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⼤阪府⺠経済計算の仕組みと⾒⽅

大阪府総務部統計課 情報分析グループ

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１ 大阪府経済の概況２ 規模感を把握する

・横軸（他国との比較）・縦軸（時系列での⽐較）

３ 府内総生産とは・付加価値とは・生産・分配・支出 「三面等価の原則」

４ H27データにおける三面ごとの特徴を把握５ 名目－実質 どちらを⾒ればいいのですか６ 府内総⽣産と府⺠総⽣産の違いは７ ⼀⼈当たり府⺠所得を分解

１ 大阪府経済の概況

3

⾒るところ：成⻑率（実質／名⽬）の推移分かること：経済の足取り、方向感

【⼤阪府の経済成⻑率】平成27年度の経済成⻑率は、2.4％で３年連続の増加、実質が1.5％増で２年ぶりの増加。【全国の経済成⻑率との⽐較】大阪府の平成27年度実質経済成⻑率

（1.5％増）は、４年ぶりに全国を上回った。

大阪府（生産側） 全国（支出側）

連鎖実質 38兆0,579億円 517兆1,953億円

名目 39兆1,069億円 532兆1,914億円

図表１ 国及び⼤阪府における経済成⻑率の推移

（データ出所：「平成27年度 ⼤阪府⺠経済計算（確報）」、「2015（平成27）年度 国⺠経済計算年次推計（2011年基準・2008SNA） 」

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

大阪府（生産側・名目） 0.1 -3.5 -4.8 0.8 1.7 -1.2 0.6 2.1 2.4

大阪府（生産側・実質） 0.2 -3.4 -3.3 2 2.5 -0.7 0.8 -0.5 1.5

国（支出側・名目） 0.3 -4.1 -3.4 1.4 -1.1 0.2 2.6 2.1 2.8

国（支出側・実質） 1.2 -3.5 -2.2 3.2 0.5 0.9 2.6 -0.4 1.3

-5-4-3-2-101234

大阪府（生産側・名目） 大阪府（生産側・実質） 国（支出側・名目） 国（支出側・実質）(%)

２.1 大阪府の経済規模と豊かさ

4

■図表２－１ ＯＥＣＤ加盟国 国内総生産額との比較順位 国・地域 総生産（十億ドル） 人口（千人）[対象年度]

1 アメリカ 18036.6 319,857 [2014]2 日本 4383.1 127,298 [2013]3 ドイツ 3363.6 80,646 [2013]19 オーストリア 377.0 8,469 [2013]20 大阪府 325.6 8,839 [2015]21 デンマーク 301.3 5,615 [2013]

■図表２－2 ＯＥＣＤ加盟国 一人当たり所得額との比較順位 国・地域 一人あたり所得（ドル） ⼈⼝（千⼈）「対象年度」

1 ルクセンブルク 100,161 530 [2012]2 スイス 80,831 7,912 [2011]3 ノルウェー 74,186 5,137 [2014]19 イスラエル 37,129 8,059 [2013]20 大阪府 36,828 8,839 [2015]21 フランス 36,304 64,062 [2014]22 日本 34,629 127,198 [2013]

データ出所「平成27年度大阪府民経済計算（確報）」 「主要統計 - OECD.org」

⾒るところ：他国・地域との⽐較分かること：規模感、経済の質感

2.2 ⻑期時系列データでみる⼤阪府GDP

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⾒るところ：時系列で⾒た⽣産額シェアの推移分かること：⻑期的な構造変化の様⼦

データ出所： 「平成27年度 ⼤阪府⺠経済計算（確報）」

図表３ ⼤阪府内総⽣産の経済活動別シェア（⻑期時系列）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

昭30

(1955)

昭35

(1960)

昭40

(1965)

昭45

(1970)

昭50

(1975)

昭55

(1980)

昭60

(1985)

平2

(1990)

平7

(1995)

平12

(2000)

平17

(2005)

平22

(2010)

平27

(2015)

製造業農林⽔産業

建設業

電気・ガス・⽔道・廃棄物処理業

専門・科学技術、業務支援サービス業不動産業

⾦融・保険業

情報通信業

宿泊・飲食サービス業

運輸・郵便業

卸売・小売業

公務

その他のサービス

保健衛生・社会事業教育

年度 第一次産業 第二次産業 第三次産業1955 1.69% 40.07% 58.24%1985 0.11% 33.92% 65.97%2015 0.05% 21.71% 78.24%

