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テレワークエキスパート講習説明資料＆スクリプト
テレワークではじめる働き方改革
モデル目次例（STEP1）
Ｎｏ タイトル ページ
１． 働き方改革の重要性
２． 情報通信技術（ＩＣＴ）の進化
３． テレワークの概要
４． テレワークのKPIとさまざまな閣議決定
５． テレワークの導入効果
６． 中小企業の経営課題の解決に有効なテレワーク
７． 就業者にとっての効果
８． 企業の導入事例
９． テレワーク導入に必要な要素
10． 情報通信システムの具体例
11． テレワーク導入のための参考情報
12． テレワーク導入成功の要因
13． テレワーク導入に関するＱ＆Ａ
Ｎｏ タイトル ページ
１． 働き方改革の重要性
２． 情報通信技術（ICT）の進化
３． テレワークの概要
４． テレワークのKPIとさまざまな閣議決定
５． テレワークの導入効果
６． 中小企業の経営課題の解決に有効なテレワーク
７． 就業者にとっての効果
９． 企業の導入事例
９． 政府のテレワークへの取組み
10． テレワークに関する経済団体の提言等
11． テレワーク導入のプロセス
12． テレワーク導入に必要な要素
13． テレワーク実施企業の労働時間制度
14． 情報通信システムの具体例
15． テレワーク導入のための参考情報
16． テレワーク導入成功の要因
17． テレワーク導入に関するＱ＆Ａ
モデル目次例（STEP２）
■生産年齢人口の減少と高齢化の進展
●日本の生産年齢人口は2030年には2015年比で約820万人減少
●高齢化率は、2030年には32％となり、人口の約1/3が高齢者
働き方改革の重要性①
1
出典：2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く）。2020年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計(出生中位・死亡中位推計）。総務省「平成28年版 情報通信白書」
2
働き方改革の重要性②
企業の経営課題
従来の働き方では解決できない
人材の維持・確保
ワーク・ライフ・バランス
生産性向上＋＋
対策
働き方改革が重要
少子・高齢化 育児・介護
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、深刻な社会問題
情報通信技術（ＩＣＴ）の進化
3
◼テレワークツールの劇的な進化
テレワークの概要
4
■「テレワーク」は働き方改革の方法のひとつ
■代表的なテレワークによる働き方
テレワークとは、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語
テレワークのKPIとさまざまな閣議決定①
5
■政府はテレワーク推進に関するさまざまな施策を実施
➢世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
テレワークは、働き方改革を推進するに当たっての強力なツールの一つであ
り、より具体的かつ効果的な形で普及が進むようにすることが課題。また、テ
レワークの普及に当たっては、関係府省庁が連携し、テレワーク・デイズやテ
レワーク月間の実施、ガイドラインや表彰等の周知・啓発、サテライトオフィ
スや必要なネットワーク環境の整備等を通じて、令和２年におけるKPIの目
標値達成を図る。
働き方改革の一助となり、労働者、事業者、その顧客の三方にとって効率
的な結果が得られ、ワークライフバランス、生産性、満足度等の向上を実現。
◼ KPI（進捗）: 令和２には、
テレワーク導入企業を平成24 年度（11.5%）比で３倍、
テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度
(7.7%）比で倍増
◼ KPI（効果）: 働く者にとって効果的なテレワークを推進
国家公務員については、令和２年度までに、
①必要な者が必要な時にテレワーク勤務を本格的に活用でき、
②リモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、
計画的な環境整備を行う。
テレワークのKPIとさまざまな閣議決定②
6
■テレワークに関する閣議決定
➢ 「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）
➢ 「デジタル・ガバメント実行計画」（平成30年１月16日eガバメント閣僚会議決定）
➢ 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年６月14日閣議決定）
➢ 「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日閣議決定）
➢ 「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」（令和元年６月21日閣議決定）
➢ 「女性活躍加速のための重点方針2019」（令和元年６月18日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
