アジア各国のの最新最新ITIITTIT動向動向 · アジア各国のの最新最新itiittit動向動向－－拡大拡大するソフトウェア産業とと台頭台頭するインドととㄶ国ㄶ国－

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アジアアジアアジアアジア各国各国各国各国のののの最新最新最新最新ITITITIT動向動向動向動向

－－－－拡大拡大拡大拡大するするするするソフトウェアソフトウェアソフトウェアソフトウェア産業産業産業産業とととと台頭台頭台頭台頭するするするするインドインドインドインドとととと中国中国中国中国－－－－

（財）国際情報化協力センター（財）国際情報化協力センター国際情報化研究所国際情報化研究所主任研究員主任研究員早稲田大学早稲田大学アジアアジアITIT戦略研究所戦略研究所客員研究員客員研究員

浅井知子浅井知子

2007200720072007年年年年6666月月月月29292929日日日日

アジアアジアアジアアジアITITITITビジネスビジネスビジネスビジネス研究会研究会研究会研究会


目次目次

CICCの事業紹介

アジアにおけるIT動向の特徴

ソフトウェア産業動向（中国,インド,フィリピン,ベトナム）

台頭するインドと中国

まとめ


はじめにはじめに－ＣＩＣＣ－ＣＩＣＣの事業概要の事業概要－－

国際IT専門家事業アジアIT産業チャネル人材活用事業アジアITフォーラム開催事業（AFIT)社会公共システム展開可能性調査事業

アジアIT標準化動向調査IT国際標準化研修事業

アジア情報化事情調査「アジア情報化レポート」アジアITポータルサイト運営事業アジアIT産業動向調査中国におけるIT産業動向調査

駐在員の派遣（北京、シンガポール）JICAプロジェクトへの支援協力関係機関との連携強化，共同事業の推進各種セミナー・講演会の開催途上国のIT事情等に関する図書，資料の収集整理その他

技術開発・技術移転標準化人材育成（研修，教材開発）シンポジウム調査

アジアOSS基盤整備事業

ＩＴ産業の国際連携促進事業

アジアIT標準化推進事業

調査研究・情報収集提供事業

その他事業


ＣＩＣＣＣＩＣＣののアジア各国連携機関アジア各国連携機関

●

●●

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●

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●

●

●

●

韓国電子商取引振興院(KIEC)

国家発展計画委員会信息産業部 (MII) 中国電子技術標準化研究所 (CESI)香港電脳学会 (HKCS)

(財)資迅工業策進会 (III)中央研究院資迅科学研究所

情報通信技術庁 (ICTA)モンゴル科学技術大学 (MUST)

通信情報省 (Depkominfo) 研究開発省（RISTEK）技術評価応用庁 (BPPT) インドネシアコンピュータ協会 (IPKIN)

情報通信開発庁 (IDA)シンガポールコンピュータ協会 (SCS)

マレーシア行政近代化管理計画庁 (MAMPU)

マレーシアコンピュータ連盟 (MNCC)

メテオール (METEOR)

インドコンピュータ協会（CSI)

情報通信庁 (ICTA)コロンボ大学 (UCSC)

郵電省 (MPT) 科学技術省 (MOST)ホーチミン市郵電部 (DPT) ベトナムソフトウエア企業協会 (VINASA)ベトナム情報処理協会 (VAIP)

●

●

国家コンピュータセンター (NCC)フィリピンコンピュータ協会（PCS)フィリピン国家IT標準財団 (FilNITS)

ブルネイ大学(UBD)●

情報技術高等委員会 (HLCIT) ネパールコンピュータ協会 (CAN)ネパールAOTS同窓会 (NAAS)

●

パキスタンコンピュータ協会 (CSP)

●

●

情報通信省 (MICT) 国家電子コンピュータ技術センタ (NECTEC) タイコンピュータ協会 (CAT)

●

ミャンマーコンピュータ連盟 (MCF)

バングラデシュAOTS同窓会 (BAAS)

国家ICT開発庁 (NiDA)カンボジア技術者協会IT部会(ITCEIC)

●

科学技術環境庁 (STEA）

●


アジアにおけるアジアにおけるITIT動向の特徴動向の特徴

ITインフラ整備からIT利活用へ1人当たりGDPにほぼ比例する固定・携帯電話, ネット普及率

人口の多い国は固定・携帯電話, ネット利用者数が圧倒的

積極的な政府のIT推進IT関連省庁の設置, 政策の策定, 電子政府（2000年代初め～）

政府が最大の顧客

国際援助機関, 先進諸国, 外資系企業からの支援

ソフトウェア開発に注力, ソフトウェアパーク設立


インフラ状況ー人口,GDP,固定,携帯,インターネットー

5.4 12.7 7.2 5.3 11.0 42.4 57.9 8.6 68.4 51.5 普及率(%)

60,00010,71116,0004,4007,08411,0162,422113,16333,01066,010ユーザ数（推定、

千人）ネット

84.3 62.7 66.5 38.4 39.5 30.7 9.8 35.87.4 7.2 CAGR(%)2000-2005

8.2 11.4 21.1 41.3 43.0 75.2 100.8 29.9 79.4 75.3 普及率(%)

