業務別の - yayoi-kk.co.jp · 使い方を知りたい業務 ... 帳簿の記帳総勘定元帳や現金出納帳などの帳簿に記録する。給与計算従業員の1ヶ月

業務別の使い方を知りたい

業務業務マニュアル

業務別の使い方を知りたい

こんな方におすすめです

こんなときにこんなときに便利です！便利です！こんなときにこんなときに便利です！便利です！こんなときに便利です！

業務時に必要な操作方法を知りたい。

業務の流れと操作方法の概略をつかみたい。

・初めて経理を担当する方・初めて弥生製品を使用する方

『弥生』および『仕訳アドバイザー』は、弥生株式会社の登録商標です。Microsoft、Windows、Windows Server、Windows Vista、SQL Server、Internet Explorer、Outlook、Excel、Silverlightは米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。Adobe、Adobe Reader、Acrobat は、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他、記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。本文中、® マークは明記しておりません。

【お断り】• 本書の解説や各操作の画面は、 Microsoft Windows 7 環境と弥生会計14スタンダードを基本としています。お使いの環境や製品ラインナップによっては、画面や操作等が異なることがあります。

• やよいの青色申告をお使いの場合は、「弥生会計」を「やよいの青色申告」に読み替えてください。• 本書は、2013年 7月現在の製品仕様により作成しています。そのため、本書の記載事項や画面などと、製品仕様が異なる場合も生じますことを、あらかじめご了承ください。また、ご不審な点や誤り、記載もれなどお気づきのことがありましたら、弊社にご連絡ください。

• 弥生製品のサポートは、サポート加入状況によって、サポート・サービスの対象となる機能や環境が異なります。詳細は『あんしん保守サポートガイド』でご確認ください。

経理の仕事と弥生会計 ..................................................................... 6迷ったときはヘルプ機能を活用しよう .......................................... 10

第 1章日常操作 141 日常取引の流れ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 15

2 帳簿や伝票の種類＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 16

3 取引の入力方法を決定しよう＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 18

どの帳簿・伝票を使えば良いのか（お悩みの方） .......................... 184 主な取引事例＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 21

5 起業のための費用を計上するとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 23

6 現金の出し入れがあったとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 27

7 預金の出し入れがあったとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 33

8 商品を現金で売ったとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 38

9 掛けで商品を売った（買った）とき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 42

掛けで商品を売った場合 ............................................................... 43掛けで商品を買った場合 ............................................................... 50

10 給与を支払ったとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 57

11 経費を立て替えて支払ったとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 63

12 個人の生活費を支払ったとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 70

13 クレジットカードで支払ったとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 74

14 固定資産を取得したとき＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 79

固定資産とは ................................................................................... 79固定資産の取得価額を決定しよう ................................................ 83固定資産を取得したら弥生会計で管理しよう ............................ 86購入したときの仕訳を入力 ........................................................... 87固定資産の情報を登録 ................................................................... 90減価償却費の仕訳を作成 ............................................................... 95

15 消費税の記帳で気をつけたいこと＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 96

消費税の記帳方法には税込 /税抜がある .................................... 96消費税が課される取引と課されない取引がある ......................... 97

2

3

第 2章月次操作 1001 残高試算表の作成と印刷＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 101

2 残高試算表を確認しよう＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 103

第 3章年次操作 1061 期末になったら決算をしよう＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 107

2 決算書の内容＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 108

決算書の種類 ................................................................................ 108貸借対照表とは ............................................................................109損益計算書とは ............................................................................110株主資本等変動計算書とは ......................................................... 111

3 決算～申告手続きの流れ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 112

4 決算整理仕訳を入力しよう＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 113

実地棚卸し .................................................................................... 114減価償却費の計上 ........................................................................ 118繰延資産の償却 ............................................................................120貸倒引当金の計上 ........................................................................ 122経過勘定項目の計上 ..................................................................... 125家事按分の計算（個人事業者のみ） ............................................. 130

5 決算書を作成しよう＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 132

6 課税事業者は消費税申告書を作成しよう＿＿＿＿＿＿＿＿ 136

消費税を申告する義務がある人とは ..........................................136消費税の納税額を計算する方法 ................................................. 142消費税申告書を作成するまでの流れ ..........................................144消費税申告書および添付書類の様式 ..........................................146

第 4章付録 1481 操作の基本はクイックナビゲータ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 149

2 次年度の会計処理を始めるには＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 150

3 業務が終了したらバックアップを取ろう＿＿＿＿＿＿＿＿ 152

4 操作や運用などで困ったときは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 154

5 仕訳や勘定科目がわからないときは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 155

4

5

経理の仕事と弥生会計中小企業の経理の仕事は、日常の出納管理から帳簿付け、給与計算、そして決算と多岐におよびます。仕事の内容は、毎日行う「日常業務」、毎月決まって行う「月次業務」、決算のように毎年一定の時期に行う「年次業務」に整理できます。

弥生会計では、これらの業務に合わせ、日々発生するさまざまな取引を記録し、一定期間の取引を集計する作業を行います。弥生会計を使用することで記録の必要な取引の管理や、その取引によって変動した会社や事業の状態が把握でき、「貸借対照表」や「損益計算書」などの決算書類を簡単に作成することができます。

資料の作成

・決算書・残高試算表

・消費税申告書など

月次・年次

入力

日次

商品

支払いレジお客様

取引の発生

帳簿や伝票入力

取引の内容を帳簿

や伝票に記録

出力弥生

会計

6

7

■ 日常業務

日単位で行う経理の仕事は、主に支払いや入金といった「現金・預金の出し入れ（出納業務）」と「取引の記帳」です。

「現金・預金の出し入れ」では、金額が大きい場合は銀行から振込で処理したり、交通費などの少額の出納の場合は、金庫に現金を用意して経理担当者が直接お金の出し入れを行ったりします。

「取引の記帳」では、会社で発生するさまざまな「お金やモノの動き（取引）」を帳簿や伝票へ記帳することを中心に行います。弥生会計では「取引の記帳」を管理します。日々の取引を弥生会計に入力していきましょう。詳細は、「日常操作」（P14）を参照してください。

■ 月次業務

月単位で行う経理の仕事は、従業員の給与計算や源泉所得税の納付、取引先への請求書の発行・受取り、入出金の管理の定期的な処理や試算表の作成などがあります。弥生会計では、「試算表」を作成することができます。詳細は、「月次操作」（P100）を参照してください。

現金・預金の出し入れ（出納業務）

・伝票への記録

・現金出納帳など補助簿への転記

・総勘定元帳など主要簿への転記

取引の記帳

『弥生会計』を使用すると、1回の入力で関連する帳簿や伝票に自動で転記されます。

弥生

会計

など

従業員の給与計算

源泉徴収・納付

代金の支払い

試算表の作成

請求書の発行・受取り

入金の確認

請求書

『弥生会計』では、日々入力した取引から自動的に「残高試算表」を作成できます。

弥生

会計

■ 年次業務

年単位で行う経理の仕事は、決算書の作成、申告書の作成や納税、来期の予算作成などがあります。弥生会計では、決算書の作成、申告書の作成（消費税申告書など）を行うことができます。詳細は、「年次操作」（P106）を参照してください。

導入から弥生会計に関連する経理業務の1年の流れは、「弥生会計の導入～1年間の流れ」図を参照してください。

など

決算予算の作成申告・納税

『弥生会計』では、次のことができます。・決算書の作成・申告書の作成（消費税申告書など）

弥生

会計

8

9

弥生会計の導入～1年間の流れ

『弥生会計』導入設定

経理業務の流れ

　　は、『弥生会計』で

対応している（または、

操作する）作業です。

詳細は、各章の説明を参

照してください。

弥生会計

① 事業所データを作成

　する

② 基本情報を設定する

　・事業所情報の確認

　・消費税の設定

　・科目の設定

③ 科目残高を入力

日常業務

取引の発生

バックアップデータ

を作成する。　　　

業務が終了したら・・・

来期の業務を始めるには・・・

会計年度を次年

度へ繰り越す。

年次業務

月次業務

弥生会計のインストール

申告・納税

決算に基づき所得税や

消費税、法人税などを

申告・納付する。

予算の作成

決算書をもとに会社

の財政状態を把握し、

次年度の予算を作成

する。

支払い

商品の仕入先などか

らの請求に基づき、

支払期日までに代金

を支払う。

請求書

当期

来期

出納売上の入金や経

費支払いのため

の出金など入出

金を管理する。

入金の確認

入金状況を確認

し未入金の場合

は確認の問い合

わせや催促など

を行う。

試算表の作成

各勘定の残高と

合計をまとめた

試算表を作成す

る。

源泉徴収・納付

従業員の所得

税、住民税、社

会保険料などを

源泉徴収して納

付する。

請求業務

取引先への1ヶ

月分の請求書を

作成、送付する。

給与計算

従業員の1ヶ月

の給料などを計

算、支払作業を

行う。

帳簿の記帳

総勘定元帳や

現金出納帳な

どの帳簿に記

録する。

弥生会計

弥生会計

弥生会計

弥生会計

弥生会計弥生会計

決算

1年分の企業活動を整理

し、決算書を作成する。

弥生会計

伝票の作成

入金、出金の

発生ごとに伝

票を起こす。

弥生会計

『日常操作 c P14』参照

『月次操作 c P100』参

『インストール・コンバートマニュアル』参照

『付録 c P148』参照

『付録 c P148』参照

『操作マニュアル』参照

『年次操作 c P106』参照

迷ったときはヘルプ機能を活用しよう操作方法がわからない、表示している画面の項目の内容や計算式について知りたいときには、ヘルプ機能を活用しましょう。

メモ：ヘルプの内容は、『操作マニュアル』（［ヘルプ］メニューの［マニュアル］-［操作マニュアル］）と同様です。一部の項目や計算式などの説明は、ヘルプにのみ記載されています。

■ ヘルプを開くには

ヘルプ画面を開くには、次の 2つの方法があります。

● メニューバーから開く［ヘルプ］メニューの［目次とキーワード］をクリックします。

● 表示された画面から開く表示中のウィンドウやダイアログの［ヘルプ］ボタンをクリックします。

・メニューの操作方法がわからない　　　・画面の項目や計算式を知りたい

そんなときは

?

弥生

会計

ヘルプを活用しよう

10

1

■ ヘルプの活用方法

ヘルプを活用した情報の探し方にはいくつかありますが、ここでは次の 3 つの方法を紹介します。

■ 情報を調べてみよう

次のマニュアル記載例から、ヘルプを活用して情報を調べてみましょう。

＜マニュアルの記載例＞

方法説明ページ

全文検索する機能名や項目名などのように検索したい内容が明らかなときに、お勧めの方法です。 P12

目次から検索する主な機能や全体の流れを確認したいときに、お勧めの方法です。 P13

画面に関するヘルプを参照する

現在使用している画面に関するトピックが表示されるため、その画面についての操作や機能を知りたいときに、お勧めの方法です。 P13

事業所設定については、ヘルプ「事業所情報の確認と設定」を参照して

ください。

各項目の設定方法については、

［ヘルプ］ボタンをクリックし

て表示されるヘルプを参照し

てください。

1 事業所設定を確認してみよう

「全文検索する」（P12）、または「目次から検索する」（P13）から調べてみる。

「画面に関するヘルプを参照する」（P13）から調べてみる。

1

● 全文検索する

1.［ヘルプ］メニューの［目次とキーワード］をクリックします。ヘルプが表示されます。

2. 次の手順でヘルプを検索します。

目次から前後の流れや関連する情報を把握しようヘルプを検索した状態のまま（「全文検索する」の手順2の状態）［目次］タブをクリックすると、検索で参照したタイトルが選択された状態で目次が表示されます。検索した語句から目次の前後を確認して、関連する情報や流れを確認することができます。

［検索］タブをクリックします。

① 目的のヘルプを探すための語句を入力し、［検索開始］ボタンをクリックします。

②

参照したい項目をダブルクリックします。

③

選択した項目のヘルプが表示されます。

④

ヒヒントヒント

語句を検索した後に、［目次］タブをクリックします。

①

検索で参照した項目が選択された状態で表示されます。

前後の目次を確認します。

②

12

1

● 目次から検索する

1.［ヘルプ］メニューの［目次とキーワード］をクリックします。ヘルプが表示されます。

2. 次の手順でヘルプを検索します。

● 画面に関するヘルプを参照する画面の［ヘルプ］ボタンをクリックすると、画面に関するヘルプを参照できます。

メモ：ヘルプの詳細については、ヘルプ「ヘルプの使い方」を参照してください。

［目次］タブをクリックします。

①

選択した項目のヘルプが表示されます。

④

目的のフォルダをダブルクリックすると、そのフォルダーに含まれる項目が表示されます。

②

参照したい項目をダブルクリックします。

③

3

1日常操作

この章では、毎日の経理の仕事で必要な取引の記帳について説明しています。取引ごとに必要な仕訳や入力方法、取引事例、消費税の記帳方法、固定資産の管理方法などについて記載しています。

1 日常取引の流れ ………………………………………… 152 帳簿や伝票の種類 ……………………………………… 163 取引の入力方法を決定しよう ………………………… 184 主な取引事例 …………………………………………… 215 起業のための費用を計上するとき …………………… 236 現金の出し入れがあったとき ………………………… 277 預金の出し入れがあったとき ………………………… 338 商品を現金で売ったとき ……………………………… 389 掛けで商品を売った（買った）とき …………………… 4210 給与を支払ったとき …………………………………… 5711 経費を立て替えて支払ったとき ……………………… 6312 個人の生活費を支払ったとき ………………………… 7013 クレジットカードで支払ったとき …………………… 7414 固定資産を取得したとき ……………………………… 7915 消費税の記帳で気をつけたいこと …………………… 96

1

1 日常取引の流れ下図は取引の発生から決算書作成までを手作業で記帳した場合の流れです。手作業では、すべての作業を行う必要がありますが、弥生会計では帳簿や伝票に取引を入力するだけで、その後の転記や集計作業をすることなく決算書を作成できます。

＜記帳の流れ＞

取引の記録決算書を作成して税務申告を行うにあたっては、発生したすべての取引を記録する必要があります。この取引を記録するための方法を「仕訳」（しわけ）と呼びます。仕訳は、簿記の規則にしたがって勘定科目に分けて帳簿や伝票に記録されます。

帳簿に記録すべき取引とは、会社の「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の増減を引き起こす取引です。そのため、一般的に“取引”といわれるものと、帳簿に記録すべき“取引”が異なる場合もあります。たとえば、売買契約を結んだだけでは、財産状況の増減がありませんので、帳簿に記録すべき取引になりません。しかし、火災などで商品を焼失してしまった場合などは、契約がなかったとしても商品などの資産が減るため、帳簿に記録すべき取引として扱われます。

仕訳を入力する取引については、「主な取引事例」（P21）も参考にしてください。

すべての取引の仕訳を勘定別、日付順に転記します。

日常作業

各勘定の残高と合計をまとめた試算表を作成します。

月次作業

決算に必要な貸借対照表や損益計算書などを作成します。

年次作業決算書

貸借対照表、損益計算書など

取引の発生

仕訳の記帳

転記転記

集計

弥生会計では、帳簿や

伝票を入力するのみ。

集計

試算表

残高試算表

弥生

会計簡易帳簿

現金出納帳、預金出納帳売掛帳、買掛帳など

入金伝票、出金伝票振替伝票など

伝票

または

元帳類

総勘定元帳、補助元帳


5

2 帳簿や伝票の種類弥生会計では「クイックナビゲータ」の［取引］カテゴリをクリックすれば、経理に必要な帳簿と伝票の一覧が表示されます。主に使用する帳票や伝票は次のとおりです。

＜帳簿・伝票の種類＞

帳簿（主要簿）

総勘定元帳勘定科目ごとに集計するための帳簿です。勘定科目ごとに関係するすべての取引を表示します。

仕訳日記帳入力したすべての取引を確認できる帳簿です。複式簿記形式（借方 /貸方）で表示されます。取引の入力、修正、削除も行えます。

帳簿（補助簿）

現金出納帳現金に関する取引の入金額と出金額を入力する帳簿です。現金売上の場合もこの帳簿に入力します。

預金出納帳金融機関への預入金額と引出金額を入力する帳簿です。通帳を見ながら取引を入力します。

売掛帳掛けによる商品の販売、サービス提供などの売上の入力、売掛金の回収について入力する帳簿です。

買掛帳掛けによる仕入の入力、買掛金の支払いについて入力する帳簿です。

補助元帳補助科目ごとに管理している内容について入力する帳簿です。

伝票

振替伝票すべての取引を入力できる伝票です。また、複合仕訳も入力できます。

入金伝票・出金伝票現金の入金取引、出金取引を入力する伝票です。

帳簿現金や預金、売掛、買掛など取引の種類に応じて入力します。「借方」「貸方」の簿記を知らなくても、お小遣い帳感覚で入力できます。

伝票複合仕訳の入力のほか、入金、出金などの取引を入力します。

主要簿すべての取引を表示します。

16

1

■ 帳簿や伝票の関係

弥生会計では、ひとつの帳簿や伝票に仕訳を入力するだけで、総勘定元帳だけでなく関係する帳簿にも自動転記されます。また、残高試算表や決算書などの関係する資料にも自動で金額が集計されます。

たとえば、現金出納帳から現金売上の取引を入力した場合は、総勘定元帳や仕訳日記帳など関連する帳簿に自動転記されます。

関連する帳簿に仕訳が自動で転記される。

②

現金出納帳に取引を入力すると

①

関連する集計表や決算書などにも自動で集計された金額が表示される。

③

＜決算・申告関連の資料＞＜集計表関連の資料＞

※ 法人の場合の画面です。

7

3 取引の入力方法を決定しよう

どの帳簿・伝票を使えば良いのか（お悩みの方）

日々の取引は、帳簿や伝票に記帳していく必要があります。弥生会計では、帳簿や伝票からでも日々の取引を入力することができます。しかし、すべての帳簿や伝票を使用して取引を入力すると煩雑な作業となり、取引を二重に記録してしまうなどの問題が発生する原因にもなりかねません。入力に慣れるまでは、一定の入力方法に従って取引を入力することをお勧めします。

入力方法はいくつかありますが、ここでは「簡単取引入力を中心とする入力形式」と「帳簿を中心とする入力形式」の2つのパターンを紹介します。“初めて経理を担当する方”や“仕訳入力になれていない方”にはお勧めの方法です。

■ 簡単取引入力を中心とする入力形式

操作が簡単なため、初めて経理を担当する方でパソコンの入力操作が苦手な方でも仕訳を入力できます。簡単取引入力には、「現金取引」「預金取引」「売掛取引」「買掛取引」に関するいくつかの取引事例が初期設定されています。取引事例を選択して、日付と金額を入れるだけで仕訳を入力することができます。

簿記知識

パソコン操作 ☆

☆

レベル　☆：低　☆☆：中　☆☆☆：高

「現金・預金・売掛・買掛」取引その他の取引

［簡単取引入力］から入力します。

簡単取引入力で対応できない取引は、振替伝票や帳簿から入力します。

取引の仕訳がわからない場合には、［仕訳アドバイザー］を確認します。

※簡単取引入力は、入力を専門としたメニュー　です。※入力した取引の確認や修正・　削除は、［仕訳日記帳］から　行います。

など

仕訳例に［仕訳作成］アイコンがある場合は、クリックすると伝票に仕訳を自動で作成することができます。

仕訳日記帳については、ヘルプ「仕訳日記帳のウィンドウ」を参照してください。（P155参照）

18

1

■ 帳簿を中心とする入力形式

帳簿（現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳）を中心に取引を入力します。お小遣い帳感覚で入力でき、簿記初心者にお勧めの入力形式です。また、続けて帳簿や伝票を入力することができるため、仕訳量が多い場合にも適しています。各帳簿の入力順序は以下のとおりです。二重仕訳を防止するためにも、以下の順番で入力しましょう。

簡単取引入力で入力できない項目以下の場合は、簡単取引入力では入力できません。

• 「現金取引」「預金取引」「売掛取引」「買掛取引」のいずれにも該当しない取引• 簡単取引辞書に登録されていない取引• 複合仕訳（P58）簡単取引入力の詳細は、ヘルプ「簡単取引入力のウィンドウ」を参照してください。


簿記知識

パソコン操作 ☆～☆☆

☆～☆☆

レベル　☆：低　☆☆：中　☆☆☆：高

「現金・預金・売掛・買掛」取引その他の取引

左記に当てはまらない取引の場合は、振替伝票から入力します。

手順①日々の現金取引を入力します。現金で支払った領収書を見ながら入力します。

手順②通帳に記入されている順番に取引を入力します。現金取引を既に現金出納帳で入力している場合は、その取引が転記されています。

手順③掛売上の請求金額を入力します。売掛金の回収金額を、既に現金出納帳や預金出納帳で入力している場合は、その取引が転記されています。

手順④掛仕入の仕入金額を入力します。買掛金の支払金額が、既に現金出納帳や預金出納帳で入力している場合には、その取引が転記されています。

取引の仕訳がわからない場合には、［仕訳アドバイザー］を確認します。仕訳例に［仕訳作成］アイコンがある場合は、クリックすると伝票に仕訳を自動で作成することができます。（P155 参照）

9

伝票を中心とする入力形式【応用編】

“ 伝票の作成に抵抗のない方 ” や “ 経理に慣れている方 ” には、「伝票を中心とする入力形式」がお勧めです。伝票（振替伝票、入金伝票、出金伝票）のみを使用し、取引を入力します。入力順序は特にありません。

