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第10章
フィンランドにおける国と地方の役割分担
1. フィンランドの政府構造1 1.1 基本法 フィンランドは、一院制の共和制国家である。
地方自治体は、憲法第 121条で自治権、課税権を持つ存在として保証されており、
地方行政統治に関する一般原則や地方自治体の義務は法律で定める、と述べられてい
る。先住民のサーメ人についても、言語・文化上の自治が法律によって保証されてい
る。
地方自治体の機能に関しては、地方自治法（Finnish Local Government Act）第 2条に
より、地方自治体が単独または協力して担うべき機能は、法律によってのみ定められ
ることが規定されている。国と地方自治体との関係については、地方自治法第 8条に
よって、国の内務省（Ministry of the Interior）が地方自治体の運営や財政について監視
すると共に地方自治を保証すること、国の地方支部局は地方自治体の運営が法律に沿
って行われているかどうかを調査することができることとなっている。また、地方の
行政や財政に関する国との調整については、国と地方の交渉によって行われ、法律の
公布によって規定される旨が述べられている。
【憲法の関連部分】
Section 121 - Municipal and other regional self-government Finland is divided into municipalities, whose administration shall be based on the self-government of their residents. Provisions on the general principles governing municipal administration and the duties of the municipalities are laid down by an Act. The municipalities have the right to levy municipal tax. Provisions on the general principles governing tax liability and the grounds for the tax as well as on the legal remedies available to the persons or entities liable to taxation are laid down by an Act. Provisions on self-government in administrative areas larger than a municipality are laid down by an Act. In their native region, the Sami have linguistic and cultural self-government, as provided by an Act.
1 Ministry of the Interior提供の資料を基に、竹下譲『世界の地方自治制度』（2001）や自治体国際化協会『フィンランドの地方自治』（1992）等を参考にした。
674
1.2 地方自治体の種類 フィンランドの行政区分には、ラーニ（lӓӓni：エリア的には県レベル）やクンタ
（kunta：市町村、英語表記は municipality）が存在するが、ラーニは国の行政単位2で
あって地方自治体ではないので、地方自治の観点から見ると、フィンランドは、基本
的には国と市町村（クンタ）の二層制と言って良い。
フィンランドには 2005年現在、432の市町村がある。市町村の境界線は、19世紀半
ばの教会区の区分を引き継いだものが多い。市町村は、1940年代には 600余り存在し
たが、1980年までに統合が進んで 500未満となり、以降も減少が続いている。さらに、
今後も市町村改革により、2010年には 414まで減少する見込みである
図表 10-1 フィンランドにおける市町村数の推移
510 519542
592 602
547 548518
464 460 460 460 455 455 455 455 452 452 452 452 448 448 446 444 432 430 428 426 416 414
0
100
200
300
400
500
600
700
1900 1920 1940 1960 1980 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
Number of municipalities
（出所）Ministry of the Interior提供の資料より（2005年度以降は見込み値）
市町村には小規模のものが多く、人口 4,000人未満の市町村数が 188自治体、4,000
人以上 10,000人未満が 142自治体、10,000人以上 50,000人未満が 88自治体、50,000
人以上はわずか 14自治体のみである。市町村の人口は、最低で 131人、最高で 56万
人（ヘルシンキ市）、平均で 12,000人程度である。
市町村に加えて、フィンランドに特有の地方自治体組織としては、市町村連合（Joint
2 上述したとおり、市町村の運営や財政が国の施策方針に沿っているかどうかを調査、監視する。しかし、市町村が法律違反を犯さない限り、市町村の活動を縛ることはない。
675
Municipal Authorities）の存在が挙げられる。憲法第 121条においても、市町村以上の
行政面積上での自治（市町村連合）に関しては、法律で定める、と述べられている。
1.3 地方自治体の責務 市町村が果たさなければならない役割の中で最も重要なものは、教育サービス、社
会福祉・保健サービス、インフラの維持管理の３点である。
1 点目の教育については、小・中学校（National Comprehensive School）、高等学校
（Upper Secondary School）、職業教育訓練（Vocational Education and Training）のサービ
ス提供に責任を有している。また、この他、図書館の運営、芸術教育、成人教育・一
般教育、文化レクリエーションサービスの提供なども市町村の役割となっている。
2 点目の社会福祉・保健サービスについては、託児、高齢者福祉、障害者福祉、基
礎的保健・予防サービス、専門家による医療、歯科治療、健康的な生活環境の増進に
対して責任を有している。
3 点目のインフラの維持管理については、土地利用および建設の管理、水道光熱供
給、廃棄物処理、道路管理、環境保全、消防救助サービスに対して責任を有している。
市町村は、また、商業振興や雇用の確保も追求している。
1.4 市町村連合 これらの責務を果たしていく上で、市町村は、単独でサービス提供に当たる場合も
あるが、他の市町村と市町村連合（Joint Municipal Authorities）を組んでサービス提供
に当たることが多く、これがフィンランドの地方自治体における公共サービス提供の
大きな特徴となっている。例えば、病院や多くの教育訓練機関は、それぞれの業務毎
に組成された市町村連合によって維持されている。その中で、例えば、地域振興や土
地利用計画を策定したり、EU の構造改革に対応する作業を行ったりするのは、全国
に 20ある地方区（Regional Councils）と呼ばれる市町村連合の業務となっている。
市町村連合は、任意で組まれる例もあれば、義務として組まなければならない例も
ある。例えば職業訓練、地方企業の発展支援などのサービスは、任意に組まれた市町
村連合によって執行される。これに対して、病院サービスや障害者ケアについては、
市町村連合を義務として組むことによって提供されている。上に挙げた地方区におけ
る公共サービス（地域振興や土地利用計画を策定、EU の構造改革対応作業などを担
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当）も、市町村連合を組むことによって提供することが義務となっている。
市町村連合には課税権は無いが、運営費および投資費用は中央政府からの補助金を
受けている。地方自治法によれば、市町村連合に対する財政基盤の確保については、
連合に参加している市町村に責任がある。
なお、市町村が単独で、または協力し合ったり、市町村連合を組むことによって公
共サービスを提供することができることは、地方自治法第 2条、および第 76条の規定
に基づいている。
【地方自治法の関連部分】
Section 2 Functions of local authorities （関連部分のみ抜粋） Local authorities shall perform the functions laid down for them by law either alone or in cooperation with other local authorities. Local authorities may also secure the services they need to perform their functions from other service providers. Section 76 Forms of cooperation （全文抜粋） By virtue of an agreement, local authorities may perform their functions jointly. Local authorities may agree to have a function performed by one local authority on behalf of one or more other local authorities, or that a function will be performed by a joint municipal board. Local authorities may also agree that a function prescribed by law as resting with a local authority or one of its authorities, in which power can be delegated to an officeholder, shall be delegated with public liability to an officeholder in another local authority. A local authority's duty to belong to a joint municipal board in a given sector and in some specified area is provided for separately.
内務省の担当者の発言 ・ 任意あるいは法的義務により、市町村連合を組んで行政サービスを行うこともある。例えば、障害者福祉については、ヘルシンキ市であっても、周辺の市町村と市町村連合を作って実施することを、国の法律で定めている。
・ 市町村連合は法人格を持っており、補助金交付の対象にもなる。地方自治体歳出総額の 5分の１は市町村連合による支出である。うち、4分の 3は病院運営のための費用である。
市町村連合は、構成市町村から総支出の 20％、これに加えて料金収入、国からの補
助金を財源として活動している。市町村連合は、議会（議員は、構成される市町村に
より指名される）と理事会によって統治されている。保健サービスや職業訓練につい
ては、任意に組成される。これに対して、連合を組むことが義務化されているものは、
特殊な保健サービス、地域振興計画、障害者ケアである。
677
1.5 市町村のその他の協力形態 市町村には、市町村連合を組む方法以外の公共サービス提供方法として、他の供給
者からサービスを購入することが認められている。この場合、他の市町村、市町村連
合からサービスを購入しても良いし、民間部門から購入しても良い。また、公社や市
町村間の協力、共通委員会によるサービス提供形式も存在する。さらに、例えば、ヘ
ルシンキ大都市圏では、救助・緊急時サービス、廃棄物管理、公共交通機関の料金徴
収、大気汚染管理等については、協力委託（Commitment of Co-operation）という形式
が取られている。
図表 10-2 フィンランド南西部地方における市町村の役割分担
Fire and rescue services
Joint municipal authority, obligatory
•Special health care•Care of the disabled
•Region planning
Joint municipal authority, voluntary
•Vocational training•Regional enterprise
•Development support
Limited company
•Waste management•Work centre
•Laundry service
Cooperation by agreement
•Vocational high school/ Open university
•Libraries•Social advocate
•Consumer service•Release worker service
•Debt consulting•Music schools
•Lobbying•AA service
•Crisis support
Limited cooperation, agreement-based•Basic health care
•Administration of school sector•Elementary / secondary school
•Special school / teacher (special groups)•Liberal adult education•Rural affairs secretary
State
Region
Sub-region
Municipality
Fire and rescue services
Joint municipal authority, obligatory
•Special health care•Care of the disabled
•Region planning
Joint municipal authority, voluntary
•Vocational training•Regional enterprise
•Development support
Limited company
•Waste management•Work centre
•Laundry service
Cooperation by agreement
•Vocational high school/ Open university
•Libraries•Social advocate
•Consumer service•Release worker service
•Debt consulting•Music schools
•Lobbying•AA service
•Crisis support
Limited cooperation, agreement-based•Basic health care
•Administration of school sector•Elementary / secondary school
•Special school / teacher (special groups)•Liberal adult education•Rural affairs secretary
State
Region
Sub-region
Municipality
Fire and rescue services
Joint municipal authority, obligatory
•Special health care•Care of the disabled
•Region planning
Joint municipal authority, voluntary
•Vocational training•Regional enterprise
•Development support
Limited company
•Waste management•Work centre
•Laundry service
Cooperation by agreement
•Vocational high school/ Open university
•Libraries•Social advocate
•Consumer service•Release worker service
•Debt consulting•Music schools
•Lobbying•AA service
•Crisis support
Limited cooperation, agreement-based•Basic health care
•Administration of school sector•Elementary / secondary school
•Special school / teacher (special groups)•Liberal adult education•Rural affairs secretary
State
Region
Sub-region
Municipality
（出所）Ministry of the Interior提供の資料より
フィンランドには、2005年現在、240の市町村連合が存在する。この背景としては、
市町村の構造改革のペースが遅く、その代替手段として市町村間協力が機能している
こと、また、サービス提供においては、市町村合併よりも連合・協力形態の方が早く、
経済的で合理的であること等が挙げられる。なお、市町村連合の絶対数としては、1990
年の 350余りから統廃合が進み、減少している。特に、社会福祉や保健サービス分野
での市町村連合が解散し、病院区（Hospital District）レベルでの連合に移行しつつあ
