後のAfCFTAを中心とするアフリカ大陸の開発課題に対する活動や協力に活かすことを目的とする。【調査内容】・AUC、AUDA-NEPAD及びEAC等の概要（貿易分野のみならず今後の協力も見据えての組織全体の組織・人員・予算等を含む）・AUC、AUDA-NEPAD及びEAC等に対する日本・JICAの協力・AfCFTAを取り巻く状況（アフリカの域外／域内貿易の現状等）・AfCFTAの現状、課題及び今後の見通し・AfCFTAの運用に向けたAUC、AUDA-NEPAD、RECs及び加盟国等の役割、活動及び課題・AfCFTAの運用に向けた開発パートナーの協力（独、EU、世銀等）・課題に対する解決の方向性や留意事項・過去の日本及びASEANの知見を活かしたグッドプラクティス、並びに日本及びASEANの知見を活かした貢献策案や留意事項（FTA交渉に関する事務局運営も含む）※調査対象機関によって構成される視察団によるASEAN視察を含む

【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】（１）業務主任者／貿易自由化（評価対象）（２）制度／組織（評価対象）（３）貿易円滑化 ※アフリカや東南アジアの関連調査の経験があることが望ましい。【人月合計】15－20人月を想定＜有償以外＞

留

意

事

項

19a00948000000アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）協定の運用に向けた現状と課題に関する情報収集・確認調査（ＱＣＢＳ）

公示日（予定） 2020年1月22日アフリカ部計画・ＴＩＣＡＤ推進課







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】リベリアは1989年から2003年まで続いた内戦により、電力設備の多くが破壊され、関連の組織・人材も機能不全に陥るなど、困難な状況からの復興を図っている途上である。リベリア電力公社は事業運営が弱体化しており、経営マネジメントを外注している。電力設備の運用保守、維持管理に携わる人材も不足しており、電力供給施設の効率的な活用を果たせない状況にある。【目的】本プロジェクトは、リベリア電力公社のモンロビア首都圏における発電業務の日常実施基盤を整備し、ディーゼル発電に係る技術・マネジメント能力及び維持管理に関する計画策定・実施能力を向上することにより、LECの電力供給設備の維持管理能力向上を図り、もって電力供給の信頼性向上並びに予防保全によるトラブルの防止および発電コストの低減に寄与することを目的とする。【活動内容】 ①ディーゼル発電設備および発電システムに係る座学 ②ディーゼル発電設備の維持管理に係る実務研修 ③ディーゼル発電設備のトラブル対応に係る座学 ④ディーゼル発電設備のトラブル対応に係る実務研修 ⑤ディーゼル発電設備の予防保全に係る計画策定 ⑥ディーゼル発電設備の予防保全に係る実務研修 ⑦本格活動実施フェーズでの活動内容の検討【活動サイト】モンロビア

【業務担当分野／評価対象】（１）業務主任者／電力計画（評価対象）（２）機械設備（評価対象）（３）補機設備（４）電気設備（５）系統計画・給配電制御（６）分解検査【人月合計】　15.0MM（現地13.0MM、国内2.0MM）【留意事項】・段階的計画策定（二段階方式策定）について段階的計画策定（二段階方式策定）の適用を行う。本契約は詳細計画策定フェーズに該当し、本契約期間中に詳細検討を行った事業計画に基づき、以降の本格活動実施フェーズに移行する。本格活動実施フェーズのコンサルタントは別途の企画競争によって調達する。・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）。・履行期間については変更の可能性が有ります。＜有償以外＞