記載内容について経理実務は多種多様であり、『業務マニュアル』に記載した運用方法はいくつかある方法のうち、最も一般的なものを紹介しています。税理士や会計士などの専門家によっては、別の方法を勧められることがあります。この場合は、専門家とご相談の上、対応してください。


簿記知識

パソコン操作 ☆～☆☆

☆☆～☆☆☆

レベル　☆：低　☆☆：中　☆☆☆：高

現金取引その他の取引

現金の入金・出金取引を入力します。

左記に当てはまらない取引を入力します。

取引の仕訳がわからない場合には、［仕訳アドバイザー］を確認します。仕訳例に［仕訳作成］アイコンがある場合は、クリックすると伝票に仕訳を自動で作成することができます。（P155 参照）

注意注意注意

20

2

4 主な取引事例記帳に関連する主な取引は次のとおりです。どのような取引の場合に、弥生会計ではどんな証憑（しょうひょう）書類をもとに、帳簿や伝票から取引を入力するのかなど知りたい場合に参考にしてください。取引の詳細については、次項の各取引の説明を参照してください。

■ 記帳に関連する主な取引一覧

No 取引証憑例推奨するメニュー発生頻度

預金口座から現金の出し入れがあったとき　c　P33

1 預金口座へ現金を入金する通帳、インターネットバンキングの取引照会結果

現金出納帳

2 預金口座から現金を引き出した通帳、インターネットバンキングの取引照会結果

現金出納帳

経費を支払ったとき　c　P27、P33

3 経費を現金で支払った領収書、出金伝票現金出納帳

4 経費を現金で振り込んだ請求書、振込依頼書控、領収書現金出納帳

5

経費が預金口座から引き落とされた<預金口座から引き落とされる経費の例>・月額リース料・電話代金（固定・携帯）・水道光熱費・事務用品費

引落通知書、領収書兼請求書など預金出納帳

商品を売ったとき（現金売上の場合）　c　P38

6 商品を現金で売った売上台帳（レジ記録等）、売上伝票、領収書控

現金出納帳

商品を売ったとき（掛売上の場合）　c　P43

7 商品を引き渡した、またはサービス提供を完了した

請求書控、物品受領書、納品書（検収書）控

売掛帳

8 売掛金を現金で受け取った領収書控、入金伝票現金出納帳

9 売掛金が預金口座に振り込まれた銀行からの入金通知、預金通帳預金出納帳

10 売掛金を小切手で受け取った小切手、入金伝票、領収書控現金出納帳

ほぼ毎月1回

都度

ほぼ毎月1回

1

メモ：「推奨するメニュー」は、「帳簿を中心とする入力形式」で取引を入力する場合にお勧めのメニューです。

メモ：「簡単取引入力を中心とする入力形式」で取引を入力する場合には、簡単取引入力をお勧めします。ただし、「給与を支払う」の取引については、簡単取引入力では対応していないため、「推奨するメニュー」に記載の帳簿による入力をお勧めします。

商品を仕入れたとき（掛仕入の場合）　c　P50

11 商品が納品され検収する納品書、請求書買掛帳

12 買掛金を現金で支払った領収書、出金伝票現金出納帳

13 買掛金を預金口座に振り込んだ振込依頼書、預金通帳預金出納帳

給与を支払う　c　P57

14 特別徴収住民税の通知書が届く納税通知書記帳不要

15 給与計算して給与明細を作成し、給与を預金口座に振り込んだ

給与明細一覧表、または給与明細書の控

振替伝票

16 預かった源泉所得税・住民税を納税する納付書、振込依頼書

現金出納帳（住民税が口座引落の場合は、預金出納帳）

17 社会保険料が引き落とされる引落通知書、預金通帳預金出納帳

No 取引証憑例推奨するメニュー発生頻度

都度

ほぼ毎月1回

22

2

5 起業のための費用を計上するとき起業時に特別に支出した「設立までの準備費用」や「設立後から開業までの準備期間に要した費用」は、事業開始後に創立費や開業費などの費用として計上します。

<例＞

• 定款及び諸規則作成のための費用

• 定款の認証手数料、登録免許税

• 印鑑の作成費

• 広告用チラシなどの作成費

これらの準備費用は、原則として支出時（設立初年度）における費用として扱います。また、費用の計上方法においては、支出時（設立初年度）にその全額を費用とはせず、一定の期間内で分割して費用を計上することも選択できます。

起業前の準備費用は、あまり収益の出ていない事業開始年度に一括して費用にしてしまうと、収益よりも費用が多くなり赤字になってしまう可能性が高くなります。起業までの準備費用を「繰延資産」として計上する場合は、次年度以降に数年にわたって平均的に費用を計上することができるため、極端な赤字を抑えるなどの収益と費用のバランスを保ちやすくなります。

10 万収益

100万

費用赤字

1 年目 2年目 3年目 4年目 5年目

10万20万費用

50万70万

120 万

100 万

20万費用

20万費用

20万費用

20万費用収益

収益収益

収益収益赤字

黒字黒字

黒字

黒字

＜起業した年に費用として一括計上した場合＞

＜起業した年に繰延資産として計上し、後に費用を複数年に分割して計上する場合＞

まだ収益の出ていない起業した年度に

一括して費用を計上すると、収益より

も費用が多くなり、多額の赤字にな

る可能性が高い。

起業から数年経過して収益も増加していくと想定した場合、

起業の準備費用を繰延資産として計上すると、数年にわたっ

て平均的に費用を計上できるため、収益と費用のバランス

を保ちやすい。

3

■ 繰延資産とは

繰延資産は、サービスの代金が支払い済みだったとしても、将来にわたって会社に利益をもたらすと考えられる費用をいいます。具体的には次の 3つに該当するものをいいます。

代表的な繰延資産には、次のものがあります。

メモ：商店街のアーケード、日よけ、アーチなどのように共同的施設の設置や改良のために支出した費用においても、法人税法上の繰延資産として複数の会計期間にわたって費用化することができます。

メモ：法人税法上の繰延資産には、上記のほかに資産を賃借するための権利金などがあります。詳しくは、税理士や最寄りの税務署などに確認してください。

例えば、「創立費」に該当する「定款及び諸規則作成のための費用」は、費用の発生が設立初年度限りであったとしても、定款（会社の基本ルール）や諸規則自体は会社のルールとして設立の翌年度以降も機能し続け、一定の期間にわたって、その支出の効果が及ぶものと考えられます。

創立費や開業費などを繰延資産として計上する場合、決算時に資産を費用に振り替える作業を行います。これを繰延資産を償却するといいます。繰延資産の償却については、「繰延資産の償却」（P120）を参照してください。

種類内容償却期間

創立費

会社を設立するためにかかった費用＜具体例＞

• 定款および諸規則作成のための費用• 創立事務所の賃借料• 定款の認証手数料、登録免許税• その他会社設立事務に関する必要な費用

5 年以内

開業費

会社設立後、営業開始までに支出した開業のための費用＜具体例＞• 開業準備期間中の賃借料• 広告宣伝費• 通信費• 交通費

5 年以内

① すでに代価の支払いが完了し、または支払義務が確定していること

② ①に対応する役務（サービス）の提供を受けていること

③ その効果が将来にわたって発現するものと期待されていること

24

2

＜創立費、開業費を繰延資産として計上する場合の流れ＞

メモ：「繰延資産」として費用を計上する場合には、「起業のための費用を計上するとき」（P23）で説明している仕訳のほかに、決算時には繰延資産の償却（P120）を行ってください。

■ 入力タイミング

開業準備のために役務（サービス）の提供を受け、その代金の請求書を受け取ったとき（または、代金を支払ったとき）に仕訳を入力します。

■ 仕訳入力

開業準備のための取引は、請求書（または、領収書）を基に仕訳を入力します。金額の支払方法に応じて「現金出納帳」「預金出納帳」「振替伝票」などから入力します。

＜仕訳例＞開業準備のため、次の費用（合計 500,000 円）を現金で支出した。案内状作成費 200,000 円、広告宣伝費 300,000 円

借方貸方摘要

開業費 500,000 現金 500,000 案内状作成費、広告宣伝費

創立費開業費繰延資産（創立費や開業

費など）の償却を行う

設立準備営業開始設立登記決算

仕訳入力

弥生

会計

仕訳入力

弥生

会計起業のための準備費用を支出したときに

創立費や開業費などで費用を計上する

必要な情報

• 日付

• 金額

• 商品名など

5

簡単取引入力では対応していません。仕訳の入力は、「帳簿を中心とする入力形式の場合」を参照してください。

1. クイックナビゲータの［取引］カテゴリから［現金出納帳］をクリックします。現金出納帳が表示されます。

2. 次の手順で仕訳を入力します。

3. 次の行をクリックすると、入力した仕訳が登録されます。

簡単取引入力を中心とする入力形式の場合

帳簿を中心とする入力形式の場合

［支出金額］に請求額を入力します。

④

［相手勘定科目］から「開業費」を選択します。サーチキー1：[KAIGYOU]

②

［日付］に納品書（兼請求書）の日付を入力します。

①［摘要］に取引が具体的にわかるような内容を入力します。

③

26

2

6 現金の出し入れがあったとき商品やサービスの代金を現金で受け取ったとき、または商品やサービスを購入するときに代金を現金で支払った取引は、領収書控や領収書を基に「現金出納帳」に入金額または出金額を入力します。たとえば、次の取引を入力します。

● 現金取引の例

• 経費を現金で支払った場合消耗品や事務用品などを現金で購入した場合に入力します。

• 仕入れた商品の代金を現金で支払った場合商品を現金で購入した（仕入れた）場合に入力します。

• 売り上げた商品の代金を現金で受け取った場合商品を現金で販売した場合に入力します。

＜現金取引の一例＞

「現金出納帳」とは、日々の現金の出入りや残高を詳細にチェックするために作成する帳簿です。毎日数多く発生する現金の出入りを頻繁に記帳していくため、最もよく使う帳簿の1つです。

日々の現金の出納管理では、手許の現金残高と現金出納帳の残高は常に一致している必要があります。現金出納帳に記入した際には、記入後の帳簿上の現金残高と実際の手許現金残高が合致していることを常に確認しましょう。

二重仕訳現金出納帳には、現金を受け取ったり支払ったりした取引を入力します。現金出納帳で入力した現金取引は、別の帳簿で改めて入力する必要はありません。よくある間違いとして、現金を預金口座に預け入れたり、預金口座から現金を引き出した場合に預金出納帳で入力しているにもかかわらず、現金出納帳でも入力してしまうケースです。この場合は、二重に取引を計上してしまうことになるので注意が必要です。預金出納帳については、P33 を参照してください。

文房具の購入配当金受領書の受取り

売上代金の受取り入金出金

などなど

はがきや切手などの購入

宅配代金の支払い

仕訳入力

弥生

会計

仕訳入力

弥生

会計

注意注意注意

7


現金出納帳には、原則として毎日、日々の入出金を入力します。入力までに間隔を置いてしまうと、何のために使用したのか忘れてしまうため、日々の取引は定期的に入力していきましょう。メモ：最低限、入出金の理由がわかる証憑やメモ書きを整理して残しておきます。

■ 仕訳入力

現金出納帳には、基本的に領収書（レシート）を基に入力します。

＜仕訳例＞4 月 4日に事務用品 1,078 円分を現金で購入した。

借方貸方摘要

事務用品費 1,078 現金 1,078 ノート等購入

弥生文具店神田店

お買い上げ明細は上記のとおりです。

ノート A4

ボールペン青インク

付箋

￥130

￥350

￥598

合計￥1,078（消費税等　　￥51）現金お預り￥1,500お釣り￥422

03-5207-XXXX20XX/04/04日（水）20：15

東京都千代田区神田紺屋町　1-X-X

@65×2

@70×5

必要な情報

• 日付

• 金額（消費税額）

• 商品名など

28

2

1. クイックナビゲータの［取引］カテゴリの［簡単取引入力］をクリックします。［簡単取引入力］ウィンドウが表示されます。

2. 次の手順で操作します。

3. 登録の確認メッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックします。取引が登録されます。

4.［入力確認］ボタンをクリックすると［仕訳日記帳］が表示され、本日入力した取引の仕訳を確認できます。


［取引タイプ］から「経費支払」を選択します。

②

［取引名］から該当する取引を選択します。

③

［摘要］に取引が具体的にわかるような内容を入力します。

④

［登録］ボタンをクリックします。

⑦金額を電卓で入力、または直接入力します。

⑥

レシートの日付を選択するか、直接入力します。

⑤

［現金取引］ボタンをクリックします。

①

9





［相手勘定科目］から「事務用品費」を選択します。サーチキー1：［JIMUYOU］

②

［日付］にレシートの日付を入力します。

①


③ ［支出金額］に支払った金額を入力します。

④

30

3

帳簿や伝票の科目入力には「サーチキー」が便利サーチキーは、仕訳の入力時に目的の科目（勘定科目・補助科目）を、すばやく選択できる機能です。入力する際にキーワードを入力すると、目的の科目が表示されます。科目を探すためのサーチキーのキーワードの設定は、［科目設定］にあるサーチキー1、2、3へ科目ごとに設定します。メモ：［科目設定］は、クイックナビゲータの［導入］カテゴリの［科目設定］をクリックすると表

示されます。<例：サーチキー1を使用して「現金」を選択したい場合＞

サーチキーの入力方法は、ローマ字、カタカナ、数字から 1 つ選ぶことができます。入力方法は、［環境設定］の［選択］タブにある「サーチキー入力の設定」で選択できます。業務マニュアルでは、初期設定の「サーチキー1：ローマ字」を使用した操作を例に説明しています。メモ：［環境設定］は、クイックナビゲータの［導入］カテゴリの［環境設定］をクリックすると表

示されます。メモ：サーチキーの詳細は、ヘルプ「仕訳入力の基本操作」を参照してください。


「GE」と入力すると、「GE」から始まるサーチキーのキーワードを持つ科目を一覧表示します。

3 種類のサーチキーを設定できます。サーチキー1：ローマ字サーチキー2：カタカナサーチキー3：数字

サーチキーを使用するために、科目設定には現金勘定の［サーチキー1］に「GENKIN」が設定されている（初期設定の科目には、サーチキーのキーワードが既に設定されています）。

帳簿や伝票などの入力時

1

証憑のない支出は経費として認められないことがある経費の多くは領収書、もしくは先方の発行する請求書を基に入力していくことになります。領収書の出ない電車・バス等の交通費や取引先の冠婚葬祭等の慶弔費を除き、外部との取引に関する証憑（領収書、請求書等）を保管しましょう。なお、外部証憑のない支出は税務調査等においてトラブルの元になります。

経費を現金で支払った場合は「現金出納帳」から仕訳を入力します。毎月銀行口座から引き落とされたり、預金口座から振込で支払った経費は、通帳を基に「預金出納帳」から仕訳を入力します。

預金出納帳については「預金の出し入れがあったとき」（P33）を参照してください。

領収書のない経費はどうするか少額の交通費や慶弔費などの領収書の出ない経費を帳簿上に経費計上する場合には、交通費の精算や慶弔費の日付・支払先などの記録を求められます。領収書がもらえない取引は、帳簿や伝票に記録します。それらの帳簿や伝票の摘要欄には「日付」「内訳金額」「支払先」「支出目的」などの取引内容を記入します。金額によっては、出金伝票のほかに稟議書等の証憑を利用して、書面による状況説明を残しておきましょう。

事業に関係ない支出は経費にならない領収書があったとしても、ビジネス以外の目的で使った支出は、経費にはなりません。しかし、支出の中には、事業費と生活費の両方に関係する支出があります。その場合には、事業費と生活費の分離が必要となります。個人事業者の場合は、「家事費用の按分振替という制度（家事按分）」が認められています。弥生会計では家事按分を簡単に行うことができます。家事按分については、P130 を参照してください。


旅費交通費：電車代やタクシー代などの交通費や宿泊　　　　　代などの出張旅費福利厚生費：従業員の慰安、保険、残業の食事代など接待交際費：取引先の接待や、歳暮の贈答品など消耗品費　：備品やソフトウェアなど単価10万円未満　　　　　のものを購入した場合※ 勘定科目については、仕訳アドバイザーから調べる　ことができます。（P155）

広告宣伝費：新聞・雑誌などへの広告掲載料、社名入り　　　　　カレンダーやチラシの印刷費など、広告宣伝に使用した費用通信費　　：切手代、はがき、電話料金、インターネットのプロバイダー利用料など雑費　　　：ソフトのバージョンアップ代などの他の　　　　　勘定科目にあてはまらない少額の費用※ 勘定科目については、仕訳アドバイザーから調べる　ことができます。（P155）



32

3

7 預金の出し入れがあったとき預金口座の預け入れや引き出しなどの預金取引は、「預金出納帳」に入力します。「預金出納帳」とは、預金の出入りと残高を管理するための帳簿で、預金通帳を見ながら取引を入力していきます。仕入代金の支払いなどに銀行振込を活用することが多い場合は、「預金出納帳」で残高を管理します。

● 預金取引の例

• 経費を銀行振込で支払った場合消耗品や事務用品などを銀行振込で購入した場合に入力します。

• 仕入れた商品の代金を銀行振込で支払った場合商品を銀行振込で購入した（仕入れた）場合に入力します。

• 水道光熱費、電話代など、口座引き落としがあった場合銀行口座から自動引き落としがあった場合に入力します。

＜預金取引の流れ＞

二重仕訳預金出納帳には、通帳に記帳されている取引のみを入力します。よくある間違いとして通帳から現金を引き出した取引を現金出納帳で入力しているにもかかわらず、預金出納帳でも入力してしまうというケースです。

この場合は、二重に取引を計上してしまうことになるので注意が必要です。あらかじめ預金口座から入出金した場合は、預金出納帳から入力する（または現金出納帳から入力する）と決めておきましょう。現金出納帳については、P27を参照してください。

自社

預入

引出銀行

公共料金の引落し

売上代金の振込

振込 (回収 )

引落、振込（支払）

通帳記入など

仕入代金の振込

預金の入金預金の出金

仕訳入力

弥生

会計

注意注意注意

3


預金出納帳の入力時期は特に決まりはありませんが、なるべく定期的に入力しましょう。

■ 仕訳入力

預金出納帳には、通帳を基に入力します。メモ：当座預金の場合には、一般に金融機関が発行する「当座勘定照合表」で取引内容や残高

を確認します。

＜仕訳例＞4 月 20 日に普通預金から電話料金が 3,000 円引き落とされた場合

借方貸方摘要

通信費 3,000 普通預金 3,000 3 月分電話代

普通預金明細

1年月日お支払金額（円）お預り金額（円）差引残高（円）

2345678

X X - 4 - 4X X - 4 - 2 0X X - 4 - 2 0X X - 4 - 2 5

*50,000

*30,000*20,000*3,000

ATM

ｶ)ﾅｶﾞｼﾏｼﾖｳｼﾞ

ﾃﾞﾝﾜﾘｰｽｶﾞｲｼﾔ

X X - 5 - 1 5 ﾃﾞﾝｷ*10,000X X - 5 - 1 5 *7,000 ｽｲﾄﾞｳX X - 5 - 1 5X X - 5 - 2 0

ｶ)ｶﾄｳｻﾝｷﾞﾖｳ *50,000*50,000 ATM

*1,240,000*1,190,000*1,197,000*1,207,000*1,177,000*1,197,000*1,200,000

*1,190,000

必要な情報

• 振込・引落があった銀行口座

• 日付


• 契約先や取引先の会社名など

34

3



メモ：預金勘定科目の補助科目には、あらかじめ銀行名や支店名などの補助科目を設定しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37を参照してください。




［取引タイプ］から「経費支払」を選択します。

③


④


⑤

金額を電卓で入力、または直接入力します。

⑦

通帳の日付を選択するか、直接入力します。

⑥

預金の勘定科目を選択します。補助科目がある場合は、該当する補助科目を選択します。

②

［預金取引］ボタンをクリックします。

①


⑧

5

1. クイックナビゲータの［取引］カテゴリから［預金出納帳］をクリックします。預金出納帳が表示されます。


メモ：預金勘定科目の補助科目には、あらかじめ銀行名や支店名などの補助科目を設定しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37 を参照してください。


現金の取引を減らすと経理がラクになる公共料金、宅配便、従業員の給与など経費にはいろいろありますが、通帳からの「自動引き落とし」や「自動振替」にて支払いを行うと大変便利です。

たとえば、電気代、水道料金、ガス代などの公共料金を「自動引き落とし」などにすると、月に 1 回通帳記入された取引を見ながら帳簿をつけるだけで済みます。現金で取引する場合と違い、現金を引き出すために銀行に行き来する手間が省け、預金通帳に記録が残るので帳簿への入力も後日まとめて行うことができます。


［相手勘定科目］から「通信費」を選択します。サーチキー1：［TSUUSHIN］

③

［引出金額］に支払った金額を入力します。

⑤

口座引落があった預金口座の［勘定科目］と［補助科目］を選択します。

①


④

［日付］に通帳の日付を入力します。

②


電気代、電話料金、水道料金など

公共料金

事務用品、従業員の給料、宅急便代など

その他

36

3

勘定科目の内訳は補助科目で管理しよう勘定科目の内訳を管理したいときは、その勘定科目に「補助科目」を登録します。

たとえば、銀行の口座ごとに預金の管理をしたいときは、該当する預金勘定科目の補助科目として銀行や口座を登録します。また、得意先ごとに売掛金を管理したいときは、売掛金の補助科目として得意先名などを登録します。