第一次産業･･･農林水産業、第二次産業･･･鉱業、製造業、建設業、第三次産業･･･第一次、第二次以外の産業

3.1 経済計算の基準

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} 2.1のような国際比較ができるのは、統計の基本的な作り方が同一の基準に準拠しているからです。

} その時々の産業構造等を反映させるための基準改定が⾏なわれます。

} 現⾏の基準は、国際連合が勧告した「08ＳＮＡ」で、大阪府では平成27年度分の府⺠経済計算から準拠しています。

} 主な変更点は、以下のとおりで、推計方法のさらなる精緻化が図られています。・経済活動分類の区分を変更・研究開発（Ｒ＆Ｄ）の資本化

３.2 府内総生産とは（付加価値とは）

7

府内総⽣産は、上記の例のように産み出されたモノの価値(産出額)から原材料(中間投⼊、例の場合だと原油のみが該当します)の価値を引いて計算されます。

付加価値は、財貨・サービスを生み出す中で順次付加されていきます。

原油[原材料] ガソリン精製

輸送

ガソリンスタンドで販売

大阪府内

60円で販売

30円

輸送費20円

販売価格100円

付加価値30円

付加価値20円

付加価値20円

大阪府内の生産活動で生まれた付加価値(総生産額)は

70円

消費者

府内総生産 ＝ 付加価値の合計額

付加価値は、ある「モノ」などが生産活動によって、増加した価値のこと

総生産 ＝ 産出額 － 中間投入

3.3 三面（生産・分配・支出）とは？

8

生産

商品の製造(財貨の産出)

商品の販売(サービスの産出)

雇用者への賃金 企業の利潤

消費

投資

産み出された付加価値分配

支出

生産＝付加価値の合計額・産業・政府・自治体・非営利団体（政党、NPO、宗教、等）・間接税－補助金・固定資本減耗

分配＝付加価値がどのように分配されるか・雇用者報酬（労働の対価）・企業所得（利潤）・財産所得（利子や配当等）・間接税－補助金・固定資本減耗

支出＝分配された所得がどのように使われるか・消費・投資・政府支出・輸移出－輸移入（純輸移出）

一人当たり所得＝雇用者報酬＋企業所得（利潤）＋財産所得（利子や配当等）

総人口

切り分け方は異なるが、切り分けているモノは同じ

（参考）用語が示す範囲

9

生 産

府内産出額最終生産物（付加価値＝府内総生産）

中間生産物（中間投入）

府内総生産（生産側）〔市場価格表示〕

府内純生産

府民総生産〔市場価格表示〕

府外からの所得（純）

府内総生産（生産側）

府内純生産〔市場価格表示〕

府内純生産（要素費用表示）

府民純生産〔要素費用表示〕

府外からの所得（純）

府内純生産

分配

府民所得〔要素費用表示〕

府民雇用者報酬財産所得

企業所得

府民総所得〔市場価格表示〕

府民所得（要素価格表示）

支 出

府内総生産（支出側）〔市場価格表示〕

民間最終消費支出政府最終消費支出

府内総資本形成

府民総所得〔市場価格表示〕

府外からの所得（純）

府内総生産（支出側）

生産・輸入品に課される税-補助金

固定資本減耗

財貨・サービスの輸移出入（純）+統計上の不突合

生産・輸入品に課される税-補助金

生産・輸入品に課される税-補助金

固定資本減耗

図中の棒の幅は実際のデータを表していません。

府外からの所得（純）を含む

4.1.1 大阪府内総生産（生産側）の特徴①

10

⾒るところ：経済活動別の構成比分かること：どの経済活動（＝業種）がどのような割合で付加価値を生み出し

ているか ⇒ 産業構造

府内総生産（名目）の経済活動別構成比（平成27年度）をみると、製造業（構成⽐17.0％）が最大のウェイトを占めており、卸売・小売業（同16.3％）が続いている。また、平成18年度の構成⽐と⽐較すると、卸売・⼩売業や⾦融・保険業の構成⽐が低下しており、その分、保健衛生・社会事業や専門・科学技術、業務支援サービス業のウェイトが上昇している。