90,0009,59346,91034,77927,37919,5454,385393,42838,34296,484加入者数（千人）

携帯電話

8.5 44.1 13.9 2.9 4.7 -1.2 -1.1 19.3 -1.7 -1.0 CAGR(%)2000-2005

4.5 18.8 5.7 4.0 11.0 16.8 42.4 26.6 49.2 45.3 普及率(%)

49,75015,84512,7723,3677,0354,3661,844350,43323,74558,053加入者数（千人）

固定電話

6344821,1711,0362,5674,73225,0171,26114,26735,9221人当たりGDP(米ドル）

1,1038422383622541,31648128人口（百万人）

ｲﾝﾄﾞベトナム

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

タイﾏﾚｰｼｱｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

中国韓国日本項目

出典：ITUより筆者作成（2006）


アジア各国のIT政策

タイ国家ICT基本計画（2002-2006）

第11次五ヵ年計画（2006-2010)

中国

インドネシアICTの開発・実現のための5ヵ年実行計画（2001-2005）

フィリピンIT21（2000-2010）

韓国U-Korea推進戦略（2004-2007）

台湾e-台湾計画（2002-2008）

シンガポールIntelligent Nation 2015(2006-2010)

マレーシアマルチメディア・スーパー・コリドー計画（1996-2020）

ミャンマーミャンマーICT開発マスタープラン（2006-2010）

ラオスNational Policy on ICT（草案）

カンボジアICT政策（草案）

ベトナム2010年までの情報通信技術と2020年までの方針（2005-2010）

積極的な政府のIT推進IT関連省庁の設置, 政策の策定, 電子政府（2000年代初め～）

政府自身が最大の顧客


アジア各国別の特徴アジア各国別の特徴 (1)(1)

台湾「e-台湾計画」により進む電子政府化

台湾ハードウェア産業は低価格化により苦戦, 自動車産業の新規参入へ

政府主導により世界的トップクラスのIT国家が実現

多国籍企業のアジア拠点としての高い競争力

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

タクシン前首相によるトップダウン型IT推進,辞任により頻繁な政策変更。

ASEAN後進国への支援を展開

タイ

国内IT市場の拡大・海外からの直接投資の増加

中国独自規格による国内企業育成

大手外資系企業の中国政府機関との提携

中国

インフラ未整備,法制度の遅れ,

国内のデジタルデバイドアジア域内の競争力が低下し続けている

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ世界有数の半導体生産拠点流暢な英語を生かした欧米向けのコールセンタ業務が急成長

ﾏﾚｰｼｱ「マルチメディアスーパーコリドー」構想により電子政府化を推進世界初の電子パスポートを導入

韓国ブロードバンド普及率世界一電子商取引やネットバンキング等IT活用に積極的官民一体型の途上国IT支援


アジア各国別の特徴 (2)

ITインフラ整備や外資系企業による投資が急増

ソフトウェアアウトソーシング分野で日系企業の注目を集める

ベトナム

キンニュイ首相(当時)の更迭により、

情報化推進の勢いを失う韓国の支援により2010年までの「新ITマスタープラン」の草案が完成

ﾐｬﾝﾏｰ

ラオスデジタルデバイドが深刻化主要都市以外のインフラ未整備2005年初のIT民間組織が設立

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱデジタルデバイドが深刻化現地語対応製品への取り組み活発化現在ICT政策を草案中

ICT庁が「e-Mongolia」を制定,IT普及, デジタルデバイド解消を目指す

海外向けソフトウェア開発に強い期待

モンゴル

ｽﾘﾗﾝｶ e-Sri Lanka政策による経済発展,貧困の減少,生活水準向上を目指す国際援助機関の支援を受けてIT振興

インド理数系能力の高い人材,英国統治による英語の普及, 国の後押しを背景に、ソフ

トウェア産業が急速に拡大米国大手企業からアウトソーシング事業を委託, 近年、中国とのIT協力関係を深める

官民一体で情報化,人材育成に注力

比較的流暢な英語と安い人件費により

欧米からのアウトソーシング業務を拡大

ネパール


増加するIT分野の支援・協力

・ASEAN域内協力を強化

・通信分野の後発発展途上国支援

中国

インドソフトウェア分野の協力・提携

韓国(KOICA)・IT研修センタ,ITパーク設立・IT政策策定支援

国連・国連関連機関・IT政策策定支援・遠隔教育センタの設立等多数

欧米政府援助機関・IT人材育成,インフラ整備等・米USAID,加CIDA,ドイツ,英国等

外資系企業（マイクロソフト,IBM,HP)・特に中国へ支援,研究機関設立,人材育成

タイ

CLMVに対する協力強化

日本・JICAによるプロジェクト技術協力（人材育成）・アジアブロードバンド計画,アジアITイニシアチブ・情報処理技術者試験実施→域内での存在感低下。韓国,中国の勢いに押される