＜補助科目の登録方法＞① クイックナビゲータの［導入］カテゴリの［科目設定］をクリックします。　［科目設定］ウィンドウが表示されます。② 次の手順で操作します。


売掛金普通預金

東印刷

南工業

長島商事北東銀行

昭和信用金庫

②［補助作成］ボタンをクリックします。

①補助科目を設定したい勘定科目を選択します。 ③各項目を設定して


7

8 商品を現金で売ったとき日々の商売で現金と引き換えに商品やサービスを売っている場合には、現金売上として仕訳を入力します。現金売上の仕訳は、商品等を渡し、現金を受け取ったときに売上を計上します。

現金売上の 1日の流れは、下図のとおりです。（例：小売店、飲食店などの場合）

<1 日の現金売上の流れ>

1 日の売上をまとめて計上小売店や飲食店など1度に多品種の商品を売り上げる場合には、1日にまとめて売上合計金額を計上することが多いようです。この場合、1 日に発生した各売上取引の記帳が不要であるということではなく、記帳の代わりに納品書や請求書の控え、あるいは明細が打ち込まれたレジテープなどの証憑となるものを保管しておく必要があります。

自社の金庫

①開店前つり銭用にお金をレジに入れます。

②営業中商品やサービスを提供し、現金を受け取ります。

④集計後残金を金庫へ戻します。

③閉店後1日の売上を集計します。

商品

支払いレジお客様

仕訳入力

弥生

会計


38

3


<1日の現金売上の流れ>の「③閉店後」で1日の売上を集計したときに「現金出納帳」へ現金売上の取引を入力します。「①開店前」「②営業中」「④集計後」の業務では、仕訳の取引には該当しないため、入力は不要です。

■ 仕訳入力

現金売上の取引は、レジの記録など取引の明細がわかるものを基に仕訳を「現金出納帳」から入力します。

＜仕訳例＞1 日の売上を集計したところ売上が 85,610 円だった

借方貸方摘要

現金 85,610 売上高 85,610 本日の現金売上合計

日計取引点検

売計

割引1人数純売上内税税抜き純売上総売上

現計

掛計

入金支払現金在高掛計在高

信計

信計在高内税売内税一括取消両替領収証

1077￥107,700

￥590355名

￥107,110￥5,078

￥102,03235客

30客

3客

2客

￥107,110

￥85,610

￥17,000

￥4,500

2 ￥2,000￥88,110

2 ￥4,500

￥17,000￥4,500

￥107,110￥5,078￥3,000

￥8,260

362

20XX/04/05 22:10

必要な情報

• 日付


9






［取引タイプ］から「売上・回収」を選択します。

②


④



⑥

売上の日付を選択するか、直接入力します。

⑤


①


③

40

4

1. クイックナビゲータの［取引］カテゴリの［現金出納帳］をクリックします。現金出納帳が表示されます。




［収入金額］に売上金額を入力します。

④

［相手勘定科目］から「売上高」を選択します。サーチキー1：[URIAGE]

②


③［日付］に売上の日付を入力します。

①

1

9 掛けで商品を売った（買った）とき商品の販売代金を後日に受け取ったり支払ったりすることを約束して、商品を販売したり商品を仕入れたりする取引を「掛取引」といいます。

掛取引には、掛売上（掛けで商品を売った場合）と、掛仕入（掛けで商品を買った場合）があります。この 2つの取引の流れは下図のとおりです。

掛売上については、「掛けで商品を売った場合」（P43）を参照してください。掛仕入については、「掛けで商品を買った場合」（P50）を参照してください。

① 見積依頼

② 見積書発行

③ 注文

⑤ 請求書発行

⑥ 支払い

① 見積依頼

② 見積書発行

③ 注文

④ 納品（出荷） ④ 納品（出荷）

⑤ 請求書発行

⑥ 支払い

仕入先

販売先（得意先）

掛売上掛仕入

自社

：自社の流れ：他社の流れ

42

4

掛けで商品を売った場合

商品を納品したが、まだ代金を回収していない場合は、掛売上に該当します。掛けで商品を販売した場合の未回収代金のことを「売掛金（うりかけきん）」と呼びます。「売掛金」の回収は、一般的に月に1回などの一定の期間ごとに行い、得意先ごとにまとめて回収する取引です。掛売上の取引の流れは下図のとおりです。

＜掛売上取引の流れと証憑＞

「見積書」「納品書」「請求書」など掛取引の場合には、受注から入金までに一定の期間がかかるため「注文を受けたとき」「商品を納めるとき」「代金を請求するとき」などで、「見積書」「納品書」「請求書」といった証憑を作成します。証憑は、取引と記録が正しく行われたことの証拠として、一定期間保存が義務付けられています。

得意先自社

※出荷基準を採用している場合

見積書

注文書

納品書

物品受領書

請求書

検収書

領収書

受注

見積依頼

見積り

見積書の検討　　　→発注

出荷・納品

入金の確認代金の支払い

請求

商品の受け取り

検収

仕訳入力

弥生

会計

仕訳入力

弥生

会計


3


＜掛売上取引の流れと証憑＞（P43）で次の業務を行ったときに取引の仕訳を「売掛帳」へ入力します。その他の業務は仕訳の取引には該当しないため、入力は不要です。

•「出荷・納品」「商品の受け取り」「検収」のいずれかの取引売上を計上するとき（詳細は、後述の「売上計上のタイミング」を参照してください）仕訳例は「仕訳入力（売上を計上するとき）」（P45）を参照してください。

• 入金の確認掛代金を回収したとき仕訳例は「仕訳入力（掛代金を回収したとき）」（P47）を参照してください。

売上計上のタイミングいつ売上を計上するかについては、いくつかの基準が定められています。ここでは、代表的な売上計上基準である「出荷基準」「引渡基準」「検収基準」について説明します。売上計上基準は、自社の業種や業態に応じて合理的なものを採用しましょう。そして、一度選択した基準は、原則として継続しなければいけません。


受注出荷

検収

請求

支払発注

自社

得意先

納品

商品受け取り

回収

出荷基準

引渡基準検収基準

会社が商品を出荷したことをもって、売上を計上します。一般的に、卸売業などでよく採用されている基準です。出荷記録となるもの（出荷伝票や納品書控えなど）が、売上の証憑として必要です。

出荷基準

引渡基準

検収基準

相手方に商品が引き渡されたことをもって、売上を計上します。一般的に、小売業などでよく採用されます。「物品受領書」が売上の証憑として必要です。

納品した商品の品質、規格などを相手方が検収したことをもって、売上を計上します。システム開発や精密機器などの製造業でよく採用されます。「検収書」が売上の証憑として必要です。

44

4

■ 仕訳入力（売上を計上するとき）

売上の計上は、納品書や検収書などを基に仕訳を「売掛帳」から入力します。メモ：「納品書」ではなく「納品書兼請求書」となっている場合もあります。

＜仕訳例＞4 月 20日に長島商事へ出荷した取引に関して納品書兼請求書を発行した。（出荷基準の場合）

借方貸方摘要

売掛金 233,100 売上高 233,100 4 月分掛売

請求書の発行をもって売上を計上する場合納品書や検収書をもって売上を計上する以外に、請求書の発行をもって売上計上（帳簿への記入）を行う場合もあります。

売上計上日の原則（「売上計上のタイミング」（P44）を参照）は、あくまでも売上計上基準によるため、請求書発行時に売上計上する実務を採用する場合には、決算時に本来の売上計上基準に基づいた金額調整が必要です。

例えば、1/1 から 12/31 を会計期間とする会社が、10 日締めの請求書を基に売上を計上している場合には、翌期の 1/10 に売上を計上するのではなく、決算時に 12/11 から 12/31 までの売上を当期分の売上として計上する必要があります。

必要な情報

• 得意先

• 日付

• 売上金額（消費税額）

• 販売した商品名


5



メモ：売掛金勘定科目の補助科目には、あらかじめ得意先名などの補助科目を設定しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37 を参照してください。





②


④


⑥

売上の日付を選択するか、直接入力します。

⑤


⑦

［売掛取引］ボタンをクリックします。補助科目がある場合は、該当する補助科目を選択します。

①


③

46

4

1. クイックナビゲータの［取引］カテゴリから［売掛帳］をクリックします。売掛帳が表示されます。


メモ：売掛金勘定科目の補助科目には、あらかじめ得意先名などの補助科目を設定しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37を参照してください。


■ 仕訳入力（掛代金を回収したとき）

回収の取引では、預金通帳または領収書（控）を基に仕訳を「売掛帳」から入力します。メモ：すでに売掛金の回収金額を現金出納帳や預金出納帳から入力している場合は、売掛帳

に転記されています。二重仕訳にならないよう注意してください。

＜仕訳例＞5 月 20日長島商事から、掛売り商品の代金が普通預金口座（北東銀行）に振り込まれた。

借方貸方摘要

普通預金 233,100 売掛金 233,100 4 月分掛代金集金


［補助科目］で掛売りした得意先を選択します。

①

［売上金額］に請求額を入力します。

⑤［摘要］に取引が具体的にわかるような内容を入力します。

④

［相手勘定科目］から「売上高」を選択します。サーチキー1：[URIAGE]

③

［日付］に請求日を入力します。

②

必要な情報

• 得意先

• 日付


• 販売した商品名

7



メモ：売掛金や預金勘定科目には、あらかじめ得意先名や銀行名などの補助科目を設定しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37 を参照してください。





②


⑤


⑦

回収日を選択するか、直接入力します。

⑥


⑧

［売掛取引］ボタンをクリックします。補助科目がある場合は、該当する補助科目を選択します。

①


③補助科目がある場合は選択します。

④

48

4

1. クイックナビゲータの［取引］カテゴリから［売掛帳］をクリックします。売掛帳が表示されます。


メモ：［補助科目］［相手補助科目］には、あらかじめ得意先名や銀行名などの補助科目を設定しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37を参照してください。



［回収金額］に回収した金額を入力します。

⑤

［相手勘定科目］から「普通預金」を選択し、［相手補助科目］から銀行名を選択します。［普通預金］のサーチキー1：［FUTSUUYO］

③


④

［補助科目］で掛売りした得意先を選択します。

①

［日付］に回収日を入力します。

②

9

掛けで商品を買った場合

商品を受け取ったが、まだ代金を支払っていない場合は、掛仕入に該当します。掛けで商品を仕入れた場合の未払い仕入代金のことを「買掛金（かいかけきん）」と呼びます。「買掛金」の支払いは、月に 1回、仕入先ごとにまとめて支払うことが多い取引です。

＜掛仕入取引の流れと証憑＞

メモ：決算時期には特別に期末時点までの請求書を仕入先から発行してもらう場合があります。


上図の次の業務を行ったときに取引の仕訳を「買掛帳」へ入力します。その他の業務は仕訳の取引には該当しないため、入力は不要です。

• 検収→仕入の計上入荷した商品に問題がないことを確認したとき（検収）仕訳例は「仕訳入力（入荷した商品を検収したとき）」（P51）を参照してください。

• 請求書の確認→代金の支払い掛代金を支払ったとき仕訳例は「仕訳入力（掛代金を支払ったとき）」（P54）を参照してください。

受注→出荷・納品

納品書

検収→仕入の計上物品受領書

請求書

入金確認

見積依頼見積書作成

見積書

自社仕入先

仕訳入力

弥生

会計

注文書発注

請求書の確認→代金の支払い

仕訳入力

弥生

会計

請求

50

5

■ 仕訳入力（入荷した商品を検収したとき）

商品の仕入取引では、原則として検収済みの商品に関する納品書を基に仕訳を「買掛帳」から入力します。メモ：「納品書」ではなく「納品書兼請求書」となっている場合もあります。

＜仕訳例＞4 月 30日に山田事務機から仕入れた商品と納品書が届いた。

借方貸方摘要

仕入 109,200 買掛金 109,200 4 月分掛仕入

必要な情報

• 仕入先

• 日付

• 仕入金額（消費税額）

• 仕入れた商品名

1



メモ：買掛金勘定科目の補助科目には、あらかじめ仕入先名などを登録しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37を参照してください。




［取引タイプ］から「仕入・支払」を選択します。

②


④


⑥

仕入の日付を選択するか、直接入力します。

⑤


⑦

［買掛取引］ボタンをクリックします。補助科目がある場合は、該当する補助科目を選択します。

①


③

52

5

1. クイックナビゲータの［取引］カテゴリから［買掛帳］をクリックします。買掛帳が表示されます。


メモ：買掛金勘定科目の補助科目には、あらかじめ仕入先名などを登録しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37 を参照してください。



［相手勘定科目］から「仕入高」を選択します。サーチキー1：［SHIIREDA］

③


④

［日付］に仕入日を入力します。

②

［仕入金額］に商品の代金を入力します。

⑤

［補助科目］で掛仕入した仕入先を選択します。

①

3

■ 仕訳入力（掛代金を支払ったとき）

代金の支払い取引では、請求書を基に仕訳を「買掛帳」から入力します。メモ：すでに買掛金の支払金額を現金出納帳や預金出納帳から入力している場合は、買掛帳

に転記されています。二重仕訳にならないよう注意してください。

＜仕訳例＞5 月 20 日に山田事務機に 4月分の仕入代金を普通預金口座（北東銀行）から振り込んだ。

借方貸方摘要

買掛金 109,200 普通預金 109,200 4 月分掛代金支払

必要な情報

• 仕入先

• 日付


• 購入した商品名

54

5



メモ：買掛金や預金勘定科目には、あらかじめ仕入先名や銀行名などの補助科目を設定しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37を参照してください。




［取引タイプ］から「仕入・支払」を選択します。

②


⑤


⑦

支払日を選択するか、直接入力します。

⑥


⑧

［買掛取引］ボタンをクリックします。補助科目がある場合は、該当する補助科目を選択します。

①


③

補助科目がある場合は選択します。

④

5

1. クイックナビゲータの［取引］カテゴリから［買掛帳］をクリックします。買掛帳が表示されます。


メモ：［補助科目］［相手補助科目］には、あらかじめ仕入先名や銀行名などの補助科目を設定しておく必要があります。補助科目の登録方法は、P37 を参照してください。



［補助科目］で掛仕入した仕入先を選択します。

①

［相手勘定科目］から「普通預金」を選択し、［相手補助科目］から銀行名を選択します。［普通預金］のサーチキー1：［FUTSUUYO］

③

［日付］に支払日を入力します。

②

［支払金額］に支払った金額を入力します。


④

56

5

10 給与を支払ったとき従業員に支払う給与は、給与賃金の合計額から「預り金」として税金や社会保険料などを差し引いた金額を支給します。「預り金」は、事業主が従業員に代わって税務署や年金事務所に支払う必要があります。

給与の支払いにおいて事業主側では、「①給与計算」「②給与支給」「③納税・納付」の3つの業務が発生します。

＜給与の支払いの流れ＞

給与の仕訳では、従業員の合計金額を入力します。また、従業員ごとの給与明細は保管しておく必要があります。


＜給与の支払いの流れ＞で次の業務を行ったときに取引の仕訳を入力します。「①給与計算」の業務は、仕訳が必要な取引には該当しないため入力は不要です。

• ②給与支給従業員に給与を支給したとき仕訳例は「仕訳入力（給与を支給したとき）」（P58）を参照してください。

• ③納税・納付従業員から預かった税金、社会保険料を税務署や市区町村役場、年金事務所に納めるとき仕訳例は「仕訳入力（税金・社会保険料を納めるとき）」（P60）を参照してください。

事業主従業員

①給与計算従業員の給与を計算する

②給与支給税金、保険料を差し引いた給与を支払う ③納税・納付

預かった税金、保険料を納める

税務署、市区町村役場

年金事務所

仕訳入力

弥生

会計

仕訳入力

弥生

会計

7

■ 仕訳入力（給与を支給したとき）

給与支給では、給与明細一覧表などを基に仕訳を「振替伝票」から入力します。給与支給時の仕訳は、複合仕訳となるため「振替伝票」を使用します。

＜仕訳例＞5 月 31 日従業員の給与 1,520,000 円を、源泉所得税 250,000 円、住民税 100,000 円、健康保険料 80,000 円、厚生年金保険料 140,000 円、雇用保険料 8,000 円を控除し、通勤定期代 10,000 円とともに普通預金から振り込んだ。なお、振込手数料は 1,575 円だった。

※ 給与支給額 942,000 円と通勤手当 10,000 円および振込手数料 1,575 円の普通預金は、1つにまとめて953,575円で記載しても構いません。

複合仕訳と単一仕訳複合仕訳とは、借方または貸方の少なくとも一方が複数の勘定科目から構成される仕訳をいいます。これに対して、借方・貸方の両方が1つの勘定科目から構成される仕訳を単一仕訳といいます。弥生会計では、すべての帳簿や伝票から単一仕訳を登録することができます。複合仕訳は、振替伝票から登録します。

借方貸方摘要

給与手当 1,520,000 普通預金※ 942,000 5 月分　給与　5名分

預り金 250,000 5 月分　源泉所得税　5名分

預り金 100,000 5 月分　住民税　5名分

預り金 80,000 4 月分　健康保険料　5名分

預り金 140,000 4月分　厚生年金保険料　5名分

立替金 8,000 5 月分　雇用保険料　5名分

旅費交通費 10,000 普通預金※ 10,000 5 月分　通勤定期代

支払手数料 1,575 普通預金※ 1,575 振込手数料


必要な情報

• 支給日

• 支給総額

• 預り金の合計金額（所得税、住民税、社会保険料など）

• 差引支給額

58

5

メモ：源泉所得税や社会保険料は、税務署や年金事業所に支払うまで事業主が預かる金額のため、勘定科目を「預り金」で入力します。

メモ：通勤定期代などの通勤手当は、勘定科目を「旅費交通費」で入力します。銀行などの振込手数料は、勘定科目を「支払手数料」で入力します。

メモ：給与支給時に控除する雇用保険料で使用する勘定科目は、「立替金」のほかに「預り金」や「法定福利費」を使用する場合もあります。


1. クイックナビゲータの［取引］カテゴリから［振替伝票］をクリックします。振替伝票が表示されます。

2. 次の手順で伝票を入力します。


3.［登録］ボタンをクリックします。入力した伝票が登録されます。



［借方勘定科目］から「給与手当」「旅費交通費」「支払手数料」を選択します。［給与手当］のサーチキー1：［KYUURYOU］［旅費交通費］のサーチキー1：［RYOHI］［支払手数料］のサーチキー1：［SHIHARAI］

②

［日付］に振込を行った日付を入力します。

①

［貸方勘定科目］から「普通預金」「預り金」「立替金」を選択します。［普通預金］のサーチキー1：［FUTSUUYO］［預り金］サーチキー1：［AZUKARIK］［立替金］サーチキー1：［TATEKAE］※ 補助科目を登録している場合は、［貸方補助科目］に該当する補助科目を選択します。

④

［貸方金額］に金額を入力します。

⑤ ［摘要］に取引が具体的にわかるような内容を入力します。

⑥

［借方金額］に金額を入力します。

③

9

■ 仕訳入力（税金・社会保険料を納めるとき）

税金や社会保険料を納めたときは、通知書、給与明細一覧表などを基に「預金出納帳」または「現金出納帳」から入力します。税金や社会保険料の支払方法に応じて「預金出納帳」または「現金出納帳」から仕訳を入力する帳簿を選択してください。

＜仕訳例 1＞5月31日に会社負担分の社会保険料220,000円と従業員から預かった健康保険料80,000円、厚生年金保険料 140,000 円が普通預金から口座振替で引落とされた。

借方貸方摘要

法定福利費 220,000 普通預金 440,000 4 月分　社会保険料　5名分

預り金 80,000 4 月分　健康保険料　5名分

預り金 140,000 4 月分　厚生年金保険料　5名分

必要な情報＜通知書の場合＞

• 住民税額＜給与明細一覧表の場合＞

• 預り金の合計金額（所得税、住民税、社会保険料など）給与明細一覧表については P58 を参照してください。

＜住民税決定通知書（見本）＞

60

6








［相手勘定科目］から「法定福利費」「預り金」を選択します。［法定福利費］のサーチキー1：［HOUTEI］［預り金］のサーチキー1：［AZUKARIK］

③

振込手続きをした預金口座の［勘定科目］と［補助科目］を選択します。

①

［日付］に通帳に記載されている日付を入力します。

② ［引出金額］に支払った金額を入力します。


④

1

＜仕訳例 2＞6 月 10日に従業員から預かった、源泉所得税 250,000 円、住民税 100,000 円を現金で納付した。





借方貸方摘要

預り金 250,000 現金 350,000 5 月分　源泉所得税　5名分

預り金 100,000 5 月分　住民税　5名分



［日付］に納付した日付を入力します。

①［摘要］に取引が具体的にわかるような内容を入力します。


④

［相手勘定科目］から「預り金」を選択します。サーチキー1：［AZUKARIK］

②

62

6

11 経費を立て替えて支払ったとき会社で負担すべき経費などを個人のお金から立て替えた場合には、「未払金」または「事業主借」という勘定科目を使用して未精算額を計上し、後日精算したときに、その未払金を支払うという処理を行います。

法人もしくは個人事業者の従業員が立て替えた場合には、「未払金」勘定を使用して未精算の金額を管理します。個人事業において個人事業者自身が立て替えた場合には、「事業主借」勘定を使用します。

＜法人もしくは個人事業者の従業員が立て替えた場合：立替払いの流れ＞

未払金と買掛金「未払金」「買掛金」は、どちらも後日に代金を支払うときに使用する勘定科目です。この未払金と買掛金の違いは、「未払金」は経費等の未払い時に使用し、「買掛金」は商品の仕入代金の未払い時に使用します。