テレワークの導入効果
■テレワークは、「企業経営」「就業者」そして「社会」の３つの側面で効果（メリット）をもたらす
7
中小企業の経営課題の解決に有効なテレワーク
8出典：株式会社日本政策金融公庫総合研究所「2017年の中小企業の景況見通し」（2016年11月）を元に作成
経営基盤の強化に向けて注力する分野（2017年）
■ 中小企業の経営課題のトップ「営業・販売力の強化」「人材の確保・育成」、「コストダウン等」 に対し、テレワークは有効
21.9%
48.4%
20.3%
3.1%6.3% 育児が非常にしや
すくなった
育児がややしやすく
なった
変化なし
育児がややしにくく
なった
不明
就業者にとっての効果
9
■時間の使い方の変化在宅勤務では、オフィス勤務日に比較して、家族と過ごす時間（80%が増加）や個人の時間（82%が増加）、家事の時間が増加（51%が増加）（４か月の実証実験の結果）
■育児への影響育児がしやすくなったとの回答が70％
出典：社団法人日本テレワーク協会「在宅勤務推進のための実証実験モデル事業報告書」
在宅勤務による時間の使い方の変化 在宅勤務の育児への影響
出典：社団法人日本テレワーク協会「在宅勤務推進のための実証実験モデル事業報告書」
2.5
21.8
20.8
48.7
59.7
58.8
40.3
10.1
17
4.2
5
1.9
2.5
1.7
0
1.7
1.7
1.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
家事に費やす時間
個人の時間
家族と過ごす時間
非常に増加 やや増加 変化なし やや減少 非常に減少 不明
企業の導入事例①：日本セック株式会社
10出典：社団法人日本テレワーク協会「第12回テレワーク推進賞」」2012年3月 導入システム：VPN接続、遠隔会議
導入制度：モバイル、在宅勤務
冬場の豪雪 TV会議の有効活用
■富山県射水市、LED表示装置製造、従業員数55名■テレワーク実施結果●経営効率向上のため在宅勤務制度を導入、併せてＴＶ会議システムを導入●ＴＶ会議による旅費、移動人件費で、年間700万円の効果●在宅勤務による人材の有効活用で、年間600万円の効果、1月～3月の冬場は豪雪による
長時間通勤と労力の削減効果が大きい
導入システム：VPN接続、遠隔会議、内線転送
導入制度：モバイル、在宅勤務、フリーアドレス
■東京虎ノ門、アプリケーション開発事業等、従業員数85名●経営効率向上を目的とし、必要に応じて一部のフリーアドレス・在宅勤務・モバイルワークを実施
●出退勤管理やオフィスとの連絡に適したアプリを利用しいつでもどこにいても執務環境を実現
●社内外のコミュニケーション活性化により仕事の効率化を実現
●テレワークデイズ（2018年 7/23～7/27の4日間）において自社サービス「働き方かえるくん」を活用し、全従業員の8割がテレワークを実現！
上記の働き方かえるくんは同社が開発し、販売しているもの。出典：株式会社Phone Appli※従業員数は2017年4月1日時点
８．企業の導入事例②：株式会社Phone Appli
11
12
企業の導入事例③：株式会社シグマクシス
■東京都港区、コンサルティング会社、従業員数381名■テレワーク実施結果●コラボレーション活性化、ライフワークバランス、エコロジー、BCP対策を目的に、働き方の変革を実施●いつでも、どこでも、誰とでも、新しい価値の創造ができる環境を実現●従業員400人の一般的なオフィスでのCO2排出量1,917t／年を764t／年（40%）削減
オフィスのイメージ
出典：日本テレワーク協会「第10回テレワーク推進賞受賞事例集」2009年11月 導入システム：VPN接続、遠隔会議、内線転送
導入制度：モバイル、在宅勤務、フリーアドレス
人とモノの情報が行き交う「マーケット」完全フリーアドレス制の「執務スペース」
WEBカンファレンスシステムの「オンネット・コラボレーション・スペース」
複数の情報を多次元に扱う事ができる「ミーティングルーム」
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■東京都千代田区、食品製造、従業員数3,728名●社内外コミュニケーション活性化のために、オフィス変革、在宅勤務、サマータイムを実施
（オフィスでは、座席を任意に指定するダーツシステム導入／出勤時と昼休み後に座席指定）
●社員アンケート結果：他部門と交流が活性化80％、在宅勤務を継続したい73％
●会社業績は好調、入社希望者30％増加
企業の導入事例④：カルビー株式会社
出典：カルビー株式会社「新しいワークスタイルを目指して」2013年12月
オフィスのイメージ
導入システム：VPN接続、遠隔会議、内線転送
導入制度：モバイル、在宅勤務、フリーアドレス
フリーアドレス
もんじゅ
オープンな会議室
オープンな役員席
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企業の導入事例⑤：株式会社WORK SMILE LABO（旧石井事務機センター）