19a00905000000リベリア国ディーゼル発電機メンテナンス能力強化プロジェクト（詳細計画策定フェーズ）


業務実施契約－詳細計画策定調査






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】タンザニア国では、近年、設備・施設の老朽化・維持管理能力不足により、2015年では6.1パーセントの送電損失、12.1％の配電損失が生じ、電力需要のピーク時や水力発電の出力が低下する乾季には需要をまかない切れず停電が頻発している。タンザニア電力供給公社（Tanzania Electric Supply Company Ltd.：TANESCO）はタンザニア国内唯一の電力事業体として、タンザニア国における電力網を拡張させつつ、同時に安定した電力を供給することが求められており、さらなる電力設備の増強と技術系職員の増員及び能力強化が必要となっている。【目的】本事業は、TANESCOに対して、フェーズ1を通じて確立された研修システムを土台とし、ダルエスサラーム・コースト圏にて効果が確認された予防保全に焦点を当て、増加する維持管理のニーズを踏まえて予防保全業務の更なる強化とその仕組みの他圏への展開を行うものである。【活動内容】１．対象とするダルエスサラーム・コースト圏域事務所傘下の4地域事務所における変配電システムの予防保全がデータ活用とともに強化されるよう支援する。２．変配電システムの予防保全が重点圏域の対象地域事務所に導入され、効果的に適用されるよう支援する。３．TANESCOの研修校における変配電システムの予防保全業務に関わる研修活動が、モニタリング・評価ならびに成果1と2の活動を反映し強化されるよう支援する。

【担当分野／評価対象者】・業務主任者／維持管理計画（評価対象）・配電計画（評価対象）・変電計画（評価対象：但し、対象国・地域および語学の評価なし）・配電技術・変電技術・電力事業経営・人材育成【人月合計】　96MM（現地82MM、国内14MM） ※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。＜有償以外＞

19a00774000000 タンザニア国効率的な送配電系統のための能力開発プロジェクトフェーズ２








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【目的】本事業は、先行案件や調査の結果をふまえ、チトゥンギザ市の下水道事業をより持続可能なものとするための実行可能なアクションプランの策定を支援するものである。【活動内容】１)ハラレ都市圏（ハラレ市、チトゥンギザ市）における上下水道分野における実施機関の取組、実施機関の財務状況、上下水道インフラの稼働状況、他ドナーの動向等について、先行調査で得られた情報を更新・整理する。２)チトゥンギザ市が下水道事業の財務改善にむけてドラフトしたアクションプランを有効性及び実現可能性の観点から精査し、上記１）で得られた情報をふまえ、アクションプラン改訂版を提案する。また、同アクションプランがチトゥンギザ市の財政状況や実施体制に鑑みて実現可能なものとなるよう、有効性、効率性、緊急度、優先度、実現性等の観点から整理し、同市や中央政府関係者等からインプットを得つつ最終化する。

【カウンターパート機関】チトゥンギザ市役所（Chitungwiza Municipality）【担当分野／共に評価対象者】業務主任者／下水道事業財務分析・組織体制（3号）下水道事業運営（上水道の経験も有することが望ましい）（3号）【人月合計】約11MM 【渡航回数】約4回＜有償以外＞・本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。・履行期間については変更の可能性が有ります。

19a00723000000 ジンバブエ国チトゥンギザ市の下水道事業における財務管理の改善支援

公示日（予定） 2020年1月22日アフリカ部アフリカ第三課業務実施契約－技術協力プロジェクト






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【目的】タジキスタンに性能準拠型航法による飛行方式が導入されることを目標に、、座学および実習を通じた技術移転によりカウンターパートの飛行方式設計能力を向上させ、飛行方式の導入及び展開が図れるよう支援することを目的とする。【担当分野／評価対象者】 ①業務主任者／飛行方式設計(評価対象者) ②安全リスク評価／航空管制業務 ③航空情報業務 ④飛行検証業務 ⑤プロジェクト評価【人月合計】26.0MM

・2019年9月に詳細計画策定調査を実施。・本業務にかかる契約は、「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。・以下の業務期間で期分け予定しています。第1期2020年2月から2021年8月第2期2021年9月から2023年3月中旬＜有償以外＞

19a00941000000 タジキスタン国性能準拠型航法導入に係る能力開発プロジェクト








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


1.アフリカにおけるカイゼンの導入にかかる以下を中心とした情報収集・分析 (1)カイゼン指導を担うコンサルタントの認証制度 (2)カイゼンの効果測定のための指標 (3)カイゼンの効果の評価・モニタリング手法 (4)eラーニングシステム 2.アフリカカイゼン年次会合およびアフリカカイゼンアワードの企画運営補助（2020年9月、2021年6月、2022年6月を予定） 3.TICADサイドイベントの企画運営補助（2022年8月を想定） 4.関係機関（AUDA-NEPAD、ドナー、各国関係機関）との連携推進 5. 1.～4.の業務を踏まえたJICA協力方針にかかる提言