事業主借とは個人事業でのみ使用する勘定科目で、個人事業者（事業用以外のお金）から事業用の経費や事業資金を立て替えたときに使用する勘定科目です。個人の「私」が事業者の「私」にお金を渡したことを意味します。反対に、事業用のお金で個人の生活費を支払ったときには「事業主貸」勘定を使用します。



従業員②経費精算書　の提出お店会社

③経費の精算

経費を立て替えたとき

後日（精算）

④個人の口座に振込（または現金手渡し )

会社

預金口座従業員

①経費の支払い（個人の財布から立て替え）

仕訳入力

弥生

会計

仕訳入力

弥生

会計

3

＜個人事業者が立て替えた場合：立替払いの流れ＞


<立替払いの流れ＞（P63）（P64）で次の業務を行ったときに仕訳を入力します。

• 経費を立て替えたとき（または、経費精算書の提出があったとき）法人もしくは個人事業者の従業員が立て替えた場合：②経費精算書の提出個人事業者が立て替えた場合：①経費の支払い仕訳例は「仕訳入力（経費を立て替えたとき）」（P65）を参照してください。

• 後日精算したとき法人もしくは個人事業者の従業員が立て替えた場合：④個人の口座に振込（または現金手渡し）個人事業者が立て替えた場合：②経費の精算仕訳例は「仕訳入力（後日精算したとき）」（P67）を参照してください。

①経費の支払い（個人の財布から立て替え）

個人事業者

事業用のお金

②経費の精算

経費を立て替えたとき

後日（精算）

個人（事業者）のお金

お店

仕訳入力

弥生

会計

仕訳入力

弥生

会計

64

6

■ 仕訳入力（経費を立て替えたとき）

経費を立て替えたときには、経費精算書や領収書を基に仕訳を「振替伝票」から入力します。

＜仕訳例＞5 月 15日に取引先を接待し、食事代 50,000 円を個人のお金で支払った。

• 法人もしくは個人事業者の従業員が立て替えた場合

• 個人事業者が立て替えた場合

メモ：「接待交際費」勘定のほかに「交際費」を使用する場合もあります。

ここでは、「法人もしくは個人事業者の従業員が立て替えた場合」を例に手順を説明します。

借方貸方摘要

接待交際費 50,000 未払金 50,000 得意先接待　立て替え分

借方貸方摘要

接待交際費 50,000 事業主借 50,000 得意先接待　立て替え分

必要な情報

• 日付


• 商品名など

5




メモ：未払金勘定科目の補助科目に社員の氏名などを設定しておくと、社員ごとに未払金の金額を管理できます。補助科目の登録方法は、P37 を参照してください。




［借方勘定科目］から「接待交際費」もしくは「交際費」を選択します。サーチキー1：［SETTAIKO］もしくは［KOUSAI］

②


⑥

［貸方勘定科目］から「未払金」を選択します。サーチキー1：［MIHARAIK］※ 補助科目を登録している場合は、［貸方補助科目］に該当する補助科目を選択します。

④

［日付］に立て替えた日付を入力します。

①


⑤［借方金額］に金額を入力します。

③

66

6

■ 仕訳入力（後日精算したとき）

立て替えたお金を個人の預金口座へ振込んで精算したときには、預金通帳を基に仕訳を「預金出納帳」から入力します。現金で精算したときには、経費を立て替えたときの経費精算書や領収書などを基に仕訳を「現金出納帳」から入力します。

精算方法に応じて、「預金出納帳」または「現金出納帳」から仕訳を入力する帳簿を選択してください。

＜仕訳例：法人もしくは個人事業者の従業員が立て替えた場合＞5 月 25日に立て替え分 50,000 円を個人の口座へ振り込んだ。

＜仕訳例：個人事業者が立て替えた場合＞5 月 25日に立て替え分 50,000 円を事業用レジから現金を引き出した。

メモ：「事業主借」勘定科目により個人事業者が自ら立て替えた経費は、実際に現金で精算せず、次年度への繰越時に元入金勘定と相殺する場合もあります。その場合には、上記の立て替え払いの精算に関する仕訳は発生しません。

メモ：＜仕訳例：個人事業者が立て替えた場合＞の仕訳は、簡単取引入力では対応していません。仕訳を入力する場合は、「帳簿を中心とした入力形式の場合」を参考にしてください。

ここでは、＜仕訳例：法人もしくは個人事業者の従業員が立て替えた場合＞を例に手順を説明します。

借方貸方摘要

未払金 50,000 普通預金 50,000 立て替え分精算

借方貸方摘要

事業主借 50,000 現金 50,000 立て替え分精算

普通預金明細


2345678

X X - 4 - 4X X - 4 - 2 0X X - 4 - 2 0X X - 4 - 2 5

*50,000

*30,000*20,000*3,000

ATM



X X - 5 - 1 5ﾔﾖｲﾀﾛｳ

*7,000X X - 5 - 2 5 *50,000

ｽｲﾄﾞｳ

X X - 6 - 1 0X X - 6 - 1 0


*1,200,000*1,150,000*1,200,000*1,207,000*1,177,000*1,197,000*1,200,000

*1,150,000

必要な情報（預金通帳の場合）

• 振込先

• 日付

• 金額

7




メモ：未払金勘定科目の補助科目に社員の氏名などを設定しておくと、社員ごとに未精算の金額を把握できます。補助科目の登録方法は、P37 を参照してください。




［取引タイプ］から「入出金・振替」を選択します。

③


⑥


⑧


⑦


②


①


⑨


④

補助科目がある場合は選択します。

⑤

68

6




メモ：未払金勘定科目の補助科目に社員の氏名などを設定しておくと、社員ごとに未精算の金額を把握できます。補助科目の登録方法は、P37を参照してください。



［相手勘定科目］から「未払金」を選択します。サーチキー1：［MIHARAIK］※ 補助科目を登録している場合は、［相手補助科目］に該当する補助科目を選択します。

③


②［引出金額］に支払った金額を入力します。

⑤


①


④

9

12 個人の生活費を支払ったとき＜個人事業者のみ＞個人の生活費を事業用のお金から支払った場合には、「事業主貸」という勘定科目を使用して、事業用のお金を生活費として家計に渡したという仕訳を入力します。

個人の生活費は経費にはなりません。このような仕訳を入力して、事業用と個人用の支出を区分する必要があります。


事業用のお金から個人の生活費を支払ったときに仕訳を入力します。

事業主貸とは事業用のお金から個人の生活費を支払ったときに使用する勘定科目です。事業者の「私」が個人の「私」にお金を渡したことを意味します。反対に、個人用のお金で事業用の経費を立て替えたときには「事業主借」勘定を使用します。

事業用と個人用の両方に関連する経費は家事按分電気代や家賃など事業用と個人用（家事）の両方に関する経費は、一定の割合や内容に応じて両者を区別し、事業用（経費）に相当する金額を算定する必要があります。これを家事按分といいます。公共料金などの毎月引き落とされる経費の場合には、期末にまとめて家事按分すると簡単です。「事業主貸」勘定を使用して家事按分した仕訳を入力します。家事按分の詳細は、P130を参照してください。

事業用のお金新聞代、電話料金、水道料金など

個人の生活費個人の生活費

支払い仕訳入力

弥生

会計



70

7

■ 仕訳入力（個人の生活費を支払ったとき）

個人の生活費を事業用のお金で支払ったときには、領収書を基に仕訳を、金額の支払方法に応じて「現金出納帳」または「預金出納帳」から入力します。

＜仕訳例＞6 月 10日に事業用の現金から個人用の買い物 10,000 円を支払った。

借方貸方摘要

事業主貸 10,000 現金 10,000 個人の買い物のため支出

必要な情報

• 日付

• 金額

• 商品名など

1







②


③


④



⑥

領収書の日付を選択するか、直接入力します。

⑤


①

72

7







④

［相手勘定科目］から「事業主貸」を選択します。サーチキー1：［JIGYOU］

②

［日付］に領収書の日付を入力します。

①

3

13 クレジットカードで支払ったときクレジットカードで商品を購入したり経費を支払ったりした場合には、カード会社が毎月の締め日までの利用分を集計した上で、後日（約 1 ～ 2ヵ月後）その利用額をカード利用者の預金口座から引き落とします。

例えば、締め日と支払日が 15 日締め 10 日払いのカードを使用して 4 月 4 日に買い物をした場合には、利用額は 5月 10 日に預金口座から引き落とされます。

このようにカード取引の代金決済は、後日に行われるため「未払金」（個人事業者が生活用クレジットカードで決済した場合は「事業主借」）という勘定科目を使用して取引の仕訳を入力します。クレジットカードの支払いの流れは、下図のとおりです。

＜クレジットカードの支払いの流れ＞

①商品購入　（カード払い）

③代金の支払い（手数料分を差し引いた）

②カード払い分の請求

カード会社

④支払い請求

自社

③②

⑤支払い　（主に引き落とし）

預金口座

お店

電器屋

例：15日締めの10日払い

締め日締め日15日15日

10日支払日（引き落とし日）

当月翌月前月



この期間の利用額が請求される。16日16日

仕訳入力

弥生

会計

仕訳入力

弥生

会計

74

7


＜クレジットカードの支払いの流れ＞（P74）で次の業務を行ったときに仕訳を入力します。その他の業務は仕訳が必要な取引には該当しないため、入力は不要です。

• ①商品購入商品購入時にクレジットカードの明細書を受け取ったとき仕訳例は「仕訳入力（商品を購入したとき）」（P75）を参照してください。

• ⑤支払いカード会社から預金口座の引き落としがあったとき仕訳例は「仕訳入力（利用額が預金口座から引き落とされたとき）」（P76）を参照してください。

■ 仕訳入力（商品を購入したとき）

クレジットカードで商品を購入したときには、クレジットカードの利用明細書を基に仕訳を「振替伝票」から入力します。

＜仕訳例＞4月 4日に事業用にノートパソコン89,000円を法人用（もしくは個人事業用）クレジットカードで購入した。

メモ：個人事業者が生活用クレジットカードで購入した場合は、「未払金」を「事業主借」勘定に読み替えてください。「事業主借」については、P63 を参照してください。

借方貸方摘要

消耗品費 89,000 未払金 89,000 ノートパソコン

￥89,000

弥生電器神田店

この明細は大切に保管してください。

ノートパソコン￥89,000

合計￥89,000（内消費税　　クレジット￥89,000

03-5207-XXXX20XX/04/04日（水）19：15

東京都千代田区神田紺屋町　1-X-X

1×

クレジット

内 5％

カード支払明細書

会員番号 XXXXXXXXXXXX3001

支払方法 1（1回払）

承認番号 00XX56

伝票番号 0011-2XXX-XX300

クレジット

￥4,238）

必要な情報

• 日付

• 金額

• 商品名など

5




メモ：未払金または事業主借勘定科目の補助科目にカード会社名などを設定しておくと、カードごとに未精算の金額を管理できます。補助科目の登録方法は、P37 を参照してください。


■ 仕訳入力（利用額が預金口座から引き落とされたとき）

クレジットカード会社の支払日（利用額が引き落とされた日）には、預金通帳を基に仕訳を「預金出納帳」から入力します。



［日付］に購入した日付を入力します。

①


③

［貸方勘定科目］から「消耗品費」を選択します。サーチキー1：［SHOUMOU］

②

［貸方勘定科目］から「未払金」を選択します。サーチキー1：［MIHARAIK］※ 補助科目を登録している場合は、［貸方補助科目］に該当する補助科目を選択します。

④


⑤ ［摘要］に取引が具体的にわかるような内容を入力します。

⑥

普通預金明細


2345678

X X - 4 - 4X X - 4 - 2 0X X - 4 - 2 0X X - 4 - 2 5

*50,000

*30,000*20,000*3,000

ATM



X X - 5 - 1 0 ﾔﾖｲｶｰﾄﾞ*89,000X X - 5 - 1 5 *7,000 ｽｲﾄﾞｳX X - 5 - 1 5X X - 5 - 2 0


*1,161,000*1,111,000*1,118,000*1,207,000*1,177,000*1,197,000*1,200,000

*1,111,000

必要な情報

• 引き落としがあった預金口座

• 日付

• 金額

• カード会社名など

76

7

＜仕訳例＞法人用（もしくは個人事業用）クレジットカードで購入した事業用のノートパソコン89,000 円が、5月 10日に普通預金から口座振替で引き落とされた。

メモ：個人事業者が生活用クレジットカードで購入した場合は、「未払金」を「事業主借」勘定に読み替えてください。「事業主借」については、P63 を参照してください。

メモ：「未払金」を「事業主借」勘定に読み替えた仕訳は、簡単取引入力では対応していません。仕訳を入力する場合は、「帳簿を中心とする入力形式の場合」を参考にしてください。




メモ：未払金または事業主借勘定科目の補助科目にカード会社名などを設定しておくと、カードごとに未精算の金額を管理できます。補助科目の登録方法は、P37を参照してください。



借方貸方摘要

未払金 89,000 普通預金 89,000 4 月 15 日締め分引き落とし



③


⑥


⑧


⑦


②


①


⑨


④補助科目がある場合は選択します。

⑤

7



メモ：未払金または事業主借勘定科目の補助科目にカード会社名などを設定しておくと、カードごとに未精算の金額を管理できます。補助科目の登録方法は、P37 を参照してください。



引き落としのあった預金口座の［勘定科目］と［補助科目］を選択します。

①


②

［引出金額］に支払った金額を入力します。

⑤


④

［相手勘定科目］から「未払金」を選択します。サーチキー1：［MIHARAIK］※ 補助科目を登録している場合は、［相手補助科目］に該当する補助科目を選択します。

③

78

7

14 固定資産を取得したとき10万円以上で1年以上使用可能なコピー機や車などの資産を購入したときには、その全額を取得した年（または期）の費用とはせずに「固定資産」として処理します。また、使用することで起こる価値の減少分を減価償却費として、決算期に費用計上します。減価償却費については P118 を参照してください。

固定資産とは

事業用に購入し、利用するものは多岐にわたります。これらにかかったお金は、会計上の費用として計上されるのですが、計上方法は大きく２つに分かれます。

＜費用の計上方法＞

固定資産とは、上図の「使用し始めてから何年かにわたって分割して費用として計上」するものに該当し、取得価額が 10万円以上で使用期間が 1年以上となる資産をいいます。

買ったとき（使用したとき）に費用として計上

使用し始めてから何年かにわたって分割して費用として計上

例）事務用消耗品代、はがきや切手代など例）コピー機、オフィス家具など

取得価額：10万円未満

取得価額：10万円以上（法人の場合：20万円以上とする場合もあり）

使用予定年数：1年以上

かつ

使用予定年数：1年未満

または

これに該当する資産を固定資産といいます。

9

■ 会計上はどのように取り扱うのか

固定資産に該当する資産は、耐用年数に応じて、原則として複数年をかけて費用計上していきます。

固定資産は、長期間にわたって使用される資産です。それを使用する過程で減耗や機能低下等が発生するなど徐々に価値が減少し、法定耐用年数が経過すると当初の購入価額に見合う価値をほぼ全て使い果たすという前提により会計処理が行われます。

そこで「使い果たす価値」を「資産価値の減少」と捉え、費用として認識する行為を「減価償却」といいます。

＜減価償却費の計算イメージ＞

固定資産として処理する場合、「減価償却」の手続きを通じて耐用年数にわたり費用を計上していきます。一方、固定資産として処理されない（＜費用の計上方法＞（P79）の「買ったとき（使用したとき）に費用として計上」に該当する）場合には、取得価額の全額が資産を取得して使用した日の属する（事業）年度の費用として計上されることになります。

耐用年数とは固定資産の使用可能な期間をいいます。しかし、購入した資産が実際に何年使用できるかは、わかりません。そこで、実務上では多くの場合、税法で定められた耐用年数を設定しています。

減価償却費の計算上で使用する耐用年数には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表（電子政府の総合窓口（e-gov）で検索できます）に規定された法定耐用年数を使用します。

また、耐用年数は、弥生会計の［ヘルプ］－［マニュアル］－［減価償却資産の耐用年数表］からも参照できます。判断に迷う場合は、税理士か最寄りの税務署などに確認してください。

100万円のトラック（耐用年数4年）の場合

購入1年目

日々の使用による価値の減少を費用として認識することを減価償却といいます。

購入2年目購入3年目購入4年目

25万円減価償却費

資産の価値

25万円 25万円 25万円

50万円75万円 25万円 0円

（減価償却費を定額法で計算した場合）


80

8

固定資産として管理が必要なもの10 万円以上で 1年以上使用可能な資産は、固定資産として管理しましょう。

消費税が税込みか税抜きかで固定資産の判定が変わってくる「消費税の経理方式」（P96）によって、固定資産の取得価額とされる金額が異なります。税込経理方式を採用している場合には、消費税を含んだ金額で固定資産として計上すべきかどうかを判断します。<例>税抜 98,000 円（税込 102,900 円）の資産を購入したときの取り扱い

固定資産の勘定科目固定資産は、会計上でいくつかの勘定科目に区分されます。たとえば、建物、車両運搬具、工具器具備品などの勘定科目があります。どのような資産が、どのような勘定科目で取り扱われるかについての具体例は、仕訳アドバイザーから確認することができます。（P155）



経理方式取り扱い

税込経理方式の場合

税抜経理方式の場合

10万円以上であるため、固定資産として計上します。

10万円未満であるため、費用として計上します。


1

固定資産をリースした場合固定資産の利用方法には、本書で解説している資産を購入する方法（「固定資産を取得したとき」（P79））以外にも、資産をリースする方法があります。資産を購入したほうが良いのか、それとも、リースしたほうが良いのかは、一概に決まるものではなく、会社が何を重視するかによって判断することになります。

<購入とリースの違い>

以上の違い（特徴）を理解した上で、自社にあった方法を利用すると良いでしょう。

リースした場合の会計処理は、本書で解説している資産を購入した場合の会計処理とは異なります。例えば、リース取引で一般的な「所有権移転外ファイナンスリース」の場合、購入したときの会計処理（売買処理）に準じた方法以外にも、リース料の支払い時に費用を計上する方法（賃貸借処理）も利用されています。

これらの会計処理の詳細については、税理士か最寄りの税務署などに確認してください。


あり

いつでも処分ができる

なし

自由に処分できない

台帳等により管理が必要リース会社から台帳等の提供を

受けられるため基本的には不要

まとまった資金が一時的に必要

融資を受けた場合は、融資枠が

少なくなる

まとまった資金の支出が不要

借入によって購入したときと比

較した場合、融資枠を減らさず

に済む

必要

減価償却の計算や固定資産の

申告などを行う必要がある

不要

リース会社が実施するため、

事務処理が不要

税金や修繕費のほかは、費用

が発生しない

リース期間中、一定額のリー

ス料の支払いが発生する

一定の条件を満たす場合、

税制上、特別償却を利用で

きる

経済的な耐用年数に応じた

リース期間を設定することが

できるため、費用を均等に配

分して計上できる

所有権

固定資産の管理

購入資金

固定資産税の納付

使用期間中の費用

その他

購入の場合リースの場合

82

8

固定資産の取得価額を決定しよう

減価償却費は、購入した固定資産の価額をもとに算出します。この固定資産の購入価額のことを取得価額といいます。取得価額は以下の計算式で求められます。

＜取得価額の計算式＞

1つの資産のみを購入する場合には、それほど取得価額の判断は難しくありませんが、複数の資産を同時に購入して、それらの共通の費用が発生した場合には、取得価額の判断に注意が必要です。

資産取得のための付随費用

取得価額資産の購入代金1

その資産を使用するために直接要した費用

2

その資産の購入のために要した費用

3

＝ + +

購入した資産の本体価額をいいます。

資産の購入代金1

据付費用や試運転の費用をいいます。

資産を使用するために直接要した費用2 資産の購入のために要した費用3

運賃や運送にかかる保険料、購入手数料、関税などの諸費用をいいます。

3

■ 取得価額を求めてみよう

複合機とパソコンを購入した場合の請求書を例に、複合機とパソコンの取得価額を求めてみましょう。

＜取得価額の計算式に当てはめる＞

● 資産の購入代金前述の請求書では、「複合機（プリンター＆コピー＆ FAX）」と「パソコン一式」が該当します。

● 資産取得のための付随費用前述の請求書では、「据付作業費（運搬・設置）」が該当します。

固定資産の取得価額には、「①資産の購入代金」のほかにも、「②資産を使用するために直接要した費用」や「③資産の購入のために要した費用」の金額が含まれます。

請求書

品名数量金額

複合機（プリンター＆コピー＆ FAX） 1 790,000

複合機：据付作業費（運搬・設置） 1 10,000

パソコン一式（＠ 98,000） 5 490,000

値引き－ △ 40,000

消費税等 5% 62,500

合計－ 1,312,500

（※1）1,312,500×（790,000+10,000）/｛（790,000+10,000）+490,000｝（※2）1,250,000×（790,000+10,000）/｛（790,000+10,000）+490,000｝

（※3）1,312,500×490,000/｛（790,000+10,000）+490,000｝（※4）1,250,000×490,000/｛（790,000+10,000）+490,000｝