アジア各国におけるソフトウェアパーク

中国国家級は11箇所,小規模も含めると300以上とも

写真：大連ソフトウェアパーク

ベトナムハノイやホーチミンを中心に相次いで建設写真：ホーチミン市e-Town

モンゴル国内に１つ,海外からのアウトソーシング受注を狙う写真：モンゴル国家ITパーク内

フィリピン経済区庁への登録は17箇所写真：ｲｰｽﾄｳｯﾄﾞ・ｼﾃｨ・

ｻｲﾊﾞｰﾊﾟｰｸ

フィリピン

日本（沖縄）沖縄科学技術大学院大学設立予定沖縄IT津梁パーク構想（2007年予算要求）

・各国とも雇用創出・技術導入,外貨獲得→外資系企業を積極的に誘致


日本から海外へのアウトソーシング割合（アジア地域）（2003年）

出典：JEITA, JISA,JPSA(2004）

中国中国中国中国

インドインドインドインド

フィリピンフィリピンフィリピンフィリピン

韓国韓国韓国韓国

台湾台湾台湾台湾

ベトナムベトナムベトナムベトナム

そのそのそのその他他他他53％13％5％

4％1％

0％

24％


今後今後今後今後今後今後今後今後有望視有望視有望視有望視するするするする海外海外海外海外ののののアウトソーシングアウトソーシングアウトソーシングアウトソーシング国国国国・・・・地域地域地域地域海外海外海外海外ののののアウトソーシングアウトソーシングアウトソーシングアウトソーシング国国国国・・・・地域地域地域地域（（（（アジアアジアアジアアジア地域地域地域地域））））（（（（アジアアジアアジアアジア地域地域地域地域））））

出典：JEITA, JISA,JPSA(2004）

中国中国中国中国

インドインドインドインド

韓国韓国韓国韓国

ベトナムベトナムベトナムベトナム

台湾台湾台湾台湾

タイタイタイタイ

フィリピンフィリピンフィリピンフィリピン

そのそのそのその他他他他

41％18％

15％

8％

5％2％1％ 10％


ソフトウェア産業ソフトウェア産業におけるにおける中中印印比越日比越日の比較の比較（１）

IT産業・ソフトウェア産業規模

10%(2010年の目標)

38%(2005年)

現地大手はFPTソフト社(1,675名)。8割以上の企業は従業員50名以下。

2,750億円(2005年)(全体の18%)(前年比47%)

1,540億円(2005年)

ベトナム

-

約7%

系列企業が多い。

14兆円(前年比2.5%)

25兆円(2004年)

日本

米国・欧米が圧倒的。日本3位。

約3%（10年前5%）

60%対日本輸出比率

0.5～1.8%約65%(インド全輸出割合20%)

約1割弱ソフトウェア輸出割合

大企業は外資か現地財閥系。現地企業は中小企業が多い。

主要ｿﾌﾄｳｪｱﾍﾞﾝﾀﾞ5社が全体額の4割を占める。

主要ｿﾌﾄｳｪｱﾍﾞﾝﾀﾞ5社が全体額の10%以下を占める。

2,300億円(2005)(全体の12%)(前年比280%)

3兆2千億円（全体の8割弱）(前年比約30%)

7兆2千億円（全体の約1割）(前年比23%）

ソフトウェア市場規模

2兆円(2003年)

4.1兆円(2005-6年)

71兆円*(2006年)

IT産業規模

フィリピンインド中国項目

（2004-2005)


中国ソフトウェア産業の売上高

出典：情報産業部

(注）2004年から統計方法が変わり調査対象が増加したため、

当初2,300億元から2,780億元に調整

1,1001,600

2,780

3,900

4,800

38.20%45.50%

73.80%

40.30%

23.00%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年

売上

高（億

元）

0.00%

10.00%

20.00%

30.00%

40.00%

50.00%

60.00%

70.00%

80.00%

成長

率（%）

□産業構成51% ソフトウェアサービス＆SI40% ソフトウェア製品9% ソフトウェア輸出


中国ソフトウェア輸出先比率

出典：中国ソフトウェア産業年鑑2006年

日本59%

欧米20%

その他7%

アジア（日本以外）

14%

□輸出額は全ソフトウェアの9%,毎年30%程度成長

□欧米への割合は2004年16%から20%へ拡大,金額ベースで60%の成長

（2005）


中国ソフトウェア企業の規模

78

10 12

70

13 17

212

19 21

250

20 27

0

50

100

150

200

250

300

1-5億元 5-10億元 10億元以上

2002年 2003年 2004年 2005年

（単位：社数）

出典：中国ソフトウェア産業年鑑2006年

（150億円以上）（75-100億円）（15-75億円）


インドソフトウェア・サービス産業市場成長率

1.7 1.9 2.5 2.6 3 3.9 4.8 6

14

2.6 46.2 7.7 9.6

12.817.7

23.6

60

0

10

20

30

40

50

60

70

1999

年

2000

年

2001

年

2002

年

2003

年

2004

年

2005

年

2006

年

2010

年

国内市場輸出

年平均26-27%

年平均24-25%

2000-2006年平均成長率：

・国内市場 18%・輸出市場 33%

単位：Billion USD

出典；NASSCOM


インドソフトウェア輸出先比率

米国64%

欧州25%

日本・韓国3%

その他8%

出典：インドESC


インドのソフトウェア企業（トップ10）

312,733(683)2,082(521)9. Intel

2004年2003年

669,680(2,420)5,827(1,457)1. Tata Consultancy Services

前年比(%)