■岡山県、オフィス家具・OA機器販売、従業員数36名■テレワーク実施結果●仕事とプライベートの両立：生活にゆとり、専門業務の生産性の向上●残業時間の削減、売上、粗利益の上昇●総務省「テレワーク先駆者百選」総務大臣賞受賞（2018年）企業イメージの上昇、採用力の向上（新卒、中途採用）
人とモノの情報が行き交う「マーケット」
政府のテレワークへの取組み
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■ 国家公務員テレワーク・ロードマップ
（平成27年1月21日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
○2020年度までに、①業務の性質上、テレワークの実施が不可能な業務を除き、テレワークが勤務形態の一つとして定着し、必要な者が必要な時に当該勤務を活用できるようにすることを目指す。②国全体のテレワーカー比率に係る
目標（雇用者の10%以上がテレワーク実施）と比較して遜色ないレベルを目指す。
■ デジタル・ガバメント実行計画（平成30年1月16日 eガバメント閣僚会議決定）
○2020年度までに、
①必要な者が必要な時に、テレワーク勤務を本格的に活用でき、
②リモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、計画的な環境整備を行う。
○各府省は、テレワークを行っている職員であってもその他の職員と遜色なく業務を遂行できるよう、府省内で行われる会議への遠隔参加（Web会議）が可能となる環境を順次整備する。また、2018年度を目途に、審議会や幹部会議等における資料の原則ペーパーレス化を進める。さらに、テレワーク・デイズ、テレワーク月間といった国民運動において、率先した取組を行う。
内閣官房 内閣人事局、IT総合戦略室、総務省 行政管理局「国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」（テレワーク関係府省連絡会議（第五回）配布資料2018年3月2日）をもとに作成
政府のテレワークへの取組み 続き
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■ 2018年（平成30）年度国家公務員テレワーク実績等の結果
1. 平成30年度の国家公務員のテレワーク実績（本省分）は、前年度と比べ、実施者数で6,635人から、9,868人に増加（+49%）。実施日数の人日ﾍﾞｰｽでも、28,038人日から42,988人日へ増加（+53%）。（職員総数は約5.4万人。うちテレワーク実施が認められているのは約5万人）
2. 職員総数に占める実施割合は12.4%から18.3%（テレワーク実施可能職員に対する割合では16.6％から19.6%）へ増加。
3. 複数の府省庁がテレワーク実施規程等を改定し実施対象者の要件を広げたことにより、テレワーク実施可能職員数が増加した（40,038人から50,457人）。
4. ワークライフバランス推進月間やテレワーク月間のテレワーク実施者数がほぼ２倍に増えており、府省庁の取組の効果がみられる。
5. 時間別では、１日単位での実施が多い中、半日や時間単位の実施に増加傾向がみられる。
6. ITシステム面では、席上端末の持ち帰りによりテレワークを実施する府省庁が、前年度の４府省庁から12府省庁と大幅に増加した。
7. テレワークで実施した業務は、資料作成が最も多いが、オンラインでの職員研修受講や、報道対応・渉外業務など必要に応じてコミュニケーションが必要な業務も実施されている。
内閣官房 内閣人事局、IT総合戦略室 2018年（平成30）年度国家公務員テレワーク実績等の結果 を元に作成。
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（３）誰もが活き活きと働ける環境の整備①多様な働き方の推進
2020年の到達目標➢ 企業における働き方の見直しが進み、新たな労働時間制
度や裁量労働制、フレックスタイム、短時間勤務、地域・職種限定正社員、テレワーク、在宅勤務など、多様な働き方の選択肢が増加。
➢ 労働者の働きやすい環境づくりに向けた基盤整備が進み、恒常的な長時間労働が解消。
日本経済団体連合会 「豊かで活力ある日本」の再生 – Innovation & Globalization -」（2015年1月1日）
移動時間等を短縮し生産性高く働くために、「オフィスに毎日来て、皆と同じように働く」以外のテレワーク等の多様な働き方の選択肢を設ける。
経済同友会 「世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言」（2015年４月22 日）
「個人の主体性と活力を企業のパフォーマンスの最大化につなげるための、多様性を前提としたフレキシブルな働き方への転換」
提言１：個人の主体性が発揮され、顧客視点で働ける環境を創る提言２：多様な人財をリーダーとして育て、登用・活用する提言３：働いた時間の長さではなく成果で評価し、処遇につなげる提言４：働く時間や場所のフレキシビリティを確保する提言５：フレキシブルな採用とリタイアメントを設計する
テレワークに関する経済団体の提言等
テレワーク導入のプロセス