税込経理方式の場合：813,953円（※1）税抜経理方式の場合：775,194円（※2）

複合機（プリンター＆コピー＆FAX）の取得価額

税込経理方式の場合：498,547円（※3）　　（１台：99,709円）税抜経理方式の場合：474,806円（※4）　　　　　　　　　　（1台：94,961円）

パソコン（5台分）の取得価額

※1台あたり１０万円未満のため、固定資産として取り扱わず、　費用処理することが多いです。

84

8

<その他注意点>

● 共通の費用や値引きは各資産に対する金額を算定する前述の請求書では、「値引き」が該当します。

複数の資産を同時に購入して、共通の費用や値引きが発生した場合には、各資産に共通で発生した費用や値引きを按分する必要があります。

● セットで使う資産ごとに判定する前述の請求書では、該当するものがありませんが、通常1単位として使用される資産は、1組、1セットごとに判定します。

判断に迷う場合には、税理士か最寄りの税務署などに確認してください。

例えば、

応接セット（テーブルと椅子）

パソコン（ディスプレイとパソコン本体）　など

5

固定資産を取得したら弥生会計で管理しよう

固定資産を取得したら、弥生会計で固定資産を管理します。旅費交通費や通信費などの経費とは異なり固定資産の場合には、長期にわたって使用するという特徴があります。そのため、通常の経費と違った特別な管理が必要です。

■ 固定資産を購入してからの流れ

弥生会計では、以下の流れで固定資産を管理します。

● 固定資産の購入時

1. 購入したときの仕訳を入力 c P87帳簿や伝票から固定資産を購入した仕訳を入力します。

2. 固定資産の情報を登録 c P90購入した固定資産の情報を［固定資産管理］に登録します。

● 毎年の決算日（耐用年数の期間中）

3. 減価償却費の仕訳を作成 c P95耐用年数の期間中、毎年の決算日に減価償却費の仕訳を作成します。

＜例：固定資産の管理イメージ＞

3年目2年目1/1

12/31 12/31

1/1

12/31

1/1

12/31

1/11年目 4年目

3/1

購入時

購入仕訳を入力

固定資産の登録

会計期間：1/1から12/31使用開始日：3/1　購入品：パソコン（法定耐用年数：4年）

減価償却費を

算出して計上

決算日

減価償却費を

算出して計上

決算日

減価償却費を

算出して計上

決算日

減価償却費を

算出して計上

決算日

弥生会計では、減価償却費を自動計算します。また、［仕訳書出］ボタンをクリックすると、減価償却費の仕訳を自動で作成できます。

耐用年数の期間中、毎年の決算日に

減価償却費の仕訳を入力

12/31

減価償却費を

算出して計上

決算日

1/15年目

５年目は、2か月分

86

8

購入したときの仕訳を入力

固定資産を購入した取引は、請求書を基に仕訳を入力します。支払方法に応じて「預金出納帳」または「現金出納帳」から仕訳を入力する帳簿を選択してください。

＜仕訳例＞3月 1日に事業用に複合機790,000円を購入して、運賃、据付費用に10,000円かかった。また、これらに係る消費税額 40,000 円とともに普通預金から振り込んだ。（税込経理方式の場合）

メモ：運賃、据付費用は本体価額に含めます。詳細は、P84 を参照してください。メモ：税込経理方式の場合は、消費税も本体価額に含めます。詳細は、「消費税が税込みか税抜

きかで固定資産の判定が変わってくる」（P81）を参照してください。

借方貸方摘要

工具器具備品 840,000 普通預金 840,000 複合機

必要な情報

• 日付


• 商品名など

7







［取引タイプ］から「固定資産」を選択します。

③


⑥


⑧

購入した日付を選択するか、直接入力します。

⑦


②


①


⑨


④

88

8







①

［日付］に購入した日付を入力します。

② ［引出金額］に支払った金額を入力します。


④

［相手勘定科目］から「工具器具備品」を選択します。サーチキー1：［KOUGUKI］

③

9

固定資産の情報を登録

購入した固定資産の情報を［固定資産管理］に入力します。

■ 固定資産の登録方法

1. クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリから［固定資産管理］をクリックします。［固定資産一覧］ウィンドウが表示されます。

2.［新規作成］ボタンをクリックします。［固定資産の新規登録］ダイアログが表示されます。

3. 各項目を設定します。設定内容は、個人事業者と法人の場合で異なります。• 個人事業者の場合 c P91• 法人の場合 c P92

4. 設定が終わったら［登録］ボタンをクリックします。資産の内容が固定資産一覧に登録されます。

90

9

■ 個人事業者の場合

簡易登録の［固定資産の新規登録］ダイアログが表示されます。メモ：詳細登録ダイアログ（P92）が表示された場合は、［拡張機能］メニューの［固定資産管理］

－［登録 /編集設定］を選択し、「簡易登録」を選択すると簡易登録のダイアログが表示されます。

「減価償却資産の名称等」「取得年月日」「取得価額」は必須項目です。

No 項目名内容

① 減価償却資産の名称等（必須）資産名称を入力します。

② 勘定科目固定資産一覧から減価償却費の仕訳を書き出す場合は、固定資産の勘定科目を選択します。仕訳の書き出しについてはP95を参照してください。

③ 面積又は数量必要に応じて入力します。

④ 取得年月日（必須）固定資産の取得年月日を入力します。

⑤ 取得価額（必須）固定資産の取得価額を入力します。

⑥ 前年度の未償却残高（期末残高）

取得年月日が前年度以前の場合に、前年度の期末帳簿価額を入力します。

⑦ 償却方法

減価償却の方法を選択します。※初期設定では「定額法」または「定率法」が表示されます。※ 定額法、定率法については「「定額法」「定率法」とは」（P93）を参照してください。

⑧ 耐用年数該当する耐用年数を入力します。※ 耐用年数については、「耐用年数とは」（P80）を参照してください。

⑨ 事業専用割合事業で使用している割合を入力します。

⑩ 摘要

資産によっては「均等償却」や「措法 28 の 2」などを入力します。対象となる資産や記載内容は、国税庁ホームページから提供されている「青色申告決算書（収支内訳書）の書き方」を参照してください。

①～⑥

⑦、⑧

⑨

⑩

※ 事業所データの設定により一部異なる場合があります。

※ 各項目の設定方法については、［ヘルプ］ボタンをクリックして表示されるヘルプを参照してください。

1

■ 法人の場合

詳細登録の［固定資産の新規登録］ダイアログが表示されます。

「資産名」「取得年月日」「取得価額」は必須項目です。

No 項目名内容

① 資産名（必須）資産名称を入力します。

② 勘定科目固定資産一覧から減価償却費の仕訳を書き出す場合は、固定資産の勘定科目を選択します。仕訳の書き出しについてはP95を参照してください。

③ 設置場所

固定資産の設置場所を入力します。例）社長室、事務所など※ 設置場所を記録しておくと、固定資産が実在するかや固定資産の管理状況の確認などの現品管理をする上で役立ちます。

※ 設置場所は［固定資産一覧］ウィンドウの［項目設定］－［設置場所の設定］にあらかじめ登録しておく必要があります。

④ 地区情報

固定資産の地区情報を選択します。例）東京都千代田区、大阪市住之江区など※ 地区情報は［固定資産一覧］ウィンドウの［項目設定］－［地区情報の設定］にあらかじめ登録しておく必要があります。

※ 償却資産申告書の提出先が複数ある場合には（複数の市区町村で工具器具備品などの資産を有する場合など）、地区情報を登録しておくと便利です。償却資産申告用資料を出力すると、地区情報ごとに金額を集計した償却資産申告用資料を印刷できます。償却資産申告用資料については、ヘルプ「作成できる固定資産資料」を参照してください。

⑤ 取得年月日（必須）固定資産の取得年月日を入力します。

⑥ 事業供用開始日固定資産の事業供用開始日を入力します。事業供用開始後は、必ず入力してください。

⑦ 取得価額（必須）固定資産の取得価額を入力します。

⑧ 償却方法

減価償却の方法を選択します。※初期設定では「定額法」または「定率法」が表示されます。※ 定額法、定率法については「「定額法」「定率法」とは」（P93）を参照してください。

⑧、⑨

⑩

②～④⑤～⑦

①

各項目の設定方法については、［ヘルプ］ボタンをクリックして表示されるヘルプを参照してください。

92

9

⑨ 耐用年数該当する耐用年数を入力します。※耐用年数については、「耐用年数とは」（P80）を参照してください。

⑩ 期首償却累計額取得年月日が前年度以前の場合に、期首時点での償却累計額を入力します。

償却方法を税務署に届け出なかった場合の取り扱い「定額法」や「定率法」などの償却方法は、事前に所轄の税務署に届け出ることにより、固定資産の種類（建物、機械など）ごとに選定することができます。この届け出がない場合には、法定償却方法で計算することになります。法定償却方法は、以下のとおりです。

• 有形固定資産（建物や自動車などの形のある資産）の場合　個人事業者：「定額法」　法人　　　：「定率法」(但し、建物のみ「定額法」)

• 無形固定資産（特許権や商標権などの無形の資産）の場合　個人事業者・法人問わず「定額法」

なお、無形固定資産は固定資産の種類ごとに償却方法は選定できません。個人事業者・法人ともに「定額法」のみの償却となります。

「定額法」「定率法」とは減価償却費の計算方法には、毎年一定の価値が減少していく「定額法」と一定率で価値が減少していく「定率法」があります。また、この 2 つの償却方法は、制度改正により、資産の使用を開始した年度や、資産を取得した年度の違いによって、計算方法が異なります。

弥生会計では、償却方法で定額法または定率法を選択した場合、固定資産の取得年月日から償却方法を自動で判別して減価償却費を計算します。

• 平成19年 3月 31日以前に使用開始した資産の場合

No 項目名内容



減価償却費＝（取得価額－残存価額）×償却率

減価償却費＝未償却残高×償却率

定額法（旧）

耐用年数

残存価額未償却残高

帳簿価額

耐用年数

残存価額未償却残高

帳簿価額

○ 個人事業者　残存可能限度額（取得価額の5％）まで償却した　翌年から5年間で均等償却します。○ 法人　残存可能限度額（取得価額の5％）まで償却した　翌事業年度から60ヶ月で均等償却することができます。

○ 個人事業者　残存可能限度額（取得価額の5％）まで償却した　翌年から5年間で均等償却します。○ 法人　残存可能限度額（取得価額の5％）まで償却した　翌事業年度から60ヶ月で均等償却することが　できます。

定率法（旧）

3

• 平成 19年 4月 1日以後に使用開始した資産の場合

• 平成 24年 4月 1日以後に取得した資産の場合

減価償却費＝取得価額×償却率

減価償却費＝未償却残高×償却率（1/耐用年数×2.5）

耐用年数

帳簿価額

定額法定率法（250％）

耐用年数期間を通じて、備忘価額（1円）を残して全額が償却されます。

当初は帳簿価額に償却率を掛けて計算しますが、一定期間経過後は基準となる帳簿価額に一定率を乗じて耐用年数ごとに定められた最終年度まで定額で償却します。

耐用年数

帳簿価額

→定額で償却定率で償却←

制度改正による変更はありません。

平成19年4月1日以後に使用した資産の場合の「定率法（250%）」と同様です。「定率法（250%）」との違いは、2.5倍ではなく、2.0倍した償却率を適用します。

定額法定率法（200％）

減価償却費＝未償却残高×償却率（1/耐用年数×2.0）

耐用年数

帳簿価額

→定額で償却

定率法（200％）

定率法（250％）

定率で償却←

94

9

減価償却費の仕訳を作成

弥生会計に固定資産を登録すると、減価償却費は自動計算されます。また、［仕訳書出］ボタンをクリックするだけで、決算時に必要な減価償却費の仕訳を［振替伝票］へ簡単に作成することもできます。

■ 減価償却費の仕訳を作成

1. クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリの［固定資産管理］をクリックします。［固定資産一覧］ウィンドウが表示されます。

2. 次の手順で減価償却費の仕訳を作成します。

入力が必要な仕訳仕訳の書き出しは、固定資産の減価償却費と除却の仕訳のみできます。固定資産を購入したときの仕訳や売却時の仕訳、償却方法が一括償却となっている資産の減価償却費の仕訳は書き出しできません。この場合は、固定資産一覧への登録のほかに、帳簿や伝票から仕訳を入力します。

［仕訳書出］ボタンをクリックします。

①

［本決算仕訳として書き出す］を選択します。

②

［OK］ボタンをクリックします。

③

固定資産の仕訳を作成した振替伝票が表示されます。


④

注意注意注意

5

15 消費税の記帳で気をつけたいこと日々の取引を帳簿や伝票に入力する上で、消費税について気をつけなければならない点があります。ここでは消費税についての注意事項を説明します。

メモ：ここでの説明は、課税事業者の方が対象です（免税事業者の方には関係ありません）。課税事象者・免税事業者については、「課税事業者は消費税申告書を作成しよう」（P136）を参照してください。

消費税の記帳方法には税込 /税抜がある

日常取引で発生した消費税の記帳方法には、「税込経理方式」と「税抜経理方式」の 2 つの経理方式があります。免税事業者の場合には税込経理方式による記帳のみになりますが、課税事業者であれば、税込経理方式または税抜経理方式のどちらを選択しても良いこととされています。

■ 消費税の経理方式

例えば、商品 10,500 円（本体価格 10,000 円、消費税額 500円）を掛けで仕入れた場合は、次のような仕訳が発生します。

● 税込経理方式の場合仕入高に消費税を含めた額で記帳します。

● 税抜経理方式の場合消費税を仕入高とは別に記帳します。

これらの経理方式の違いによって、納付する消費税額が変わることはありません。一般的には、税抜経理方式の方がよく使われているようです。

弥生会計では、消費税の経理方式（税込 /税抜）を設定することができます。設定については、「課税事業者になったら消費税の設定を変更しましょう」（P143）を参照してください。

借方貸方

仕入高 10,500 買掛金 10,500

借方貸方

仕入高 10,000 買掛金 10,500

仮払消費税 500

96

9

消費税が課される取引と課されない取引がある

消費税はすべての取引に課されるのではなく、取引によっては非課税取引など消費税が課されないものもあります。そのため、同じ勘定科目を使用する取引であっても、消費税が課される取引と課されない取引があります。こういった取引の場合には注意が必要です。

たとえば、次のような取引がこのケースに該当します。

＜取引例＞

① 接待の飲食代金 30,000 円を現金で支払った（飲食代金は消費税が課される取引）

② 取引先に対する慶弔費 30,000 円を現金で支払った（慶弔費は消費税が課されない取引）

どちらも仕訳にすると以下のとおりです。ただし、同じ仕訳ですが消費税法上の取扱いが異なります。

＜取引に対する消費税法上の取扱いの違い＞

このように、同じ勘定科目の支出でも消費税法上の取扱いが異なる取引は、弥生会計で仕訳を入力するときには税区分を変更する必要があります。

借方貸方

接待交際費 30,000 現金 30,000

接待交際費消費税法上の取扱い

課税対応仕入

対象外

課税取引

課税対象外慶弔に関する費用例：祝儀、祝い金など

接待に関する費用例：飲食費、手土産など

税区分

同じ接待交際費であっても消費税法上の取扱いが異なる場合がある。

弥生会計では、上記の税区分を設定します。

弥生

会計

7

■ 仕訳の税区分を変更する

弥生会計では、仕訳の税区分の設定から自動的に消費税を計算するため、前述した取引例のように取引内容によって科目の税区分が異なる場合は、税区分を変更する必要があります。

消費税の税区分の変更は、帳簿や伝票へ仕訳を入力するときに、税区分欄（または相手税区分欄）をクリックして、該当する税区分に変更します。たとえば、前述した取引例②の慶弔費に当たるものは消費税の課税対象外取引です。自動で表示される「課対仕入」の税区分を「対象外」に変更します。

※ここでは［科目設定］メニューで「接待交際費」勘定に「課税仕入」の税区分が設定されていることとします。

仕訳の入力時に表示される税区分帳簿や伝票などに科目を入力すると、仕訳の税区分欄（または相手税区分欄）には［科目設定］メニューの［税区分］の設定が自動で表示されます。科目設定の初期設定では、使用頻度の高い税区分が設定されています。

新しく科目を追加して税区分を設定する場合には、使用頻度の高い税区分を設定されることをお勧めします。


［科目設定］メニューで設定した税区分が、帳簿や伝票などに科目を入力すると、自動で設定されます。

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9

異なる消費税の税区分を管理する方法【応用編】同じ勘定科目で複数の消費税の税区分を仕訳で利用する場合には、前述した仕訳の入力時に税区分を変更する方法以外にも、いくつかあります。ここでは次の2つの方法を紹介します。使いやすい方法で運用されることをお勧めします。

● 仕訳辞書を使用して運用する方法あらかじめ仕訳辞書に例外的な税区分の取引を登録します。仕訳の入力時には、設定した辞書を選択します。辞書を使用すると摘要などの一部の項目を入力するだけで済みます。

● 補助科目を使用して運用する方法あらかじめ勘定科目に例外的な税区分の補助科目を登録します。仕訳の入力時には、登録した補助科目を選択することで例外的な税区分の仕訳を簡単に登録できます。また、補助科目別の集計表を使用すれば、例外的な税区分の取引のみを確認することもできます。


仕訳辞書に例外的な税区分の取引を登録しておきます。

仕訳の入力時に設定した辞書を選択して、必要な項目を入力します。

＜辞書の登録＞

＜仕訳の登録＞

※ 辞書の登録や入力方法はヘルプ「仕訳辞書・伝票辞書・摘要辞書・簡単取引辞書の概要」を参照してください。

＜補助科目の登録＞

＜仕訳の登録＞

勘定科目に例外的な税区分の補助科目を登録しておきます。※ 補助科目の登録方法は P37 を参照してください。

仕訳の入力時に設定した補助科目を選択します。

9

2月次操作

この章では、毎月の経理の仕事で作成する残高試算表について説明しています。残高試算表の確認や印刷方法を記載しています。

1 残高試算表の作成と印刷 …………………………… 1012 残高試算表を確認しよう …………………………… 103

1

1 残高試算表の作成と印刷残高試算表とは、各勘定科目の残高と合計を一覧にまとめた集計表です。月次取引の全体像を把握するための資料として活用できます。

■ 作成できる残高試算表

■ 残高試算表の作成

月次・期間を指定する残高試算表の作成を例に説明します。

1. クイックナビゲータの［集計］カテゴリから［残高試算表（月次・期間）］をクリックします。残高試算表（月次・期間）が表示されます。

2. 次の設定を行います。設定を行うと、金額が自動的に再集計されます。メモ：項目の詳細は『操作マニュアル』を参照してください。

月次・期間指定した月度の期間残高や発生額を科目別に集計して表示します。毎月の取引金額の確認や月次決算の資料として活用できます。

年間推移科目別の残高や発生額を月次単位で集計して表示します。年間を通じて残高などの推移が把握できます。

表示内容や表示方法を選択します。

表示する集計表のタブを選択します。

［総勘定元帳］では、明細を確認できます。

金額の表示形式を選択します。

科目をダブルクリックすると「総勘定元帳」が表示されます。

集計する期間を選択します（月度をドラッグして任意の期間を選択できます）。

01

■ 残高試算表の印刷

試算表に表示されている期間や金額の条件で印刷します。

1. 印刷する試算表を表示した状態で、ツールバーの［印刷］ボタンをクリックします。［印刷］ダイアログが表示されます。

2.［書式の設定］をクリックして、印刷書式を設定します。メモ：各項目の設定方法については、［ヘルプ］ボタンをクリックして表示されるヘルプを参照して

ください。

3.［印刷プレビュー］をクリックして、印刷イメージを確認します。印刷プレビューでは、設定した内容を基に、印刷イメージを画面に表示します。印刷プレビューを確認し、設定内容を変更します。

4.［印刷］ボタンをクリックして印刷します。

102

1

2 残高試算表を確認しよう残高試算表は、仕訳の入力ミスを見つける助けになったり、財政状態や経営成績を把握して事業活動の良し悪しの判断ができるなど、いろいろな場面で活用できます。

＜残高試算表の活用例＞

ここでは、残高試算表の活用例として次の確認方法を簡単に説明します。

• 仕訳の入力ミスがないか確認する方法

• 売上高と利益（損失）を確認する方法

メモ：残高試算表の表示や印刷方法については、「残高試算表の作成と印刷」（P101）を参照してください。

貸借対照表と損益計算書残高試算表では、「貸借対照表」や「損益計算書」を確認することができます。

• 貸借対照表指定した期間末の財政状態（資産、負債、資本（法人の場合は純資産））を表した資料です。現金、預金、売掛金、買掛金などの残高を把握することができます。

• 損益計算書指定した期間の経営成績（収益、費用）を表した資料です。指定した期間にどれだけ売上、利益があったかなど、収益や費用がどのように発生したか把握することができます。

売上高や利益（損失）、費用などの増減を確認する。

仕訳の入力ミスがないかを確認する。

など


「貸借対照表」「損益計算書」タブを選択して表示します。

03

■ 仕訳の入力ミスがないか確認する方法

残高試算表から仕訳の入力ミスがないかを確認することができます。たとえば、次のような内容を確認することで仕訳の入力ミスがあった場合でも簡単に見つけることができます。