る。その一方で、住民のニーズに応えるため、新たに誕生している市町村連合も多い。
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近年では、サービスをアウトソーシングしたり、市町村間で協力する例が増加し、連
合の形態は多様化している。
このように、フィンランドでは、必要とされる住民サービスの大きさに比して人口
規模・経済規模の小さな市町村が多いため、市町村単独ではなく、協力したり連合体
を組んだりすることでサービスを提供する等の工夫が行われるケースが、他の北欧諸
国と比べて多くなっている。
しかし、提供される公共サービスが、市町村の管轄であったり、市町村連合の管轄
であったりするなど、住民サイドからは、責任の所在が分かりにくい、という欠点も
併せ持っている。
図表 10-3 フィンランドの行政機構の類型図
State Management
Central Government
Regions
Local Government
President(Elected)
Parliament(Elected)
Council of the State
Ministries Central Offices
Country Government ( 6)State Regional Offices
Regional Councils (20)Joint Municipal Boards (E.g.Hospitals)
Joint Municipal Boards (E.g.Health Care)
Jurisdictional Districts (90)
Municipalities (432) (Municipal Council Elected)
State Management
Central Government
Regions
Local Government
President(Elected)
Parliament(Elected)
Council of the State
Ministries Central Offices
Country Government ( 6)State Regional Offices
Regional Councils (20)Joint Municipal Boards (E.g.Hospitals)
Joint Municipal Boards (E.g.Health Care)
Jurisdictional Districts (90)
Municipalities (432) (Municipal Council Elected)
（注）図中の太字部分が地方自治の行政単位を示している。細字は国の行政単位。Local Governmentレベルでの国の行政単位 Jurisdictional districtsは、主として警察業務を担当。 （出所）Ministry of the Interior提供の資料より
1.6 市町村の組織 フィンランドの市町村は、憲法によって、世界でも最も高い自律性を与えられている。
市町村は、議会（Council）を最高意思決定機関として置き、外部に監査人を配してい
る。議会は、理事会（Municipal （Executive） Board）のメンバーを選定する。理事会
のメンバーは、議会の政党勢力に比例して選ばれているが、必ずしも議員でなくても良
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い。少数政党は、連合して理事会にメンバーを送り込むことになる。
市町村長（Municipal Manager）は、議会によって選ばれ、理事会の下で業務を遂行
する。実際の業務の遂行については、業務ごとに委員会（Municipal Committee）が設
置される。役所は、部局に分かれ、これらの委員会の意思決定を支援する位置づけで
ある。委員会のメンバーも議会が決定する。
市町村の所掌範囲は、①教育文化、②社会福祉と保健衛生、③環境およびインフラ
の整備の大きく３つに分かれる。
図表 10-4 市町村の組織構造（例）
Supervisory Group Auditing Committee
Municipal Council
Municipal Board
Municipal Manager
Social and Health Committee
Education andCulture Committee
Environment And Technical Committee
Department of Social and Health Services
Social and Health Service Manager
Education and Culture Committee
Chief Education and Culture Officer
Environment and Technical Committee
Technical Manager
Administration Department
Administrative Manager
Supervisory Group Auditing Committee
Municipal Council
Municipal Board
Municipal Manager
Social and Health Committee
Education andCulture Committee
Environment And Technical Committee
Social and Health Committee
Education andCulture Committee
Environment And Technical Committee
Department of Social and Health Services
Social and Health Service Manager
Education and Culture Committee
Chief Education and Culture Officer
Environment and Technical Committee
Technical Manager
Department of Social and Health Services
Social and Health Service Manager
Education and Culture Committee
Chief Education and Culture Officer
Environment and Technical Committee
Technical Manager
Administration Department
Administrative Manager
（出所）Ministry of the Interior提供の資料より
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2. 地方財政制度 2.1 地方財政制度 2.1.1 地方財政の現状
2003 年度における市町村および市町村連合を合わせた歳入・歳出規模は、約€270
億である。
歳入の内訳は、地方税が 49％、運営・料金収入3が 26％、国からの補助金 16％、借
入金が 5％となっている。
一方、歳出の内訳（目的別）は、社会福祉および保健サービスに 48％、教育・文化
サービスに 24％、その他の運営支出に 14％、投資的支出は９％となっている。地方政
府の歳出は、全公共部門の歳出の 30％を超え、政府消費の 3分の 2を占める。
なお、会計年度は 1月から 12月である。
図表 10-5 フィンランドの地方自治体の歳入・歳出構成（2003年度）
49%
16%
26%
2%5% 2%
Tax revenues
State subsidies for current expenditure
Operating revenues
Investment income
Loans
Other income
Total Income: 27.0 billion euro
48%
24%
14%
9%
3% 2%
Social welfare and health careEducation and cultureOther operating expenditureInvestment expenditureLoan repaymentsOther expenditure
Total Expenditure: 27.6 billion euro
（資料）The Association of Finnish Local and Regional Authorities提供資料より
歳出を性質別にみると、2006年度の場合、職員給与・賃金が 41％、社会保障基金・
年金が 13％、物品購入が 10％、サービス購入が 16％、補助金が 6％程度となっている。
3 水道光熱、廃棄物処理、公共交通料金など。他に、社会福祉・保健サービスの利用者・患者負担分として、同関連支出の 10％弱。
681
投資は 9％、借入金返済費は 3％である。
図表 10-6 フィンランドの地方自治体の歳入・歳出構成（2006年度）
Tax revenues 46%Social welfare andhealth care 51%
Salaries and wages 41%
State grants 17%
Education and culture26%
Social security fundsand pensions 13%
Sales of goods andservices 28%
Other 19%
Purchase of goods 10%
Borrowing 5%
Financing and otherexpenditure4%
Purchase of services16%
Other revenues 4%
Subsidies 6%
Loan costs 3%
Investments 9%
Other expenditure2%
（資料）The Association of Finnish Local and Regional Authorities提供資料より
地方公務員数は 431,000人を数え、全公務員数の約 75％を占める（国家公務員数は
124,000人）。これは、フィンランドの全従業員 2,063,000人の約 5分の 1に相当する。
地方公務員は、社会福祉・保健部門に 56％、教育・文化部門に 26％が配置されてお
り、この値は、ほぼ歳出構成と等しくなっている。
2.1.2 地方税制の現状
地方税収は、地方歳入の約 50％の割合である。地方税収のうち、個人所得税が 88％、
固定資産税が 5％を占め、また、法人所得税の地方還付分が 7％を占める4。法人所得
税は国税として徴収された後、その 22.03％分が地方自治体に還付される。
4 ヘルシンキ市など、飼い犬税（dog tax）を課している市町村も存在する。
682
法人所得税の地方還付分の割合については、財務省（Ministry of Finance）、保健福祉
省（Ministry of the Social Affairs and Health）、教育省（Ministry of Education）、内務省
（Ministry of the Interior）と地方自治体協会（Kuntaliitto、英語表記は The Association of
Finnish Local and Regional Authorities）が、アドバイザリーボードを組成して毎年話し
合っており、最終的には国会で決議して決められる。
個々の地方自治体への還付は、市町村内にある法人の課税所得の大きさによって評
価される。複数の市町村で運営を行っている法人については、課税所得は従業員配置
数に従って、按分される。
図表 10-7 フィンランドの市町村における地方税収の内訳
9.5 9.711.1
12.0 11.8 11.9 12.4 12.8 13.3 13.8 14.4
2.12.7
2.4 1.5 1.0 1.11.1
1.21.2
1.21.3
0.80.80.8
0.50.6
0.6 0.6 0.7 0.7 0.70.7
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
BN €
Municipal income tax Corporate income tax Real estate tax
（出所）Ministry of the Interior提供の資料より
図表 10-8 最近数年間における法人所得税の地方還付比率
年度 還付率 2001年度 35.93％ 2002年度 23.33％ 2003年度 19.75％ 2004年度 19.75％ 2005年度 22.03％
（出所）The Association of Finnish Local and Regional Authorities提供資料より
683
地方自治体協会担当者の発言 ・ 国との予算策定の調整時には、法人所得税についての地方自治体への還付分を増やして欲しい、と要請している。かつて 40％あった還付は、現在では 22.03％へと低下している。
財務省担当者の発言 ・ 財務省としては、地方自治体への法人所得税の還付という形を止め、一般補助金へ一本化したい。しかし、この案に対しては、特に財政力の弱い地方自治体が、財源の一つを失うことを恐れ、反対している。
個人所得税率は、課税所得の 16％から 21％の範囲で、市町村が自由に決定すること
ができる。2005年度の平均税率は 18.3％である。個人所得税率については、1993年に
おける国からの補助金制度の改革以降、上昇傾向にある。
固定資産税率についても、制限税率の範囲内で市町村が自由に決定することができ
る。土地、一戸建住宅、別荘、発電所等毎に税率は異なり、例えば一戸建て住宅につ
いては、評価額の 0.22％から 0.50％の範囲内で課税することができる。未利用地につ
いては、より高い税率が課せられるが、公益目的のために非課税となる場合もある。
図表 10-9 フィンランドの市町村における個人所得税率の推移
14.714.8
15.2
15.6 15.6 15.7 15.8 15.715.9 15.9 15.9 15.9 16.0 16.0 16.1 16.2
16.3 16.4 16.516.6
16.8
17.2
17.5 17.5 17.5 17.417.5 17.6 17.7 17.7 17.8
18.0 18.118.3
14.414.6
14.00
14.50
15.00
15.50
16.00
16.50
17.00
17.50
18.00
18.50
1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004
%
1972-1974Reform of basichealth serviceandcomprehensiveschool
1993 Reform ofState grants
1993-1996Economicdepression
（出所）Ministry of the Interior提供の資料より
内務省の担当者の発言 ・ 所得税はこれ以上税率を上げるのは困難なので、国際競争力に影響の少ない固定資産税の税率を高めたいと考えている。
684
2.1.3 政府間財政調整の仕組み
地方自治体の財政、およびその経済状況を所管しているのは、内務省地方自治局
（Ministry of the Interior, Department for Municipal Affairs）である。同局は、地方税収を
基にして、地方自治体への一般補助金や特定補助金の算定システムの改善に努めてい
る。また、同局は、地方自治法第 65条に基づき、資金需要を満たせるように地方自治
体の財務能力を監督する役割も担っている。
【地方自治法の関連部分】
Chapter 8 Municipal finances Section 65 Budget and financial plans By the end of each year, councils shall approve a budget for the local authority for the next calendar year. When approving the budget, the council shall also approve a financial plan for three or more years. The budget year shall be the first year covered by the plan. Operational and financial targets for the local authority shall be approved in the budget and financial plan. These shall be compiled so as to safeguarded the preconditions for performing the local authority's functions. Budgets shall include the appropriations and income estimates required for the operational targets and indicate how the need for funding will be met. Appropriations and income estimates may be stated gross or net. Budgets shall have a section dealing with operational finances and an income statement, and a section on investments and funding. Local authorities shall follow their budget in their operations and financial management. Any amendments to the budget shall be decided on by the council.