売上高会社名

326,760(1,690)5,136(1,284)3. Wipro

456,939(1,735)4,776(1,194)2. Infosys Technologies

554,219(1,055)2,729(682)5. IBM India

466,706(1,675)4,580(1,145)4. HP India

462,703(676)1,850(463)10. Cisco

272,741(685)2,160(540)8. Tech pacific India

322,772(693)2,103(526)7. HCL Technologies

363,464(866)2,542(636)6. Satyam Computer Service

単位：千万ルピー（括弧内は億円。1ルピー＝2.5円で換算）

出典；Dataquest


ソフトウェア産業ソフトウェア産業におけるにおける中中印印比越日比越日との比較（２）との比較（２）

ソフトウェア企業及びソフトウェアパーク状況

ハノイ、ホーチミンシティ、ダナン等の主要都市を中心にソフトウェアパークあり。

CMM 3： 1社CMM 5： 2社CMMI5：1社

720社

ベトナム

地方都市にテクノパークやサイエンスパークが設立。札幌ﾃｸﾉﾊﾟｰｸ、岐阜ｿﾌﾄﾋﾟｱｼﾞｬﾊﾟﾝなど。

PEZA（フィリピン経済区庁）に登録されたソフトウェアパーク17箇所、108社（うち日系企業は17社）

政府の35ソフトウェアパーク、民間25ソフトウェアパークがソフトウェア輸出に大きく貢献。

国家級ソフトウェアパークは11箇所、規模を関係なくカウントすると300以上。

ソフトウェアパーク状況

ISO9001:1,390社CMMIレベル5:9社

CMM 3： 7社CMM 5： 5社

CMM/CMMIレベル5：73社

CMM 3： 200社CMM 5： 30社(2006年末)

ISO/CMM取得状況

5,481社600社3,300社※BPOは4,000社

1万社以上ソフト会社数

日本フィリピンインド中国項目

（2004-2005)


ソフトウェア産業産業におけるにおける中中印印比越日比越日との比較（３）との比較（３）

語学力（注：日本語は2003年日本語能力検定受験者)

IT人材状況（数値は全て2005年）

○ 8,045人

△聞き取りにくい

-

大学、短大、専門学校等含め183校

約9,000人

3万人

-

ベトナム

-

△アジアの中でTOEFL点数最低

40%

-

6万人（理工学部）

34万人(2005)

-

日本

△2,550人○ 5,368人◎16万3千人日本語

◎米国英語で流暢

◎独特のアクセント

○米国留学組増加

英語

30%5.8%10%(2000年)20%(2004年)

大学進学率

86大学643IT専門学校400IT職業訓練校

343校389校（普通高等大学）、550校（ｿﾌﾄｳｪｱ専門学校）

IT関連大学

8万人24万人(IT)44万人(工学)

34万人IT関連学部新規卒業者数

16万人130万人(2006.3)

(ITES36万人)

40万人ソフトウェア技術者数

25万人170万人-IT技術者数

フィリピン

インド中国項目

（2004-2005)


中国とインドのソフトウェア人材数

7 8 1020

404543

52

67

83

106

129

0

20

40

60

80

100

120

140

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年

中国インド

（単位：万人）

□2005年インド内訳・国内用 36万人・IT-ES輸出 41万人・IT輸出 51万人

出典；情報産業部,NASSCOM


日本語能力試験受験者数

82,773

3,837 3,905 966

165,353

70,499

49,571

11,881 8,045 7,1082,9135,8552,7217,273

31,572

55,692

2,5502,8353,7125,368

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

中国

韓国

台湾タイ

ベトナ

ム

イン

ドネ

シア

イン

ド

シン

ガポ

ール

マレ

ーシ

ア

フィリ

ピン

2003年 2006年

2003年,2006年日本語能力試験受験者数(1級～4級合計)

出典：国際交流基金


TOEFL 得点（2003年）

190

213 213203

252

224

201

234

214205

214

192

222

247

228

0

50

100

150

200

250

300

日本

韓国

中国

台湾

シン

ガポ

ール

マレ

ーシ

アタイ

フィリ

ピン

イン

ドネ

シア

ベトナ

ム

ミャン

マー

ラオ

スカ

ンボ

ジア

モン

ゴル

ネパ

ール

イン

ドス

リラ

ンカ

n/a n/a


ソフトウェア産業産業におけるにおける中中印印比越日比越日との比較（４）との比較（４）

大規模システム、ミドルウェアパッケージ、組み込み、システムコンサル、BPO

・CMM5取得のIT企業多い・高度な技術分野で他国に差別化。

・英語得意で欧米向け多い、近年日本市場も視野に

・グローバルなオフショアモデル確立。10年で10倍の実績

・多国籍企業のインドへの大型投資

①ムンバイ、デリー、バンガロール、ハイデラバード②プネ③グルガオン、チェンナイ、コルカタ④中国やアジア各国へも

インド

BPO、CAD-CAM

・米国英語と柔軟な顧客対応により、コールセンタ含むIT及びIT活用サービス分野が急成長・比人は明るく柔軟性あり,発注元が依頼した内容に対し忠実に実行・高級求め、優秀な人材は海外流出