図表4 平成27年度 大阪府内総生産 経済活動別構成比

平成27年度

平成18年度

製造業

電気・ガス・水道・廃棄物処理業

建設業 卸売・小売業 運輸・郵便業

宿泊・飲食サービス業

情報通信業金融・保険業

不動産業

専門・科学技術、業務支援サービス業

公務 教育保健衛生・社会事業

その他のサービス

輸入品に課される税・関税-総資本形成に係る消費税

18.0

17.0

3.0

3.3

4.1

4.3

19

16.3

5.6

6.0

2.5

2.5

5.7

5.8

6.1

4.5

10.9

11.5

7.4

8.5

2.9

2.5

3.6

3.6

6.0

7.8

4.2

4.3

1.1

1.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

データ出所：「平成27年度 ⼤阪府⺠経済計算（確報）」

4.1.2 大阪府内総生産（生産側）の特徴②

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⾒るところ：経済活動別の成⻑率の寄与度分かること：どの業種がどの程度⼤阪府の経済成⻑に寄与したか

(%ポイント)

平成27年度の実質経済成⻑率（1.5％増）に対する経済活動別寄与度をみると、増加に寄与したのは、専門・科学技術、業務支援サービス業プラス0.41％ポイント、保健衛生・社会事業プラス0.41％ポイント等、減少に寄与したのは、製造業マイナス0.24％ポイント、公務マイナス0.22％ポイント等であった。

図表5 経済活動別成⻑率の寄与度

データ出所：「平成27年度 ⼤阪府⺠経済計算（確報）」

4.2 大阪府内総生産（分配側）の特徴

12

0.0

▲7.0

▲5.7

1.9 2.3

▲1.1

2.3

0.2

2.1

▲8.0

▲4.0

0.0

4.0

0

10

20

30

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27府⺠雇⽤者報酬 財産所得(非企業部門) 企業所得 府⺠所得増加率（右軸）

⾒るところ：分配＝所得の動きの内訳分かること：雇⽤者報酬と財産所得（利⼦・配当）に⼤きな変動はない。企業所得の変動が所得の成⻑に対して影響が⼤きい。

平成27年度の府⺠所得（要素費⽤表⽰）は27兆6414億円、対前年度増加率2.1％増と３年連続の増加となった。これは、財産所得（⾮企業部⾨）が対前年度増加率8.3％減となったものの、府⺠雇⽤者報酬が同1.5％増、企業所得が同7.5％増と増加したことによるものである。

図表6 府⺠所得（要素費用表示）の推移(兆円) (％)

データ出所：「平成27年度 ⼤阪府⺠経済計算（確報）」

0.2

▲3.4▲3.3

2.0 2.5

▲0.7

0.8

▲0.5

1.5

▲5.0▲4.0▲3.0▲2.0▲1.0

0.01.02.03.0

平成19 20 21 22 23 24 25 26 27財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合・開差

府内総資本形成 政府最終消費支出 ⺠間最終消費⽀出 実質経済成⻑率

4.3 大阪府内総生産（支出側）の特徴

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最終需要項⽬のうち過半を占める⺠間最終消費⽀出がプラスに寄与した要因として、前年度の消費税率引き上げによる消費低迷からの回復が考えられる。

図表8 大阪府内総生産（支出側）成長率の項目別寄与度

⾒るところ：支出側の内訳とその項目別寄与度わかること：需要の構造とその動き

⺠間最終消費⽀出

56.9%

政府最終消費支出

16.2%

府内総資本形成,

17.8% 9.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

財貨・サービスの移出⼊（純）・統計上の不突合

図表7 平成27年度大阪府内総生産（支出側）の構成比

(%ポイント)

データ出所：「平成27年度 ⼤阪府⺠経済計算（確報）」

５ 名目値と実質値どちらを⾒ればよいのですか

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} 実質値＝名目値÷デフレーター

} 名目値は、各年の市場価格で評価された⾦額を集計したものであり、物価変動の影響が含まれている。⇒ 同一時点での地域間比較に適する。

} 実質値は、物価変動の影響を除いて計算したもので、経済の実質的な伸びを⾒る場合に⽤いられる。※実質価格を固定して、取引された数量を⾒る⇒ 同一域内での時系列⽐較に適する。