■プロジェクトチームによる推進が重要● テレワーク導入にあたっては、人事部門、情報システム部門、総務部門、導入対象部門のメンバーで
構成するプロジェクトチームによる推進が重要
●試行導入後、本格導入するのが一般的
テレワーク導入プロセステレワーク導入プロセス
「テレワークの効果把握」
「社内制度・ルール」の整備
「システムとツール」の準備
「セキュリティ対策」
導入準備（全体方針の決定）
「意識改革」
導入する目的を決定
テレワークの実施推進体制を構築
経営者や管理職へ説明
導入の対象範囲を決定・業務の棚卸
従業員にテレワークを説明
ICT環境の確認・システムの選択
テレワークに合わせた労務管理制度の確認・見直し
（就業規則・労働時間・人事評価等）
「労務管理制度」の見直し
テレワーク実施のためのルール決定
テレワークに関する研修を実施
テレワークに必要なコストを確認
ツールの導入
セキュリティポリシーの確認・決定
物理的・技術的セキュリティ対策の用意
実施効果をアンケートなどで調査
課題や効果を確認
対象範囲、ルール、ICT環境の見直し
導入の「目的設定」
まずはトライアルを想定
制度・ICT等の改善・拡充
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テレワーク導入に必要な要素
■テレワーク導入に必要な要素
● テレワーク導入では、労務管理、執務環境、情報通信システムがポイント
（制度や費用面での導入ハードルは、決して高くない）
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時間管理評価制度
⚫トライアル時は就業規則をほとんど変えずに導入できる場合がある
⚫本格導入時には、テレワーク勤務規程を作成して適切に運用 （導入企業の多くが週１～２回の頻度で、通常の労働時間制を適用）
⚫テレワーク頻度が多い場合は、評価を成果型に変更することも検討
執務環境
VDT作業環境家族の理解
⚫パソコン・スマホでの業務範囲をペーパーレス化で拡大
⚫オフィスのフリーアドレス化でコスト削減可能
⚫在宅勤務では椅子はオフィス仕様のものを
情報通信システム
リモートアクセスＴＶ会議セキュリティ
⚫USBキーひとつで実質的なシンクライアント環境を構築可能 （初年度導入費用１クライアント３万円程度）
⚫WEB会議システムで、どこにいてもコミュニケーションを確保
⚫シンクライアント環境、クラウドの利用等でセキュリティ確保
労務管理
執務環境
情報システム
79.8
20.3
8.3
11.2
18.8
21.3
20.0
1.4
80.3
48.7
30.8
23.9
26.5
11.1
46.2
3.4
80.3
19.4
7.4
10.8
18.6
21.8
19.1
1.3
85.6
36
23
18.7
15.1
17.3
33.8
4.3
0 20 40 60 80 100
通常の労働時間制
ﾌﾚｯｸｽﾀｲﾑ制
裁量労働制
事業場外みなし労働制
1ｶ月単位の変形労働時間制
1 年単位の変形労働時間制
正規･ 非正規労働者に適用される短時間
勤務制
その他
全体(ｎ=2,952)
実施(n=117)
未実施(n=2,781)
未実施‐必要(n=139)
(%)
テレワーク実施企業の労働時間制度
■テレワーク実施企業も通常の労働時間制を採用している企業が多い●厚生労働省の委託調査によると 、テ レワーク 実施企業が採用してい る労働時間制度は 、「通常の労働時間制」80％、「フレックスタイム制」49%、「短時間勤務制」46%、「裁量労働制」31%、「1か月単位の変形労働時間制」27%、「事業場外みなし労働制」24%の順であった（複数回答）
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採用している労働時間制度（テレワーク実施、未実施で必要性あり、未実施で必要性なし）
出典：平成26年厚生労働省テレワークモデル実証事業「企業アンケート」
情報通信システムの具体例
21
【リモートアクセスの代表的なシステム】 【遠隔会議システム】
オフィス内
オフィス内端末
遠隔でデスクトップを操作 画面B画面A
画面B
テレワーク利用者
リモートデスクトップ方式
オフィス内
個人に割り当てた仮想デスクトップを操作
テレワーク利用者
オフィス内端末
VDI(仮想デスクトップ)方式
オフィス内テレワーク利用者
オフィス内外からクラウド型アプリに
アクセス オフィス内端末
クラウド型アプリ方式
テレワーク利用者
TV会議・電話会議
テレワーク利用者（オフィスの外）
WEB会議
オフィス内
■リモートアクセスと遠隔会議システムがあればどこでもオフィス●テレワーク用のシステムとしては、リモートアクセスが主として３つの方式、遠隔会議システムが主として２つ
の方式。セキュリティ確保が重要。●リモートアクセスの主な特徴：VDI（大規模向け・高セキュリティ）、クラウドアプリ（中小規模向け・低コ
スト）、リモートデスクトップ（既存システムでの運用が可能）
テレワーク導入のための参考情報