①マニラ②セブ③ダバオ市、イロイロ市、パンパンガ市など9地区

フィリピン

・・・・安い労働力で勤勉な国民性,転職率も低い・比較的日本を向き、官民一体でｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ市場を拡大中・人材不足(特に上級技術者),インフラ未整備が課題

・第11次五ヵ年計画の6大基幹産業(年30%の成長,1兆元(2010年))・輸出基地整備,優遇政策・日本語話せるITエンジニア多い・ソフトウェアアウトソーシング企業の買収合併/再編相次ぐ・起業精神が旺盛,都市部の転職率高い

特徴

受注ソフトウェア開発（日本語可）、組み込み

受注ソフトウェア開発（日本語可）、組み込みなど

アウトソーシング分野

①ホーチミン、ハノイ②ダナン

①沿岸部（北京,上海,大連）②内陸部（西安,重慶など）

ソフトウェア拠点の移り変わり

ベトナム中国項目


ソフトウェア産業産業におけるにおける中中印印今後の課題今後の課題

・ｿﾌﾄｳｪｱ企業に対し, 最低代替税1.5%

ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ課税33% (2007.2)

→大企業の寡占化, 中小企業淘汰か

・品質の向上目指す

・セキュリティ, データ保護

・人材育成（中堅層の技術協力が不十分,

NASSCOMによる技術標準の体系化）,

優秀な人材の輩出（産学連携,

想像教育方法論, イノベーション）

・国内市場の立ち上げ段階

・半導体産業の育成方針,組み込み重視

・低所得層・農民・保守層の反発

→相次ぐ経済特区開発の延期に

・知的財産権保護意識の欠如

→政府「コンピュータソフトウェア

保護条例」(2002）政府の管理強化,

民間企業への正規版ソフト使用要求

・独自知的財産を持つコア技術欠如

・投融資環境の整備遅れ

・ソフトウェア企業規模は中小規模

多数, 倒産・淘汰の時代に。

利益率は平均7%。

・組み込みソフト, 基本ソフト,

情報セキュリティに重点。

・質の高い人材育成（PMの欠如）

インド中国


より安価なコストを求め地方都市へ

大連

成都

済南

北京

西安

上海

マニラ

セブダナン

ハノイ

広州

蘇州

チェンマイ

バンコク

ホーチミン

デリー

コルカタ

チェンナイ

バンガロール

ムンバイ

グルガオン


中国とインドの比較（基礎データ-1）

9.0%10.7%GDP成長率

地方空港古く,2000年以前の中国レベル。2008年頃新空港建設予定。

2000年初頭に地方空港新しく。最近、空港拡張＆建替

空港など（主観）

1,500万人3,600万人華僑・印僑

1991（自由経済化）

★中国より約10年遅れ

1978（改革開放）

1992（南巡講和）

2008（北京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ）

2010（上海万博）

自由経済化

720ドル1,700ドル１人あたりGDP

ヒンズー教（83%）,イスラム教（11.2%）キリスト教（2.6%)

仏教,キリスト教,イスラム教

宗教

61%91%識字率

0.85兆ドル2.6兆ドル国内総生産

連邦共和制民主集中制政治体制

約11億人約13億人人口


出典：CICCまとめ（2006）


中国とインドの比較（基礎データ-2）

328社19,779社在対象国日系企業数*

□第10次五ヵ年計画（2002-2007年3月）・国民全体の底上げ（農業の重視、各州の同時並行開発等）

＜IT関連項目（数値目標が中心）＞・2007年3月までに、ソフトウェア479億＄,ハード155億＄,計630億＄を目標。

□第11次五カ年規画（2006～2010年）-調和＆資源節約型社会、消費主導経済への転換-農村支援策拡充（貧富格差是正）-2010年1人あたりGDPを2000年の2倍（約2000$）□西部大開発（1999年）□東北地域等旧工業基地の振興（2002年11月）□中部崛起（2004年3月）

基本政策

農林水産業 (22.0%)鉱工業・建設(19.6%)サービス業 (50.8%)

農林水産業 (15.4%)鉱工業・建設(57.1%)サービス業 (7.8%)