■補助金の根拠法
国から地方自治体への補助金は、地方自治体の経常費用の一部を賄うため、３つの
省から交付されている。この場合の「費用」とは、実際にかかる費用ではなく、あく
までも計算上の費用のことである。補助金を交付する３省は、保健福祉省、教育省、
内務省である。
それぞれの補助金交付の根拠法は、保健福祉省所管の「社会福祉・保健分野におけ
る計画と補助金法」（Act on Planning and State Grants in the Area of Social Welfare and
Health）、教育省所管の「教育文化サービス資金法」（Act on the Funding of Educational and
Cultural Services）、内務省所管の「中央政府から地方政府への財政移転法」（Act on
Central Government Transfer to Local Government）である。「中央政府から地方政府への
財政移転法」は、保健福祉省の「保健福祉補助金」や教育省の「教育文化補助金」も
含め、中央政府と地方政府の財政移転システム全体を規定する法律である。
補助金の 90％は一般補助金であり、特定補助金（Ear-Marked Money）は 10％を占め
685
るに過ぎない。したがって、教育省から「教育文化補助金」を交付されても、地方自
治体は別の目的に利用することができる。保健福祉省から交付される「保健福祉補助
金」や内務省から交付される「平衡交付金」等も同様である。これらの一般補助金は、
あくまでも運営上必要と見込まれる計算上の金額であって、使途は地方自治体の裁量
に任されている。
内務省の担当者の発言 ・ 一般補助金は、算定式を通じて交付額が決定されるので、交付側（国）の恣意性が入る余地はまったくない。
財務省の担当者の発言 ・ 1993年度までは、補助金は歳出費用に基づいて自治体に交付されており、既得権益化していた。現在では、計算上の費用として交付される一般補助金となっている。
①保健福祉省交付の補助金
保健福祉省から地方自治体（市町村及び市町村連合）に交付される「保健福祉補助
金」は、次式によって計算される。
保健福祉補助金＝計算上の保健福祉費用－計算上の地方自治体の自己歳入分
計算上の費用を構成するのは、年齢区分別人口一人当たり社会福祉費用、年齢区分
別人口一人当たり保健サービス費用である。
これに対して、地方自治体の自己歳入額を計算する際の単位費用は、全地方自治体
平均の人口一人当り自己歳入額である。
この結果、国の平均補助率は、約 33.3％となる。
図表 10-10 保健福祉補助金の算定単位費用
単位費用 単位 年齢区分別人口一人当たり社会福祉費用 €／人 費用面 年齢区分別人口一人当たり保健サービス費用 €／人
歳入面 全地方自治体平均の人口一人当たり自己歳入額 €／人 （出所）Ministry of the Interior提供の資料より
686
②教育省交付の補助金5
「教育文化補助金」は、教育省から、教育や文化サービス提供に責任を持つ市町村、
市町村連合及び私立のコミュニティー、財団などに対して交付される。
それぞれのセクターに交付される「教育文化補助金」は、次式によって計算される。
ａ．対市町村
教育文化補助金＝計算上の教育文化費用－計算上の地方自治体自己歳入額分
ｂ．対市町村連合、および私立の教育文化サービス供給者
教育文化補助金＝計算上の教育文化費用
計算上の単位費用は、教育セクター、文化セクターで異なる。教育セクターでは生
徒一人当たりの費用6が用いられる。これに対して、文化セクターでは、次のいずれか
の単位費用が用いられる。
・ 住民一人当たりのサービス費用
・ 住民一人当たり勤労年数当たりサービス費用
地方自治体の自己歳入額を計算する際の単位費用は、全地方自治体平均の人口一人
当り自己歳入額である。
この結果、国の平均補助率は、約 45％となる7。
図表 10-11 教育文化補助金の算定単位費用
単位費用 単位 生徒一人当たり費用 €／人 住民一人当たりサービス費用 €／人
費用面
住民一人当たり勤労年数当たりサービス費用 €／人 歳入面 全地方自治体平均の人口一人当たり自己歳入額 €／人
（出所）Ministry of the Interior提供の資料より
5 主として、内務省提供資料と、National Board of Education(2003), “Educational Finance at National Level” を参考にした。 6 2003年度の場合、義務教育レベルでは、€4764.42／人、一般教育レベルでは€4212.28／人、職業教育レベルでは、€7284.55／人である。なお、義務教育レベルでの、生徒一人当たりの単位費用の算出には、以下の様々な要素が考慮されて、決定されている。生徒の学年・年齢、学校規模、人口、行政面積、使用
言語、島嶼部、障害者教育、病院内教育、就学前教育、その他。 7 小中学校の義務教育レベルでの国の補助率は約 57％、市町村の負担は 43％である。この補助金交付方式では、市町村には費用負担は発生するが、市町村連合や私立の教育文化サービス供給者の費用負担は
ゼロである。
687
③内務省交付の補助金
内務省が市町村に交付する補助金には、一般補助金としての「a. 平衡交付金（State
Grant Equalization）」「b.一般政府補助金（General State Grant）」と、特定補助金として
の「c.財政支援金（Discretionary Finance Assistance）」の３種類がある。
ａ．平衡交付金
内務省が交付する平衡交付金は、居住者一人当たりの地方税収8の全国平均×91.5％
を基準に、それ以上の市町村については、超過分の 37％を拠出させ、一人当たりの地
方税収がそれ以下の自治体に対しては、91.5％水準になるように交付するものである。
91.5％や 37％という数字に特に根拠は無いが、概ね、削減総額と交付総額が一致する
よう、最終的には国会で決議されて決まる9。その意味では、市町村間における水平的
財政調整制度の性格を有している。ただし、拠出総額と交付総額は、必ずしも一致す
るとは限らないので、最終的には国（内務省）がリスクを負う形になっている。
財政調整の割合が大きくなると、地方税収の大きい市町村の反発を招いたり、地方
税収を増加させようとする市町村のインセンティブを削いでしまうことになるため、
近年、財政調整の規模には慎重となりつつある。
本制度の下では、圧倒的多数の地方自治体は交付される側にいるが、富裕とされる
ヘルシンキ市でも交付を受ける年がある。2003 年度の場合、ヘルシンキ市など 75 市
町村から€8.63億が拠出され、355市町村に対して€8.11億が交付された。2006年度に
は、80市町村から€7億が拠出され、330市町村に対して€7億が交付される見込みであ
る。
ｂ．一般政府補助金
行政費用のかかる僻地や低人口密度の市町村に対して、追加的な一般補助金として
交付される。住民一人当たりで計算される。
ｃ．財政支援金
自然災害や、公社借り入れの保証を行うことなどにより、例外的かつ一時的に経済
的に困窮している市町村や、市町村合併、特別な投資によって資金需要が発生してい
8 個人所得税、固定資産税、法人所得税の地方還付分の和である。 9 2003年度の場合、それぞれ、一人当たり地方税収の基準は全国平均の 90％であり、超過分の 40％が拠出対象であった。
688
る市町村に対して交付する特定補助金である。
2003年度の場合、202市町村からの支援要請に対し、95市町村に対して、総額€4,700
万が交付された。
図表 10-12 市町村における財政調整の仕組み
Minus Grant-481 € /Inhabitant
Subtraction of Grants3800 € /inh-2500€/inh×37%=481€/inh
Tax income of municipality B :3800 € /inhabitant
Plus grant+ 1200 € /inhabitant
Tax income of municipality A :1300 € /inhabitant
2500 € / inhabitant
Municipality A Municipality B
Minus Grant-481 € /Inhabitant
Subtraction of Grants3800 € /inh-2500€/inh×37%=481€/inh
Tax income of municipality B :3800 € /inhabitant
Plus grant+ 1200 € /inhabitant
Tax income of municipality A :1300 € /inhabitant
2500 € / inhabitant
Municipality A Municipality B
（出所）Ministry of the Interior提供の資料より
以上の補助金の 2006年度における規模とシェア（見込み値）は、次の通りである。
図表 10-13 2006年度における国からの補助金内訳
補助金種別 交付省 補助金名 補助金額（€10億） ％ 保健福祉省 保健福祉補助金 4.0 49 教育省 教育文化補助金 2.5 30
平衡交付金 0.7（－0.7） 9
一般補助金
内務省 一般政府補助金 0.2 2
特定補助金 内務省 財政支援金 0.8 10 合計 8.2 （7.5） 100 （注）平衡交付金の€7億は、内務省からの交付であるが、元々は地方税収である。 （出所）Ministry of the Interior提供の資料より
689
3. 地方自治体の財政責任 3.1 地方自治体の運営・財政における国との協議 地方自治法に基づき、国と地方自治体との交渉手続は、国、および地方自治体の代
表者から構成される地方自治体運営・経済委員会（Advisory Board for Municipal
Administration and Economy）を通じて行われる。地方自治体運営・経済委員会の参加
者は、国側から 6名、地方自治体側から 6名で同数となるようになっている。国から
は、税および補助金交付に関わる府省として内務省 2名、財務省 2名、保健福祉省 1
名、教育省 1名の計 6名である。地方自治体側は、常に地方自治体協会からの 6名に
よって代表される。
協議事項は、地方自治体の運営、財政、法制についてである。作業部会を組成して
検討を行うこともある。
【地方自治体協会】(Kuntaliitto：The Association of Finnish Local and Regional Authorities)
・ 地方自治体協会は、全地方自治体が加盟する義務を負った任意団体である。地方区（Regional Council）、病院区、市町村連合、市町村などから構成される。かつて７つあった地方自治体関連団体を 1993年に統合して誕生した。
・ 年間予算は€30.2百万。会費が€12.8百万、サービス収入が€10.1百万を占める。スタッフ数は 300人で、関連子会社の従業者数は 560名である。役割は、地方自治体に対して、コンサルティングや出版などの専門サービスを提供すること、地方自治体の利益をロビー活動し、国の省庁との作業グループに人を送り込むことなどである。
地方自治体協会の担当者の発言 ・ たとえば、国との予算策定の調整時には、法人税についての地方自治体への還付分を増やして欲しい、と要請している。かつて 40％あった還付は、現在では 22.03％へと低下している（還付率を決定するのは国会）。地方自治法の改正にも一定の役割を果たしている。
・ しかし、もっぱら排他的に自治体の主張を押し通しているわけではない。
財務省の担当者の発言 ・ 秋に予算案を国会に提出し、12月末に決定し、翌 1月からが新年度予算の開始となる。地方自治体への財政移転も含め、予算額については、春から検討を行っている。地方自治体の意見も地方自治体協会を通じて聞いている。
・ ただし、国と地方が予算額について検討しながら決めるということではない。財政移転となる補助金は、大部分が一般補助金であるため、計算式を通じて算出可能である。
・ また、法人税の地方還付分も、予め国会で決められた割合となっているので、景気変動やインフレ率等の予測が大幅に狂わない限り、前もって概算値を計算できる。地方自治体にとって、財政上の不確定要素は小さいと言える。
・ 地方自治体が予算を策定する過程で、国に相談、質問すること自体は、よくある。
690
3.2 市町村の財政収支均衡の義務 市町村の年間財政収支は、次の式によって、計算される。
年間財政収支＝運営収入＋地方税収＋国からの補助金－運営費±その他の財政項目
市町村の年間予算は、市町村議会が承認を与える。同時に、議会は、少なくとも向
こう 3年間の財政計画に対しても承認を与える。市町村は、単年度の予算で財政収支
を均衡させる必要はないが、慢性的な赤字に陥らないよう、3 年間の計画期間の中で
財政を均衡させなければならない。年度末の決算書で赤字になると、理事会（Municipal
(Executive) Board）は、いかなる方法によって財政収支を均衡させるかということにつ
いて、提案書を議会に提出しなければならない。
単年度赤字の市町村数は、年度によって変動はあるが、2004年度の場合、全市町村
数の約 3分の 1の 138となっている。
図表 10-14 単年度財政赤字の市町村数
6
4234
5 1 217
72 7185
193
117
42
64
138
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
Number
（出所）Ministry of the Interior提供の資料より
内務省の担当者の発言 ・ 財政危機に陥った地方自治体は 10年以上前に 1例のみあった。しかし、結局は国からの支援を受けられなかったので、自力更生を果たした。
691
財務省の担当者の発言 ・ 地方自治体には自治権があり、これは憲法でも保障されている。また、財政を均衡させなければいけない義務があるので、国がいちいち財政指導することはない。地方に財政運営を任せることのリスクを、国は負っていない。任せることについての不安も感じていない。
・ かつて、不況時に財政危機に陥った地方自治体があり、国に対して支援要請をしてきたことが 1件ある。しかし、国は何の介入も行わなかった。国は地方自治体の保証人にならない。地方自治体は、利払い期間の延長を取り付けるなど、自力で再建を行った。
・ 内務省が地方自治体に対して、より大きな財政的拘束力を持つべきである、という意見はある。
図表 10-15 国の借入残高および GDP比
（出所）The Association of Finnish Local and Regional Authorities提供資料
図表 10-16 地方の借入残高および GDP比
（出所）The Association of Finnish Local and Regional Authorities提供資料
692
中央政府の赤字は、対ＧＤＰ比でみると 1998 年の 60％超から低下し続けており、
2006年度で約 40％程度である。これに対して、地方政府の赤字は、近年緩やかな上昇