【担当分野／評価対象者】 ①業務主任者／カイゼン制度構築　3号（評価対象） ②カイゼン普及展開　4号（評価対象）【人月合計】約24.00人月＜有償案件以外＞

19a00989000000アフリカ地域グローバル・カイゼン・ネットワーク推進にかかる情報収集・確認調査(QCBS)








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【目的】本調査は、南・中央アジア地域（スリランカ、パキスタン、アルメニアを想定）を対象に、新興国のIT企業と日本企業が連携促進を図る上での課題を整理し、日本市場進出、連携および企業誘致のために適切なブランディング／マーケティング戦略を作成した上で、その戦略の実施に必要かつ新興国側で不足している活動や人材を明確にし、今後JICAの支援内容を検討するために必要な情報収集を行うことを目的とする。【主な活動内容】（１）対象国におけるIT業界の現状と課題に関する情報収集（２）本邦企業向けの対象国IT業界の情報提供（売り込み）とニーズ把握（３）本邦企業・対象国IT業界の双方の理解深化の機会の提供（４）対象国内IT企業の対日ブランディング／マーケティング戦略案の作成（５）各レポートの作成・説明・協議

【担当分野／評価対象者】 ①業務主任／IT産業（評価対象） ②ブランディング／海外展開計画 ③企業間マッチング／セクター専門家1 ④企業間マッチング／セクター専門家2 【人月合計】約23MM ・本件は、成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款を適用し、すべての費用について消費税を課税することを想定しています。・本契約は、企画競争（QCBS方式）により契約相手方を選定する予定です。＜有償以外＞

19a00954000000南アジア地域先端ICT技術を用いたソリューションビジネス振興のための情報収集・確認調査(QCBS)








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【調査対象国】バングラデシュ、ブータン、インド、ネパール【背景、目的】　経済成長が著しいBBIN地域（バングラデシュ、ブータン、インド、ネパール）においては、豊富な水力資源国（ブータン、ネパール）と、化石燃料に頼るインド、バングラデシュが共存している。各国の需給の季節変動の補完性を勘案し、南アジア地域における電力融通の全体最適を図り、もって各国、地域のエネルギーセキュリティの最大化、経済開発を推進することが求められている。　本調査では、BBIN地域における国際連系線を介した電力の輸出入に係る情報収集・分析、及びその開発における諸課題・リスクを洗い出すことを目的とする。その上で、事業化に向けた民間資金の活用、さらには本邦事業者の参入機会の増大の可能性も追及し、JICAの民間連携スキーム（海外投融資、PPP調査等）の効果的な活用について検討する。また、BBIN地域において国際連系線事業を実施するにあたってのコンセンサス構築・二国間協力の推進と地域協力体制の醸成のためのワークショップを開催する。【調査内容】 1. BBIN各国の電力事情、及び既存国際連系線に係るガイドライン、規制等のレビュー調査 2. 南アジア地域協力の現状と課題（政治課題、行政課題、技術課題）の分析 3. コンセンサス構築・二国間協力の推進と地域協力体制の醸成、BBIN各国の関係機関によるワークショップの開催 4. 優先プロジェクトの提言（含むファイナンス）。プロジェクト実現に向けたロードマップ（二国間・多国間調整、FS、ファイナンス・PPP）の提言

【担当分野／評価対象者】 1. 業務主任者／電力開発計画（評価対象） 2. 地域連系戦略・調整（評価対象） 3. 系統計画・連系規則 4. 経済財務分析・資金計画【人月合計】約14MM（現地10MM、国内4MM）・本調査は企画競争（QCBS方式）により相手方を選定する予定です。＜有償以外＞