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◆テレワークマネージャー派遣制度／総務省 ※令和元年度も実施テレワークの導入等を検討している企業・団体等からの申請に基づき、テレワークの導入支援実績を有する専門家（テレワー
クマネージャー）を派遣し、トライアル正式導入に向けて良質なテレワークの普及促進ができるよう情報提供・アドバイスを行
います。
※ テレワークマネージャー派遣事業事務局
TEL：03-5213-4295、FAX：03-3221-7022 E-mail:[email protected]
◆時間外労働等改善助成金 （テレワークコース）／厚生労働省 ※令和元年度も実施労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて
就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
◆ 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（テレワークガイド
ライン）／厚生労働省テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。
本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
※「テレワークガイドライン」で検索
◆ テレワークセキュリティガイドライン（第4版）／総務省テレワークにおける情報セキュリティ対策について解説しています。
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000560571.pdf
◆ 「働き方改革のためのテレワーク導入モデル」／総務省テレワークを段階的に導入、全社展開・普及していくためのノウハウやプラクティスについて、テレワーク先進企業の具体的な事
例を交えつつ紹介しています。
URL：www.soumu.go.jp/main_content/000558431.pdf
テレワーク導入成功の要因
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テレワーク成功のポイントは、人の側面では、経営トップの強力な支援を得ること、中間管理職に体験してもらうこと、また働き方や制度面では、仕事でＩＣＴを活用すること、対象者を拡大すること、の４つである。
⚫ ボトムアップでも、トップの支持がなければワークスタイル変革は成し得ない
⚫人事、システム、総務、現場部門で構成するタスクチームによるサポート体制
⚫ ペーパーレス化、決済の電子化等でどこでもオフィスと同様に働けるようにする
⚫離れて仕事する分、メールやチャット、WEB会議等でコミュニケーションを充実
⚫ 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい
⚫ 中間管理職自ら実践することにより、テレワークへの理解を得やすくなる
⚫ 最初は育児・介護対策として試行実施するのが一般的な方法
⚫ 社員の不公平感を解消し、働き方を変革するために、対象の拡大が望ましい
人的側面
■経営トップの強力な支援を得る ■仕事でＩＣＴを活用する
■中間管理職にも体験してもらう
働き方・制度面
■制度において対象者を拡大する
テレワーク導入に関するＱ＆Ａ（例）
24
No Question Answer
企業経営
1 本当に効果があるのか？企業にとっての具体的な効果は？
企業にとっては、生産性向上、オフィスコスト削減、優秀な従業員の採用・雇用維持、事業継続性確保等のビジネス効果があります。また、テレワークを実践して効果を上げている企業が多数あります（テレワーク推進賞受賞企業等）。より具体的な効果については、Ⅰ知識編の第2章「テレワークの導入効果と目的設定」で紹介しているほか、厚生労働省や総務省のホームページ、発刊している冊子等で、テレワーク導入企業の事例を紹介しています。それらをご参照ください。
2 従業員にとっての効果は？ 従業員にとっては、通勤時間の軽減や育児・介護、業務集中等によるワーク・ライフ・バランス効果があります。またその結果、従業員の企業ロイヤリティが向上し、ビジネス効果も向上する傾向があります。Ⅰ知識編の第2章「テレワークの導入効果と目的設定」で紹介している情報もありますので、ご参照ください。
3 テレワークの成果をどう評価すれば良いか？
テレワークは、働き方改革における効果的な働き方なので、企業のビジネスへの効果と従業員のワーク・ライフ・バランス向上の両方をあわせて評価することが適切です。評価の見本については、Ⅰ知識編の第9章「テレワークの効果把握」で紹介しています。
4 BCP対策といわれても、 今ひとつピンと来ない
何十年に一回の大災害に備えるというよりも、台風や大雪、定期的に発生する自然災害や、インフルエンザなどが流行した際に、自宅で仕事ができるテレワークは有効といえるでしょう。
5 「ふるさとテレワーク」とはなにか？
ふるさとテレワークとは地方（ふるさと）で暮らしながら、ICTを活用して、 都市部の仕事をするテレワークの総称のことです。政府と地方が積極的に推進している事業です。サテライトオフィスに興味のある企業や地方に拠点を持ちたいという企業へ、本事業を紹介してみるのもよいでしょう。