傾向にあり、2006年度では、対 GDP比 5％程度となっている。
地方政府の債務残高は、2001年度末で約€134億である。このうち市町村および市町
村連合の債務残高は€45億（2006年度には約€80億）であり、残りの€90億は、市町村
公社の債務である。
地方自治体協会の担当者の発言 ・ 地方自治体のローン残高は増えている。しかし、歳入に占める借金の割合は 5％程度なので、まだそれほど大きな心配にはなっていない。
■国による地方の統制について
内務省の担当者の発言 ・ 地方自治体は、自治権を持った存在として憲法で保障されている。したがって、中央省庁から地方自治体への職員が出向し、影響力を行使することは憲法違反になる。そのような出向は、地方自治体の議会でも否決されるだろう。
財務省の担当者の発言 ・ 出向を通した国による地方自治体の統制は無い。国と地方自治体は、情報交換はよく行うが、人事交流は無い。ただし、国を辞めた役人が地方自治体の役人に応募したり、その逆はしばしばある。
・ 一般補助金の出し手である教育省や保健福祉省は、地方自治体に対して政策ガイドラインを示すが、具体的な予算配分についてまでは、口出しはできない。教育文化補助金として交付しても、一般補助金なので、その他の使途に使われる場合もある。その場合でも、国としては手の出しようがない。
・ しかし、地方自治体も議会によってコントロールされているので、極端に偏った財政運営はできないはずである。
・ どちらかといえば、教育分野よりも保健福祉分野で、国による監督、指導に近いことが行われるケースがある。例えば、患者が医療についての不服申し立てを行うことがある。個人的な不服申し立ては議会内の法律オンブズマンが処理に当たるが、医療過誤等が認められると、国が地方自治体に指導を行う場合がある。
・ とはいえ、総体で言えば、地方自治体の監視についても、国が行うのではなく、地方自治体のやり方に任せている。特に行財政の運営は、地方議会がコントロールしている、と言える。
3.3 市町村の借入先 市町村は、赤字をファイナンスするために、市中銀行から借入れることもできるし、
地方債を発行することもできる。海外からも含め、自由に借入れを行うことができる。
ただし、過去には、単独ローンの取り付けに失敗した例もある。
693
地方自治体（特に財政規模が小さく信用力の劣る地方自治体）向けの貸付機関とし
ては、フィンランド地方金融公庫（Kuntarahoitus、英語表記はMunicipality Finance Plc：
略称MF）がある。
【フィンランド地方金融公庫】10
・ フィンランド地方金融公庫は 2001 年 5 月 1 日、旧地方自治体金融公庫(1989 年設立の旧Municipality Finance Plc)と地方自治体住宅金融公庫（1993 年設立の Municipal Housing Finance Plc）の二つの地方自治体向け貸付機関が合併して設立された。同公庫は法人組織で、フィンランド信用機関法（The Finnish Act on Credit Institutions）下の信用機関として営業し、フィンランド金融監督局（The Finnish Financial Supervision）の監督下にある。
・ 主な出資構成は、地方政府年金協会（Local Government Pensions Institution）が 42.5％、253市町村が 57.5％（うち、ヘルシンキ市が 11.7％、エスポー市が 3.9％など）となっている。
・ 債券発行プログラムを含む全債務についての保証体は、1996年、地方自治体保証局法（Act on the Municipal Guarantee Board）に基づき設立された、地方自治体保証局(The Municipal Guarantee Board)である。保証局の債務については、加盟 404市町村が比例案分方式で共同の返済義務を負っている。保証局によって保証される債務は BIS（国際決済銀行）リスク・ウエイト０％である。地方自治体保証局は、ムーディーズから Aaa、Ｓ＆Ｐからも AAAの信用格付けを付与されている。
・ フィンランド地方金融公庫は、フィンランドの市町村、市町村連合、公共事業体、非営利住宅団体に資金提供をおこなっている。住宅事業体への貸し付けには中央政府の欠損金保証が付いている。同公庫は慎重な運営方針と、憲法上、無制限な徴税権利を保有するフィンランド市町村の堅実なクレジット・クオリティーを基盤に運営されている。また、ロンドン証券取引所上場の EMTNプログラムの下、国際資本市場で資金を調達、日本市場等でも頻繁に債券の発行を行っている。
・ 財務概要 （2005年 6 月 30 日現在）は、総資産€58億 5,500万、融資総額€ 43億 2,300万、自己資本比率 32％である。
図表 10-17 フィンランド地方金融公庫の通貨別調達比率
47%
23%
19%
6%3% 2%
JPY USD EUR AUD HKD CAD
（出所）フィンランド地方金融公庫（Kuntarahoitus） http://www.kuntarahoitus.fi/MuniFin_in_brief_japani_18102005.pdfより
10フィンランド地方金融公庫（Kuntarahoitus）の説明は、同公庫のホームページより引用した。http://www.kuntarahoitus.fi/MuniFin_in_brief_japani_18102005.pdf
694
内務省の担当者の発言 ・ 借入れ対象は、特に定められていないが、実態としては、投資的支出のみが対象となっている。投資支出の 3分の 2は、地方税収および国からの補助金、残りの 3分の 1が借入れによって賄われている。
財務省の担当者の発言 ・ 地方自治体は、国の許可無く、自由に借金をすることができる。国としても地方自治体の負債に対して制限は設けていないし、赤字にならないように、国が事前の措置を講じることもない。すべては地方自治体の責任である。
3.4 ヘルシンキ市の財政運営 3.4.1 マネジメント・スタイル
ヘルシンキ市のマネジメントは、前節「1.6 市町村の組織」に準じ、85名の議員か
ら構成される市議会のもと、15名の理事による理事会があり、さらに、特定目的のた
めの 26の委員会が存在している。
図表 10-18 ヘルシンキ市の各部局
LORD MAYORDEPUTY MAYOR FORCITY PLANNING ANDREAL ESTATE
DEPUTY MAYOR FORCULTURAL ANDPERSONNEL AFFAIRS
DEPUTY MAYOR FORPUBLIC WORKS ANDENVIRONMENTALAFFAIRS
DEPUTY MAYOR FORSOCIAL AFFAIRS ANDPUBLIC HEALTH
City Office City Planning Department Education Department City Transport Department Social Services Department
Finlandia Hall Real Estate Department Helsinki Polytechnic Helsinki Service Centre Health Department
Audit Department, GeneralAdministration Housing Production Bureau Finnish Adult Education
Centre Helsinki Wholesale Market Bureau for the Supervisionof Guardianship Interests
Economic and PlanningCentre Building Regulation Swedish Adult Education
Centre Supplies Department
Helsinki Energy Department City Library Helsinki Textile Services
Helsinki Water City Art Museum Environment Centre
Port of Helsinki Cultural Centre Public Works Department
City Museum Fire and Rescue Department
Bureau of the Helsinki
Philharmonic Orchestra
Helsinki Zoo
Youth Department
Sports Department
Training and DevelopmentCentre
Occupational Health Centre
Helsinki Urban Facts （出所）City of Helsinki, “Annual Report 2004”より
市のマネジメントは、部局ごとに予算枠を与える代わりに、結果に対して部局が責
任を負うというスタイルを取っている。予算の執行については、議会や委員会が厳し
695
く監視している。
前年度の 1～2月頃に経済計画部（Economic and Planning Center）でガイドラインを
作成、総予算の枠を設定し、大規模投資分を考慮して予算見通しとして、3 年度分を
作成する。通常、3 月の議会でこれを承認した後、各部局に対して 5 月末までに経済
計画部に予算見通しを作成・提出させる。経済計画部内部での検討を経て、8 月に各
部局と折衝を行う。9月に予算案を決定して議会にかけ、通常は、最終的に 11月の議
会で決定される。
3.4.2 ヘルシンキ市の財政
ヘルシンキ市の歳出規模は約€34億（2004年度）で、構成は、社会福祉・保健サー
ビスに 46％、公共投資・環境整備に 17％、文化・教育に 16％、港湾・エネルギー・
水道施設運営に 15％となっている。
歳入は約€35 億で、内訳は地方税収が 55％、料金収入が 38％の二者で大半を占め、
国からの補助金や借入金はごくわずかである。税収の内訳は、個人所得税（税率は、
2004 年度の場合、全国平均の 18.1％を下回る 17.5％）、固定資産税、法人税の地方還
付分に加え、独自の税として、飼い犬税を課している。
国からの一般補助金については、ヘルシンキ市は、財政調整を経た純額でみると、
通常は拠出する側であり、交付される場合でも、ごくわずかである。
図表 10-19 ヘルシンキ市の歳出・歳入（2004年度）
Total 3,399 million euros
Cultural andEducation Division
16%
Social Affairs andPublic Health
Division46%
Public Works andEnvironmentalAffairs Division
17%
Port, Energy andWater & Generaladministration
15%
City Planning andReal Estate
Division4%
Financing costs1%
Other costs1%
Total 3,484 million euros
Operatingrevenue
38%
Financingrevenue
2%
Tax revenue55%
Other revenue5%
(Municipal tax rate 17.5% ) （出所）City of Helsinki, “Annual Report 2004”より
696
なお、戦略的な投資については、一般補助金とは別に、別個のプロジェクト補助金
が交付される場合がある。例えば、ヘルシンキ市とエスポー市を結ぶ地下鉄の延伸に
ついては、国から 3分の 1程度がプロジェクト補助金（特定補助金）として交付され
ている。プロジェクト補助金については、国会が認めたものに限られる。
ヘルシンキ市は、借り入れを行うこともある。特に 90年代後半の大不況時には雇用
を維持するために、積極的に建設投資を行った。借入れ先は、スイスの市中銀行から
であった。
図表 10-20 ヘルシンキ市の損益計算書
（出所）City of Helsinki, “Annual Report 2004”より
697
図表 10-21 ヘルシンキ市のバランスシート１
（出所）City of Helsinki, “Annual Report 2004”より
698
図表 10-22 ヘルシンキ市のバランスシート２
（出所）City of Helsinki, “Annual Report 2004”より
699
4. 主要歳出分野における国と地方の役割 本節では、フィンランドの主要歳出分野における国と地方（市町村及び市町村連合）
の役割分担の内容を整理する。
分析対象分野
■社会保険、医療
・ 4.1.1公的年金、4.1.2医療、4.1.3労災保険、4.1.4失業保険、4.1.4家族・出産・育
児手当
■公的扶助、社会福祉
・ 4.2.1公的扶助、4.2.2障害者福祉、4.2.3高齢者福祉、4.2.4児童福祉
■義務教育
・ 4.3初等、中等教育
分析の視点
■根拠法令： 実施根拠となっている法令の名称（英語名称）
■実施主体： サービスの実施主体
■内 容： サービスの内容、特徴
■財 源： サービスの財源負担の内容、割合（確認できるものは数値にて表示）
4.1 社会保険制度 フィンランドの社会保障制度を特徴づけるキーワードは、他の北欧諸国と同様に、
①普遍性、②公共部門の比重大、③住民の法的権利に基づいた税による負担、④同等
の処置、⑤相対的に高い所得保障、ということになる。
国と地方の社会保障分野における役割分担は、所得保障については国、サービス供
給は地方自治体（市町村および市町村連合）となっている。住民へのサービスは、居
住していれば誰もが受給資格があり、国籍は関係ない。
なお、フィンランドの社会保険システムでは、最も基本的な社会保障は、国会の監
督下で KELA（KELA＝Kansaneläkelaitos：The Social Insurance Institution）と呼ばれる
社会保険庁を通じて行われるのに対して、付加的な所得関連給付は、医療基金、年金
700
基金、年金財団を通じて行われる部分が大きい。この点では、国の関与が強い他の北
欧諸国とは構造が異なっている11。
図表 10-23 社会保険庁の組織
ParliamentaryTrustees
12 members
Auditors8 members
Board10 members
Director GeneralJorma Huuhtanen
DirectorMatti
Puhakka
DirectorPekkaMorri
DirectorHelenaPesola
DirectorHenry
Olander
DirectorAsko
Apukka
Admin.Dept.
EconomicDept.
HumanResources
Dept.
ResearchDept.
Rehabilitation
Services
Unit
HealthandIncomeSecurityDept.
Pensionand
IncomeSecurity
Dept.
ActuarialandStatisticalDept.
InformationSystemsDept.
OfficeServicesDept.