19a00973000000 南アジア地域BBIN各国の電力連結性強化に係る情報収集・確認調査（QCBS）








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景、目的】インドネシアでは、気候変動の影響とみられる年間降雨パターンの変化等が見られており、特に赤道以南の地域では、乾期の長期化と降雨量の低下、雨期の短期化と集中豪雨の増加等、気候変動リスクが高まると予測されている。将来の気候変動に伴う災害の深刻化・発生頻度の増加は、経済活動の停滞や貧困の増加等の経済的・社会的損失を招き、同国の持続的な開発を脅かす重要なリスク要因となることが懸念されている。そのため、国・地方レベルの開発計画・空間計画・セクター毎の施策の策定・実施段階で、気候変動による影響や地域およびセクターの脆弱性を考慮し、計画・施策に反映し気候変動の主流化をはかっていくことが重要である。「気候変動対策能力強化プロジェクトフェーズ2」の実施機関の一つである気象地象物理庁（BMKG）は、気候モデルの活用、インドネシア全土を対象としたダウンスケーリングの実施、ダウンスケーリングの出力データの活用に係る経験・技術が不足している。本業務では、BMKGの職員を対象とした現地および本邦における研修を通じたダウンスケーリングとそのデータを活用する技術の習得に向けた支援を行うものである。【主な業務内容】本業務では、現地および本邦研修を活用し、①インドネシア全土を対象とした高解像度気候変動予測ダウンスケーリングの実施支援、②長期予測結果データの活用技術の向上支援を行う。

【担当分野／評価対象者】・業務主任者／気候変動予測（評価対象）・ダウンスケーリング（評価対象）・研修計画／データ活用【想定人月】約14MM 【その他】・RD署名日：2018年1月25日・本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています（企画競争説明書に最終的な取り扱いを記載します）＜有償以外＞

19a00913000000インドネシア国気候変動対策能力強化プロジェクトフェーズ２における長期気候変動予測にかかる能力強化

公示日（予定） 2020年1月29日地球環境部環境管理グループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】 2018年12月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP24）でパリ協定の実施指針（Rule Book）が採択された。COP24の成果踏まえてベトナム政府では政策の整備や対策を推進するため、政府と協力するドナー間の新たなコーディネーションの枠組み設立を検討している。2020年以降はこの次枠組みの下で気候変動対策を進めていくことになると考えられている。JICAはこれまで「国としての適切な緩和行動（NAMA）」策定及び実施支援プロジェクト等を通して、中央政府や地方の取組み等の支援を行ってきている。【目的】パリ協定の実施が本格的に始まる2020年以降の次枠組みにこれまでの成果が適切な形で活用されること、またこの新しい枠組下で実施していく対策について、ベトナム側からも積極的な支援が求められている。よって、本調査では次枠組みにかかわる周辺情報、状況を把握・調査し、得られた内容の整理・分析を行う。これらの結果を踏まえて、当該枠組みの推進に資するインプット案を作成し、ベトナム側に提言を行う。【活動内容】ベトナムの気候変動対策における現在のパブリックセクター／民間セクターの取組み状況、分析、課題にかかわる調査、ホーチミンにおけるカーボンレポーティングや省エネルギー、フロン類対策（Fガス）等セクターの調査、2020年以降の次枠組みの推進を踏まえたロードマップ政令、通達にかかわる調査、得られた情報、分析結果に基づくインプット案の作成等を行う。

【業務担当者分野一覧・そのうちの評価対象者】　・業務主任者／気候変動対策（評価対象者）　・カーボンレポーティング／エネルギー（評価対象者）　・気候変動／民間セクター　・気候変動／Fガスセクター【人月合計】約11MM ＜有償以外＞

19a00916000000ベトナム国パリ協定実施指針を踏まえた気候変動対策の次枠組み推進における情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】ベトナムでは、急速な都市化と工業化により大都市において廃棄物の発生量が急激に増加し、最終処分場の確保が困難となっている。近年、回収される廃棄物量は増加しているにもかかわらず、廃棄物量の増加、適切な中間処理施設不足そして市民の意識不足により、効果的な廃棄物処理を行うことができていない。今後、より良い廃棄物処理の在り方を検討する上で、効果的な分別と焼却やコンポスト等減量化に資する適切な中間処理施設の整備は喫緊の課題である。このような中、日本が優位性を持つ廃棄物発電技術はベトナムでも利用可能な技術の一つとして、地方省市が導入の検討を始めている。【目的】本調査は廃棄物発電にかかる法制度含む現状の情報整理の他、廃棄物収集と分別等について調査し、より効果的な廃棄物減量化と廃棄物発電事業のための収集運搬・分別等や今後のJICA支援について提案する。

【担当分野・評価対象者】・業務主任者／廃棄物管理（評価対象）・廃棄物データ分析・市民意識調査・パイロット計画【人月合計】約7MM ・履行期間については変更の可能性が有ります。＜有償以外＞