• 残高試算表の勘定科目（売掛金・買掛金など）の残高が、マイナスになっていないかどうか

• 普通預金などの預金科目は通帳の残高と一致しているか

• 補助科目を設定した科目（普通預金、売掛金など）の「指定なし」に金額が入っていないか

•「指定なし」に金額が入っている場合は、補助科目の設定が必要な取引かどうか必要がある場合は、どの補助科目に該当するか　　　　　　　　　　　　　　　など

■ 売上高と利益（損失）を確認する方法

残高試算表の「損益計算書」から指定した期間にどれだけの売上、利益（損失）があったかを確認できます。また、［対売上比（％）］欄の数値より利益率を把握することができます。売上高や利益（損失）は、前期データと比較すると把握しやすく経営の見直しに役立ちます。弥生会計に前期データを登録していない場合には、［前期入力］ボタンをクリックして前期の数値を入力したり、予算を組んでいれば予算などの数値と比較したりするのも良いでしょう。

残高がマイナスになっていないか

「指定なし」に金額が入っていないか

チェックを付けると、前期データと比較できます。

［損益計算書］タブを選択します。

［売上高］［当期純損益］の金額を確認します。

前期データがない場合には、［前期入力］ボタンから前期のデータを入力すると前期比較ができます。

104

1

大きな数値から各項目の増減に問題がないか確認しよう【応用編】金額の全体像を把握するには、次の項目を設定して残高試算表の表示を切り替えると便利です。主要な項目だけを表示するため、金額の大きな変動が見つけやすくなります。

• ［要約表示］にチェックを付ける• ［単位］で「千円」を選択する

上図の場合、利益が前期よりも減少していることがわかります。また、利益の減少の原因として販売管理費計（販売費及び一般管理費の合計）の増加が影響を与えていることが考えられます。

増減の原因を特定するために詳細な数値を確認しよう【応用編】大きな数値で科目の増減を見つけたら、詳細を確認して原因を追求します。ここでは、「大きな数値から各項目の増減に問題がないか確認しよう【応用編】」で増減のあった販売管理費を例に内訳を確認します。確認するには、［要約表示］のチェックを外し、増減のあった科目を確認します。

上図の場合、前期にはなかった広告宣伝費が販売管理費の増加の原因として影響を与えていることが考えられます。さらに詳細を見るには、総勘定元帳で具体的な内容を確認します。


［要約表示］にチェックをつけます。

［単位］で「千円」を選択します。

前期より費用が増加している。

前期より利益が減少している。


前期にはない金額が発生している。

［要約表示］のチェックを外します。

内訳を確認したい項目を選択する。

05

3年次操作

この章では、1 年の終わりに必要な作業について説明しています。決算時に行う決算整理事項や決算整理仕訳の入力方法、決算書や消費税申告書の作成方法などについて記載しています。

1 期末になったら決算をしよう ……………………… 1072 決算書の内容 ………………………………………… 1083 決算～申告手続きの流れ …………………………… 1124 決算整理仕訳を入力しよう ………………………… 1135 決算書を作成しよう ………………………………… 1326 課税事業者は消費税申告書を作成しよう ………… 136

1

1 期末になったら決算をしようすべての会社では、会計期間の期末に1年間の締めくくりとして、営業活動の成果や会社の財政状態を決算書にまとめます。この手続きを決算といいます。

■ 決算書の役割

決算で作成する決算書は、事業活動の成果を社内と社外に知らせる役割があります。会社の運営を行っていく上で、これらの役割を果たすために作成が必要な資料です。

＜決算書の役割の概要＞

■ 決算書は、日々の取引の記録から作成される

決算では、日々の取引の記録（帳簿や伝票など）を貸借対照表、損益計算書などの決算書にまとめていきます。日々の取引の入力や残高の確認を定期的にしておくと決算手続きの負担を軽減することができます。決算書を作成した後には、所定の期間内に各種確定申告書（所得税、法人税、消費税など）を作成して税務署などへ提出するため、手際よく決算手続きを行う必要があります。

決算手続きはいつ行うのか決算手続きは、決算日（会計期間の期末）の当日に行うのではなく、決算日以降から確定申告期限（P137）までに間に合うように作業します。

わからないときは税理士などの専門家に確認しよう決算は、専門家に依頼する会社も多いようです。決算のしかたによっては、利益や納付する税額などに影響するため、わからないときには税理士や最寄りの税務署などに確認しましょう。

決算書

損　益計算書

貸　借対照表

経営状態のわかる書類

など

自社

経営分析や予算作成のための資料

納税額の妥当性の確認

税務署

融資などを受けるための情報を提供

取引先金融機関など

社外社内

など



07

2 決算書の内容

決算書の種類

決算書には、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」の 4 種類の計算書類があります。

貸借対照表［たいしゃくたいしょうひょう］会社の会計期末時点での財政状態を示す報告書会社にどのような財産がどのくらいあるのか、資金調達はどのよう

に行っているのか把握できます。

Balance Sheet を略して「B/S」とも呼ばれています。

B/S

損益計算書［そんえきけいさんしょ］会社の会計期間の経営成績を示す報告書当期にどのくらい利益が出たのか把握できます。

Profit & Loss Statement を略して「P/L」とも呼ばれています。

P/L

株主資本等変動計算書

［かぶぬししほんとうへんどうけいさんしょ］貸借対照表の一部を構成する純資産の増減を示す報告書純資産の部に記載されている株主資本などの変動の内訳が一覧で

確認できます。

計算書

（個別）注記表［（こべつ）ちゅうきひょう］決算書を読む際に、どのような点に注意しなければいけないのか

が書かれています。補足資料

主な決算書

計算書類

108

1

貸借対照表とは

貸借対照表は、会社の資産・負債・純資産を記載した報告書で、一定時点における財政状態を表しています。財政状態とは、資金をどこから調達しているのかという「資金の調達状況」と、その資金をどのように運用しているのかという「資金の運用状態」をいいます。

■ 貸借対照表のつくり

貸借対照表は大きく「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の 3つの区分に分かれています。

資産負債

純資産

Ⅰ. 流動資産Ⅱ. 固定資産（1）有形固定資産（2）無形固定資産（3）投資その他の資産Ⅲ. 繰延資産

Ⅰ. 流動負債Ⅱ. 固定負債

Ⅰ. 株主資本Ⅱ. 評価・換算差額等Ⅲ. 新株予約権

会社の財産や資金運用の

結果を表しています。

借入など社外から資金調達

されたもの。他人資本とも

いいます。

株主等から集めた資本と

会社の利益を表していま

す。自己資本ともいいま

す。

＜貸借対照表＞

運用状況

調達状況

左側（借方）と右側（貸方）の合計額は必ず一致する

09

損益計算書とは

損益計算書は、会社の費用・収益を記載した報告書で、一定期間の経営成績を表しています。経営成績とは、企業の利益（もうけ）を示していて、その利益は売上などの収益から経費などの費用を差し引いて求められます。

■ 損益計算書のつくり

損益計算書から求められる利益は、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」の 5つに分かれています。

損益計算書Ⅰ. 売上高

Ⅱ. 売上原価

売上総利益

Ⅲ. 販売費及び一般管理費

営業利益Ⅳ. 営業外収益

Ⅴ. 営業外費用

経常利益Ⅵ. 特別利益

Ⅶ. 特別損失

税引前当期純利益法人税等当期純利益

××××××××××

××××××××××

××××××××××

××××××××××

×××××

×××××

会社の販売・管理活動から

生じた費用（例：従業員給与、

地代家賃、減価償却費など）

本業以外の活動で経常的に

生じる収益（例：受取利息、

配当金）または費用（例：

支払利息、売上割引）

本業以外の活動で臨時的に

生じた利益（例：固定資産

売却益、保険差益）または

費用（例：固定資産売却損、

火災損失）

会社の利益に課税される法人

税、住民税及び事業税

商品や製品などを販売した

りサービスを提供したりす

るなど、会社の主たる営業

活動から発生する収入

売上高に対応する原価

売上総利益

（= 売上－売上原価）

粗利益とも言われ、会社の

基本的な収益力を示します。

営業利益

（= 売上総利益－販売管理

費及び一般管理費）

会社の本来の営業活動から

生じた利益を示します。

経常利益

（= 営業利益+営業外収

益－営業外費用）

会社の経常的な活動から生

じた利益を示します。

税引前当期純利益

（= 経常利益+特別利益

－特別損失）

会社の最終的な税金を控除

する前の利益を示します。

当期純利益

（= 税引前当期純利益－法人税等）

会社の最終的な利益を示します。

110

1

株主資本等変動計算書とは

株主資本等変動計算書は、一会計期間における貸借対照表の純資産の部の変動額について、各項目の変動額とその変動事由を報告する計算書類です。

■ 株主資本等変動計算書のつくり

株主資本等変動計算書は、貸借対照表、損益計算書と関係が深く、当期純利益や剰余金の配当などで株主資本がどれだけ増減しているかを表しています。

株主資本等変動計算書

項目株主資本評価・換算差額等など合計

当期首残高

当期変動額

当期末残高

当期純利益

前期の貸借対照表当期の貸借対照表

当期の損益計算書

資産

負債

純資産

資産

負債

純資産

費用

収益

当期純利益

貸借対照表の純資産の部と項目が同じ

当期末純資産の部の合計と一致

11

3 決算～申告手続きの流れ決算から申告までの手続きは、次の手順で行います。

会計期間が1月 1日～ 12月 31日の場合は、12月 31日までの取引を『弥生会計』に入力します。※日々の取引の入力については、P14を参照してください。

たとえば、

• 現金出納帳の残高と手許の現金有高を照合

• 銀行に残高証明書を発行してもらい、預金出納帳の残高と照合

• 得意先・仕入先からの請求額、入金額を総勘定元帳や売掛帳、買掛帳などと照合して残高を確認

• 決算期近くに発生した取引で、当期および支払額に計上すべきものがないか、納品書・請求書などを見て確認　　　　　など

※ 試算表からも残高の確認ができます。試算表については P100 を参照してください。

『弥生会計』から決算書を作成します。

決算時に行う特別な仕訳作業を行います。これを決算整理といい、決算の数字を正確なものにするために行います。代表的な決算整理には次のものがあります。

• 実地棚卸し

• 減価償却費の計上

• 貸倒引当金の計上

• 経過勘定項目の計上

• 家事按分の計算（個人事業者のみ）

『弥生会計』に決算整理を行った仕訳を入力しましょう。

決算書を基に申告書や添付する資料を作成します。※弥生会計では、所得税確定申告書B（弥生会計確定申告版のみ）、消費税申告書（P136）を作成することができます。

期末までの日常の取引を『弥生会計』に入力

記帳漏れや入力ミスのチェック

決算整理　c　P113

決算書を作成 c　P132

申告書の作成

112

1

4 決算整理仕訳を入力しよう期末までの取引を弥生会計に入力して、記帳漏れや入力ミスがないことを確認した後には、決算整理を行います。決算整理とは、帳簿残高と実際の残高の不一致を修正するなど損益や財産の状況を正しく決算書に反映させるために行う決算固有の作業です。

＜決算整理の流れ＞決算整理を行った項目は、決算整理仕訳として仕訳を記帳する必要があります。メモ：決算整理仕訳とは、決算時に記帳する特別な仕訳のことをいいます。

次に代表的な決算整理事項を説明します。自社の状況に合わせて決算整理を行ってください。

＜決算整理事項（例）＞

種類作業内容ページ

実地棚卸し期末棚卸しによる商品の期末在庫数量や在庫の状態を確認する。 P114

減価償却費の計上建物や自動車などの固定資産の減価償却費を計上する。 P118

繰延資産の償却創立費や開業費などの繰延資産の償却を行う。 P120

貸倒引当金の計上受取手形や売掛金等の貸倒れリスクに備えて、引当金の見積り額を計上する。 P122

経過勘定項目の計上現金の収入・支出と会計上の収益・費用の時期のズレを調整する。 P125

家事按分の計算経費を事業分と家事分で按分して、家事費用を必要経費から除外する。※個人事業者のみ行う決算整理です。

P130

決算整理仕訳の仕訳例を調べたいとき仕訳アドバイザー（P155）から決算整理仕訳の仕訳例を調べることができます。会社によって決算整理事項は異なるため、自社で行う決算整理仕訳については、税理士や最寄りの税務署などに確認してください。

① 決算整理を行う・実地棚卸し

・減価償却費の計上

・貸倒引当金の計上

　　　　　　　　　　など

『弥生会計』の［振替伝票］または［仕訳日記帳］から決算整理仕訳を入力します。

② 決算整理仕訳を記帳する


13

実地棚卸し

実地棚卸しとは、実際に倉庫や店舗にある商品の数を数えたり、保管状態を確認する作業をいいます。帳簿への記入漏れ、重複記帳があった場合や紛失、盗難などにより帳簿どおりの在庫があるとは限りません。実地棚卸しを行えば、実施した時点の正しい在庫の数量および評価額を確定させることができます。

決算では、当期のもうけを確定するために、当期に販売した売上原価（＝当期に販売した商品の仕入高）を計上します。決算期に行う実地棚卸しは、その売上原価を計算するために必要な作業です。

商品の在庫数は、帳簿と一致しない場合がある。

破損盗難など

実地棚卸し

在庫を実際に数えて、正しい数を確定する。帳簿と異なる場合は、帳簿を修正する。

帳簿への記入漏れ重複記入決算時

決算時に実地棚卸しを行うのは、期末時点の正しい在庫数を確定して、売上原価を算出するためです。売上原価を差し引いて1年でどれだけ売上高からもうけたかを確認することができます。

実地棚卸しを行って、売上原価を算出する。

114

1

＜売上原価の算出例（最終仕入原価法の場合）＞

• 期首商品棚卸高（期首の在庫）　ジュース　2個　単価：50円

• 当期商品仕入高（1回目）　　　ジュース　5個　単価：50円

• 当期商品仕入高（2回目）　　　ジュース　2個　単価：60円

• 期末商品棚卸高（期末の在庫）　ジュース　3個　単価：60円

メモ：棚卸資産の評価方法には、上の例で取り上げた最終仕入原価法の他にもいくつかあります。具体的な評価方法については、「棚卸資産の評価方法」（P116）を参照してください。

期首商品当期仕入期末商品売上原価100円 370円 180円 290円

+ ＝+

（5個×50円）+（2個×60円）（2個×50円）（ 3 個×60円）

期末商品の在庫金額を確定

することにより、上記の計

算式で当期の売上原価を算

出することができる。

期末の実地棚卸しで、正しい期末商品の数量が確定する

最後に仕入れた単価を、期末商品の単価として扱う

－

15

棚卸資産の評価方法同じ商品を仕入れても、仕入れた時期や仕入先の違いによって、商品の単価が異なることがあります。この結果、商品を売り上げたときの払い出し単価を決定するため、棚卸資産の評価方法を決定する必要があります。棚卸資産の評価方法は以下のとおりです。

自社にあった評価方法については、税理士や最寄りの税務署などに確認してください。


個別法

先入先出法

総平均法

最終仕入原価法

売価還元法

移動平均法

個々の取得単価で計算する方法

先に仕入れた商品から販売して、最も新しく仕入れた商品が残っているとみなして、単価を計算する方法

期首と当期の取得価額と数量から平均単価を計算する方法

商品を仕入れる都度、平均単価を計算する方法

最後に仕入れた商品の取得単価で計算する方法

期末の在庫の売価に、その年の原価率をかけて原価に戻し、単価を計算する方法（取扱品種の極めて多い小売業などで適用される）

評価方法内容

期首の在庫金額＋当期の仕入金額

期首の在庫数＋当期の仕入数

直前の在庫金額＋仕入金額

直前の在庫数＋仕入数

単価＝

単価＝

116

1

● 決算整理仕訳の入力当期の売上原価を計上するための仕訳を「振替伝票」から入力します。

＜仕訳例＞商品の実地棚卸しを行った結果、次の内容が確認できたため決算整理仕訳を行った。

• 期首商品棚卸高：1,000,000 円

• 期末商品棚卸高：　800,000 円



※ やよいの青色申告では、［伝票辞書］の「棚卸期末一括洗い替え（商品）」に対応していません。上記仕訳を直接入力してください。


借方貸方摘要

期首商品棚卸高 1,000,000 商品 1,000,000 期首商品棚卸

商品 800,000 期末商品棚卸高 800,000 期末商品棚卸

［伝票辞書］をクリックして「棚卸期末一括洗い替え（商品）」を選択します。

①

［決算仕訳］から「決算」を選択します。

②


③ ［貸方金額］に金額を入力します。

④ 必要に応じて［摘要］を修正します。

⑤

17

減価償却費の計上

減価償却とは、固定資産の価値の減少分を金額に換算して、いくつかの期間に分けて費用を計上することをいいます。減価償却費の計上は、固定資産の期末時点の価値を確定するために必要な作業です。

メモ：固定資産の詳細は、「固定資産を取得したとき」（P79）を参照してください。

● 決算整理仕訳の入力価値の減少分である減価償却費を決算整理仕訳として入力する必要があります。

＜仕訳例＞決算期に、車（車両運搬具）の減価償却費 1,800 円を計上した。（直接法の場合）

メモ：減価償却の記帳方法には「直接法」と「間接法」があります。間接法の場合は、「車両運搬具」の代わりに「減価償却累計額」勘定を使用します。




借方貸方摘要

減価償却費 1,800 車両運搬具 1,800 減価償却費

当期

購入1年目

固定資産の減価償却

日々の使用による価値の減少

決算日

固定資産の取得

購入2年目購入3年目

決算整理前年前々年

減価償却費を計上し、期末時点の価値を反映します。


①


③ 必要に応じて［摘要］を修正します。

⑥

［貸方勘定科目］から「車両運搬具」を選択します。サーチキー1：［SHARYOU］

④


⑤

［借方勘定科目］から「減価償却費」を選択します。サーチキー1：［GENKASHO］

②

118

1

弥生会計で簡単に減価償却費の仕訳書き出しができる弥生会計の［固定資産管理］メニューで、あらかじめ固定資産を設定しておくと1年分の金額を勘定科目ごとにまとめて振替伝票へ書き出すことができます。詳細については、「減価償却費の仕訳を作成」（P95）を参照してください。

固定資産管理の管理は、クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリの［固定資産管理］メニューで行います。


［仕訳書出］ボタンをクリックして、減価償却費の仕訳を書き出します。

②

固定資産を設定します。詳細は、P79を参照してください。

①

19

繰延資産の償却

繰延資産とは、創立費や開業費などのようにサービス等の代金が支払い済みだったとしても、次年度以後にもその支出の効果が及ぶと考えられる費用をいいます。会計上では、支出した期間に全額を費用として計上する方法（原則的な方法）以外にも、一度、資産として計上し、後に一定の期間をかけて費用を分割して計上する方法も認められています。

創立費や開業費などを繰延資産として計上する場合には、繰延資産の償却を行います。繰延資産の種類や償却期間などの詳細は、「起業のための費用を計上するとき」（P23）を参照してください。

＜例：開業費を 5年で償却する場合＞

3/31

1年目

会計期間：4/1から3/31開業費：開業後5年以内で償却

開業費の償却

を行う

決算日

定められた償却期間で按分した償却額を、

償却期間の間、毎年の決算日に開業費の

償却仕訳を入力

3/313/31

開業準備

開業のための準備費用

は、取引が発生の都度、

仕訳を入力する

5/10 9/1

開業費の償却

を行う

決算日

開業費の償却

を行う

決算日

営業開始

設立登記

2年目 3～5年目

（P23）

120

1

● 決算整理仕訳の入力繰延資産の償却額を費用として計上する仕訳を「振替伝票」から入力します。

＜仕訳例＞開業準備時に作成した案内状 200,000 円、広告宣伝費 300,000 円を開業費で処理しており、決算時に 1/5 を償却することにした。

メモ：開業費は、営業外費用に区分されます。弥生会計で開業費を繰延資産として計上した後に償却するときには、「繰延資産償却（外）」の勘定科目を利用できます。

メモ：「繰延資産償却（外）」のほかに費用の内容を勘定科目で区別したい場合は、「開業費償却」を使用することもあります。

メモ：「開業費償却」を使用する場合には、あらかじめ［科目設定］で科目を設定しておく必要があります。科目の設定方法については、ヘルプを参照してください。




借方貸方摘要

繰延資産償却（外） 100,000 開業費 100,000 繰延資産の償却


①



⑥

［貸方勘定科目］から「開業費」を選択します。サーチキー1：［KAIGYOU］

④


⑤

［借方勘定科目］から「繰延資産償却（外）」を選択します。サーチキー1：［KURINOBE］

②

21

貸倒引当金の計上

貸倒引当金の計上とは、取引先の倒産などで売掛金や貸付金などの債権の回収ができないリスクに備えて、あらかじめ決算時に将来回収できない可能性のある金額を貸倒引当金として費用を見積り計上することをいいます。メモ：個人事業者の場合は、青色申告を選択している場合のみ貸倒引当金の計上が認められ

ています。

メモ：貸倒引当金の計算方法は、債権の状態（法的に消滅、回収不能と見込まれる、回収不能のおそれがある）によって異なります。自社にあった貸倒引当金の計算方法については、税理士や最寄りの税務署などに確認してください。

取引先

倒産取引先が倒産してしまった場合、売掛金や貸付金などの債権が回収できなくなってしまう。

そんな事態に備えて・・・

将来回収できない可能性のある金額を貸倒引当金として計上してリスクに備える。

決算整理で、

貸倒引当金を見積り計上する。

122

1

● 決算整理仕訳の入力貸倒引当金を計上する仕訳を「振替伝票」から入力します。

＜仕訳例＞決算時に、売掛金に対して貸倒引当金の計上限度額の計算を行い、貸倒引当金 100,000 円を計上した

メモ：貸倒引当金繰入は、法人の場合には貸倒引当金繰入額（販）などの勘定科目を使用します。




借方貸方摘要

貸倒引当金繰入 100,000 貸倒引当金 100,000 繰入


①



⑥

［貸方勘定科目］から「貸倒引当金」を選択します。サーチキー1：［KASHIDAO］

④


⑤

［借方勘定科目］から「貸倒引当金繰入」を選択します。サーチキー1：［KASHIDAO］

②

23

引当金とは引当金とは、将来の費用または損失の発生に備えて、あらかじめ当期の費用または損失として見積り計上するものをいい、以下の要件をすべて満たすときに計上します。