Regional Office forSouthern Finland
(Lahti)
17 insurancedistricts
69 offices
Regional Office forEastern Finland
(Kuopio)
12 insurancedistricts
56 offices
Regional Office forSouthwestern Finland
(Turku)
18 insurancedistricts
52 offices
Regional Office forWestern Finland
(Seinäjoki)
18 insurancedistricts
43 offices
Regional Officefor Northern
Finland (Oulu)
17 insurancedistricts
43 offices
Executive Management Team
ParliamentaryTrustees
12 members
Auditors8 members
Board10 members
Director GeneralJorma Huuhtanen
DirectorMatti
Puhakka
DirectorPekkaMorri
DirectorHelenaPesola
DirectorHenry
Olander
DirectorAsko
Apukka
Admin.Dept.
EconomicDept.
HumanResources
Dept.
ResearchDept.
Rehabilitation
Services
Unit
HealthandIncomeSecurityDept.
Pensionand
IncomeSecurity
Dept.
ActuarialandStatisticalDept.
InformationSystemsDept.
OfficeServicesDept.
Regional Office forSouthern Finland
(Lahti)
17 insurancedistricts
69 offices
Regional Office forEastern Finland
(Kuopio)
12 insurancedistricts
56 offices
Regional Office forSouthwestern Finland
(Turku)
18 insurancedistricts
52 offices
Regional Office forWestern Finland
(Seinäjoki)
18 insurancedistricts
43 offices
Regional Officefor Northern
Finland (Oulu)
17 insurancedistricts
43 offices
Executive Management Team
（出所）KELA（2003）,”A Service for Everyone”より
■ 社会保険を取り扱うプレーヤーと社会保険庁の役割
社会保険庁が扱う基本的な社会保険は、国民年金、障害関連システムの支援、医療
保険、出産保険、失業基本保障である。年金会社や基金、財団が所得関連の雇用年金
を取り扱い、中央年金保障協会（Central Pensions Security Institute）が、民間セクター
の雇用年金の登録や監督、給付などを取り扱う。
国家公務員年金は、財務省傘下の国庫（Valtiokonttori：State Treasury）が支払い、地
方公務員年金は、地方自治体年金保険が支払う。
11 KELAは、国会の監督下に置かれている。国会によって選ばれた 12人の信託人、および信託人によって選ばれた８人の監査人によって監督され、10人から成る理事会によって運営が行われている。1937年設立。
701
所得関連の失業保険を取り扱うのは、労働組合によって運営されている失業基金で
ある。失業基金は、自発的な会員組織であるため、社会保険庁では失業基金のメンバ
ーでない人々に対して基本的な社会保障を提供する。
なお、社会保険ではないが、従業者による団体生命保険も、フィンランドでは一般
的である。
図表 10-24 フィンランドにおける年金支給額（単位：€百万）
2003 2004All pensions 16,734 17,305Kela benefits (national pensions) 2,766 2,738Private sector employment pensions 7,978 8,331Public sector employment pensions 4,939 5,171Benefits under the EmploymentAccident insurance, Third-Party Motorinsurance, and Military injuries Acts 505 516
Other pensions 545 549All pensions % of total social expenditure 43.3 42.9 % of GDP 11.7 11.6
（出所）KELA, ”Pocket Statistics 2005”より
図表 10-25 社会保険庁による給付の種類
2003 2004
EUR million EUR million
Pensions and disability benefits 2,875.0 2,847.6
Health insurance benefits 2,680.6 2,878.9
Rehabilitation benefits 286.5 286.6
Unemployment security benefits 1,176.5 1,199.6
Benefits for families with children 1 1,733.5 1,799.3
Financial aid for students 726.8 731.4
General housing allowance 430.1 436.4
Other benefits 20.9 35.8
Total 9,929.9 10,215.6
1 Daily parenthood allowances are included in the health insurance benefit （出所）KELA, ”2004 Annual Report”より
4.1.1 公的年金
フィンランドの年金保険制度は、最低限の保障を行う居住に基づいた国民年金と、
就労に基づく所得関連雇用年金との 2階建て構造となっている。
702
①国民年金
国民年金の根拠法は、国民年金法（The National Pension Act）である。国民年金は、
社会保険庁を通じて給付される。
国民年金は、所得関連雇用年金の大きさと比例的であるが、所得関連雇用年金の大
きさが一定額を超えると、まったく支給されなくなる。国民年金は、以下の対象をカ
バーする。
・16歳から 64歳までの人の障害年金 ・60歳から 64歳までの人の早期退職年金 ・60歳から 64歳までの人の失業年金 ・遺族に対する家族年金 ・65歳以上の人の老齢年金 ・60歳から 64歳までの人の繰上げ支給老齢年金
国民年金給付には、障害給付、児童養育給付、年金受給者治療給付、住宅給付、退
役軍人給付を含む。
障害給付は、16歳から 64歳までの障害者に支払われる。
児童養育給付は、6ヶ月から 15歳までの児童の治療やリハビリのために、金銭上の
困難をきたしている年金者に給付される。
年金受給者治療給付は、病気または障害を持つ年金受給者が自宅で、住み、そこで
治療を受けることができるよう、身体機能低下から生じる追加費用を援助するもので
ある。
図表 10-26 社会保険庁による国民年金
2003 2004
EUR mill. EUR mill.
Pensions paid 2765.9 2,738.0
National pensions 2620.5 2,603.4
Old-age pensions 1782.5 1,739.9
Disability pensions 709.3 729.5
Unemployment pensions 49.1 47.2
Other 1 79.6 86.7
Survivors' pensions 39.6 38.8
Front-veterans' supplements 105.8 95.9
Other benefits 2.8 4.4 （注）1 Pensioners' housing allowances, pensioners' care allowances and child increases paid by kela to people with no actual pension. （出所）KELA, ”2004 Annual Report”より
703
住宅給付は、低所得の 65歳以上の高齢者で、終生フィンランドで賃貸住宅または自
由保有住宅（freehold accomodation）に居住している人に対して付与される。
退役軍人給付は、サービスバッジの保有者に支払われる。
国民年金の保険料率は、雇用主は支払い賃金の平均 2.31％である。被雇用者は保険
料率を収めなくても良い。
②所得関連雇用年金
所得関連雇用年金は、労働能力を失った時や長期の失業時、老齢期において、被雇
用者に対して、就労時の所得に比例した保障を与えることを目的とした強制保険であ
る。雇用年金は、遺族や扶養家族への支払いもカバーする。
所得関連雇用年金は、雇用期間における収入の一定割合として計算され、インフレ調整
が行われた上で支払われる。雇用あるいは自営各期に年金拠出が発生するが、年金の支払
いに上限額はない。
労働不能年金は、受給者の収入をベースとした金額よりも多い金額が支払われる。
老齢年金の支給開始時までの間、年金が支払われる。
図表 10-27 国民年金および所得関連雇用年金の保険料率
Contributions by insured persons% of taxable earnings
National health insurance 1.50% of wage bill
Employment pension insurance (wage and salary earners) Under 53 4.60 53 or over 5.80 Unemployment insurance 0.50
% of wage billContributions by employers 24.09 kela schemes 4.00 National pension insurance 2.31 National health insurance 1.69 Employees' pension scheme 16.80 Employment accident insurance 1.05 Unemployment insurance 2.16 Group life insurance 0.08
（出所）KELA, ”Pocket Statistics 2005”より
所得関連雇用年金は、給与額の大きさに応じて、雇用主と被雇用者によって拠出さ
れている。保険料は、雇用主が支払い賃金の 16.80％、53 歳未満の被雇用者は収入の
704
4.60％、53歳以上の被雇用者は、収入の 5.80％となっている12。
所得関連雇用年金スキームは被雇用者、短期労働者、船員、地方公務員、国家公務
員などを対象に、多数ある。被雇用者は、所属している制度の下で年金拠出を行い、
それらの（複数の）制度を通じて年金を受給することができる。
所得関連雇用年金は民間の年金財団、自治体年金保険財団、国庫等を通じて給付さ
れる。
図表 10-28 フィンランドにおける年金の概要
conditionsRecipients of:Basicpension/guaranteedminimum pension
Everyone resident inthe country for atleast 3 years
Length of residenceto obtain full basicpension
40 years
Employment pension Employees andselfemployed people
Supplementarypensions
Private collectiveagreements
（資料）Social Protection in the Nordic Countries 2003
図表 10-29 フィンランドにおける平均年金支給額
Men Women All Men Women All
Finland3) 1,299 813 1,007 1,074 672 832
EUR PPP-Euro
（資料）Social Protection in the Nordic Countries 2003
4.1.2 医療13
（根拠法令・実施主体）
保健福祉省が所管する一次医療法（1972 Primary Health Care Act）では、市町村に、 12 所得関連雇用年金については、2005年度に改革が行われ、受給開始年齢が、国民年金と同じ 65歳から、63～68歳までの幅へと変更になった。63歳になると受給の権利が生じるが、68歳まで働いてから受給を始めても良い。この間の保険料率は、18～53歳までが収入の 1.5％、53～63歳までが 1.9％、63～68歳までが 4.5％である。 13 Jutta Järvelin(2002),”Health Care Systems in Transition Finland”や Raimo Jämsén(2004), “Financing of the health care system in Finland” および国立福祉健康研究開発センター（STAKES：Sosiaali- ja terveysalan tutkimus- ja kehittämiskeskus、英語表記は National Research and Development Center for Welfare and Health）提供資料等により、まとめた。
705
市民の健康増進、病気の予防、医療、リハビリテーションのサービスを供給するよう
義務づけている。また、学校や職業上での保健、子宮頸癌・乳癌の集団検診、家族計
画、必要に応じた心のケア、救急車サービスの供給も義務づけている。法で定められ
たサービスは、市町村や市町村連合の保健センターで供給される。地方自治体（市町
村および市町村連合）は、民間部門からサービスを購入することもできる。
また、専門医療法（1991 Specialized Health Care Act）や精神保健法（1991 Mental Health
Act）が、これらのサービスを供給する組織について規定している。
ただし、法律では細かな規定は定められておらず、地方自治体は、自らの置かれた
状況や住民のニーズに応じて、かなり自律的にサービス供給の責任を遂行することが
できる。
（内容）
国は、保健医療政策のガイドライン14を示し、国レベルで保健医療システムを監督
するが、保健・医療サービスの供給責任は、市町村にある。一次医療は公立の保健セ
ンターで行い、市町村は単独、または市町村連合を組んで保健センターを運営する。
保健センターには外来診療と入院病棟がある。一次医療は民間クリニックでも行われ
ているが、全体の 80％以上は、公的部門により運営されている。
全国には約 3,000 の民間医院があり、医療従事者は 13,000 人、うち、医者は 7,000
人、歯科医は 2,000人、その他のサービス供給者が 4,000人（看護士、作業療法士など）
となっている。民間医療は、主に理学療法、民間手術、職業上の保健、研究所のケア
などに従事する。民間医療については、家計、雇用主、社会保険庁によるリハビリサ
ービスの購入が多い。
住民は通常、居住地域内の公立の保健センターと掛かりつけ医が決められている。
保健センターの場合は診療費の自己負担は少額であるが、民間クリニックの場合は割