19a00927000000ベトナム国廃棄物の減量化と発電にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【業務の背景】　本調査の対象となるカマルプール地区は、中央省庁の本庁舎群や中央銀行、証券取引所等が近接しているダッカにおける中心ビジネス地区であるが、その中心にはバングラデシュ国鉄（BR）最大のターミナル駅であるカマルプール駅がある。同駅の敷地は、駅舎や留置線に加えて、コンテナデポ（18ha）や国鉄の官舎敷地（36ha）などがあり、広大な面積を要する。加えて、将来的には、MRT4路線（1号線、2号線、4号線、6号線）や高速鉄道、また現在整備中の高架高速道路との直接アクセスなどが予定されているなど、複合交通ターミナルとなることが想定されている。　本プロジェクトの実施に向けては、民間開発の収益の最大化を念頭におきつつも、コンテナデポの他地域への移設や各種既存鉄道施設の配置換え、また今後整備されるMRT6号線・1号線の駅位置の検討など、公共インフラの効率性・経済効果に大きな影響を与える検討が求められている。【業務の目的】　カマルプール駅地区の再開発に係る開発ポテンシャル及び開発方針を検討し、それに基づく官民の役割分担の整理、各関係者の実施スケジュール（案）の検討を行い、日バ関係者の合意形成を促進することを目的とする。【業務の内容】 1)各種開発計画及び現況の整理 2)開発コンセプト及び開発緒元の検討 3)開発方針／土地利用基本計画の作成各施設（都市鉄道駅・高速鉄道駅、ICD、商業施設等）の配置、官民が整備するエリアの明確化（官民のデマケの明確化）等 4)再開発に向けた展開計画の作成各ステークホルダーの今後のアクションプラン、施設の移設や整備計画

【担当分野／評価対象者】１）都市開発・都市施設計画　（２号）２）鉄道関連施設計画（３号）３）駅周辺施設計画（公共交通／結節点整備）４）建築計画５）都市基盤インフラ整備計画６）再開発事業計画（３号）７）経済・財務分析【人月合計】約15MM ＜有償以外＞

19a01122000000バングラデシュ国カマルプール駅周辺再開発に係る情報収集・確認調査（QCBS）

公示日（予定） 2020年1月29日社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】パラオは、米国との自由連合盟約（通称：コンパクト）により、2024年まで米国から財政支援を受けることとなっており、2024年以降を見据えた財政基盤の強化が課題となっている。国内の主要産業は、観光業であるが、産業の多角化を進めるには、海外の大きな市場から遠く、国内市場は小さいといった課題を抱える。【目的】本調査は、パラオにおける開発政策等を踏まえ、JICAによる協力の全体の方向性、及び民間投資の促進や産業育成に資する具体的協力の案を検討するためのマクロ経済や主要セクターに関する情報を収集・分析することを目的とする。【活動内容】パラオ政府の開発政策、投資政策、パラオのマクロ経済の概況及び主要な協力セクターの現状と課題について情報収集・分析を行う。分析にあたっては、人口約2万人という島嶼国特有の狭小性、隔絶性、遠隔性といった課題を十分に理解した上で、民間投資促進や産業育成のポテンシャルのあるセクターとJICAによる協力について提案を行う。

【担当分野／評価対象者】業務主任者／マクロ経済／セクター概観（評価対象者）投資環境分析【人月合計】約2MM ＜有償以外＞

19a01066000000パラオ国開発と投資促進に向けたマクロ経済・主要セクター情報収集確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））