産業構造

1,907人99,179人在留邦人数*

15,480人487,570人在日対象国人数*

64.372.2平均寿命

9.0%4.1%失業率


50倍

30倍

60倍

（注）*は2004年

出典：CICCまとめ（2006）


中国のIT産業動向

� 世界の工場の地位確立

� 急成長局面から調整局面へ・・・・輸出好調輸出好調輸出好調輸出好調((((外資系企業貢献大外資系企業貢献大外資系企業貢献大外資系企業貢献大））））・・・・ソフトウェアソフトウェアソフトウェアソフトウェア，，，，情報情報情報情報サービスサービスサービスサービス産業産業産業産業のののの高成長率持続高成長率持続高成長率持続高成長率持続・・・・政府政府政府政府、、、、通信通信通信通信、、、、金融金融金融金融3333分野分野分野分野がががが情報化推進情報化推進情報化推進情報化推進3333大分野大分野大分野大分野

� 企業は成長を求めて多角化・・・・国際市場国際市場国際市場国際市場をををを意識意識意識意識したしたしたした企業活動企業活動企業活動企業活動・・・・PCPCPCPCメーカメーカメーカメーカ大手大手大手大手もももも携帯電話端末携帯電話端末携帯電話端末携帯電話端末にににに参入参入参入参入（（（（携帯電話携帯電話携帯電話携帯電話はははは82828282社社社社！！！！））））・・・・競争激化競争激化競争激化競争激化によるによるによるによる収益性問題収益性問題収益性問題収益性問題（（（（特特特特にににに中国企業中国企業中国企業中国企業はははは赤字転落多赤字転落多赤字転落多赤字転落多いいいい））））

� 中国独自技術の開発・標準化・・・・デジタルテレビデジタルテレビデジタルテレビデジタルテレビ標準標準標準標準，，，，無線無線無線無線LANLANLANLAN規格規格規格規格WAPIWAPIWAPIWAPI，，，，

第第第第３３３３世代移動通信標準世代移動通信標準世代移動通信標準世代移動通信標準TDTDTDTD----SCDMASCDMASCDMASCDMA

� 「第11次五ヵ年計画」初年・・・・計画策定年計画策定年計画策定年計画策定年2007200720072007年年年年からからからから本格投資加速期本格投資加速期本格投資加速期本格投資加速期へへへへ。。。。2008200820082008年北京年北京年北京年北京オリンピックオリンピックオリンピックオリンピック・・・・中国政府中国政府中国政府中国政府のののの情報化分野情報化分野情報化分野情報化分野におけるにおけるにおけるにおける政策体系未整備政策体系未整備政策体系未整備政策体系未整備


中国電子情報産業の売上高

14,000

18,800

26,550

38,411

47,500

17.80%

34.10%

41.70%

24.80% 23.60%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年

売上

高（億

元）

0.00%

5.00%

10.00%

15.00%

20.00%

25.00%

30.00%

35.00%

40.00%

45.00%

成長

率（%）

出典：情報産業部


中国業種別動向（通信製造業）

ⅠⅠ..通通信信製製造造業業

固

定

電

話

①基盤インフラ・中国企業による供給体制整備（2000年以降）・基本網整備完了都市部（網の高速化・大容量化），農村部（小規模，低コスト網）

民族系：華為,中興UT Starcom，普天

②インターネット関連・ブロードバンド網（主体はADSL→都市部高速化FTTHなど）・サーバー系：HP・SUN寡占時代からLenovo・DELLを含む過当競争ISP/ICP WTO加盟による開放市場，コンテンツ規制対応要

携

帯

電

話

①基盤インフラ・欧米企業が市場主導。都市部独占・民族企業：中興が2.5世代（GPRS、CDMA-1x)導入で善戦

中小都市・農村部市場に限定

②携帯端末・過当競争時代参入企業は82社!!!（民族企業は25%シェアのみ）－ハイエンド市場：欧米韓3強（ノキア，ﾓﾄﾛｰﾗ，ｻﾑｿﾝ他70%）－ローエンド市場：民族企業間の安値競争→経営悪化


中国業種別動向（コンピュータ,家電,半導体）

IIII..コンピュータコンピュータ

・世界の生産基地化－民族企業：Lenovo（25.1%)，北大方正（9.9%)，清華同方（7.8%) －外資企業：DELL(7.2%)，IBM(5.1%)，HP（4.8%) （2004)関連製品輸出額 1,048.4億ドル（総輸出額の13.7%）

・ソフトソフトソフトソフト産業産業産業産業：：：：生産基地生産基地生産基地生産基地としてのとしてのとしてのとしての位置付位置付位置付位置付けけけけソフトソフトソフトソフト産業産業産業産業：：：：生産基地生産基地生産基地生産基地としてのとしてのとしてのとしての位置付位置付位置付位置付けけけけ((((((((日系企業日系企業日系企業日系企業→→→→日本輸出日本輸出日本輸出日本輸出日系企業日系企業日系企業日系企業→→→→日本輸出日本輸出日本輸出日本輸出))))))))国内市場:民族企業はアプリ，コンテンツ市場に注力

III.III.家電家電

・中国ＩＴ産業の核「世界の工場」：ローテクからハイテク製品への移行－中国ＩＴ企業トップクラス海爾集団，ＴＣＬ集団など

IIVV..半導体半導体

・国内製造の急成長 335億元（約5000億円,前年比＋26.3％）ー組み立て試験工程から設計・ウエハー製造，中芯国際SMIC (香港上場)