①～④の要件に当てはまる引当金には、前述した貸倒引当金のほかにも、賞与引当金、退職給付引当金などがあります。

＜例：退職給付引当金＞退職給付引当金は、退職する従業員へ就業した期間の報酬として退職金を支払うために、準備しておく金額です。

退職金は、退職金を支給した期間のみの費用ではなく、就業していた期間全体の費用と考えられるため、当期に負担する金額を見積り、その見積り額を退職給付費用勘定と退職給付引当金勘定を使用して計上します。

【仕訳例】従業員の退職時に支払う退職金に備えて、退職給付引当金を計上する。なお、当期の退職給付費用は 500,000 円である。退職給付費用　500,000 円 / 退職給付引当金　500,000 円


① 将来の特定の費用または損失であること

② 発生が当期以前の事象に起因していること

③ 発生の可能性が高いこと

④ 金額を合理的に見積ることができること

現在

1 年目

④ 退職金を合理的に　見積もることができる

② 当期以前の事象　に起因

退職金は① 将来の特定の費用② 発生の可能性が高い

未来

2 年目 3年目 4年目 5年目退職・・・入社（当期）

退職金の支払い

124

1

経過勘定項目の計上

経過勘定項目の計上とは、会計期間内の収益・費用を、決算書に正しく計上するための修正作業の1つです。決算では、当期に発生した費用・収益は、当期に正しく計上するのが原則です。

具体的には、翌期以降に提供されるサービスの対価を前払いしたり、当期において既に利用しているサービスの対価をまだ支払っていないケースのように、会計期間をまたがった役務提供が存在する場合には、当期の役務提供に該当する部分を特定する必要があります。そのため、決算では経過勘定項目を計上して、当期分のみの費用や収益を調整します。

経過勘定項目には、次の 4項目があります。

＜決算における経過勘定項目の処理＞

経過勘定項目内容勘定科目ページ

費用の繰り延べ次期の費用を当期に支払った場合、次期の費用を当期の費用から取り除く作業です。前払費用 P126

費用の見越し当期の費用だが次期に支払う場合、未払い分を当期の費用として計上する作業です。未払費用 P128

収益の繰り延べ次期の収益を当期に受け取った場合、次期分の収益を当期の収益から取り除く作業です。前受収益－

収益の見越し当期の収益だが次期に受け取る場合、受け取る分を当期の収益として計上する作業です。未収収益－

当期分から前払分（翌期分）

の費用を取り除く

未払分を当期の費用

にする

当期翌期1/1 12/31

1/1 12/31費用の繰り延べ

費用の見越し

前払分

未払分

－

＋

前受分

未収分

－

＋

当期分から前受分（翌期分）

の収益を取り除く

未収分を当期の収益

にする

収益の繰り延べ

収益の見越し

当期に支払った費用の金額

翌期に支払う費用の金額

当期に受け取った収益の金額

翌期に受け取る収益の金額

当期から翌期にまたがる費用や収益

当期分のみの費用と収益を計上

当期分のみ算出

25

メモ：経過勘定項目の対応はここで記載した方法以外の簡便的な処理もあるため、自社の状況にあった取扱いは、税理士や最寄りの税務署などに確認してください。

ここでは、「費用の繰り延べ」と「費用の見越し」について説明します。「収益の繰り延べ」と「収益の見越し」も同様です。

翌期の費用を先に支払ったなどのように、当期の費用に翌期の費用が含まれている場合には、勘定科目として「前払費用」を使用し、当期分から前払分（翌期分）の費用を取り除きます。

例えば、1/1から12/31を会計期間とする会社が11/1に 1年分の保険料24,000円を現金で支払った場合、当期に該当する部分は 11 月分と 12 月分の２か月分です。残りの１０か月分は翌期に対応する費用であるため、当期では支払金額の全額を当期分の費用とはせず、当期分と翌期分の保険料を算出して、翌期分の保険料を「前払費用」に振り替える作業をします。

＜例＞

● 決算整理仕訳の入力経過勘定項目を計上する仕訳を「振替伝票」から入力します。

＜仕訳例＞11 月 1 日に支払った保険料の全額を費用計上していたが、決算時に翌期分の保険料（前払分）20,000 円を前払費用として計上した。

費用の繰り延べ

借方貸方摘要

前払費用 20,000 保険料 20,000 保険料の前払分

決算における処理

会計期間1/1 12/31

11/1 10/31

当期分（2か月）4,000円

前払費用

翌期分（10か月）20,000円

保険料1年分：24,000円（月額：2,000円）当期の11/1に一括支払いの場合

翌期分の保険料を当期から切り離すため、翌期分の保険料を「前払費用」に振り替えます。

当期に支払った保険料　24,000円

支払日

126

1




翌期になったときには、「前払費用」に振り替えた費用を、決算で行った仕訳とは逆の仕訳を行って、再度、元の費用に振り戻す作業を行う必要があります。

● 翌期の仕訳の入力

＜仕訳例＞期首において、前払費用（保険料の前払分 20,000 円）を振り戻した。




借方貸方摘要

保険料 20,000 前払費用 20,000 前払分の期首振替


①



⑥

［貸方勘定科目］から「保険料」を選択します。サーチキー1：［HOKEN］

④


⑤

［借方勘定科目］から「前払費用」を選択します。サーチキー1：［MAEBARAI］

②

翌期の期首における処理



⑥

［貸方勘定科目］から「前払費用」を選択します。サーチキー1：［MAEBARAI］

④


⑤

［借方勘定科目］から「保険料」を選択します。サーチキー1：［HOKEN］

②

［日付］に期首日を入力します。

①

27

当期の費用だけど翌期にまとめて支払うなどのように、支払時期が翌期であるがために、当期の帳簿に当期分の費用相当額が計上されていない場合には、勘定科目として「未払費用」を使用し、未払分（翌期分）を当期分の費用に計上します。

例えば、1/1 から 12/31 を会計期間とする会社が、9 月 1 日に 1,000,000 円（借り入れ期間１年、年利6％）を借り入れ、支払利息を翌年8月 31日に支払う場合は、当期に該当する支払利息は、9月 1日から 12月 31日の 4か月分です。残りの8か月分は翌期に対応する費用であるため、当期では支払金額の全額を翌期分の費用とはせず、当期分と翌期分の支払利息を算出して、当期分の支払利息に相当する金額を「未払費用」として追加計上する作業をします。

＜例＞

● 決算整理仕訳の入力経過勘定項目を計上する仕訳を「振替伝票」から入力します。

＜仕訳例＞決算時に、当期分の支払利息（未払分）20,000 円を未払費用として計上した。

費用の見越し

借方貸方摘要

支払利息 20,000 未払費用 20,000 支払利息の未払分

決算における処理

会計期間1/1 12/31

9/1

当期分（4か月）20,000円

未払費用

借入金：1,000,000円　年利：6％支払利息　1年分：60,000円（月額：5,000円）翌期の8/31に一括支払いの場合

当期の支払利息に相当する額を「未払費用」として追加計上します。

翌期に支払う支払利息　60,000円

8/31支払日

翌期分（8か月）40,000円

128

1




翌期になったときには、「未払費用」に振り替えた費用を、決算で行った仕訳とは逆の仕訳を行って、再度、元の費用に振り戻す作業を行う必要があります。

● 翌期の仕訳の入力

＜仕訳例＞期首において、未払費用（支払利息の未払分 20,000 円）を振り戻した。




借方貸方摘要

未払費用 20,000 支払利息 20,000 未払分の期首振替


①



⑥

［貸方勘定科目］から「未払費用」を選択します。サーチキー1：［MIBARAIH］

④


⑤

［借方勘定科目］から「支払利息」を選択します。サーチキー1：［SHIHARAI］

②

翌期の期首における処理

［日付］に期首日を入力します。

①



⑥

［貸方勘定科目］から「支払利息」を選択します。サーチキー1：［SHIHARAI］

④


⑤

［借方勘定科目］から「未払費用」を選択します。サーチキー1：［MIHARAIH］

②

29

家事按分の計算（個人事業者のみ）

家事按分とは、事業と家事の両方で使用している経費について、事業と家事で使用する割合を計算（按分）して、経費から家事用に消費している経費を除外する作業です。事業に関係のない支出は経費にならないため、家事按分を行い、事業に関係する支出のみを経費として計上します。

たとえば、携帯電話の料金やオフィスの家賃などの事業用兼家事用で使用している経費は、使用している割合（使用頻度や床面積など）から経費を按分して事業用の経費を計上します。

● 決算整理仕訳の入力家事用の費用を差し引くための仕訳を「振替伝票」から入力します。

＜仕訳例＞店舗併用の携帯電話料金の通信費12,000円を計上した。決算時に、私的な使用分を確認した結果、5,000 円であった。




借方貸方摘要

事業主貸 5,000 通信費 5,000 自宅分

事業兼家事で使用している費用

使用している割合で按分

事業用

家事用

決算では、事業用の費用に相当する金額だけを帳簿に計上するため、家事用の費用を差し引く作業を行います。


①



⑥

［貸方勘定科目］から「通信費」を選択します。サーチキー1：［TSUUSHIN］

④


⑤

［借方勘定科目］から「事業主貸」を選択します。サーチキー1：［JIGYOU］

②

130

1

弥生会計で簡単に家事按分ができる弥生会計の [家事按分 ]メニューで、家事按分して家事費用を必要経費から除外するための振替仕訳を簡単に作成することができます。操作方法などの詳細は、ヘルプ「《個人》家事費用の按分振替」を参照してください。


家事按分は、クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリの［家事按分］メニューで行います。

家事振替額が自動で算出されます。家事按分する経費

科目と金額を設定①家事按分する経費科目を設定します。

① 事業と家事の割合を設定します。

②

［仕訳書出］ボタンをクリックして、家事振替の仕訳を書き出します。

③

31

5 決算書を作成しよう決算整理仕訳の入力が終了したら、決算書を作成します。ここでは法人の決算書を例に決算書の作成について簡単に説明します。

法人の決算書作成の詳細や、個人の青色申告決算書または収支内訳書の作成については、ヘルプ「決算処理の流れ」を参照してください。

① 決算書設定を行いましょう

決算書を作成する前に決算書設定を行います。決算書設定では、決算書の表紙に印字される情報や決算書類のタイトルなどに関する情報を入力します。また、決算書に関する注記が必要な場合には注記表の情報を入力できます。

クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリ－［決算書設定］

タブを切り替えて、各情報を入力していきます。

＜作成準備＞

［決算書設定］の詳細については、［ヘルプ］ボタンをクリックして表示されるヘルプを参照してください。

132

1
以上で決算書作成は完了です。
② 決算書を作成しましょう

決算書の設定が終わったら、［決算書作成］を行います。

クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリ－［決算書作成］

①［印刷］ボタンをクリックします。

②印刷する用紙を選択して、印刷する帳票にチェックを入れます。後は必要に応じて設定を変更します。

［決算書作成］ダイアログ

［印刷］ダイアログ

［印刷プレビュー］

③［OK］ボタンをクリックすると、決算書を印刷します。［印刷プレビュー］ボタンをクリックすると、印刷イメージを表示できます。

＜決算書作成＞

33

弥生会計で作成できる決算書• 法人の場合　「決算書」

• 個人事業者の場合　「青色申告決算書」または「収支内訳書」

法人の決算書法人の決算書では、次の書類を作成できます。

• 表紙• 貸借対照表• 損益計算書• 製造原価報告書（製造原価科目を使用する設定の場合）• 株主資本等変動計算書• 注記表• 記名押印書• 前期比較決算書

青色申告決算書の書類青色申告決算書は、次の 4枚の書類で構成されています。※青色申告決算書（一般用）の場合

1枚目　「損益計算書」2枚目　「月別売上（収入）金額及び仕入金額」や「給料賃金の内訳」など3枚目　「減価償却費の計算」など4枚目　「貸借対照表」




134

1

決算書の注記表には重要な会計方針を記入しましょう重要な会計方針とは、損益計算書、貸借対照表の作成において、採用する会計処理や手続き、表示の方法のことをいいます。

1つの会計事項に対して複数の選択可能な会計方針がある場合は、採用している会計方針によって、決算書の金額が異なることがあります。

例えば、減価償却方法（P93）を見た場合、定額法を使って計算するか、定率法を使って計算するかで減価償却費に大きな違いが生じ、結果として利益や損失にも大きな影響を与えることがあります。このような場合、どのような方法を採用しているか（数値が変動する原因）について開示していないと、決算書の利用者が誤解してしまう可能性があるため、決算書の注記表には重要な会計方針を記入することが義務付けられています。

＜注記表の入力方法＞① ［決算・申告］メニューの［決算書設定］－［決算書設定］をクリック、またはクイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリの［決算書設定］をクリックします。

② 次の手順で該当する注記を入力します。

③ 設定が終わったら、［決算書作成］ボタン（［F12］）をクリックして決算書を出力します。


［注記表］タブをクリックします。

①

注記を入力します。③

入力する注記の種類を選択します。

②

35

6 課税事業者は消費税申告書を作成しよう

消費税を申告する義務がある人とは

以下の<消費税の申告有無の簡易チャート>から、消費税を申告する義務があるかどうかを確認してみましょう。

<消費税の申告有無の簡易チャート>

いいえ

はい

はい

いいえ

いいえ

課税事業者

簡易課税で計算し、消費税申告を行います。

はい

はい

はい

スタート

課税事業者

本則課税で計算し、消費税申告を行います。

前々年（度）の課税売上高は、1,000万円を超えたか

前々年（度）の課税売上高は、5,000万円を超えたか

免税事業者

申告義務なし。

設立初年度または2年度目の開始の日における資本金が1,000万円以上か

いいえ

いいえ

はい

いいえ

いいえ

「消費税課税事業者選択届出書」を提出しているか

法人ですか

特定期間※1の課税売上高※2

は、1,000万円を超えたか

はい

税務署

課税事業者になった場合には、申告する消費税額を計算して申告書を作成し、提出期限内に所轄の税務署へ提出します。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しているか

136

1

メモ： ※1：個人事業者の場合、その年の前年の 1月 1日から 6月 30日までの期間　　法人の場合、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後 6か月の期間※2：課税売上高に代えて、特定期間中に支払った所得税の課税対象とされる給与、賞与　　等の合計額により判定することもできます。

メモ：課税事業者、免税事業者については、「消費税申告の有無（課税事業者・免税事業者）」（P139）を参照してください。

メモ：本則課税、簡易課税については、「課税方式（本則課税・簡易課税）」（P142）を参照してください。

　

消費税申告書の提出期限• 個人事業者の場合は、翌年 3月末まで。• 法人の場合は、決算日から 2ヶ月後まで。

課税売上高とは消費税が課税される取引の売上金額と輸出取引等の免税売上額の合計額をいいます。

< 消費税の申告有無の簡易チャート>について< 消費税の申告有無の簡易チャート > では、消費税の申告義務と計算方法を判断するために簡易的なチャートを紹介しています。このチャートにはない方法で消費税が取り扱われる場合もあります。自社の状況にあった取り扱いについては、税理士や最寄の税務署などに確認してください。

課税事業者になった場合課税事業者になった場合には、弥生会計から日々の取引を帳簿や伝票に入力するときに、経理方式（税込 / 税抜）や税区分について注意する必要があります。記帳するときの注意事項については、「消費税の記帳で気をつけたいこと」（P96）を参照してください。



注意注意注意

注意注意注意

37

消費税の仕組み私たちは、商品を買ったり、サービスを受けたりした場合には、消費税を支払っています。消費税は、事業者（法人・個人事業者）が販売する商品やサービス価格に含まれており、商品を買ったり、サービスを受けたりした消費者が負担しています。事業者は、商品やサービスを売り上げたときに、その消費税を一時的に消費者から預かり、国庫へ納付しています。

＜消費税の負担と納付の流れ＞

預かった消費税（＝売上とともに受領する消費税）はすべて納付されるのではなく、商品の仕入や経費の支払い時に消費税を支払っているため、売上げたときに「預かった消費税」から仕入や経費などで「支払った消費税」を差し引いた金額を納付します。


漁師（生産者）

売上

消費税①

1,000

50

卸売業

仕入

消費税②

消費税①

売上 1,500

75

1,000

50

魚屋（小売業）

仕入

消費税③

消費税②

売上 2,500

125

1,500

75

（内消費税 125）

消費者

支払総額 2,625

納付税額　A①　　50

納付税額　B②－①　25

納付税額　C③－②　50

申告・納付

・消費税を「負担」するのは「消費者」。・預かった消費税を「納付」するのが「事業者」。

消費者が負担した消費税125＝A+B+C

138

1

■ 消費税申告の有無（課税事業者・免税事業者）

次のどちらかに該当する場合には、その年（度）において課税事業者となり、消費税を申告する義務があります。該当しない場合は、免税事業者となり、原則として申告義務が免除されます。

• ケース 1個人事業者はその前々年、法人は原則として前々事業年度の課税売上高が 1,000 万円を超えた場合

• ケース 2個人事業者は前年の1月1日、法人は前事業年度開始日から6か月間の課税売上高(※)が 1,000 万円を超えた場合

(※) 課税売上高に代えて、上記期間に支払った所得税の課税対象とされる給与、賞与等の合計額により判定することもできます。どちらの基準で判定するかは、任意で選択できます。

＜例：会計期間が 1/1 から 12/31 の場合＞

課税事業者となるか否かについては、ここで記載した内容以外に特例（P141）などがあるため、税理士や最寄りの税務署などに確認してください。

当期前期前々期1/1 12/31

12/311/1

12/311/1

課税事業者

免税事業者

課税売上高

2年前

6/301,000万円超

1,000万円以下

1年前または

1月 1日から

6か月間

課税事業者

免税事業者

1,000万円超

1,000万円以下

課税売上高

39

支払った消費税が多ければ国からお金を返してもらえる事業者が売上によって預かった消費税よりも、仕入や経費などで支払った消費税が多い場合があります。この場合には、消費税申告書を提出することによって、事業者は消費税を払い戻して（還付して）もらうことができます。

ただし、免税事業者の場合は、還付されません。また、課税事業者であっても課税方式が簡易課税の場合も還付されません。消費税の還付を受けるためには、その年において課税事業者であり、かつ本則課税を採用している必要があります。

たとえば、店舗の営業を開始するために多額の設備投資をする場合などには、設備投資とともに多額の消費税の支払いが発生するため、その年度における消費税の申告については、還付の位置づけになることがあります。このように事業の開始時点などにおいては、課税事業者が有利になることがあり、消費税の各種制度選択においては、自社の状況に合わせて慎重に検討する必要があります。

メモ：課税方式については、「課税方式（本則課税・簡易課税）」（P142）を参照してください。

免税事業者から課税事業者になるには免税事業者であっても、「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば課税事業者になることができます。ただし、課税事業者を選択すると、その後 2 年間は免税事業者に戻れないため、その選択は慎重に行う必要があります。



140

1

前々事業年度が存在しない法人の場合の特例新設法人などのように前々事業年度が存在しない場合の法人のうち、事業年度の開始日における資本金額（資本金のみの金額で、資本準備金を除く）が 1,000 万円以上の法人は、当該事業年度において課税事業者となります。

前々事業年度が1年（12か月）未満の法人の場合設立 3期目の法人や決算期の変更があった場合などのように、前々事業年度が 1年（12か月）未満の場合には、課税売上高を 1 年分に換算して、その金額が 1,000 万円を超えた法人は、当該事業年度において課税事業者となります。

個人事業者の場合は、前々年の途中に事業を開始したとしても、上記のような按分計算を行いません。


当期前期1/1 12/31

12/311/1

12/311/1

この年に法人を新設

12/311/1

前々期翌期

この期間は、設立前のため

前々事業年度がない資本金：1,200万円

前々事業年度がないが、期首日の資本金が1,000万円以上ある場合、当期は課税事業者として扱われます。

＜例＞


当期前期

1/1 12/31

12/311/1

12/311/1

7/1

＜例＞2年前の 7/1 に事業を開始2年前の 7/1 から 12/31 の課税売上が 700 万円だった場合

1年分の課税売上は700万円×12/6＝1,400万円

前々期（6か月）

新設

課税売上：700万円 1年分に換算

課税売上が1,000万円を超えるため、当期は課税事業者として扱われます。

2年前

41

消費税の納税額を計算する方法

■ 課税方式（本則課税・簡易課税）

消費税の納税額の計算方法には、「本則課税」と「簡易課税」があります。これらの計算方法を課税方式といいます。弥生会計では、日々の取引を帳簿や伝票に入力するだけで以下の計算を自動で算出します。

● 本則課税本則課税方式では、売上に含まれる「預かった消費税」から仕入や経費に含まれる「支払った消費税」を差し引いて計算します。

● 簡易課税簡易課税方式では、仕入や経費に含まれる実際に「支払った消費税」の計算は行われず、その代わりに売上に含まれる「預かった消費税」に一定の割合（みなし仕入率）を乗じて、簡易的に納税額を計算します。