公示日（予定） 2020年1月29日東南アジア・大洋州部東南アジア第六・大洋州課







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】近年世界的に深刻な問題となっている海洋プラスチックごみは、海洋に囲まれたカリブ地域においては、国民の経済社会活動に直結する喫緊の課題となっている。海洋ごみの排出源の8割が陸から流出しており、陸における不適切な廃棄物処理・管理が原因とされる。このような状況下、カリブ海諸国は、使い捨てビニール袋や発泡スチレンの使用を禁止や市民教育プログラムの導入を通じて対応を始めているが、海洋へ流出するごみの削減には適切な廃棄物管理・制度や処分場等のインフラ、ごみ収集、リサイクル等のシステムの整備が喫緊の課題とされる。【目的】本調査では、今後のJICAによる支援の必要性及び内容を分析する材料とすべく、カリブ諸国における海洋プラスチックごみの発生状況及び対策の現状と課題、協力ニーズ、関連する本邦技術等に関する情報を収集・整理する。【活動内容】第1段階：1～5について机上調査を行い、現地調査対象国を絞り込む。 1 社会経済状況 2 対象国における海洋プラスチックごみに係る情報 3 対象国における廃棄物管理の現況 4 海洋プラスチックごみに係る国際潮流 5 海洋プラスチックごみの削減に資する本邦技術第2段階：第1段階調査結果に基づき、現地調査対象国を抽出し、第1段階の調査結果の正当性を確認するとともに、各国において本邦企業の技術の活用も含めた今後の具体的な支援策の検討に向けた情報を詳細に整理する。

【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】1 業務主任者／廃棄物管理1：評価対象予定者2 廃棄物管理2：評価対象予定者3 海洋環境【人月合計】全体：約9．00人月程度・本案件は一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。　　　＜有償以外＞

19a00929000000カリブ地域海洋プラスチックごみ問題に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））

公示日（予定） 2020年1月29日中南米部中米・カリブ課業務実施契約－基礎情報収集確認調査






～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】長らく続いた内戦とエボラ禍から復興の途上にあるシエラレオネ及びリベリアでは、産業化を担う人材育成の礎である基礎教育の質の向上が喫緊の課題となっている。【目的】シエラレオネ・リベリア両国の基礎教育セクターの現状・課題、実施体制・財政、他ドナー支援の動向にかかる基礎情報を収集・分析し、優先的に取り組むべき事項、JICAとしての協力可能性や実施上想定される課題・アプローチ等を検討するもの。【活動内容】シエラレオネ・リベリア両国の基礎教育セクターに関する現状と課題について、特に教育行政・財政と他ドナー支援の動向、帰国研修員の活動状況等を、シエラレオネ教育科学省、リベリア教育省との協議等を通じて調査する。調査結果を踏まえ、両国の基礎教育セクターの現状と方向性、課題を明らかにし、JICAによる協力実施の可能性について提言し、JICAとの協議を経て、最終報告書をまとめる。

【担当分野／評価対象者】（１）業務主任者／教育課題分析（評価対象：3号）（２）教育行政・政策分析（評価対象：4号）【人月合計】　2.51MM（現地1.66MM、国内0.85MM）＜有償以外＞

19a00899000000アフリカ地域シエラレオネ国・リベリア国基礎教育情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））

公示日（予定） 2020年1月29日ガーナ事務所ガーナ事務所直下







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】タジキスタンでは妊産婦死亡率など母子保健に係る指標が悪いだけでなく、非感染性疾患の疾病負担の増大や、栄養分野など新たな課題への対策も求められている。こうした課題を解決するためには、プライマリ・ヘルスケア（基礎保健サービス、PHC）の強化が必要である。【目的】本調査は、タジキスタンにおけるプライマリ・ヘルスケアの強化について、現状と課題、協力ニーズ、他の援助実施機関の協力動向を確認し、それらを踏まえた効果的な協力アプローチ、想定される技術協力の概要案を検討し、協力案件形成に向けた基礎情報を収集、整理することを目的として実施する。なお、特に非感染性疾患および栄養分野に重点を置いて調査を行う。【調査期間】 2020年3月下旬～5月下旬【調査対象地】ドゥシャンベ及び、ハトロン州と共和国直轄地のうち複数郡を想定【業務内容】プライマリ・ヘルスケアに関する現状と課題について、特に非感染性疾患や栄養分野に重点を置き、保健社会保護省との協議や調査対象地の現地踏査を通じて情報収集する。また、プライマリ・ヘルスケアに係る他の援助実施機関の協力動向についても調査する。調査結果を踏まえ、プライマリ・ヘルスケアのうち協力優先度の高いサービス内容等の協力ニーズを特定し、効果的な協力アプローチを含む技術協力案を複数検討する。その後、JICAとの協議を経て、最終報告書の形で調査結果を整理する。

【担当分野・評価対象者】（１）業務主任者・PHC（３号）（評価対象）（２）PHC（非感染性疾患・栄養）（４号）（評価対象）【人月合計】約3．5MM（現地：2MM、国内：1．5MM）【現地調査期間】 2020年4月中旬～5月中旬（約30日間を想定）　＜有償以外＞