・コアLSI技術は米国依存（INTEL)，ハイエンド製品欧米依存（輸入）－産業体制強化に政府支援

世界の出荷台数のうち、1/3が中国


インドのIT産業の特徴

オフショア開発の世界拠点としてインドが定着・米国とのネットワークと英語で、欧米向けソフトウェア開発が中心。

金融分析、人材、エンジニアリング・設計、研究開発などが得意分野。

IT産業は377億ドル（2005-06年）、GDP比4.8%。うち65%は輸出用・民間主導でIT産業は成長（東南アジアとは異なる）・特にソフトウェア産業が堅調。

年平均伸び率31%(2000-2006), 25.7%(2006-2010)見込みソフトウェア・サービスは2010年までに600億ドルを超える見込み

・ソフトウェア・サービス関連130万人（うちIT-ES 36万人, 2006/3）。

優秀なIT人材が豊富・理工系に強く、インド工科大学（IIT）やIT専門学校（NIIT, APTEC)など

学校も充実。強い印僑ネットワーク。

国内市場も健在, 成長率は20%強・今後の成長が見込まれる。通信, 銀行・金融・保険, 政府

（大型電子政府案件）, 製造業, 教育が今後の成長分野。SIタイプの取引増加。企業向け統合システム。国内インフラ未整備。


インドIT産業内訳

ソフトウェア＆サービス輸出,234億ドル, 62%

国内ハードウェア, 70億ドル,

19%

国内ソフトウェア,61億ドル, 16%

ハードウェア輸出, 12.5億ドル,

3%

出典；NASSCOM

（2005-2006)


インド業種別動向（コンピュータ,半導体）

・2004年→2007年 400万台→912万台（前年比20%増,台数シェア5%）・ 9％の経済成長を背景に,大企業だけでなく一般消費者や中小事業者などに拡大・特に全体の15%のノートパソコンの成長率が前年同期比180%増・デスクトップ内訳：海外ブランド品-37%,インド国内ブランド23%,無名ブランド40%→デル、HP、レノボコンピュータ製造工場設立へ

□背景・自動車,携帯電話の生産の増加→半導体輸入から,製造へ

□投資優遇政策・半導体工場新設企業に当初10年間の投資額の最大25%を国が補助

政府は60～100億ドルの投資誘致を期待

□市場・雇用（2005→2015）・半導体基盤設計 1.4億ドル→16.2億ドル / 7.5万人→78.2万人

LSI設計 5.8億ドル→ 50.9億ドル組み込みソフト 25.3億ドル→363.4億ドル

□進出している半導体企業・TI, エルピーダメモリ、ルネサステクノロジーＮＥＣ、東芝、沖電気工業等

コンピュータコンピュータ

半導体半導体

チェンナイ（電子・自動車産業）バンガロール（IT産業）＝ハイウェイで繋がる

電子機器製造44.5万人→277.7万人


米外資系企業のインド戦略強化米外資系企業のインド戦略強化

□大規模工場建設,ソフトウェア開発拠点など、数万人規模の増員・デル:3000万ドル投下（チェンナイ近郊）デスクトップパソコン40万台生産（同社全販売台数の10%)

・ノキア（チェンナイ近郊）,モトローラ進出予定・シスコ: 5000万ドル投下しR&Dセンタ,今後3-5年でインド従業員3倍。

（バンガロール）・IBMインド:9000人（2004）→3万6000人（2006）→5万2000人（2007）ソフトウェア開発、サービス事業、顧客サポートをインド拠点で実施

・マイクソフト,アクセンチュア：数万人規模で増員

□1ヶ月に800万台の加入者数。2006年6月に日本を超え米中に続き世界3位□ノキア：2010年,インドが同社の2番目に大きい市場へとの見通し。

チェンナイ工場からの出荷端末2500万台,うち80%がインド国内販売予定の2000人大きく上回り3800人を雇用,1億5000万ドルの投資計画一環（2007/03）

携帯電話携帯電話

インド業種別動向（携帯電話,米企業進出）


中国とインドの携帯電話利用者数と普及率

8,526

14,480

20,700

26,869

33,482

39,34344,000

60,000

358 654 1,3003,369 5,222

7,4009,440

20,000

6.711.3

16.220.9

25.930.3

45

0.4 0.6 1.2 3.1 4.8 6.7 8.5

18

34

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2010年

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

中国携帯利用者数（万人）インド携帯利用者数（万人）

中国携帯普及率（%) インド携帯普及率（%)

中国世界1位,米国2位,インド3位（2006年6月日本を抜く）

出典：情報産業部,TRAI


中国とインドのインターネット利用者数と普及率

2,250

3,370

5,910

7,950

9,400

11,316

550 700

1,658 1,848

3,500

6,000

1.8 2.64.6 6.1 7.2 8.6

0.5 0.7 1.6 1.7 3.25.4

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年

利用

者数

（万

人）

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

普及

率（%）

中国利用者数（万人）インド利用者数（万人）

中国普及率（%) インド普及率（%)