名⽬値と実質値の⽐率は物価上昇の指標になる

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デフレータ＝名目総生産実質総生産

＝現年の価格×現年の数量前年の価格×現年の数量≒前年と現年の価格比

○ 説明のために単純化すると、

図表9 大阪府の名目総生産、実質総生産及びデフレータの推移

見るところ：実質値と名目値の比率わかること：インフレかデフレかの方向感 → 2014以降は緩やかなインフレ傾向

39.88 39.93

38.54

36.69 36.99

37.62 37.17 37.41

38.19 39.11

38.44 38.51 37.20

35.95 36.68

37.61

37.37 37.65

37.48 38.06

103.8 103.7 103.6 102.1 100.8 100.0 99.5 99.4 101.9 102.8

0

20

40

60

80

100

0

10

20

30

40

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

名目(左軸） 実質(左軸)(兆円)

データ出所：「平成27年度 ⼤阪府⺠経済計算（確報）」

６ 府内(総生産)と府⺠(総生産)はどう違うのですか

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} 一昔前のはGNP（Gross National Product）がメイン93SNAの導入（日本では2000年）に伴い、GDPが主流にGDP＝（Gross Domestic Product）（93SNAの勧告により、日本でも報道等ではGDPが使われる）

} ⼤阪府の例で説明するとGDP＝大阪府内で生産された付加価値の合計額GNP＝⼤阪府⺠が生産した付加価値の合計額

} 図を⾒ると、その差は府外からの所得（純）となって表れる

} 府外からの所得（純）⇒ 地域外との経済交流（開放度）を図る指標⼀般に都市部では⾚字。その近隣では⿊字

39.88 39.93 38.54

36.69 36.99

37.62 37.17 37.41

38.19 39.11 39.85

39.98 37.82

36.20 36.60 37.25 36.76

37.42 38.16 38.92

-33.09

41.84

-725.89

-493.84 -388.28 -366.97

-415.08

5.57

-29.55

-185.61

-1000

0

1000

0

5

10

15

20

25

30

35

40

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

府内総生産（支出側）（左軸） 府⺠総所得（左軸） 府外からの所得（純）（右軸）

地域外との収支がわかる

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○ 府内で生産 ＞ 府⺠が⽣産 → 府外からの所得（純）は赤字府外から働きにくる。府外の企業が大阪府で活動。府外からの投資がある。○ 府⺠が⽣産 ＞ 府内で生産 → 府外からの所得（純）は⿊字府外へ働きに出る。府内の企業が府外で活動。府外への投資が多い。

図表9 府内総生産（支出側）、府⺠総所得、府外からの所得受取（純）の推移

（兆円） （十億円）

データ出所：「平成27年度 ⼤阪府⺠経済計算（確報）」

⼀⼈あたり府⺠所得の寄与度分解

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} 一人当たり所得＝府⺠所得府⺠人口これを以下のように分解する。分⺟・分⼦は順に消せる。

府⺠所得府⺠⼈⼝＝

生産年齢⼈⼝府⺠⼈⼝ × 府⺠就業者数⽣産年齢⼈⼝×

府内就業者数府⺠就業者数×

府内純生産府内就業者数×

府⺠所得府内純生産

} それぞれの要素の増減を⾒る。

（生産年齢人口比率） （府民就業比率）

（就業者内民比率） （労働生産性） （府民分配率）

労働生産性はさらに、府内純生産府内就業者数

＝資本ストック府内就業者数

×府内純生産資本ストック

に分解されることが多い

府⺠所得成⻑の要因

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⾒るところ：⼀⼈当たり所得を分解したそれぞれの要素の動き分かること：労働生産性(資本ストックの影響大)が大きな要因

生産年齢⼈⼝の減少は、成⻑のマイナス要因就業者⽐率の増加は成⻑にプラス要因

データ出所：「平成27年度大阪府民経済計算」、生産年齢人口：総務省統計局「推計人口」（長期時系列データ）より作成

図表10 一人当たり府民所得の寄与分解（対数近似値）

-0.1%

-7.3%

-5.9%

1.8%2.3%

-1.0%

2.3% 0.3%2.1%

-14%

-12%

-10%

-8%

-6%

-4%

-2%

0%

2%

4%

6%

8%

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

県⺠分配率労働生産性就業者数内⺠⽐率府⺠就業者⽐率⽣産年齢⼈⼝⽐率一人当たり所得（千円）

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調査への回答中央省庁(集計・公表等)

データ公表（各種サイト等）・自治体 ・estat

・RESAS・見える化DB

学術・研究機関 経営判断の基礎資料 政策立案の基礎資料

自治体・調査担当機関等(取りまとめ等)