19a00751000000タジキスタン国プライマリ・ヘルスケアに係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））

公示日（予定） 2020年1月29日人間開発部保健第二グループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】　南アジアは低栄養、過栄養の二重栄養問題を抱えている国も多く、来年日本で開催される栄養サミットも鑑み、JICAとして栄養改善を進める必要性が高まっている。【目的】　南アジア栄養改善に資する情報収集確認調査を行う。【活動内容】　南アジア各国（特にインド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール）の既存栄養レポートやデータを分析し、各国の重点地域や重点課題を取りまとめる。 JICAまたは他ドナーの栄養改善事業の取り組み事例、コンテンツの抽出を行う。南アジア向けの栄養改善研修に盛り込む研修項目に対する提言を行う。

【担当分野／評価対象者】 ①業務主任者／栄養改善コンテンツ収集、事業形成促進（評価対象） ②国別栄養状況分析【人月合計】2.3MM 【現地渡航】3か国×1回×1人・本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。＜有償以外＞・公示日を修正しました。（１２／１１追記）（本件は履行期間について調整させていただく可能性が有ります。）

19a00746000000南アジア地域栄養改善情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））









業

務

内

容

【背景】　リベリアは長年に亘り、必須医薬品・医療機材の慢性的な不足、医療従事者の不足とモチベーションの低下、基礎インフラ（安全な水と電気へのアクセス）の欠如、コミュニティ保健の普及の遅れ、地方における医療機関への限られたアクセスなど、保健サービスの提供における多様な課題に直面している。一方、保健セクターの公的財政の逼迫、保健行政のマネジメント能力の低さ、低いガバナンス機能など、保健システムの維持・改善に不可欠な問題も抱えている。このような状況を受け、リベリア政府は2015年に「強靭な保健システムを構築するための投資計画（Investment Plan for Building Resilient Health Systems in Liberia 2015-2021）」（以下、「投資計画」）を策定し、保健医療システムの再構築と強靭化、ユニバーサルヘルスカバレッジ（Universal Health Coverage: UHC）の達成に向けた質の高い保健サービスの提供に取り組んでいる。JICAは「保健サービス監理支援能力強化（個別専門家）（2015-2018）」を通じて、モンセラード州保健局（Montserrado County Health Office: MCHT）の保健行政マネジメント能力の強化を図ってきた。リベリア全人口の約3分の1が生活しているモンセラード州は、他州と比較して基礎インフラや医療施設は整備されている。しかしながら、同州の妊産婦死亡数は国内の総妊産婦死亡の4分の1を占めており、乳児死亡率も70（出生1,000対）（LDHS, 2013）と、同州の保健・衛生指標は必ずしも良くない。加えて、必須医薬品の供給遅延、十分に機能していない保健情報管理システム、州・郡保健局から保健・医療施設に対する指導監督（スーパービジョン）不足等、保健行政における課題も抱えている。そこで同事業では、州・郡保健局のカウンターパートを対象とした基礎的な行政マネジメント技術研修の実施、PDCAサイクルを取り入れた統合サポーティブスーパービジョン（以下、「JISS」）の実施支援、シードマネー活動の展開等を通じて、州・郡保健局の保健行政に必要なマネジメント能力の習得を支援し、特にシードマネー活動では、カウンターパートが作成したプロポーザルに基づき業務遂行に必要な資金を少額提供し、「活動計画、実施、資金管理、評価、報告」という事業管理運営のプロセスについて実践的に学ぶことを目指した。

留

意

事

項

【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 (1)　総括／保健システム（評価対象者） (2) サポーティブスーパービジョン（医療機関の指導監督（評価対象者）　(3) 業務調整／研修実施管理【予定人月】64MM　　　　　　　　　　　　　　<有償以外＞