インドは中国の約半数,急成長。中国は2010年までに2億人突破か

出典：ITU（2006）


進む中印ソフトウェア企業の協力と進出

■1990年代末から注目,2002年から進出・Infosys：上海,杭州（オフショア開発）・Wipro：上海（100%独資）,北京にも・Satyam：上海(100%独資）,大連（R&Dセンタ）・IT専門学校（NIIT,APTEC)：北京大学等提携

上海

北京

・中国インド合作プロジェクト事務局（2005）・TCS/マイクロソフト/国改委合弁企業(2006.11)・

中国進出の外資系顧客サポート

・中国の安価で優秀な人材を活用

・中国市場に参入（金融など）

・オフショア開発で日本に

バンガロール

・華為インド研究所・波導,中興（ハードウェア製品の販売）大企業による

大型SI英語/欧米市場

優秀な人材と技術

・高い技術力の習得,優

秀な人材

・欧米からの受注増加を狙う

中小企業による業務系SI

安価な人材日本語/日本市場アジア全域に展開

→インド方式人材育成の拡大


日本におけるインド企業日本におけるインド企業(1)(1)

企業数約70社（2003年10月時点）

規模（売上高）

500万ドル以上 41.9%100～500万ドル 38.7%100万ドル未満 9.7%

業務分野

印本社の業種別得意分野

金融,製造,通信,小売,半導体,CAD-CAM※日本の金融は各行独自システム構築,オープン系システムに強いインド企業は苦戦。成功例は新生銀行。

日本での主要取引先業種

IT企業（SI企業,ソフトウェア,ネットワーク,半導体）,通信,製造業（家電,自動車,携帯電話）

日本におけるセグメント別ターゲット領域

アプリケーション開発及びメンテナンス,eビジネス,

SI,パッケージインプリメンテーション,ウェブサービス,

ERP,CRMなど

出典：平成16年度アジア産業基盤強化等事業報告書,各社ヒアリング

中国企業：-従業員10～50名程度-小規模ベンダ中心に,数百～数千。(大連華信,海輝,東軟,中軟等）

-最近はコンテンツビジネスも（Baidu)


日本におけるインド企業日本におけるインド企業(2)(2)

従業員数平均27.9人（数十人～数百人）インド人が占める割合は約70%

取引先日本企業75%, 外国企業の日本法人・事務所25%

企業名

Anshin Soft, Apamex Ltd, HCL Technologies Japan Ltd., I-flex Solutions Ltd, Infosys Technologies Ltd,MindTree Consulting Pvt. Ltd, NIIT, Satyam, Tata Consultancy Services Japan Limited, WIPRO

具体例（ユーザ企業直接）

Infosys1997-2000年市場理解の時期（小規模オンサイト業務開始）2000-2005年市場参入のため基礎作り（オンサイト基盤強化）2005-2010年本格市場参入（戦略的ITパートナー拡大）

TCS2002年日本法人設立, 300人従業員（うち200人はインド人）。今後１年半で500人体制。日本向けオフショア650人

出典：平成16年度アジア産業基盤強化等事業報告書,各社ヒアリング

WIPRO1998年日本法人設立。200年度売上高106億円,印大手ITベンダー5社の日本拠点でトップ。顧客の80%が日本企業。WIPROは社員約6万人,うち日本市場向けエンジニア1,260名(日本語可能250名)。(2006年9月現在)

大手は100～200名規模


（参考）インド関連政府・自治体の動き（参考）インド関連政府・自治体の動き

� 政府の動き：2005年4月「日印共同声明」→「印幹線貨物鉄道輸送力強化計画」

IIITジャバルプール校のための日印協力

・2006年12月, マモンハン・シン首相訪日に際し, 両首脳間で

「日印戦略的グローバル・パートナーシップに向けた共同声明」署名

・2007年を「日印交流年」

� 姉妹都市：横浜市とムンバイ(1965), 岡山県とプネ（2006）,

福岡県とデリー準州（2007）

※中国と日本は都道府県34, 市区252, 町村36,

計322の姉妹関係

� 教育重視：グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール東京校(2006)＠江戸川区, 横浜

今後も,日印協力の拡大が見込まれる


今後の見通し

� ソフトウェアオフショアは、発注元企業の規模，目的，発注内容，使用言語などに応じ自分の目で確認し、発注先を選定すべき。優秀な人材確保の競争激化の中,いかに人材活用するか。

� 世界がインドに注目し投資する中,強みを活かしたIT分野における日本政府・企業の位置づけ（製造業のIT利用,組み込み関連）

� インド,中国企業が日本に進出,日本国内もゆりかごから競争へ


ありがとうございましたありがとうございましたありがとうございましたありがとうございましたありがとうございましたありがとうございましたありがとうございましたありがとうございました

財団法人国際情報化協力センターwww.cicc.or.jp

asai＠net.cicc.or.jp

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