高になる。
診療費の一部については、社会保険庁から払い戻しを受けることができる。医・薬
は分離されており、患者は、医者が診断し処方した処方箋を持って薬局へ行き、薬品
を購入する。薬品代の一部についても、社会保険庁から払い戻しを受けることができ
る15。
14 Target and Operating Plan for Social Welfare and Health care 2004-2007など 15 社会保険庁発行の社会保険番号が付与されたカードは、保健センター、病院、銀行、税務署などでの
706
二次医療については、全国で市町村連合による 20の病院区に分かれており、すべて
の市町村はいずれかの病院区に属し、それぞれの負担額を市町村連合に支払う。病院
区は地域病院（全国に 22ヶ所）、中央病院（同 15ヶ所）、大学病院（同 5ヶ所）の順
に体系化されており、患者は救急の場合を除き病院に直接行くことはできない。必ず
公立の保健センターまたは民間のクリニックの診断を受け、医師に専門的な治療が必
要と認められると、病院に診断書が送られ、そこで診てもらうシステムとなっている。
法（Act on Client Fees）で定めるところにより、予防サービス、産科・託児、歩行可
能な精神治療、大部分の免疫付与、特定感染症治療、年間で 7日以上の 18歳未満の子
どもの病院での治療は無料である。
患者の自己負担額の上限は法律（Decree on Client Fees）で定められているが、フィ
ンランドは、他国と比べると、自己負担額は高めとなっている。
病院は、地方自治体に対して住民の利用者数や提供サービスに基づいた料金請求を
行う。
（財源）
2002年度の場合、国全体の総保健医療支出は€102億であり、GDPの 7.3％に相当す
る。うち、約３分の２は地方自治体（市町村および市町村連合）による支出である。
保健医療サービス提供の財源は、地方税＋国からの補助金＋利用者負担＋社会保険
庁からの払い戻しによって賄われている。その構成は、表に示すとおり、市町村が 43％、
国からの補助金が 17％、医療保険料が 16％、家計が 20％、その他民間セクターが 4％
となっている。1993年に補助金改革が行われたこと等により、以前に比べ、国の補助
金（国税）の割合が低下し、市町村の支出割合が増加している。
本稿の「2.1.1 地方財政の現状」および「2.1.3 政府間財政調整の仕組み」でみた
とおり、地方税収は、地方自治体（市町村および市町村連合）歳入の約 49％を占め、
国からの補助金は約 16％を占める（国の補助金の 90％は一般補助金）。国の一般補助
金のうち、約 49％が「保健福祉補助金」である16
地方自治体（市町村および市町村連合）の歳入のうち、おおよそ 20～25％が保健医
療支出にあてられる（「2.1.1 地方財政の現状」でみたとおり、社会福祉分も含めると、
歳出の 48％を占める）。
身分証明としても使われている。 16 一般補助金なので、使途については、地方自治体が自由に決めて良い。
707
図表 10-30 保健医療サービスのセクター別財源負担割合
Source of finance 1980 1990 1995 1999 2002
Public 79.6 80.9 75.5 75.7 75.7
Tax-state 38.2 35.6 28.4 18.2 16.8
Tax-municipalities 28.9 34.7 33.8 42.6 43.0
Statulory insurance 12.4 10.6 13.3 14.9 15.9
Private 20.4 19.2 24.5 24.3 24.4
Out-of-pocket 17.8 15.6 20.6 20.0 20.0
Private insurance 0.8 1.7 2.0 2.1 1.9
Employers 1.2 1.4 1.5 1.7 2.0
Relief funds 0.6 0.5 0.4 0.5 0.5
（出所）Jutta Järvelin(2002),”Health Care Systems in Transition Finland”及び STAKES提供資料より作成
図表 10-31 保健医療に関する資金の流れ
資金の流れ
主要システムへの資金の流れ
社会保険庁
国
市町村（連合）
病院
民間保険
薬局
保健センター
労災保険
税
税
市町村（連合）への国の補助
共同支払い
雇用主負担
雇用主と被雇用者の負担
返済金
国民、雇用主
患者
（出所）Jutta Järvelin(2002),”Health Care Systems in Transition Finland”より
708
◆保健福祉補助金
1993年以前は、国からの補助金は、特定補助金主体であり、地方自治体（市町村お
よび市町村連合）の保健医療関連の実際の歳出額に応じて、地方自治体の歳入額も考
慮しながら、事後的に配分されていた。財源力が貧しい地方自治体には手厚く、豊か
な地方自治体には手薄く配分されていた。
1993年に一般補助金主体への改革が行われ（1997年に一部修正）ており、現在の一
般補助金の配分決定方法は、次の A～Cの 3段階に分かれている。
Ａ：地方自治体における歳出水準の計算
①保健医療分（保健、一次医療、専門医療）
年齢階級 ユーロ／人内訳 0～6 538
7～64 612考慮要因 ウェイト 内容 65～74 1,451年齢構造 76.2% 一人あたり費用 75～84 2,799疾病率 23.5% 15～64才の疾病年金受給者数 85～ 4,859
0.0%本土との道路連絡の無い島嶼部市町村（６つ）：+10％
0.3% 僻地33市町村：+5～+15％付加分
②社会福祉分（社会福祉、所得維持、在宅育児支援）
年齢階級 ユーロ／人内訳 0～6 4,290
7～64 308考慮要因 ウェイト 内容 65～74 572年齢構造 93.9% 一人あたり費用 75～84 3,492経済構造、失業 5.7% 育児負担分も考慮。失業者数 85～ 9,757
0.0%本土との道路連絡の無い島嶼部市町村（６つ）：+10％
0.3% 僻地33市町村：+5～+15％付加分
Ｂ：地方自治体の財政拠出金（全市町村共通）
2004年度の場合、住民一人当たり €1491／人
Ｃ：一般補助金額の算出
Ｃ＝Ａ－Ｂ
709
以上の一般補助金により、全地方自治体（市町村および市町村連合）の保健福祉関
連経常支出の約 32％（€33億。2006年度の場合、保健福祉補助金全体で€40億）が賄
われる。
◆特定補助金
地方自治体（市町村および市町村連合）における保健医療関連の資本投資には、地
方自治体の住民一人あたり所得に応じて、25～50％の範囲（平均 42％）で国からの特
定補助金が与えられえる。これは、国の地方支部局（ラーニ）での承認を受けなけれ
ばならない（大規模投資の場合は、国の承認が必要）。なお、近年ではプロジェクト補
助金に変わりつつあるため、資本投資のための国の補助金割合は非常に小さくなって
いる。地方自治体では、国からの資金援助を受けず、市中からの借入金によって、資
本投資を賄うことが多い。
国立福祉健康研究開発センター（STAKES）の担当者の発言 ・ 保健福祉省では、全地方自治体に与える「保健福祉補助金」だけでなく、国会の承認を得た上で、特定補助金として病院区の大学病院へ、研修費用補助金を与えている（総額€１億）。これは、調査研究は国の責任で遂行すべきである、という考え方に拠っている。
◆医療保険制度
国民医療保険の根拠法は、健康保険法（Health Insurance Act ）にある。国民医療保
険は、社会保険庁によって運営されている。国民医療保険は、日々の疾病給付やリハ
ビリ手当をカバーし、民間の医療・歯科治療費や治験費、外来の薬剤費、治療関連交
通費の一部を払い戻している。国民医療保険は、母親休暇給付、父親休暇給付、児童
養育給付、特別出産給付、特別治療給付もカバーしている。
医療保険の払い戻しは、社会保険庁の地方支部所で受けることができる。また、薬
局で社会保険庁カードを提示すると、処方薬の払い戻しを受けることができる。
受給資格として、フィンランドの居住者は、医療保険による保障を受けることがで
きる。しかし、1 年以上国外で居住すると、フィンランドの医療保険範囲から離れた
とみなされる。
医療保険からの給付額は、給付請求内容によって異なる。疾病給付やリハビリ手当、
育児給付、特別出産給付、特別治療給付の給付額は、請求者の年間課税所得によって
710
決定される。
図表 10-32 国民医療保険からの払い戻し
払戻対象 民間医療費 治験費 薬剤費 交通費
（救急車）
歯科治
療
払戻内容
医 師 料 金 の
60％ €13.46 を超える費用の 75％
・一購入当たり
€10 を超える費用の 50％
・特定疾患の患者
の €５を超える費 用 の 75 ～100％
・保険でカバーさ
れない薬剤費用
が年間で€604.72を超えた場合そ
の全額
・１回当たり€9.25を超える分の全
額 ・保険でカバーさ
れない交通費が
年間€157.26を超えた場合、超過
分の全額
歯科医料
金の 60％
（出所）Jutta Järvelin(2002),”Health Care Systems in Transition Finland”より作成
図表 10-33 患者の自己負担上限額
区分 公立保健センター 病院 長期治療：
保健センター・病院で
の３ヶ月以上の治療 負担額
・外来診察 年１回目に€22、以後無料。夜間救急時は€15/回。 18歳未満は無料。
・入院 €26/日。精神科は€12/日。 18 歳未満でも暦年あたり７日分までは徴収。
・デイケア、夜間ケア €12/日。精神科は無料。 18 歳未満でも暦年あたり７日分までは徴収。
・外来 €22/回。精神科は無料。
・日帰り手術 €72
・入院
€26/日｡精神科は€12/日 ・デイケア、夜間ケア €12/日。精神科は無料。18歳未満でも暦年あたり７日分までは徴収。
・患者の支払能力に依る。収入の 80％までを上限。少なくとも€80/月が患者の手元に残らなければならない。18歳未満でも暦年あたり７日分までは徴収。
（出所）Jutta Järvelin(2002),”Health Care Systems in Transition Finland”より作成
711
国民医療保険は雇用主と被保険者である被雇用者によって拠出されている。保険料
は、雇用主が支払い賃金の 1.69％、被雇用者（被保険者）は収入の 1.50％となってい
る。
図表 10-34 医療保険の保険料率（再掲）
Contributions by insured persons% of taxable earnings
National health insurance 1.50% of wage bill
Employment pension insurance (wage and salary earners) Under 53 4.60 53 or over 5.80 Unemployment insurance 0.50
% of wage billContributions by employers 24.09 kela schemes 4.00 National pension insurance 2.31 National health insurance 1.69 Employees' pension scheme 16.80 Employment accident insurance 1.05 Unemployment insurance 2.16 Group life insurance 0.08
（出所）KELA, ”Pocket Statistics 2005”より
図表 10-35 国民医療保険からの払い戻しの内訳
2003 2004
EUR mill. EUR mill.
All benefits (total) 2,680.6 2,878.9
Compensation for loss of income 1,232.8 1,305.0
Medical expenses compensation 1,262.9 1,371.1
Medicines 917.6 1,014.5
Doctors' fees 65.5 64.6
Dentists' fees 93.1 95.0
Examination and treatment 56.0 56.2
Travel costs 130.7 140.8
Other benefit 184.9 202.9 （出所）KELA, ”2004 Annual Report”より
4.1.3 労災保険
（実施主体・根拠法令）
保健福祉省所管の職業保健法（Occupational Health Care Act）である。フィンランド
で初の社会保険として誕生した。
712
（内容）
労災保険は、他の社会保障に優先して給付されるものであり、他の社会保険給付よ
りも高額である。例えば、医療費は満額で払い戻される。労災保険では、医療費、治
験費、労働不能による日々の手当、リハビリ期間における所得補償などがカバーされ
る。
医療保険、年金スキームなどからの支給は、それらが、支払い可能な労災保険の額
を超えた場合にのみ支給される。
（保険料率）
被雇用者の労災や職業病に備え、雇用主がかけなければならない。保険料率は、職
場でのリスクおよび被雇用者数に応じており、平均で支払い給与の 1.05％で、全額雇
用主負担である。
4.1.4 失業保険
（根拠法令・実施主体）
失業保険を所掌するのは保健福祉省であり、根拠法は、失業保障法（Unemployment
Security Act）である。
失業した求職者の基本所得を保障するのは、失業給付（Unemployment Benefit）と労
働市場手当（Labor Market Allowance）である。
（内容）
失業給付は、基礎的手当（Basic Allowance）か所得関連手当（Earnings-Related
Allowance）かのいずれかの形で給付され、そのベースは同じである。ただし、所得関
連手当として受け取るためには、失業基金のメンバーでなければならない。
基礎的手当の受給額は€23.16／日で、子供の数に応じて追加額がある。求職者とし
ての失業期間中を通じて受給できるが、1週当たり 5日、最大で 500 日までである。
なお、高齢受給者には延長がある。
保険料率は、平均で雇用主が支払い賃金の 2.16％、被保険者（被雇用者 ）は収入
の 0.50％となっている。
713
図表 10-36 失業給付
種類 受給資格 受給額 受給期
間
支給機
関
他の要件
基礎的手当 €23.16／日 子供数に応じて追加額あり。
社会 保険庁
所得関連手当
失業前２年間で 43 週以上の雇用期間
・月収＜€2190.65 の場合： €23.16/日 ＋45％×賃金/日 ・月収≧€2190.65 の場合： €56.37/日＋ 20％×（賃金-96.95/日） ・追加分を含め、最高で従前所得の 90％まで
１週５日で 最 大500 日まで
失業基金
10 ヶ月以上、失業基金の会員であること
（出所）US the Office of Policy(2004), ”Social Security Programs Throughout the World, Europe”より作成
http://www.ssa.gov/policy/docs/progdesc/ssptw/2004-2005/europe/finland.pdf
図表 10-37 フィンランドにおける失業手当に関するルール
Age limit for entitlement tounemployment benefit
17-64 years
Waiting period 7
Maximum number of daysof unemployment benefit
500 within 4
years4) (5
benefit daysper week)
Benefit reobtainable? Yes
On which conditions?