19a01113000000リベリア国モンセラード州保健サービス改善・監理支援能力強化プロジェクト

公示日（予定） 2020年1月29日人間開発部保健第一グループ







～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】　日本政府は、モンゴルの市場経済移行支援を目的とし「モンゴル日本人材開発センターMOJC）」を2002年に設立し、2015年より「モンゴル・日本人材開発センター・ビジネス人材育成・交流拠点機能強化プロジェクト」を実施してきた。これまでのプロジェクト実施状況を踏まえ、本プロジェクトでは、MOJCのビジネスコースの自律的改善、日本・モンゴル間のビジネス交流拠点の機能拡充、新規事業を主体的に実施する組織体制の構築を通じた、MOJCのプラットフォームとしての強化が課題である。【目的】　本事業は、ウランバートルにおいてMOJCのビジネスコース企画運営や新規事業の自主的実施を行う組織体制を構築することにより、MOJCのビジネス人材育成及び日本・モンゴル間のビジネス交流等の機能の強化を図り、もってMOJCが日本・モンゴル間のビジネス交流と産学連携のプラットフォームとしてモンゴルにおける産業の多角化や高度化、日本・モンゴルの経済関係の強化に寄与するもの。【活動内容】　本業務は上記プロジェクト内容のうち、ビジネス人材育成事業に係る活動を行う。 1.現地のニーズに即したビジネスコース（日本的経営に加え、法の支配、日本の開発・発展の歴史の要素を含む）企画と実施、評価 2.コース内容の質を保持・向上を前提とした現地講師、日本人講師の連携体制の構築 3.ビジネスコース優秀生を対象とした本邦研修、日系企業のビジネスマッチングイベントの企画と実施 4.MOJCビジネスコース部門の自律的運営体制の強化

【担当分野／評価対象者】・業務主任者／ビジネスコース計画・運営管理（評価対象）・ビジネスコース講師・本邦研修運営【人月合計】約25MM（2.5年）【留意事項】 ①2019年6月に詳細計画策定調査を実施済。（RD締結済） ②長期専門家（チーフアドバイザー、ビジネス交流支援、産学連携・業務調整）と調整の上MOJCをカウンターパート機関として業務に取り組む。 ※本業務にかかる契約は「業務の完了を約しその対価を支払う」と規定する約款を適用し、費用の一部について消費税を不課税とすることを想定しています。＜有償以外＞

19a00601000000モンゴル国モンゴル日本人材開発センタービジネス人材育成・交流拠点機能強化プロジェクトフェーズ２








～選定方法

業

務

内

容

留

意

事

項


【背景】ポンペイ港は、当国において商業港と漁港の機能を併せもつ、最大規模かつ海上物流上も非常に重要な施設である。船舶の寄港数は増加しており、漁業の盛漁期には係留施設が不足し多重係留せざるを得ず非効率であるばかりか、回頭水域が狭まり船舶同士が接触する等の非常に危険な状況も頻発している。このため、岸壁の拡張による同港の混雑緩和及び安全性の向上は喫緊の課題となっている。本事業は、ポンペイ港において船舶係留施設を備えた岸壁を新設することにより、同港湾内における混雑緩和及び安全性の向上を図り、もって海上物流の改善に寄与するものである。【目的】施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提案することを目的とする。【活動内容】（１）サイト状況調査（自然条件調査含む）　（２）運航船舶（旅客・貨物・漁船）調査　（３）旅客・貨物状況調査　（４）漁業に係る状況調査　（５）環境社会配慮調査　（６）プロジェクトの実施体制の確認　（７）他ドナー支援状況調査（８）施工・調達事情調査　（９）相手国側負担事項の概要　（10）プロジェクトの運用・維持管理計画の策定　（11）プロジェクトの概略事業費の積算　（12）プロジェクトの評価　（13）準備調査報告書（案）の説明・協議作成【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者（◎）】（１）◎業務主任／港湾計画　（２）◎港湾施設設計　（３）◎自然条件調査（４）水産業／水産物流通　（５）環境社会配慮　（６）施工計画／積算【人月合計】　15.8人月【その他留意事項】「基礎情報収集・確認調査」（2019年1月～7月）

＜有償以外＞

19a01127000000 ミクロネシア国ポンペイ港拡張計画準備調査



Documents

コンサルタント等契約（業務実施）（ 年 月 日） · 【目的】Credit Risk Database（CRD）を構築してスコアリングサービスを試験的に ... 19a00933000000

コンサルタント等契約（業務実施）（年月日） · 【目的】Credit Risk Database（CRD）を構築してスコアリングサービスを試験的に ... 19a00933000000