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Where does my money go? 税金の5W1H 税制と財政の関係からYamauchi Accounting Office 公認会計士・税理士 山内真理 FacebookMariYamauchi Twitter:@Mary_tokyo 1

税金の5W1H ―税制と財政の関係から―(Spending Data Pary Japan プレゼンテーション)

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2013/07/20に行われた、Spending Data Party Japan での公認会計士・税理士 山内真理さんのプレゼンテーション資料です。

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Page 1: 税金の5W1H ―税制と財政の関係から―(Spending Data Pary Japan プレゼンテーション)

Where does my money go?

税金の5W1H

―税制と財政の関係から―

Yamauchi Accounting Office 公認会計士・税理士

山内真理 Facebook:MariYamauchi Twitter:@Mary_tokyo

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Page 2: 税金の5W1H ―税制と財政の関係から―(Spending Data Pary Japan プレゼンテーション)

Why?

なんで税金を納めるの?

いやいやで? なんとなく?

誰かが決めたから?

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―国家や自治体は税無しには成り立たない。

―国家や自治体は行政サービス・社会インフラ整備など社会的に

必要な機能を担っている。

―社会的な機能の維持に必要な税収を十分に出来ないのなら財源を

債券発行で賄うしかない。でも、それは将来世代の

負担で現役世代が便益を享受していることに他ならない。

―日本国憲法は納税の義務を国民の義務としている。(30条)

―徴税は私有財産の強制徴収的な側面があるので、

法律の根拠なく、課税してはならない。(租税法律主義)

―税に関する法や条例は自分たちが選んだ代表が議会で決定したもの。

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Who?

税金を負担するのは誰?

そもそもどんな基準で決めているんだろう?

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― 税金の基本的な思想は法の下の平等+政策的な意図

1、税を負担できる能力(担税力)に応じて平等に課税しよう。(応能負担)

(租税公平主義)―担税力に応じて平等に課税すること。

2、受ける恩恵に見合った分だけ課税しよう。(応益負担)

ex) 地方税の所得割と均等割

― 社会の構成員には自然人(個人)だけでなく法人も含まれる。

法人にも納税義務がある。

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How?

どうやって負担する額を決める?

担税力というけど、いったいどうやって測るのだろう?

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キーワード:「所得」「消費」 「資産」

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【国 税】 【地方税】 【国税】 【地方税】

所得税

法人税

地方法人特別税

復興特別所得税

復興特別法人税

個人住民税

個人事業税

法人住民税

法人事業税

道府県民税利子割

道府県民税配当割

道府県民税株式等 譲渡所得割

消費税

酒税

たばこ税

たばこ特別税

揮発油税

地方揮発油税

石油ガス税

自動車重量税

航空機燃料税

石油石炭税

電源開発促進税

関税

とん税

特別とん税

地方消費税

地方たばこ税

軽油引取税

自動車取得税

ゴルフ場利用税

入湯税

自動車税

軽自動車税

鉱産税

狩猟税

鉱区税

税等

相続税・贈与税

登録免許税

印紙税

不動産取得税

固定資産税

都市計画税

事業所税

特別土地保有税

法定外普通税

法定外目的税

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税収の内訳はだいたいこんな感じです。

法人所得課税 20.4%

個人所得課税 32.3%

平成25年度予算(財務省HPより)

81兆 国税+地方税

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Where?

税金はどこに行くの?

国税は国で?地方税は地方で使われるってことかな?

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― 国と自治体は必要な社会的な機能を分担している。

― 自治体の状況は様々で、予算調達能力や経済力には差があるため、

資源の再分配を行う必要がある。

― 国の税収の一部は例えば地方交付税、地方譲与税等を通じて地方に

流れている。また、都道府県 ⇔ 市町村の間でも調整がある。

地方

地方

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Page 12: 税金の5W1H ―税制と財政の関係から―(Spending Data Pary Japan プレゼンテーション)

What?

目的税って何?特別会計って何?

一般会計予算って言葉、よく聞くけど・・

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― (目的税) ⇔ (普通税)

税の徴収とその使い道を直接対応させるために、特定の目的で

集める税

目的税は、体の大きなお財布にまとめて色々な用途に振り分けるより、

特定の目的ごとのお財布に別々にプールして計画的に使うことが

合理的な場合が多い。

― (特別会計) ⇔ (一般会計)

特定の目的で使うために、別々のお財布として、目的ごとに会計を

分けること、この分けたお財布を特別会計と呼ぶ。

EX) 自治体が徴収する国民健康保険税(料)

→ 基本のモデルでは度外視しているが、負担額は大きいので無視できない。

自治体にとっては滞納問題など。

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ミクロな視点に立ち戻り

年収600万円のAさん(個人)が

支払う税金は?

市町村民税以外の負担も気になるな。

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Page 15: 税金の5W1H ―税制と財政の関係から―(Spending Data Pary Japan プレゼンテーション)

― 【所得】に着目

○ 所得税+復興特別所得税(普通税 → 国の一般会計へ

○ 個人都道府県民税(普通税) → 都道府県の一般会計へ

○ 個人市町村民税(普通税) → 市町村の一般会計へ

+ ( 国民健康保険税(目的税) → 市町村の特別会計へ

― 【消費】に着目

○ 消費税・地方消費税(普通税) → 国の一般会計へ

+○ その他:たばこ税、酒税、etc・・・・

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○ 前提:

扶養なし、配偶者控除なし。

勤め先で健康保険、厚生年金、雇用保険に加入。

生命保険には加入していない。

○ 所得控除:

基礎控除 380,000円(330,000円)

社会保険料控除 832,000円と仮定

○ 年間消費額 : 3,000,000円

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所得税+復興特別所得税

道府県民税

市町村民税

消費額

社会保険料

差引

所得税 +復興所得税 211,600円 道府県民税

124,400円

消費税等 142,800円

市町村民税 187,800円

社会保険料等 832,000円

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When?

ちなみにAさんは税金をいつ払ってる?

会社員は

確定申告しないということは・・

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○ 所得税+復興特別所得税 → 給与から天引され、勤め先がかわりに

納付している。(源泉徴収)

○ 都道府県民税+市町村民税 → 翌年の給与から天引され、勤め先が

かわりに自治体に納付している。

(特別徴収)

○ 消費税+地方消費税 → 商品・サービス購入時に価格に織り込まれ

ている。購入時に支払っている。

(納付はしないが負担はしている。)

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最後に

課題と限界を知りながら、モデルづくりを。

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EX)

○ 個人の事情をどこまで考慮して計算モデルを作る?

○ 市町村民税以外の負担にも目を向けつつ・・・。

○ 予算にはいろいろある>当初予算、補正予算

○ 単年度主義 → 複数年に渡る効果をどう見るか?

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ご清聴ありがとうございました。 終わり。

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