By complyingwith therequirementof 43 weeks'work within 2years
Benefit taxable? Yes
Supplement for children? Yes
Non-insured individualsAge limit for entitlement tounemployment benefit
17-64 years
（出所）Social Protection in the Nordic Countries 2003より
714
図表 10-38 フィンランドにおける失業手当給付額
Amount of unemploymentbenefit (per week)
Income-related benefit:on average 58 per centof previous income fromwork. Basic amount:EUR 115.10 + childsupplement:EUR 21.80 ‒41.30 perweek
Maximum income per week
for full compensation1)
.
Maximum income per weekfor full compensation in
PPP-Euro1)
.
Min. amount per week EUR 115.10
Min. amount per week inPPP-Euro 95.12
Max. amount per week .
Max. amount per week inPPP-Euro
.
Non-insured individuals
Amount of benefit perweek
EUR 115.10 + childsupplement: EUR 21.80‒ 41.30
（出所）Social Protection in the Nordic Countries 2003より
（労働市場手当）
労働市場手当は、雇用条件を満たさない（17 歳から 64 歳までの人で勤労経験が無
い）、若しくは基礎的手当を満期受給した失業者に与えられる。労働市場手当を受ける
ためには、ミーンズテスト（資産調査）を経なければならない。受給期間に上限はな
い。
支給額は満額で€23.50／日で、子供の数に応じて追加額がある。
4.1.5 家族・出産・育児手当
（根拠法令）
出産・育児関連の給付サービスについては、健康保険法（Health Insurance Act）、出
産補助金法（Maternity Grant Act）、児童給付法（Child Allowance Act）が根拠法令とな
っている、いずれも保健福祉省の所管である。
715
（実施主体・内容）
家族や出産・育児向けサービスの内容は、現物給付としての託児サービスと、現金
給付としての育児関連補助金に大別できる。現物給付については市町村が責任を負い、
現金給付は、国（社会保険庁）が所管している（一部については、市町村も追加補助
を行っている）。
①出産休暇・育児休暇および給付額
ａ．出産休暇（母親休暇）・父親休暇および母親休暇給付・父親休暇給付
雇用主に対して、少なくとも 2ヶ月前に申告しなければならない。
母親は出産前に 30～50営業日、出産後に 55～75営業日の計 105営業日の休暇を取
ることができる。父親休暇は、出産休暇と育児休暇の期間中の 4段階で最大 18日まで
取得することができる。育児休暇の最後の 12平日を父親休暇として取得する場合、1
～12平日まで延長することができる。
ｂ．育児休暇および育児休暇給付
雇用主に対して、少なくとも 2ヶ月前に申告しなければならない。
育児休暇は 158営業日を取得することができる。双生児以上の場合は、60日まで延
長が可能であり、早産の場合は 208営業日まで取得できる。両親は、最低各 12日を最
大 2回まで取ることができる。
育児休暇給付は、両親の総所得に基づいて計算され、社会保険庁の地方事務所が給
付に責任を有している。
ｃ．給付額
給付額は、次の通り計算される。1日あたりの給付額は、2年前の所得税評価額を基
に計算され（所得が 20％を超えて上昇した場合は、最新の所得を基に計算される）、
最低€15.20／日が給付される。
図表 10-39 出産休暇・育児休暇の給付水準
所得区分 給付水準 €28,403までの部分 70％ €28,403～€43,699の部分 40％ €43,699超の部分 25％
（出所）Ministry of Social Affairs and Healthホームページより作成
716
http://www.stm.fi/Resource.phx/eng/subjt/famil/paren/parentleave.htx
②養育関連補助金
児童の両親は、市町村の託児サービスを利用するか、育児給付を利用するかを選択
することができる。
ａ．児童在宅給付
児童給付は、全受給者とも同額であるが、家族人数や月収によって異なる追加額に
よって補足される。多くの市町村では、市町村補助として追加額を給付している。
ｂ．児童在宅養育給付
育児休暇給付が失効した後、３歳未満の児童を自宅で養育する場合に申請すること
ができる。養育者が両親のうちの一人でない場合も利用できる。
給付額は、ひと月あたり€294.28 である。３歳未満の児童が一人以上いる場合は、
€84.09が付加給付され、兄弟が学童年齢未満の場合は€50.46 が付加給付される。一人
の児童にのみ€168.19まで追加される。児童在宅養育給付は、社会保険庁から給付され
る。
ｃ．一時養育給付
子どもが３歳未満の場合、一時養育給付として、ひと月€70が支給される。
ｄ．民間託児給付
市町村託児所にいない学童年齢未満の子どもを対象とした、社会保険庁から支給さ
れる給付である。給付は養育者に対して支給されるが、申請は両親によって行わなけ
ればならない。給付額は子ども一人ひと月€137.33であり、所得関連の追加額によって
子ども一人あたり最大€134.55が増額される。
③家族給付
17歳以下の子どもを養育するのに必要な費用の一部を受給することができる。給付
費は子ども一人ひと月あたり€100から€172までの範囲であり、一人親の場合は、各子
どもにつき、ひと月あたり€36.60が加算される。
給付は、国の社会保険庁により行われる。
4.2 公的扶助・社会福祉 社会福祉と保健医療については、各地方自治体には、社会福祉委員会と保健医療委
717
員会があり、それぞれのサービス供給を行っているが、近年は、両委員会を合併し、
基本保障委員会としている自治体が多い。
国立福祉健康研究開発センター（STAKES）の担当者の発言 ・ 現在も、より大きく強い地方自治体を目指して保健福祉サービスの改革が進められている。これには、最近の経済情勢の伸び悩みも背景の一つとなっている。
・ 近年の地方自治体の大規模化を考慮すると、将来的には保健福祉サービスは病院区に取り込まれていくかもしれない。精神障害、薬物依存対策などの地方自治体の業務も、将来は病院区に取り込まれていくのではないか。
4.2.1 公的扶助
（根拠法令）
公的扶助の給付は、保健福祉省所管の生計援助法（Act on Social Assistance）が根拠
となっている。1995 年には、「不可欠な生計費およびケアに対する権利」が憲法上の
基本権として導入され、生計援助は基本権の具体化手段として位置づけられるように
なった。
（実施主体）
実際に給付を行うのは、申請者が居住している市町村の義務である。国は給付水準
のガイドラインを示す。
（内容）
国籍を問わず、フィンランドに居住している個人または家族で、短期にせよ長期に
せよ一時的に必要な生計費を賄えないすべての人に受給資格がある。公的扶助は、他
の各種給付の補足的な位置づけであり、最終的なセーフティーネットとして給付され
る。
公的扶助額は、申請者の支出と収入、処分可能な資産を基に計算され、申請者は毎
月申請する必要がある17。
給付額は課税対象にならず、社会保障への拠出金は免除される。
①基礎額
扶助額は次の区分に従って給付される。
・独居者
17 児童養育給付などは収入に認定されるが、母親給付や介護給付、障害児童手当などは収入には認定されない。
718
・配偶者
・両親と同居の 18歳以上の子ども
・子ども（0～9歳）
・子ども（10～17歳）
基礎額は、家族のいない独居者の場合、第１カテゴリーに属する市町村居住者は月
額€382.70、第２カテゴリーに属する市町村居住者は、€366.24が給付される18。基礎額
は、食費、衣服費、最低限の医療費、個人及び住宅の衛生費、市町村内公共交通費、
新聞購読費、テレビ受信費、電話通話料、住居費用の 7％をカバーするものとされて
いる。
②付加給付
付加給付は、基礎額に加えて、住居費、高額医療費、家族が直面する特殊事情（託
児など）による支出をカバーするために給付されることがある。給付額の見直しは、
国民年金の見直しと同時期に同比率で行われる。
③予防的公的扶助
これらの法律で定められた公的扶助に加え、市町村は、市町村自身の裁量によって、
独自に算出する予防的公的扶助を給付する場合がある。予防的公的扶助の目的は、個
人や家族の社会保障を促進し、申請者本人の能動的な努力を支援することを通じて、
過重債務から起こる問題を緩和したり、社会からの疎外を防いだり、公的扶助への長
期依存を予防することにある。
4.2.2 障害者福祉
（根拠法令・実施主体）
フィンランドでは、障害者は特別法「障害者のためのサービスおよび援助法（Services
and Assistance for the Disabled Act）」で守られており、彼らのケアは地方自治体（市町
村または市町村連合）の責任である。
地方自治体は、重度障害者に対して、福祉機器の無料貸与、移送サービス、通訳サ
ービス、住宅改造サービスなどを行うことが義務づけられている。
知的障害者の教育や日常活動なども地方自治体の責任である。ただし、重度障害者
18 消費生活水準に基づき、市町村は２つのカテゴリーに分けられている。
719
のリハビリと能力・就労に関する機器の貸与は、社会保険庁が行うことになっている。
この他、給付に関わる法としては、障害者給付法（Disability Allowance Act）、児童
障害者給付法（Child Disability Allowance Act）が根拠となっている。
（内容）
①個人補助者
障害者が施設に入ることなく、親族に依存することなく、より自立して生活するた
めの制度である。児童障害児の通学、通所にも利用できる。市町村は、個人補助者に
要した費用を利用者に払い戻すので、障害者の利用負担額はゼロである。
②交通移送サービス
公共交通を利用できない障害者に対して、主としてタクシーやグループ交通機関を
用いて、仕事、学校、用事、レクリエーションなどに出かけることを可能にする制度
である。 障害者は、１ヶ月に最低 18トリップの市町村内または近隣市町村へ移動す
る権利が付与されている。必要に応じてヘルパーが同乗する。
なお、利用料金は、公共交通機関と同一である。
③通訳サービス
目、または耳、発声に障害を抱える人を対象に、市町村が無料で通訳サービスを提
供する。例えば、耳と目に障害を抱える人は年間 240時間、その他の障害者は年間 120
時間のサービスを受ける権利を付与されている。
通訳には、手話または最新の機器を用いる。
④住宅改造サービス
障害者が自宅で自立して生活するために必要な住宅改造費を市町村が払い戻す制度
である。通常、キッチンやバスルームの改造、ドアの拡幅、段差の解消、および傾斜
路の設置、補助器具の導入に対して適用される。
⑤知的障害者ケア
知的障害者ケアについて、フィンランドは全国 16の地区（市町村連合）に分けられ、
それぞれの地区を構成する市町村にサービス提供の責任が課せられている。
ただし、サービス供給は、施設内ケアからコミュニティー内でのケアにシフトして
いる。サービスの内容や利用可能性は地区によって大きく異なる。
⑥親族介護給付
障害者や高齢者を親族など（家族、親戚、友人など）が介護する場合は、介護者が
720
市町村と契約を結び、課税対象となる親族介護給付を受けることができる。これは労
働契約とはみなされないが、介護者には月に２日の休暇、社会保障（雇用年金の付加、
労災保険）が保証される。介護者が親族介護給付を受けていても、障害者・高齢者は
ショートステイなどの社会福祉サービスを利用することができる。
2006年の場合、最低親族介護給付は€300/月であり、上限はない。
⑦リハビリテーション給付
リハビリテーションを受けている障害者は、メンテナンスサポートに加えての追加
的な支出や雇用支援に関するリハビリテーション支援を受けた場合、リハビリテーシ
ョン給付を受ける権利がある。リハビリテーション給付は、一般には、疾病給付と同
額である。休職中のリハビリテーション期間に社会保険庁より支払われる。
リハビリテーション給付は課税対象となるが、通常のメンテナンスサポートは非課
税である。
4.2.3 高齢者福祉
（根拠法令）
障害者の場合と異なり、高齢者のための特別法は存在しない。
（実施主体・財源）
市町村が実施の義務を負っている。サービスは税で賄われ、利用者は利用料金を負
担する。
市町村は、高齢者の社会的権利を守るための最新の戦略的政策を策定することとな
っており、戦略には、高齢者の質の高い生活と、自己決定、自立を保証するための高