メモ：「預った消費税」や「支払った消費税」の仕組みについては、「消費税の仕組み」（P138）を参照してください。

預かった消費税支払った消費税＝－消費税の納付税額

実際に発生した課税売上に係る消費税額

実際に発生した課税仕入れ等に係る消費税額

預かった消費税＝－消費税の納付税額

預かった消費税　×　みなし仕入率

事業区分みなし仕入率

該当する事業

第一種事業

第二種事業

第三種事業

第四種事業

第五種事業

卸売業

小売業

農林漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含む）、電気業、ガス業等

第一種事業から第三種事業および第五種事業以外の事業（飲食店業、金融保険業等）

不動産業、運輸通信業、サービス業（飲食店業を除く）

90％

80％

70％

60％

50％

実際に発生した課税売上に係る消費税をベースにみなし計算した金額＜みなし仕入率＞

実際に発生した課税売上に係る消費税額

142

1

■ 課税事業者になったら消費税の設定を変更しましょう

消費税の経理方式や計算方法などは、［消費税設定］で変更・確認することができます。［消費税設定］は、クイックナビゲータの［導入］カテゴリから［消費税設定］をクリックすると表示されます。

メモ：各項目の設定方法については、［ヘルプ］ボタンをクリックして表示されるヘルプを参照してください。

簡易課税を利用するには原則として前々年（または前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の事業者には、簡易課税制度を利用することが認められています。この制度を利用するには、納税地の税務署にあらかじめ簡易課税制度を利用することを届け出る必要があります。これをしない場合は、自動的に本則課税制度を選択したことになります。なお、簡易課税制度を選択すると、その後2年間は本則課税制度に戻れません。

本則課税、簡易課税を決定する前に本則課税では、すべての取引について、その取引ごとに消費税の課税対象なのかどうかを判断する必要があります。そういった点で手間がかかりますが、結果として支払った消費税が預かった消費税を上回る場合には、申告により消費税の還付を受けることができます。一方、簡易課税は仕入・経費等の売上以外の取引については、取引ごとに消費税の対象取引かどうかを判定する必要がありません。そのため、手間と消費税の知識をさほど必要としませんが、支払った消費税が預かった消費税を上回ったとしても、消費税の還付を受けることができません。

取引の状況によっては有利、不利が違ってくるため、本則課税、簡易課税を決定する前には、どちらが有利になるかを自社に合わせてシミュレーションしてみることをお勧めします。

入力済みの仕訳には変更が反映されません消費税の設定を会計期間の途中で変更した場合には、入力済みの仕訳には設定が反映されません。消費税設定の変更後は、すべての仕訳を確認して、帳簿や伝票などから必要に応じて仕訳の消費税の設定を変更してください。変更されない項目については、ヘルプ「消費税の設定」を参照してください。



税抜/税込の経理方式を選択します。（P96）

課税事業者、免税事業者の事業区分を選択します。（P139）

本則課税、簡易課税の課税方式を選択します。（P142）

注意注意注意

43

消費税申告書を作成するまでの流れ

課税事業者になったら消費税の申告書を作成する必要があります。ここでは、消費税申告書を作成するための作業の流れについて簡単に説明します。各項目の設定方法については、［ヘルプ］ボタンをクリックして表示されるヘルプを参照してください。

＜作成準備＞① 事業者の情報を設定しましょう

消費税申告書に印刷する納税地や代表者氏名などの事業所情報や、消費税の計算方法などを設定します。

クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリ－［消費税申告設定］

［事業所情報］タブ納税地や事業所の所在地などを設定します。

［申告設定］タブ消費税の課税方式や、売上または仕入に係る消費税の計算処理の方法などを設定します。

メモ：［会計事務所情報の取込］ボタンをクリックすると、［事業所設定］（クイックナビゲータの［導入］カテゴリ－［事業所設定］）に設定されている情報を取り込むことができます。必要に応じて項目の内容を追加・修正します。

［申告基礎データ］［決算・申告］メニューの［消費税申告書設定］-［申告基礎データ（＊＊用）］※ 「＊＊」には、「一般」または「簡易課税」が入ります。

② 申告基礎データを作成しましょう

消費税申告書の計算の基礎となる金額（申告基礎データ）を消費税集計表からデータを取り込みます。

メモ：消費税集計表（クイックナビゲータの［集計］カテゴリ－［消費税集計表］）は、仕訳データから売上、仕入ごとに集計した消費税を把握できる集計表です。

144

1

以上で消費税申告書・付表の作成は完了です。

必要に応じて集計金額を直接修正します。

① ［データ取込］ボタンをクリックします。

② 取り込み確認メッセージが表示されるので［はい］ボタンをクリックすると、データが取り込まれます。

※右画面は、課税方式が簡易課税の場合の画面です。

クイックナビゲータの［決算・申告］カテゴリ－［消費税申告書作成］

③ 消費税申告書・付表を作成しましょう

［付表］［決算・申告］メニューの［消費税申告作成］-［付表（＊＊）］※ 「＊＊」は、課税方式などの設定により異なります。

「② 申告基礎データを作成しましょう」で作成した申告基礎データを基に、消費税申告書、付表を作成します。消費税申告書や付表には、申告基礎データから計算された金額や「① 事業者の情報を設定しましょう」で設定した消費税事業所設定の情報が自動で表示されます。

＜消費税申告書・付表の作成＞

ここでは、自動で表示されない項目を入力していきます。

たとえば、申告年月日、中間納付税額、中間納付譲渡割額、還付を受けようとする金融機関等などの項目を必要に応じて入力していきます。

※ 右画面は、課税方式が簡易課税の場合の画面です。

45

消費税申告書および添付書類の様式

弥生会計では、次の消費税申告書を作成することができます。

● 旧税率（3％）の取引がない場合

● 旧税率（3％）の取引がある場合　

課税方式納付／還付様式

本則課税納付 • 消費税及び地方消費税申告書（一般用）

• 付表 2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表

還付 • 上記申告書・付表• 消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用 / 法人用）

簡易課税－ • 消費税申告書（簡易課税用）• 付表 5　控除対象仕入税額の計算表

課税方式納付／還付様式

本則課税納付

• 消費税及び地方消費税申告書（一般用）• 付表 1　旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる

消費税額計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）

•付表2-（2）課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）

還付 • 上記申告書・付表• 消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用 / 法人用）

簡易課税－

• 消費税及び地方消費税申告書（簡易課税用）•付表4　　旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる

消費税額計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）

• 付表 5-（2）控除対象仕入税額の計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）

146

1
47

4付録

1 操作の基本はクイックナビゲータ ………………… 1492 次年度の会計処理を始めるには …………………… 1503 業務が終了したらバックアップを取ろう ………… 1524 操作や運用などで困ったときは …………………… 1545 仕訳や勘定科目がわからないときは ……………… 155

1

1 操作の基本はクイックナビゲータ弥生会計の操作は、クイックナビゲータを基本としています。クイックナビゲータとは、日常よく使用される機能のアイコンが配列された画面です。アイコンをクリックして操作を簡単に実行することができます。

メモ：クイックナビゲータが表示されない場合は、メニューバーの右端にある［ナビゲータ］ボタンをクリックすると表示されます。

作業を切り替える「カテゴリ」作業内容別に配置されたアイコンを表示します。行う作業に応じて、カテゴリをクリックして切り替えます。

アイコンの説明アイコンにマウスポインターを合わせると説明が表示されます。

「ガイド」映像で導入手順を確認できる「スタートアップガイド」や「よくある質問（FAQ）」へのリンク、表示中のカテゴリに関連する「ヒント」などが表示されます。

［ナビゲータ］ボタンクイックナビゲータを表示します。

アイコンクリックすると操作を実行できます。

49

2 次年度の会計処理を始めるには次年度の会計処理を始めるには、繰越処理を行う必要があります。ここでは簡単に繰越処理について説明します。

■ 繰越処理とは

繰越処理とは、弥生会計の現在の事業所データに次年度のデータ領域（次年度分の会計データ）を作成する処理をいいます。繰越処理を行うと本年度の各種設定や残高などが次年度分の会計データに反映され、次年度の仕訳の入力が開始できるようになります。

繰越処理の詳細は、ヘルプ「繰越処理について」を参照してください。

■ 事業所データの繰越処理

1. クイックナビゲータの［事業所データ］カテゴリの［繰越処理］をクリックします。繰越前と繰越処理後の年度情報が表示されます。

2.［次へ］ボタンをクリックして次の画面に進めます。以降は画面の指示に従って繰越処理を行います。　

メモ：手順の詳細は、ヘルプ「事業所データの繰り越し」を参照してください。

決算が終了していなくても次年度の取引は入力できる決算処理が終了していなくても繰越処理を行えば、次年度の仕訳を入力することができます。また、前年度に戻り会計データを修正することもできます。前年度のデータ修正については、「前年度の会計データを追加・修正したいとき」（P151）を参照してください。


事業所データ

次年度分会計データ

繰越処理

本年度分会計データ

繰越処理を行うと、事業所データに次年度分の会計データが作成される。

次年度の仕訳が入力できるようになる。

150

1

処理前にバックアップを取ろう繰越処理を実行すると途中で取り消すことができません。繰越処理を行う前に本年度のバックアップを行ってください。バックアップについてはP152 を参照してください。

繰り越しの処理時間事業所データの繰り越しは、お使いのコンピュータの環境やデータの内容に応じて処理に時間がかかる場合があります。

１つの事業所データで３年分（３期分）の会計データを管理できる弥生会計では、1 つの事業所データに 3 年分（3 期分）までの会計データを保存できます。そのため、保存している過去年度の会計データを表示したり修正したりすることができます。

前年度の会計データを追加・修正したいとき繰越処理を行った後に、前年度の会計データに仕訳を追加したり修正したい場合は、次の手順で行います。

①［年度切替］（クイックナビゲータの［事業所データ］カテゴリ－［年度切替］）で追加・修正したい前年度の会計データを開きます。

②仕訳の追加や修正を行います。③［次年度更新］（クイックナビゲータの［事業所データ］カテゴリ－［次年度更新］）を実行して、前年度の会計データで変更した内容を次年度の会計データに反映させます。

※年度切替の詳細は、ヘルプ「処理年度の切り替え」を参照してください。※次年度更新の詳細は、ヘルプ「次年度への更新」を参照してください。

注意注意注意

注意注意注意

ヒヒンントトヒント


事業所データ

前年度分会計データ

次年度分会計データ

前々年度分会計データ

繰越処理

前年度分会計データ

事業所データ


分離

参照用

前々年度分会計データ

会計データが3年分（3期分）を超える場合には、最も古い会計年度のデータが事業所データから分離され、参照用データとして保管される。

1つの事業所データに3年分（3期分）の会計データを保存できる。


51

3 業務が終了したらバックアップを取ろうデータの破損やコンピュータの故障、万一の災害などの事態に備えて、事業所データをバックアップしてください。バックアップでは、作業中の事業所データのコピーを圧縮したファイル（バックアップファイル）を作成します。定期的に USB メモリなどのメモリカードにバックアップすることをお勧めします。

■ バックアップファイルの作成

1. クイックナビゲータの［事業所データ］カテゴリから［バックアップ］をクリックします。［事業所データのバックアップ］ダイアログが表示されます。

2. 必要に応じてバックアップファイルの保存場所とファイル名を変更します。保存先を変更するには、［参照］ボタンをクリックします。

・事業所データを誤って消してしまった場合・コンピュータの故障やコンピュータウィルスによるデータの損失・万一の火災、震災、停電・データを以前の状態に戻したい場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

バックアップファイルがあれば、バックアップを行った時点の事業所データに復元させることができる。

＜保存先の変更方法＞

［参照］ボタンをクリックします。

①

必要に応じてファイル名を変更します。

③

［保存］ボタンをクリックします。

④

保存先を選択します。

②

152

1

3.［OK］ボタンをクリックします。バックアップが実行されます。

4. バックアップの終了メッセージが表示されたら、［OK］ボタンをクリックします。

バックアップを復元するにはバックアップファイルの復元は、［ファイル］メニューの［バックアップファイルの復元］で行います。復元方法については、ヘルプ「バックアップファイルの復元」を参照してください。

CD-R/RW（DVD±R/RW）へのバックアップについて弥生会計ではCD-R/ RW（DVD±R/RW）のドライブを保存先に指定して、直接CD-R/RW（DVD±R/RW）にバックアップファイルを書き込むことはできません。

次の手順で保存してください。① 「バックアップファイルの作成」の手順 2 でハードディスクを指定して、バックアップを作成します。

② ①で作成したバックアップファイルをCD-R/RW（DVD±R/RW）にコピーして保存します。

なお、バックアップファイルがCD-R/RW（DVD±R/RW）の容量を超えた場合、複数に分割して保存することはできません。

※CD-R/RW（DVD±R/RW）への書き込みには、ライティングソフトが必要です。詳細は、CD-R/RW（DVD±R/RW）ドライブのマニュアルやライティングソフトのマニュアルを参照するか、お使いのコンピュータメーカーなどに確認してください。


注意注意注意

53

4 操作や運用などで困ったときは操作や運用などで困ったときには、『よくある質問（FAQ）』を参照すると便利です。『よくある質問（FAQ）』は、弥生製品に関してお客さまから寄せられるお問い合わせとその回答をまとめたQ&A集です。

『よくある質問（FAQ）』は、クイックナビゲータの［サポート・サービス］カテゴリの［よくある質問（FAQ）］をクリックして閲覧することができます。また、Web ブラウザ（http://www.yayoi-kk.co.jp/yss/faq/）から閲覧することもできます。

よくある質問（FAQ）を閲覧する場合よくある質問（FAQ）を閲覧する場合は、次の条件を満たしている必要があります。

• ユーザー登録を行っていること• お使いのコンピュータがインターネットに接続できることインターネットへの接続については、Windows のヘルプやマニュアル、関連書籍などを参照してください。弊社では、インターネットへの接続方法についてのサポートは行っておりません。

・目的にあった操作方法を知りたい　　　・印刷がうまくいかない・金額があわない・エラーが発生する　　　　　　　など

よくある質問（FAQ）を確認してみよう。問い合わせの多い質問の回答を確認できます。

そんなときは

??

「よくある質問（FAQ）」イメージ図

よくある質問（FAQ）は、お客様から寄せられるお問い合わせ内容を基に随時更新しています。


154

1

5 仕訳や勘定科目がわからないときは仕訳がわからない場合や勘定科目について調べたい場合には、「仕訳アドバイザー」にある仕訳例や勘定科目の説明を参考にすると便利です。また、「法人/一般」「個人/一般」の事業所データでは、仕訳アドバイザーで表示した仕訳例と同じ取引の伝票を作成することができます。仕訳アドバイザーの詳細は、ヘルプ「仕訳アドバイザー」を参照してください。

■ 仕訳例を調べたい場合

1. クイックナビゲータの「ガイド」の［仕訳アドバイザー］をクリックします。［仕訳アドバイザー］が表示されます。

2.［仕訳例を探す］をクリックします。次の手順で仕訳例を探すことができます。

・仕訳がわからない　　　・勘定科目について調べたい　　　　　　　　　　　　　など

仕訳アドバイザーで調べてみよう。仕訳例や勘定科目の説明を確認できます。

そんなときは?仕訳

勘定科目

事業形態（法人・個人）や業種も条件として選択することができます。

参照したい仕訳例のカテゴリーを選択します。

①

仕訳例を見たい項目をクリックします。

②

「カテゴリー全体」を選択した場合は、すべての仕訳例を対象に検索します。「選択中のカテゴリー」を選択した場合は、現在選択中のカテゴリーに含まれる仕訳例を対象に検索します。

キーワードを入力して、キーワードが含まれる勘定科目を検索できます。※キーワードは、5個まで指定できます。※複数のキーワードを指定する場合は、キーワードをスペースで区切ります。

※全角と半角は区別して検索されます。

55

■ 勘定科目を調べたい場合

1. クイックナビゲータの「ガイド」の［仕訳アドバイザー］をクリックします。［仕訳アドバイザー］が表示されます。

2.［科目を調べる］をクリックします。次の手順で科目を調べることができます。

［仕訳作成］アイコンがある場合は、クリックすると伝票に仕訳が作成されます。

仕訳例が表示されます。④

「勘定科目分類」を選択した場合は、資産、負債、純資産（資本）などの科目分類から勘定科目を確認することができます。

キーワードを入力して、キーワードが含まれる勘定科目を検索できます。※キーワードは、5個まで指定できます。※複数のキーワードを指定する場合は、キーワードをスペースで区切ります。

※全角と半角は区別して検索されます。

「五十音順」を選択します。

①

説明を参照する科目の読みを選択します。

②

勘定科目の説明が表示されます。

③

156

1

最新の機能や情報を搭載した仕訳アドバイザーを利用しよう仕訳アドバイザーには、オンラインモードとオフラインモードがあります。オンラインモードにすると、インターネットを経由して、弥生ホームページで提供される最新の機能や情報を搭載した仕訳アドバイザーを利用することができます。

インターネットに接続しない場合は、オフラインモードにします。オフラインモードの場合は、弥生会計に保存されている仕訳アドバイザーを利用することができます。

仕訳アドバイザーの内容仕訳アドバイザーの内容は、一般的な使用例を紹介しています。仕訳方法の詳細や税金に関する処理については、税理士や税務署などにご相談ください。


オンラインモード、オフラインモードは、画面左上の「実行モードを切り替える」をクリックして、切り替えることができます。

注意注意注意

57

索引

a英数字FAQ ............................................................... 154

aあ行アイコン ........................................................149青色申告決算書 ............................................ 134預り金 ...............................................................57売上原価 ........................................................115売掛金 ...............................................................43売掛帳 ............................................ 16, 45, 47

aか行買掛金 ......................................................50, 63買掛帳 ............................................ 16, 51, 54開業費 ...............................................................24掛売上 ...............................................................42掛仕入 ...............................................................42家事按分 ........................................................130貸倒引当金 ....................................................122課税売上高 ....................................................137課税事業者 ....................................................139課税方式 ........................................................142株主資本等変動計算書 .................................108簡易登録 ...........................................................91クイックナビゲータ .....................................149繰越処理 ........................................................150クレジットカード ........................................... 74経過勘定項目 ................................................125経理方式 ...........................................................96決算 ................................................................107決算書設定 ....................................................132決算整理事項 ................................................113決算整理仕訳 ................................................113減価償却 ...............................................80, 118減価償却費 ....................................................118現金出納帳 .................................... 16, 27, 39広告宣伝費 .......................................................32固定資産 ...........................................................79固定資産一覧 ...................................................90固定資産管理 ...................................................90個別注記表 ....................................................108

aさ行雑費 ...................................................................32残高試算表（月次・期間） ...............................101残高試算表（年間推移） .................................101事業主借 ...........................................................63実地棚卸し ....................................................114主要簿 ...............................................................16償却方法 ..................................................91, 92詳細登録 ...........................................................92消費税申告書作成 .........................................145消費税申告設定 .............................................144消費税設定 ....................................................143証憑 ...................................................................43消耗品費 ...........................................................32仕訳アドバイザー .........................................155仕訳日記帳 .......................................................16税区分 ......................................................97, 98税込経理方式 ...................................................96税抜経理方式 ...................................................96接待交際費 .......................................................32総勘定元帳 .......................................................16創立費 ...............................................................24損益計算書 ........................................103, 108

aた行貸借対照表 ........................................108, 103耐用年数 ........................................ 80, 91, 93単一仕訳 ...........................................................58帳簿 ...................................................................16通信費 ...............................................................32定額法 ...............................................................93定率法 ...............................................................93伝票 ...................................................................16取引 ..........................................................15, 18取引事例 ...........................................................21

aな行二重仕訳 ...........................................................27

158

15

aは行バックアップ ................................................152複合仕訳 ...........................................................58福利厚生費 .......................................................32付表 ....................................................145, 146振替伝票 ...........................................................58補助科目 ...........................................................37補助元帳 ...........................................................16本則課税 ........................................................142

aま行未払金 ...............................................................63免税事業者 ....................................................139

aや行預金出納帳 ..............................................16, 33

aら行旅費交通費 .......................................................32

9

弥生会計14 やよいの青色申告14業務マニュアル

・初版 2013年 8月 6日・発行所弥生株式会社

〒 101-0035東京都千代田区神田紺屋町17番地SIA 神田スクエアhttp://www.yayoi-kk.co.jp/

・ご注意 1 本書の内容の一部または全部を無断転載することは禁止されています。

2本書の内容に関しては訂正・改善のため、将来予告なしに変更することがあります。

3落丁、乱丁はお取り替えいたします。

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【監修者紹介】アトラス総合事務所　代表公認会計士・税理士・行政書士　　井上　修

● アトラス総合事務所アトラス総合事務所は、所内に税理士・司法書士・社会保険労務士などを有しワンストップサービスを提供する専門家集団として会社・個人をトータルでサポートしている。また、弥生の会計事務所プログラム「弥生 PAP（ぱっぷ）」のゴールド会員事務所でもあり、数多くの弥生製品の導入、指導実績がある。

● 所在地〒 150-0031東京都渋谷区桜丘町 31-14岡三桜丘ビル 2階URL （http://www.cpainoue.com/）

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業務別の - yayoi-kk.co.jp · 使い方を 知りたい 業務 ... 帳簿の記帳 総勘定元帳や 現金出納帳な どの帳簿に記 録する。 給与計算 従業員の1ヶ月

業務別の - yayoi-kk.co.jp · 使い方を知りたい業務 ... 帳簿の記帳総勘定元帳や現金出納帳などの帳簿に記録する。給与計算従業員の1ヶ月