齢者のサービス向上プログラムを含むこととされている。
（内容）
高齢者福祉は、在宅ケアと施設ケアに大別される。現在の国の方針は、できるだけ
在宅で暮らせるよう、施設への入所を遅らせようとする傾向がある。この考えの下、
フィンランドでは予防医療が発達してきた。高齢者福祉のサービス内容は、その性格
から、障害者福祉のサービス内容と同等のものが多い。
①ホームヘルプおよび在宅看護
両サービスとも、市町村が提供の責任を負っている。
ホームヘルプサービスは、病気等による身体機能の低下により、日常生活に支援が
721
必要になった高齢者等に対して、ホームヘルパーまたは看護士によって供給される。
多くの市町村では夕方または週末にサービス提供が行われる。
在宅での看護を希望する高齢者の増加に伴い、市町村の保健センターでは公的医療
看護士、登録看護士を雇用し、在宅看護にあたっている。ホームヘルプと在宅看護を
合わせ、一つの在宅ケアユニットとして運用している市町村も存在する。
利用者料金は、医師や歯科医の訪問については 1回あたり最大€11、ホームヘルパー
や看護士の訪問については、1回あたり最大€7となっている。
長期ケアの場合は、ケアの質と量、利用者の所得や家族の大きさによって、月額の
固定料金が決定される。
②日常生活サポート
高齢者のための食事供給、洗濯や掃除、入浴、緊急電話、交通移動、エスコートな
どを含み、サービスの範囲と費用は市町村が決定する。
上記の従来型サービスに加え、市町村や市町村連合では、運動クラブ、学習クラブ
などを運営する場合もある。
③サービス付き住宅
高齢者は、在宅生活が難しくなった場合は、サービス付き住宅に移ることができる。
この場合、ホームヘルプの契約を結ぶ。サービス付き住宅に住む場合、利用者は、家
賃および契約した内容のホームヘルプサービス料金を支払う。
住居はバリアフリー設計であり、通常はサービスセンターとして機能する共用室を
備えている。近年は民間所有の住宅を契約により市町村が借り上げるケースが増えて
いる。
なお、最近は、旧来の老人ホームやナーシングホームが、サービス付き住宅に転換
されつつある。
④老人ホーム
24時間体制の施設ケアが必要な場合は、老人ホームに入所する。老人ホーム入所の
決定は、ホームヘルパーや市町村の長期ケア担当医師、ソーシャルワーカー、心理学
者、理学療法士等から構成される地域のワーキンググループが行う。
老人ホームに入所した場合、入所者は収入の 80％を納める。この場合は、入所料、
食費、保健費、入れ歯から眼鏡などの費用すべてが含まれる。所得があるなしにかか
わらずサービスを受けることができるため、不足分は市町村が負担することになる。
722
なお、老人ホームの供給は、民間企業が行う場合もある。
⑤リハビリテーション
リハビリテーションは、地方自治体の保健行政によって主に保健センターまたは専
門病院で行われる。重度の障害者のリハビリテーションと職業リハビリテーションは
社会保険庁によって行われる。リハビリテーション・サービスには、カウンセリング
や補助器具の貸与などを含み、大部分のリハビリテーション・サービスは無料である。
セラピーなどには少額の費用がかかる場合もある。
このほか戦傷者には国が手厚いリハビリを行っている。
現在、政府が力を入れているのは、職業リハビリである。職業リハビリを充実する
ことの目標は、職業能力を高め、少しでも労働期間を延長し、年金財政拡大を抑制す
ることにある。
⑥福祉用具・機器の支給
福祉用具・機器は主に自治体が貸与するが、そのコストにより 3種類に分け、一次
医療の保健センターと保健病院の福祉用具センター、二次医療の専門病院がそれぞれ
貸与する。汎用用具は一次医療エリア、高機能用具は二次医療エリアというように、
高機能用具になるほど、より広域なエリアでの貸与となる。たとえば、高齢者や回復
期にある病人のための歩行器などの福祉用具は保健センターで、障害者の手動車椅子
は保健病院の福祉用具センターで、電動車椅子や環境制御装置などは専門病院でとい
う分類になる。社会保険庁もコンピューターなどの教育、就労にかかわる福祉機器を
貸与する。
交通移送サービス、住宅改造サービス、親族介護給付などは、障害者福祉の場合と
同様である。
4.2.4 児童福祉
（根拠法令）
託児サービスについては、児童託児法（Children’s Daycare Act）が根拠法令となって
いる。
（実施主体・内容）
児童福祉に関わるサービスの内容は、現物給付としての託児サービスと、現金給付
723
としての育児関連補助金に大別できる。現物給付については市町村が責任を負い、現
金給付は、国が所管している。ただし、一部の現金給付については、市町村も追加補
助を行っている。
①託児サービス
学童年齢前の児童は、市町村の託児所サービスか在宅養育を受けることができる。
託児所の費用は、家族人数と所得によって決定され、ひと月あたり€18～€200である。
この費用は、２人目の子どもが託児所に入る場合は減額される。また、低所得者の託
児所サービスは無料である。
②児童在宅給付追加分
児童の両親は、市町村の託児サービスを利用するか、育児給付を利用するかを選択
することができる。児童在宅給付は、国（社会保険庁）から全受給者とも同額が給付
されるが、多くの市町村では、市町村補助として追加額を給付している。この追加額
は、家族人数や月収によって異なる。
③児童生計費補助
親から十分な養育を受けられない児童は、合意または裁判所の命令により、一人あ
たり毎月€118.15までの児童生計費を、市町村の社会サービスとして受け取ることがで
きる。
4.3 義務教育 （根拠法令・実施主体）
義務教育を規定しているのは、教育省所掌の基礎教育法（Basic Education Act）であ
る。
一方、義務教育の提供は、市町村の義務となっている。市町村は、義務教育以外に
も、高等学校、職業訓練校、成人教育を所掌している。
（財源）
義務教育に係る費用は、市町村と国によって賄われる。国から市町村へは、生徒数
や市町村歳入等を基に計算される教育文化補助金（一般補助金）が、教育省から交付
される。この結果、義務教育レベルにおける国の負担は 57％、市町村の負担は 43％と
724
なっている19。
図表 10-40 フィンランドの教育システム
5 Postgraduate polytechnic
4 degrees
321 Universities Polytechnics
3 Matriculation examinations Vocational qualifications
21
10987654321
Pre-school education, 6years-olds
Bachelor'sdegrees
Polytechnicdegrees
Doctor'sdegrees
Licentiate'sdegrees
Master'sdegrees
Workexperience
General upper secondaryschools
Vocational institutions andapprenticesship training
Workexperience
Specialistvocationalqualifacations
Furthervocationalqualifacations
Workexperience
Basic education(comprehensive schools)7-16 year-oldsCompulsory education
（出所）Ministry of Education, “EDUCATION AND CULTURE 2004”より
なお、校舎の建設や、投資、移民教育支援などの目的別に、申請に基づいて交付さ
れる特定補助金がある（校舎建設の場合、補助率は 25％）。ただし、特定補助金の割
合は歳入全体に比べ非常に小さい。
授業料は無償であり、教科書、給食、スクールバス、課外活動も無料である。就学
年齢児童は、居住市町村の小学校、中学校に通学する。
教育省の担当者の発言 ・ 特定補助金は、審査会が最良と考える団体に交付を決定している。ロビー活動が行われることはあるが、それが決定に影響を与えることは無い。
19 高等学校、職業訓練校、成人教育に対しても教育文化補助金が交付されるが、これらを含めると、国の財源負担割合は 45％に低下し、市町村の負担は 55％に上昇する。
725
（国と市町村の事務役割分担）
国はカリキュラムの策定と市町村によって提供される教育サービスの評価、補助金
の交付を行い、市町村はサービスの提供を行う。
国の教育省教育庁（Opetushallitus：National Board of Education）が教科内容のガイド
ライン（カリキュラム）を作成し、これを受けて市町村毎に「教育計画書」を作成す
る。カリキュラム面では、国は「何を教えるか」という枠は設定するが、そこから先
は、教員や教科書の選定も含め、各学校の自由である。
学校内に保護者等から成る「学校運営委員会」が設置され、運営の基本方針が定め
られる。教員の採用・任命や教科書の採用は学校単位で決められるが、小さな自治体
では、地方自治体が選ぶ場合もある。
教育庁は、学校評価として、全国的な学力テストを実施している。対象学年は第 9
学年（中学 3年生）である。学力テストの結果は、各学校に対して自校平均と全国平
均が知らされるのみで、市内他校の平均までは知らされない。親も知ることはできな
い。
ヘルシンキ市の担当者の発言 ・ 学校別に学力テストの結果を公表しないのは、それによって親が誤った判断をしないようにするためである。しかし、マスコミが各校の平均点を調べ上げ、学校間比較を行うこともある。
・ 教育レベルの均等な発展を目指すためには、学校間格差は小さい方が良い。 ・ フィンランドの地方自治体には、自決権があるので、行政運営について地方自治体に任されていることに対して国が口を挟むことはできない。したがって、国が地方自治体の教育運営について検査を行うことは、地方分権化が進む前の 10数年前まではあったが、今は無い。
なお、OECD 諸国を対象とした 2003 年 PISA テスト（Programme for International
Student Assessment）によれば、フィンランドの義務教育の 15歳レベルでの「数学、理
科、読解力、問題解決能力」は、最高水準を獲得している。
726
参考文献
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・ 大嶋寧子「高齢者就業支援策の先進事例～フィンランドの取り組みから日本は何を
学べるか～」『みずほ総研論集』2006年Ⅱ号
・ 自治体国際化協会『フィンランドの地方自治』（1992）
・ 竹下譲『世界の地方自治制度』（2001）
・ 仲村、一番ヶ瀬編（1998）『「世界の社会福祉 スウェーデン・フィンランド』旬
報社
・ 馬越恵美子（2003）「Ⅶ フィンランド」独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構『諸
外国における高齢者の就業形態の実情に関する調査研究報告書：平成 14年度 I』
・ 柳澤房子・井田敦彦「OECD諸国における失業時の生活保障関連給付一覧」『レフ
ァレンス』（2004.4）
・ 「充実した公的福祉制度（フィンランド）」『JETROユーロトレンド』2000.8
・ City of Helsinki, “Annual Report 2004”
・ EU（2006）”Social protection in the Member States of the European Union, of the European
Economic Area and in Switzerland”
・ Jutta Järvelin(2002),”Health Care Systems in Transition Finland”
・ KELA（2003）,”A Service for Everyone”
・ KELA, ”Pocket Statistics 2005”
・ KELA, ”2004 Annual Report”
・ Ministry of Education, “EDUCATION AND CULTURE 2004”
・ Ministry of the Interior提供資料
・ Ministry of Social Affairs and Welfare(2004), “Occupational Safety and Health in Finland”
・ Ministry of Social Affairs and Welfareホームページ
・ National Board of Education(2003), “Educational Finance at National Level”
・ Raimo Jämsén(2004), “Financing of the health care system in Finland”
・ Social Protection in the Nordic Countries 2003
・ STAKES提供資料
・ The Association of Finnish Local and Regional Authorities提供資料
・ US the Office of Policy(2004), ”Social Security Programs Throughout the World, Europe”
